2022/01/29 更新

写真a

ハセガワ ケイイチ
長谷川 惠一
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

兼担

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 商学学術院   大学院商学研究科

学内研究所等

  • 2019年
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴

  •  
    -
    1991年

    早稲田大学   商学研究科   商学  

  •  
    -
    1991年

    早稲田大学   商学研究科   商学  

  •  
    -
    1986年

    早稲田大学   商学部  

学位

  • 早稲田大学   商学修士

  • (BLANK)

経歴

  • 2004年09月
    -
     

    早稲田大学   商学学術院   教授

  • 2001年04月
    -
    2004年09月

    早稲田大学   商学部   教授

  • 1996年04月
    -
    2001年03月

    早稲田大学   商学部   助教授

  • 1994年04月
    -
    1996年03月

    早稲田大学   商学部   専任講師

  • 1991年04月
    -
    1994年03月

    高崎経済大学   経済学部   専任講師

  • 1989年04月
    -
    1991年03月

    早稲田大学   商学部   助手

▼全件表示

所属学協会

  •  
     
     

    余暇ツーリズム学会

  •  
     
     

    日本管理会計学会

  •  
     
     

    経営行動研究学会

  •  
     
     

    日本原価計算研究学会

  •  
     
     

    日本会計研究学会

 

研究分野

  • 観光学

  • 会計学

研究キーワード

  • 宿泊業の管理会計

  • 原価計算論

  • 管理会計論

論文

  • わが国の宿泊業における部門別管理会計情報利用の状況-質問票調査による実態調査

    長谷川惠一

    余暇ツーリズム学会誌   ( 2 ) 1 - 8  2015年03月  [査読有り]

  • わが国宿泊業の業績評価における管理会計情報の利用実態

    長谷川惠一

    観光科学研究   ( 8 ) 25 - 31  2015年01月  [査読有り]  [招待有り]

  • 観光産業におけるビジネスモデルの変化と管理会計-宿泊業を中心として

    長谷川惠一

    會計   185 ( 4 ) 44 - 58  2014年04月

  • 宿泊業における管理会計の実態調査 : ホテルおよび旅館における業績評価に注目して

    伊藤 嘉博, 小林 啓孝, 長谷川 惠一, 目時 壮浩

    原価計算研究   38 ( 1 ) 70 - 82  2014年03月

     概要を見る

    わが国における宿泊業を対象とした管理会計,とりわけ業績評価とこれに影響を及ぼすと考えられる戦略との関係に注目し,質問票調査による実態調査の結果に基づく探策的な分析を行った。その結果,ホテルおよび旅館における業績評価の特徴,業績評価と戦略の関係性に関するいくつかの特徴が明らかになった。

    CiNii

  • 宿泊施設のベンチマークに有用な会計情報の検討

    長谷川惠一

    早稻田商學   ( 438 ) 219 - 231  2013年12月

  • 『宿泊施設の統一会計報告様式』にもとづいた管理会計情報の利用可能性

    長谷川惠一

    早稻田商學   ( 434 ) 231 - 245  2013年01月

  • サービス・リエンジニアリングの手法としての『宿泊施設のための統一会計報告様式』

    長谷川惠一

    企業会計   64 ( 12 ) 82 - 88  2012年12月

  • 日本のホテル産業におけるイールド・マネジメント導入の実態-質問票調査からの検討

    長谷川惠一

    ツーリズム学会誌   ( 11 ) 15 - 29  2012年03月  [査読有り]

