インバウンド客の増加にともなう観光産業におけるマネジメント上の問題点を理論面では文献・資料のレビューを通じて、実務面ではヒアリング調査やアンケート調査によって析出し、その問題点を学際的に検討しながら体系的に分類する。つぎに問題点に対応するための方策を検討し、これを提示する。この方策についても、ヒアリング調査やアンケート調査によって目的手段関係の妥当性を検討する。理論的な整合性が得られたら、観光産業に属する事業ごとにビジネス・モデルとして提示できるように、ケーススタディを作成し、このケーススタディについても研究対象とした企業や組織にヒアリング調査を行い、実務面における妥当性を検討する

観光産業は、我が国の中で、現在進行形の成長産業であり、とりわけ、訪日外国人観光客は2011年以降毎年増加している。我が国の観光産業においては、その成長の波に乗る企業がある一方で、その規模の拡大に追いつけずマネジメントについて課題を抱える企業も多いことがわかった。本研究の研究分担者は、経営学、会計学、マーケティング、財政学などの多分野についての専門家であり、それぞれの立場から、観光産業における問題点の検討を行った。結論として、中小企業が多い観光産業においては、もともとマネジメントについての基礎的な要素が欠如している企業が多く、この点について様々な観点からマネジメントの重要性を啓蒙する必要がある

本研究では、魅力的なサービスコンテンツを低コストで作り込むむことによって、サービス業の収益性改善に資する方法論の構築を目指した。既往の議論では、サービス産業において収益の改善が遅れている主な要因は顧客ニーズの的確な把握の困難性にあるとされてきたが、フィールドリサーチおよび質問書調査の結果から、本研究では、むしろ改善に必要な投資額回収の不透明性と顧客満足を実現できないことによる機会損失の過小評価が、多くの業界において的確な改善施策を打つこと阻む要因となっていると結論づけるとともに、戦略性に優れたサーポートツールのモデルを提示した

本研究の目的は、CSR(cooperate social responsibility)活動の経済性評価を支援する管理会計手法の可能性と課題を抽出することにあった。企業がCSR活動の影響ないし効果を経済性の観点から評価したいと望むのは、組織の内外のステークホルダーから当該諸活動が企業ならびに社会の持続的成長・発展に寄与するものであるとの合意を引き出し、CSR活動の持続可能性を確保したいとの思いがあるからだ。ただし、CSR活動の内容が多岐に及ぶことにくわえて、管理会計の貢献領域も限られているといわなければならない。おそらく、バランスト・スコアカード(balanced scorecard)の概念およびフレームワークを援用したCSRスコアカード(あるいはCSR戦略マップ)は上記の目的にとって有用な数少ないツールのひとつといえよう。このツールは、CSR活動の「マテリアリティ」、すなわちそれらの活動がどれだけ組織的利益を増加させるかをダイレクトに評価することはできないけれども、当該活動と将来における経済的リターンとの因果関係を提示する。われわれの研究は、CSRスコアカードがインタンジブルズとしてのCSRの潜在性を見える化することにどれだけ有用かをイノベーション・アクションリサーチをつうじて検証した。あわせて、とくにそれがCSRを履行することに対する組織構成員間の合意形成を促進する強力な支援ツールとなりうることを明らかにした。さらに、われわれはマテリアリティに代替する概念であり、インタンジブルズが経済的な結果に結びつく容易さに言及する「レディネス」の評価を可能にする新たなフレームワークを提示した

平成16年度は、全員でバランスト・スコアカードに関する理論面を中心に検討を行った。まず、研究組織の構成員全員が、BSCについての国内外の先行研究についてサーベイし、それぞれの専門領域からさまざまな論点を検討した。とくに、長谷川と清水は、これまでの準備段階からの研究を著書としてまとめた。また、長谷川および清水は、日本医療バランスト・スコアカード研究学会の学術総会において、BSCの理論体系について報告し、その要旨を論文として公刊した。
平成17年度は、8月に総務省「地方公共団体における行政評価の取組状況調(平成16年7月現在)」における「公営企業会計に関わる事務事業を含むすべての事務事業を行政評価の対象としている市区」247団体を対象として、「自治体の業績評価システムに関するアンケート調査」を実施し、206団体(回収率83.4%)からの回答を得た。その成果は、『研究成果報告書』(様式C-18)に所収しているが、BSCを導入している地方自治体はあるものの、戦略マネジメント・システムとして使いこなしている例はほとんどなかった。
平成18年度は、BSCを導入・運用している組織に対して、その効果についての実証的な研究を意図した。そこで、近年アカウンタビリティあるいはディスクロージャーを重視しつつある病院を対象とし、その構成員に対する質問票調査を行うことで、BSCの効果を具体的に検討した。調査対象としては、福井県、熊本県、新潟県および東京都に所在の4つの病院に協力を依頼し、その従業員に仕事に対する姿勢や仕事ぶりの評価の基準および戦略マップにおける因果連鎖について質問した。その概要を『研究成果報告書』(様式C-18)に所収しているが、ある病院の調査結果からは、仕事に対する姿勢と評価の基準の間には関連があり、また、戦略マップ上の学習と成長の視点、顧客の視点および財務の視点の間には因果連鎖が存在することが統計的に有意に確認された。

