本研究の目的は、北米で親しまれるポピュラー音楽の中で、自由がどのように表現されてきたかを分析することを通して、この概念が一般の人々の日常の生活の中でどのように受容され発展してきたかを実証的に跡付けることである。本研究の計画は、データセット構築、テクスト分析、ケーススタディという三つの柱によって構成される。データセット構築がほぼ完成したので、今年度はテクスト分析の手法を用いて、様々な角度からfreeおよびfreedomという言葉の表出のパターンを検証した。幸いなことに、研究協力者であるハワイ大学のSun-Ki Chai氏が、短い間ではあったが早稲田大学に訪問研究者として滞在したので、彼から極めて的確なアドバイスを受けることができた。そのアドバイスに従い、１）一般的なシソーラス辞典（“Thesaurus.com” ）を用いた分析、および2)心理学者たちの間でよく利用されているテキスト分析のソフトウェアである LIWC (Linguistic Inquiry and Word Count)を用いた分析を、それぞれすすめた。また、ケーススタディのための北米での音楽関係者に対するインタヴューもニューヨークで行うことができた。前年度の報告書で報告した通り、テキストデータを作成する上で、マニュアル操作でしか修正できない多くの問題に直面したことから、データセットの構築が遅れた。その遅れの影響が残っいたが、夏頃までにデータセット構築を終わらせることができたので、年度後半には分析作業に取りかかることができた。その第一弾の成果として、2019年９月に、政治学のテキスト分析に関わる大きな国際学会（POLTEXT）で報告した。現在、その論文を改定する作業を進めている。テキスト分析をさらに精緻に進め、どのような先行研究と関連づけて研究成果をフレーミングして公刊すべきかを、具体的に考えていく。2019年９月に、国際学会（POLTEXT）で報告した論文を改定する作業を進め、学術雑誌に投稿することを予定している。また、北米の音楽関係者やストリートミュージシャンに対して行ったインタヴューのデータが、未整理であるので、それを体系化して分析するとともに、特定の楽曲についてのケーススタディも同時に進めていく予定である

本年度は研究の最終年度にあたるため、これまでの研究を総括すべく、全体として共有する枠組みである共和主義・立憲主義・リベラリズム・プラグマティズムについて確認作業を行い、合わせてアメリカ政治思想史の展望を構想し、それを学会発表という形で形にした。第一の学会発表は、2019年5月25日に学習院大学で開催された政治思想学会である。このうち、シンポジウムIIにおいて、研究代表者である宇野重規が「プラグマティズムは反知性主義か」と題して報告を行った。これはアメリカにおいてプラグマティズムが重要な思想的支柱になっていること、そこに特有の反エリート主義と反合理主義がみられること、にもかかわらず、独特な反権力主義や民主的参加の契機を持つことを論じたものであった。第二の学会発表は、2019年10月27日に開催された社会思想史学会である。このうち、セッションH「アメリカ政治思想史研究の最前線」では、片山文雄が「建国期アメリカにおけるコモンセンスの政治学：スコットランド啓蒙との関連で」と題して報告を行い、石川敬史と小田川大典が討論を行った。また、研究協力者である上村剛（東大大学院）も「アメリカ啓蒙とは何か？」と題して報告を行った。このセッションは全体として、本科研プロジェクトの研究成果が結実したものとなった。以上に加え、山岡龍一は「立憲主義と政治的リアリズム」、石川敬史は「アメリカ革命における主権の不可視性」などの論文を発表し、井上弘貴は日本デューイ学会で「ジョン・デューイと実効的自由」を発表するなど、プロジェクトメンバーによる論考や学会発表が相次いだ。これらはいずれも、本研究の成果を示すものである。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

本研究はアメリカ政治思想史を、共和主義と立憲主義という視点から捉え直そうとする試みである。その際に、建国の思想から、１９世紀における超越主義とプラグマティズム、２０世紀におけるリベラリズム、リバタリアニズム、保守主義へとつながる固有の思想的発展と、マルクス主義やアナーキズムを含む、ヨーロッパからの思想的影響の両側面から検討することが大きな主題であった。３年間の検討をへて、ヨーロッパの王政に対する独特の意識が、アメリカ共和政とそのコモン・センスに対する信頼を生む一方で、政府権力に対し個人の所有権の立場から厳しい制約を課す立憲主義を発展させてきた、アメリカ思想の弁証法的発展が明らかにされた