  • バランスト・スコアカードについての疑問点

    長谷川惠一

    産業經理   70 ( 4 ) 61 - 72  2011年01月

  • BSCの理論と病院経営への適応

    長谷川惠一

    医療バランスト・スコアカード研究   2 ( 1 ) 71 - 78  2006年03月

  • バランスト・スコアカードと予算管理

    會計   161 ( 5 ) 68 - 82  2002年05月

  • 戦略的経営と管理会計—バランスト・スコアカードの可能性

    原価計算研究/日本原価計算研究学会   26 ( 1 ) 1 - 11  2002年03月

  • バランスト・スコアカードとその周辺

    日本管理会計学会2001年度全国大会テーマセッション報告    2001年10月

  • イントロダクション—戦略マネジメント・システムとしてのバランスト・スコアカード

    第9回アカデミック・フォーラム—日本企業におけるバランスト・スコアカードの適用可能性/早稲田大学産業経営研究所     3 - 20  2001年06月

  • バランスト・スコアカードの意義—KaplanとNortonの所説の再検討

    早稻田商學/早稻田商學同攻會   388   55 - 97  2001年03月

  • バランスト・スコアカード経営における戦略マップの意義(清水孝と共同執筆)

    企業会計/中央経済社   53 ( 2 ) 42 - 49  2001年02月

  • 管理会計情報の将来像

    研究と成果/早稲田大学専門学校   17   67 - 73  2000年03月

  • 競争戦略と管理会計に関する実態分析(3)

    SMART研究会

    会計   155 ( 2 ) 84 - 94  1999年02月

  • 競争戦略と管理会計に関する実態分析(2)

    SMART研究会

    会計   155 ( 1 ) 95 - 105  1999年01月

  • 競争戦略と管理会計に関する実態分析(1)

    SMART研究会

    会計   154 ( 6 ) 55 - 70  1998年12月

  • 戦略遂行のための経営管理システム−バランスト・スコアカードを中心として(清水孝と共同執筆)

    早稻田商學/早稻田商學同攻會   374  1997年11月

  • 戦略的管理会計とバランスト・スコアカード

    JICPAジャーナル/第一法規   9 ( 8 )  1997年08月

  • ブランド・マーケティングとブランド価値の測定

    企業会計/中央経済社   49 ( 8 )  1997年08月

  • 原価企画による戦略的原価管理

    企業診断/同友館   44 ( 7 )  1997年07月

  • 戦略遂行のための経営管理システム-バランスト・スコアカードを中心にして-(共同論文)

    早稲田商学   374   37 - 57  1997年

  • ブランド・マーケティングとブランド価値の測定

    企業会計   49 ( 8 ) 33 - 39  1997年

  • 戦略的管理会計の可能性

    経営行動研究年報/経営行動研究学会   5  1996年07月

  • 戦略的管理会計の模索

    早稻田商學/早稻田商學同攻會   366・367合併号  1996年01月

  • アクティビティ・ベイスト・コスティングと経営資源

    経営行動   8/4,52-59  1993年

  • 管理会計における「レレバンス」再獲得の方策としてのABC

    原価計算研究   17 ( 2 ) 65 - 73  1992年

  • 管理会計研究における現状の認識と展望-Robert S.Kaplanの管理会計観を求めて-

    早稲田商学   340,99-140  1990年

▼全件表示

書籍等出版物

  • 観光立国日本への提言-インバウンド・ビジネスのチャンスをとらえる

    長谷川惠一( 担当: 編集)

    成文堂  2016年07月

  • サービス・リエンジニアリング-顧客の感動を呼ぶホスピタリティを低コストで実現する

    伊藤嘉博( 担当: 分担執筆)

    中央経済社  2016年01月

  • 戦略管理会計

    淺田孝幸, 伊藤嘉博( 担当: 分担執筆)

    中央経済社  2011年07月

  • スタンダード管理会計

    小林啓孝, 伊藤嘉博, 清水孝, 長谷川惠一( 担当: 単著)

    東洋経済新報社  2009年09月

  • 医療バランスト・スコアカード導入のすべて

    日本医療バランスト, スコアカード研究学会( 担当: 分担執筆)