　令和2年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理し、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討した。　とりわけ、日本のホテルおよび旅館における管理会計情報の必要性から、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式（Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI）を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。　令和2年度科学研究費補助金については、採択になったので、この機会を活用して一層の研究の進展を目指している。

　平成31年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理し、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討した。　とりわけ、日本のホテルおよび旅館における管理会計情報の必要性から、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式（Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI）を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。　平成31年度科学研究費補助金については、不採択になったので、令和2年度採択に向けて一層の研究の進展を目指している。

　平成26年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討することに集中した。　これまでに引き続き、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性から、ニューヨーク市ホテル協会（The Hotel Association of New York City）が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式（Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI）を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少ないが、いくつかの先進的な事例を発見することができた。　とりわけ、今年度は、2013（平成25）年に観光庁観光産業政策検討会からの「世界最高・最先端の観光産業を目指して～観光産業政策検討会提言～」の「日本の宿泊業におけるマネジメント・生産性等の改善・向上」の項目において、管理会計の重要性を指摘していることを踏まえ、日本の旅館経営についてUSALIを適用できるか否かについて検討をした。先進的な経営を行っている旅館および旅館グループに現地調査に入り、さまざまな知見を得ることができた。その一端は、以下の研究成果において公表している。2014年度から3年間は科学研究費補助金の対象として研究計画が採択されたので、一層の研究の進展を目指している。

　平成24年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討した。　日本管理会計学会2011年度全国大会（関西大学）に参加し、BSC理論における進展について他の研究者の報告をトレースした。第3回ツーリズム学会九州支部研究部会（福岡県宗像市大島地区コミュニティ・センター）では、ホスピタリティ関連の実務を含めた報告を聞き、当該産業における問題点について理解を深めた。　また、BSCを利用している社会医療法人 敬愛会 中頭病院およびちばなクリニックでは、BSC運用に関する聞き取り調査、および意見交換を行った。　そして、昨年に引き続き、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性から、ニューヨーク市ホテル協会（The Hotel Association of New York City）が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式（Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI）を導入する必要性について、長年USALIを利用してホテルを運営している実務家と意見交換をした。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少なく、今後はその導入が期待されるという結論になった。　年度末には機会を得て、ニュージーランドを訪問し、海外におけるホスピタリティ事業の事例として、ニュージーランドのクイーンズタウン観光局局長へのインタビュー、インバウンド客をターゲットとしている旅行事業者の営業担当マネージャー、ニュージーランドのワイン醸造業者の協会の広報担当者などにインタビューを行い、デスティネーション・マーケティングの実例について理解を深めた。

　平成23年度科学研究費補助金への応募の準備段階として、科研費で申請する研究テーマにおいて、中心的なフレームワークとして利用するバランスト・スコアカード（Balanced Scorecard: BSC）の理論上の論点を整理することと、管理会計の側面からホスピタリティ産業に必要な会計システムを検討することに集中した。　まず、2010年時点までのBSCの理論について体系的な整理を行った。BSCの提唱者であるKaplan and Nortonの所論について、嚆矢となる1992年の論文から2008年の最新の著書までを対象としたBSCの理論について、これを包括的に体系づけた論述がないことに鑑み、BSCの基礎理論として整理した。具体的には、BSCの理論の変遷、BSC導入前の前提条件、スコアカードおよび戦略マップを含めたBSCの基本構造、導入・運用にあたっての注意点、といった論点について考察し整理した。　また、BSCの実践的な応用において、議論が分かれる論点、あるいは、これまでの研究においてあまり論じられていない論点についても検討した。具体的には、BSCの基本概念、組織とBSCの問題、戦略的実施項目と戦略予算との関係について論じた。BSCの基本概念としては、BSCにおける「バランス」の意味、スコアカードと戦略マップとの関係、原著者のKaplan and Nortonのいう"strategic"の意味について検討した。組織とBSCの問題については、BSCを適用する組織単位、BSCの下方展開、同一組織内で複数のBSCを利用する場合の業績評価などを考察した。戦略的実施項目と戦略予算との関係については、従来の管理会計の理論で論じられている予算管理の体系を、戦略に関連する予算の管理を行うことができるように調整する必要性について論じた。　そして、ホスピタリティ産業界における会計情報の有用性について検討した。具体的には、ホテルにおける財務会計情報と管理会計情報の必要性について論じ、そのためには、ニューヨーク市ホテル協会（The Hotel Association of New York City）が1926年に公刊して以来、欧米の宿泊施設において利用されている、宿泊施設の統一会計報告様式（Uniform System of Accounts for Lodging Industry: USALI）を導入する必要性を論じた。USALIは、ホテル経営において、財務会計についても、管理会計についても、有用な情報をもたらす会計システムであるが、目下のところ日本の宿泊施設においてはその導入実績は少なく、今後はその導入が期待されると結論づけた。