谷澤は、現代リベラルデモクラシーにおける宗教的言説の規範的位置づけに関して、ジョン・ロールズら「政治的リベラル」と称される一連の理論家の見解と、それらの批判を検討した。政治的リベラルが規範的議論に果たしうる宗教の役割をめぐって比較的寛大ないし楽観的であるのに対して、批判者は極めて懐疑的である点を明らかにした。
厚見は、政治思想史の視野から、マキァヴェッリの思想における宗教・哲学・政治の関連の考察を行なった。「宗教の政治的利用」の近代的端緒と目される彼の思想において「近代的転回」を遂げたとされる彼の哲学が、宗教と政治の関係を規定している可能性を検討した。また、宗教の側から政治的統治者のあるべき資質を論じる中世の「君主の鑑」論の系譜が、ルネサンス期人文主義においていかなる変化を見せたかについての考察も行なった。
近藤は、古典的政治哲学、特にクセノフォンとプラトンの政治哲学における教育とレトリックの関係を研究した。クセノフォンに関しては、『オイコノミコス』の読解からソクラテスによる「デモクラシー社会に生きる良き市民」の教育の特徴を分析した。プラトン『メネクセノス』の研究では、そのようなソクラテスの市民教育が持つ反帝国主義的な側面を明らかにした。
石川は、主として関連する先行研究資料の収集と分析を行った。とりわけ、少数派文化集団に属する女性の自立と自由の実現をめぐる議論に注目して考察を行なった。また、ヒューマニズム（humanism、人間中心主義）の立場から宗教的少数派に対する寛容政策を批判する言説についても近年の議論の調査を進めた。
飯島は、全体の研究会を統括とすると同時に、政治と宗教の関係に関して、「神学・政治問題」を核心とするレオ・シュトラウスの政治哲学の研究を行なった。

社会的正義の基本概念は、今日の社会的問題、公共的問題に解決策を示唆しうるもの、また社会の歴史的・民主的発展に適合的な内実を備えたものであるべき点が明らかにされた。さらに、社会的正義の諸要素間の論理的整合性を追及する一方で、政策理論の基礎を与える組合せを、対象となる財・サービスごとに検討すべきことで合意が得られ、公共財・準公共財・価値財などに関していくつかの試みがなされた。公開性、公正性、接近可能性が重視される一方で、匿名性の処遇については意見が分かれた。

　本研究は、Ｊ・ロールズ、Ｃ・ラーモア、Ｂ・アッカマン、Ｍ・ヌスバウムらによって提唱されている「政治的リベラリズム」の立場を、その核心にある「理性にかなった多元性の事実」をめぐる哲学的洞察のみならず、この洞察から生じるさまざまな政治的帰結に視野を広げながら、リベラリズムに対する数々の対抗イデオロギーと比較して論じようとするものである。政治的リベラリズムのもたらす憲法上の帰結をめぐる成果の一部は、早稲田政治学会第一回研究会（2000年５月26日）において、「現代リベラリズムにおけるconstitutional democracy―radical democracyとの対比において」と題して報告した。この報告は、ロールズらの理論における、立憲主義と民主主義の関連を明らかにするために、まずデモクラシーによる政治権力の行使に正統性を認めるための条件としてのリベラルな憲法の位置づけ（ロールズ）に着目し、ついで正統性についてのこの理解の根底をなすのは「人格に対する平等な尊重」（ラーモア）という、政治的リベラリズムの核心となる道徳原理にほかならないとする見方を紹介した。さらに制度論に目を向け、正統性を満たしたデモクラシーを可能にする前提条件ないし「プレコミットメント」（Ｓ・ホームズ）として機能するために憲法が備えていなければならない条項を列挙した。これらの条項が多数派の権力行使に制限を課すかぎり、リベラルな立憲主義は民主主義と対立すると指摘される。これに対して報告は、憲法それ自体が人民の主権にもとづく「憲法政治」の所産である以上、立憲主義と民主主義は対立しないとする「二元的デモクラシー」（アッカマン）の理論を検討した。続いて報告はこうしたリベラルな立憲主義的デモクラシーと、Ｃ・ムフやＳ・ウォリンらの提唱するよりラディカルなデモクラシーとの対比を試みた。その後の研究成果をも踏まえて、論文「現代リベラリズムにおける立憲主義とデモクラシー－－政治の可能性をめぐる一試論」、飯島昇藏、川岸令和編『憲法と政治思想の対話』（新評論、２００２年）を発表した。