    2007年09月

  • 第4章 病院におけるバランスト・スコアカードおよび戦略マップ作成の留意点

    医療経営のバランスト・スコアカード—ヘルスケアの質の向上と戦略的病院経営ツール(髙橋淑郎編著)/生産性出版  2004年11月

  • 第2部 部門別学問発達史(二)会計学

    早稲田大学商学部百年史(早稲田大学商学部百年史編集委員会)/早稲田大学商学部  2004年10月

  • 「移転価格」ほか9項目

    基本原価計算用語辞典(山田庫平編著)/白桃書房  2004年08月

  • バランスト・スコアカードと戦略マップの基礎理論

    戦略マネジメント・システム−企業・非営利組織のバランスト・スコアカード(清水孝編著)/東洋経済出版社  2004年07月

  • 入門原価計算(第2版)

    清水孝, 長谷川惠一, 奥村雅史( 担当: 共著)

    中央経済社  2004年03月

  • 「受取手形」ほか23項目

    マーケティング辞典(宮澤永光・亀井昭宏監修)/同文舘  2003年06月

  • 第7章 バランスト・スコアカードの役割期待

    企業価値を創造する3つのツール EVA・ABC・BSC(櫻井通晴編著)/中央経済社  2002年09月

  • 第3章 新しい戦略マネジメント—バランスト・スコアカード

    ホスピタリティ・マネジメント—サービス競争力を高める理論とケーススタディ(中村清・山口祐司編著)/生産性出版  2002年06月

  • 第2章 モービルはいかに戦略志向の組織体に変貌したか

    キャプランとノートンの戦略バランスト・スコアカード(櫻井通晴監訳)/東洋経済新報社  2001年09月

  • バランスト・スコアカード 理論と導入—事例に学ぶ実践手法(伊藤嘉博・清水孝と共著)

    ダイヤモンド社  2001年01月

  • 企業連携のコスト戦略

    ダイヤモンド社  2000年09月

  • 管理会計情報変革のフレームワークとしてのバランスト・スコアロード

    競争優位の管理会計(谷武幸・岩淵吉秀編著)/中央経済社  2000年04月

  • 管理会計情報の変革

    会計情報の変革  1999年08月

  • ブランド管理とブランド・エクイティの評価

    マーケティングの管理会計/中央経済社  1998年12月

  • 資生堂のマーケティング戦略

    原価企画戦略  1995年

  • 戦略的管理会計

    管理会計のフロンティア  1994年

▼全件表示

受賞

  • 余暇ツーリズム学会賞

    2016年09月   余暇ツーリズム学会   わが国の宿泊業における部門別管理会計情報の利用状況-質問票調査による実態調査  

    受賞者: 長谷川惠一

  • 日本会計研究学会学会賞

    2014年09月   日本会計研究学会   観光産業におけるビジネスモデルの変革と管理会計-宿泊業を中心として  

    受賞者: 長谷川惠一

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • インバウンド客の増加にともなう観光産業におけるマネジメントの諸課題

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    インバウンド客の増加にともなう観光産業におけるマネジメント上の問題点を理論面では文献・資料のレビューを通じて、実務面ではヒアリング調査やアンケート調査によって析出し、その問題点を学際的に検討しながら体系的に分類する。つぎに問題点に対応するための方策を検討し、これを提示する。この方策についても、ヒアリング調査やアンケート調査によって目的手段関係の妥当性を検討する。理論的な整合性が得られたら、観光産業に属する事業ごとにビジネス・モデルとして提示できるように、ケーススタディを作成し、このケーススタディについても研究対象とした企業や組織にヒアリング調査を行い、実務面における妥当性を検討する

  • 観光産業におけるマネジメントの問題点の体系化と解決策の提示

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    観光産業は、我が国の中で、現在進行形の成長産業であり、とりわけ、訪日外国人観光客は2011年以降毎年増加している。我が国の観光産業においては、その成長の波に乗る企業がある一方で、その規模の拡大に追いつけずマネジメントについて課題を抱える企業も多いことがわかった。本研究の研究分担者は、経営学、会計学、マーケティング、財政学などの多分野についての専門家であり、それぞれの立場から、観光産業における問題点の検討を行った。結論として、中小企業が多い観光産業においては、もともとマネジメントについての基礎的な要素が欠如している企業が多く、この点について様々な観点からマネジメントの重要性を啓蒙する必要がある

  • サービスコンテンツの作り込みとその経済的効果の測定・評価に関する学際的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    本研究では、魅力的なサービスコンテンツを低コストで作り込むむことによって、サービス業の収益性改善に資する方法論の構築を目指した。既往の議論では、サービス産業において収益の改善が遅れている主な要因は顧客ニーズの的確な把握の困難性にあるとされてきたが、フィールドリサーチおよび質問書調査の結果から、本研究では、むしろ改善に必要な投資額回収の不透明性と顧客満足を実現できないことによる機会損失の過小評価が、多くの業界において的確な改善施策を打つこと阻む要因となっていると結論づけるとともに、戦略性に優れたサーポートツールのモデルを提示した

  • バランスト・スコアカードの理論とわが国における実践に関する学際的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

     概要を見る

    平成16年度は、全員でバランスト・スコアカードに関する理論面を中心に検討を行った。まず、研究組織の構成員全員が、BSCについての国内外の先行研究についてサーベイし、それぞれの専門領域からさまざまな論点を検討した。とくに、長谷川と清水は、これまでの準備段階からの研究を著書としてまとめた。また、長谷川および清水は、日本医療バランスト・スコアカード研究学会の学術総会において、BSCの理論体系について報告し、その要旨を論文として公刊した。
    平成17年度は、8月に総務省「地方公共団体における行政評価の取組状況調(平成16年7月現在)」における「公営企業会計に関わる事務事業を含むすべての事務事業を行政評価の対象としている市区」247団体を対象として、「自治体の業績評価システムに関するアンケート調査」を実施し、206団体(回収率83.4%)からの回答を得た。その成果は、『研究成果報告書』(様式C-18)に所収しているが、BSCを導入している地方自治体はあるものの、戦略マネジメント・システムとして使いこなしている例はほとんどなかった。
    平成18年度は、BSCを導入・運用している組織に対して、その効果についての実証的な研究を意図した。そこで、近年アカウンタビリティあるいはディスクロージャーを重視しつつある病院を対象とし、その構成員に対する質問票調査を行うことで、BSCの効果を具体的に検討した。調査対象としては、福井県、熊本県、新潟県および東京都に所在の4つの病院に協力を依頼し、その従業員に仕事に対する姿勢や仕事ぶりの評価の基準および戦略マップにおける因果連鎖について質問した。その概要を『研究成果報告書』(様式C-18)に所収しているが、ある病院の調査結果からは、仕事に対する姿勢と評価の基準の間には関連があり、また、戦略マップ上の学習と成長の視点、顧客の視点および財務の視点の間には因果連鎖が存在することが統計的に有意に確認された。

  • 市場、製品、顧客に関連する会計測度の理論的・実証的研究 -研究開発、マーケティングおよび物流等に関わるレベニュー・ドライバーとコスト・ドライバー-

     概要を見る

    本研究の目的は、日本はもちろんのこと海外においても、これまでほとんど研究されていない新製品開発、マーケティング、流通などの活動に関連した、収益、コスト、利益の管理について理論的、実証的に研究することである。(1)こうした目的を達成するために、研究の基本的視角を従来のように製造原価あるいは供給者側に置くのではなく、消費者ないし顧客の立場に置き、分析のキ-概念として、顧客価値、顧客満足を採り入れた。(2)さらに、利益の変動要因を従来のコスト削減に限定せず、収益の側面から分析することの重要性に着目し、収益を変動させる要因としてレベニュー・ドライバーという新しい概念を構築し、レベニュー・ドライバーの構成要因、その測定方法について、仮説を提起した。(3)マーケティング・コストの管理、研究開発費の管理について、わが国企業の実態を明らかにするため、有力企業20数社のインタビュー調査を実施し、その分析を昨年に引き続き雑誌に公表した。(4)加えて、東証1部上場企業約1,200社を対象に、マーケティング・コストの管理および研究開発費の管理に関する2種類の郵送によるアンケート調査を実施し、251社から回答を得た。その結果、マーケティング・コストや研究開発費の管理については、確立された管理システムを持つ企業は予想以上に少ないことが判明した。しかしながらその反面、この種の会計情報に対するニーズがきわめて高いことが解った。調査の中間報告を、日経NEEDSによる販売費・一般管理費の分析とあわせて、雑誌『企業会計』97年8月号で公表した。(5)最終報告書の予備的なとりまとめを、日本会計研究学会の会員に配布し、同学会の97年度年次大会で口頭報告を行い、高い関心と好意的な評価を得た。(6)最終報告書のより詳しい内容については、1998年夏までに、単行本『市場、製品、顧客に関する会計測度』(仮題)として中央経済社から刊行する

  • わが国における管理会計理論の発展過程による「原価計算基準」への影響に関する研究

     概要を見る

    本研究は、日本における管理会計理論の浸透・発展を跡付けるため、日本の管理会計理論の形成に関わってきた文献・資料を、発表年代順に配列するとともに、これらの文献に大きな影響を与えたアメリカ管理会計論、ドイツ原価計算論の文献を発表年代順に配列し、日本の研究業績とアメリカおよびドイツの研究業績とを比郭した年表を作成することを目標としていた。本年度は、昨年度に収集した文献資料のほかに、追加的に文献資料を収集した。特に、古い時期の文献については、広島修道大学および神戸大学などに赴き、文献の検索・所在確認、資料収集を直接行った。すなわち、蔵書目録での検索のみではなく、現物の文献資料を閲覧し、必要な部分を複写した。しかしながら、その一方で、神戸大学において文献の検索を行ううちに、これまでに検索した文献データのほかにも、重要な文献・資料が存在していることが判明した。そのため、今後も文献資料の検索・収集・検討を継続する必要がある。この作業と平行して、収集した関係資料のリストを作成するべく、文献資料の書誌データを整理し、データベースとして利用できるように処理しつつある。ただし、前段で述べたように、追加的な重要資料の存在が備認されたので、文献・資料の検索・収集・検討についての追加的な今後の作業の進行を見ながら、最終的なデータベースを作成することになる。なお、これらの作業を行うにあたり、研究補助者に作業の支援を依頼した。このようにして整理した文献資料に基づき、わが国の管理会計理論の形成過程を検討する予定である。わが国の管理会計理論と、当時のアメリカ管理会計論やドイツ原価計算論の議論とを比較検討することで、日本の管理会計理論がアメリカ管理会計論およびドイツ原価計算論を摂取した過程を跡づけることが本研究の最終目的であり、ここで得られた知見は、最終的には、学術論文として発表する予定である

  • グローバルな企業活動の分散と統合における戦略経営計画および業績評価

     概要を見る

    本研究において、明らかになった点は、グローバルな企業活動の分散と統合における戦略の策定およびその遂行のためのツールとして、バランストスコアカ-ドが適切であるということである。本研究においては、まず、グローバルな競争環境において競争優位を獲得するために求められる分散と統合というトレードオフの関係を、同時に管理するために必要なツールが何であるかという点から明らかにした。研究開発、生産、販売および物流などの諸機能のいずれを分散させ、いずれを集中させるのか、また、管理機能だけを統合させるのがよいのかについては今回の研究では結論は出なかったが、それぞれの海外拠点における海外戦略遂行のための計画と業績評価については、バランストスコアカードが理論上きわめて有用であるという仮説をたてた。この仮説を実証するために、わが国におけるグローバル企業だけでなく、わが国に進出している外資系の企業も調査対象に加え、積極的なフィールド・スタディを行った。その結果、主として欧米系企業の日本子会社では、詳細なバランストスコアカード経営が行われ、これにより成功している企業が多いことが判明した。翻って、わが国企業においては、近年になってバランストスコアカードを導入する企業が増加しつつあるものの、未だその概念的フレームワークの導入にとどまり、欧米で論じられているような精緻なシステムを組み込んでいる企業はなかった。このため、バランストスコアカード経営が、日本のグローバル企業において有用であることを実証するためのデータを入手することはできなかったが、継続的に調査を行い、戦略マップを使用した戦略マネジメントシステムとしてのバランストスコアカードの有用性を追求することが必要であると考える

  • デザイン・ツー・パフォーマンスの導入と実践の効果に関するフィールド研究

     概要を見る

    本窃究では,デザイン・ツー・パフォーマンス(design to performance: DTP)という概念を導入し,その実践を試みる研究を行ってきた。DTPとは,組織業績を計画段階で戦略的に作り込みことを意図したアプローチをいう。DTPでは,多面的な視角から戦略や計画の良し悪しを慎重に検討することが重要となる。この点から本研究では,バランスト・スコアカード(balanced scorecard: BSC)をDTPを具現化する重要な手段のひとつであると位置づけ,内外のバランスト・スコアカード導入企業を対象としたヒアリングおよびアクションリサーチを中心に研究活動を実施してきた。アクションリサーチとは,企業と研究者が共同で実務の改善をめざして共同歩調をとりながら実践されるリサーチであり,研究者が能動的に研究対象である企業の実務に関与するところに特色がある。われわれはBSCが期待どおりの成果をあげるためには、いまだ多くの改良の余地が残されているとの認識からバランスト・スコアカードをデザイン・ツー・パフォーマンスに繋げるために必要となるサポートツール面の整備あるいは開発を試みた。そして,アクションリサーチによって、開発したツールであるDTPワークシートを実験的に導入して、その有効性の検証を試みた。本研究では,リサーチプロジェクトを推進する過程において、組織内にイノベーションが起こり新たなツール(ツリー型の戦略マップ)も創出された。本研究では、あらたなイノベーションを喚起することを目的として、既存の経営実践にはみられない理論的なツールや概念を実務に導入し、その有効性の検証を試みた。当該研究方法を適用することで、文献研究や既往のフィールドリサーチからは到底期待できない新しいアイデアの導出や、その有効性を検証することが可能となったと思われる

  • CSRスコアカードの意義と可能性に関する研究

     概要を見る

    本研究の目的は、CSR(cooperate social responsibility)活動の経済性評価を支援する管理会計手法の可能性と課題を抽出することにあった。企業がCSR活動の影響ないし効果を経済性の観点から評価したいと望むのは、組織の内外のステークホルダーから当該諸活動が企業ならびに社会の持続的成長・発展に寄与するものであるとの合意を引き出し、CSR活動の持続可能性を確保したいとの思いがあるからだ。ただし、CSR活動の内容が多岐に及ぶことにくわえて、管理会計の貢献領域も限られているといわなければならない。おそらく、バランスト・スコアカード(balanced scorecard)の概念およびフレームワークを援用したCSRスコアカード(あるいはCSR戦略マップ)は上記の目的にとって有用な数少ないツールのひとつといえよう。このツールは、CSR活動の「マテリアリティ」、すなわちそれらの活動がどれだけ組織的利益を増加させるかをダイレクトに評価することはできないけれども、当該活動と将来における経済的リターンとの因果関係を提示する。われわれの研究は、CSRスコアカードがインタンジブルズとしてのCSRの潜在性を見える化することにどれだけ有用かをイノベーション・アクションリサーチをつうじて検証した。あわせて、とくにそれがCSRを履行することに対する組織構成員間の合意形成を促進する強力な支援ツールとなりうることを明らかにした。さらに、われわれはマテリアリティに代替する概念であり、インタンジブルズが経済的な結果に結びつく容易さに言及する「レディネス」の評価を可能にする新たなフレームワークを提示した

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 社会責任経営と経営者行動-管理会計からのアプローチ

    長谷川惠一  [招待有り]

    第25回経営行動研究学会統一論題   経営行動研究学会  

    発表年月: 2015年08月

  • 宿泊業における会計情報

    長谷川惠一  [招待有り]

    第32回日本経営分析学会年次大会   日本経営分析学会  

    発表年月: 2015年05月

  • わが国管理会計研究の動向

    長谷川惠一  [招待有り]

    日本管理会計学会2006年度全国大会統一論題   (京都)  日本管理会計学会  

    発表年月: 2006年09月

特定課題研究

  • インバウンド客の増加にともなう観光産業におけるマネジメントの諸課題と解決策

    2019年  

     概要を見る

     令和2年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード(Balanced Scorecard: BSC)の理論上の論点を整理し、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討した。 とりわけ、日本のホテルおよび旅館における管理会計情報の必要性から、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式(Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI)を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。 令和2年度科学研究費補助金については、採択になったので、この機会を活用して一層の研究の進展を目指している。

  • インバウンド客の増加にともなう観光産業におけるマネジメントの諸課題と対応策

    2018年   伊藤嘉博

     概要を見る

     平成31年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード(Balanced Scorecard: BSC)の理論上の論点を整理し、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討した。 とりわけ、日本のホテルおよび旅館における管理会計情報の必要性から、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式(Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI)を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。 平成31年度科学研究費補助金については、不採択になったので、令和2年度採択に向けて一層の研究の進展を目指している。

  • BSCによるホスピタリティ産業におけるマネジメントの問題点の体系化と解決策の提示

    2013年  

     概要を見る

     平成26年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード(Balanced Scorecard: BSC)の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討することに集中した。 これまでに引き続き、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性から、ニューヨーク市ホテル協会(The Hotel Association of New York City)が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式(Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI)を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少ないが、いくつかの先進的な事例を発見することができた。 とりわけ、今年度は、2013(平成25)年に観光庁観光産業政策検討会からの「世界最高・最先端の観光産業を目指して~観光産業政策検討会提言~」の「日本の宿泊業におけるマネジメント・生産性等の改善・向上」の項目において、管理会計の重要性を指摘していることを踏まえ、日本の旅館経営についてUSALIを適用できるか否かについて検討をした。先進的な経営を行っている旅館および旅館グループに現地調査に入り、さまざまな知見を得ることができた。その一端は、以下の研究成果において公表している。2014年度から3年間は科学研究費補助金の対象として研究計画が採択されたので、一層の研究の進展を目指している。

  • BSCによるホスピタリティ産業におけるマネジメントの問題点の体系化と解決策の提示

    2011年  

     概要を見る

     平成24年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード(Balanced Scorecard: BSC)の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討した。 日本管理会計学会2011年度全国大会(関西大学)に参加し、BSC理論における進展について他の研究者の報告をトレースした。第3回ツーリズム学会九州支部研究部会(福岡県宗像市大島地区コミュニティ・センター)では、ホスピタリティ関連の実務を含めた報告を聞き、当該産業における問題点について理解を深めた。 また、BSCを利用している社会医療法人 敬愛会 中頭病院およびちばなクリニックでは、BSC運用に関する聞き取り調査、および意見交換を行った。 そして、昨年に引き続き、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性から、ニューヨーク市ホテル協会(The Hotel Association of New York City)が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式(Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI)を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少なく、今後はその導入が期待されるという結論になった。 年度末には機会を得て、ニュージーランドを訪問し、海外におけるホスピタリティ事業の事例として、ニュージーランドのクイーンズタウン観光局局長へのインタビュー、インバウンド客をターゲットとしている旅行事業者の営業担当マネージャー、ニュージーランドのワイン醸造業者の協会の広報担当者などにインタビューを行い、デスティネーション・マーケティングの実例について理解を深めた。

  • BSCによるホスピタリティ産業におけるマネジメントの問題点の体系化と解決策の提示

    2010年  

     概要を見る

     平成23年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード(Balanced Scorecard: BSC)の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討することに集中した。 まず、2010年時点までのBSCの理論について体系的な整理を行った。BSCの提唱者であるKaplan and Nortonの所論について、嚆矢となる1992年の論文から2008年の最新の著書までを対象としたBSCの理論について、これを包括的に体系づけた論述がないことに鑑み、BSCの基礎理論として整理した。具体的には、BSCの理論の変遷、BSC導入前の前提条件、スコアカードおよび戦略マップを含めたBSCの基本構造、導入・運用にあたっての注意点、といった論点について考察し整理した。 また、BSCの実践的な応用において、議論が分かれる論点、あるいは、これまでの研究においてあまり論じられていない論点についても検討した。具体的には、BSCの基本概念、組織とBSCの問題、戦略的実施項目と戦略予算との関係について論じた。BSCの基本概念としては、BSCにおける「バランス」の意味、スコアカードと戦略マップとの関係、原著者のKaplan and Nortonのいう"strategic"の意味について検討した。組織とBSCの問題については、BSCを適用する組織単位、BSCの下方展開、同一組織内で複数のBSCを利用する場合の業績評価などを考察した。戦略的実施項目と戦略予算との関係については、従来の管理会計の理論で論じられている予算管理の体系を、戦略に関連する予算の管理を行うことができるように調整する必要性について論じた。 そして、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。具体的には、ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性について論じ、そのためには、ニューヨーク市ホテル協会(The Hotel Association of New York City)が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式(Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI)を導入する必要性を論じた。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少なく、今後はその導入が期待されると結論づけた。

  • わが国における管理会計理論の形成・発展に関する史的研究

    1997年  

     概要を見る

    本研究は、日本における管理会計理論の浸透・発展を跡付けるため、日本の管理会計理論の形成に関わってきた文献・資料を、発表年代順に配列するとともに、これらの文献に大きな影響を与えたアメリカ管理会計論、ドイツ原価計算論の文献を発表年代順に配列し、日本の研究業績とアメリカおよびドイツの研究業績とを比較した年表を作成することを目標としていた。おおよその研究実績は次のとおりである。 まず、これまでに刊行された日本の管理会計理論に関する文献の存在を確認した。この段階では、これまでに公刊された文献目録、各図書館の蔵書目録、この分野に関する研究業績の引用・参考文献目録などを基礎として、日本の管理会計理論に関連する文献についての目録を作成した。 また、国内外にある様々な文献・資料の検索・収集を予定していた。日本の文献については、戦前からわが国の管理会計理論の形成に貢献してきた研究機関に所蔵されている文献・資料の検索・収集をした。これらの文献・資料に大きな影響を与えたアメリカ管理会計論およびドイツ原価計算論の発展に関する文献も検索・収集する予定であった。ただし、収集する対象となるアメリカ管理会計論およびドイツ原価計算論の文献が、当初の計画よりも文献・資料の量が多いことが判明したため、主要な文献・資料のみを収集の対象とした。収集できなかった文献・資料については、引き続き検索・収集する予定である。 さらに、検索・収集した文献・資料をデータベース化し、分類・整理することを予定していた。その成果として、分類・整理した文献・資料を年代順に配列し、年表を作成する予定であった。ただし、データ入力に予定以上の時間が必要であったため、その作業が完遂していないので、引き続きこの作業を行い、完了した時点で研究成果として公表する予定である。

▼全件表示

海外研究活動

  • 管理会計論の先端的手法およびその学説史的背景の研究

    2002年03月
    -
    2003年03月

    アメリカ   コーネル大学ホテル経営学部

 

現在担当している科目

▼全件表示