2022/01/21 更新

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ナカムラ ノブオ
中村 信男
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

兼担

  • 商学学術院   大学院商学研究科

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等

  • 2019年
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴

  • 1986年04月
    -
    1991年03月

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  • 1982年04月
    -
    1986年03月

    早稲田大学   法学部  

経歴

  • 2007年
    -
    継続中

    税務大学校   講師

  • 2004年09月
    -
    継続中

    早稲田大学   商学学術院   教授

  • 2001年04月
    -
    2004年08月

    早稲田大学   商学部   教授

  • 1996年04月
    -
    2001年03月

    早稲田大学   商学部   助教授

  • 1994年04月
    -
    1996年03月

    早稲田大学   商学部   専任講師

  • 1991年04月
    -
    1994年03月

    愛知学院大学   法学部   専任講師

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所属学協会

  •  
     
     

    日本保険学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 保険法

  • イギリス会社法

  • 事実上の取締役

  • 英法系諸国の会社法

  • 英国会社法

  • 支配株主の責任

  • 影の取締役の責任

  • 結合企業法制

  • 会社法

  • ステークホルダー

  • 株主主権

  • コーポレート・ガバナンス

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論文

  • 任意加入団体保険における被保険者(加入従業員)の利益・権利の確保と法的課題

    中村信男

    商事法研究リポートhttps://tvs.mjs.co.jp/working/commercial/businesslaw/detail/article/-88e330ccf0.html    2021年12月

  • 国内版表明保証保険(M&A保険)について

    中村信男

    商事法研究リポートhttps://tvs.mjs.co.jp/working/commercial/businesslaw/detail/article/ma-10e60cfb69.html    2021年09月

    担当区分:筆頭著者

  • 社債発行による資金調達と利息制限法の適用の有無

    中村信男

    Monthly Report   ( 150 ) 9 - 12  2021年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 自己新株予約権の取得・処分

    中村信男

    砂田太士・久保寛展・高橋公忠・片木晴彦・徳本穣編『企業法の改正課題』(法律文化社)     84 - 101  2021年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 人保険契約における告知義務の運用に関する一考察―告知すべき「重要な事実」の類型と引受審査および告知義務違反の認定の在り方―

    中村信男

    生命保険論集   ( 215 ) 67 - 89  2021年06月

    担当区分:筆頭著者

  • 労働者協同組合法の制定とその概要

    中村信男

    商事法研究リポートhttps://tvs.mjs.co.jp/working/commercial/businesslaw/detail/article/-d82425eb98.html    2021年02月

    担当区分:筆頭著者

  • 会社補償・D&O保険

    中村信男

    法学教室   ( 485 ) 27 - 31  2021年02月

    担当区分:筆頭著者

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔59〕

    中村信男

    国際商事法務   48 ( 8 ) 1073 - 1079  2020年08月

    担当区分:筆頭著者

  • 戦略的資本減少と最近の裁判例から学ぶ実施上の留意点

    中村信男

    Monthly Report   ( 139 ) 10 - 14  2020年08月

    担当区分:筆頭著者

  • 上場子会社のガバナンスの在り方と親子上場問題

    中村信男

    商事法研究リポートhttps://tvs.mjs.co.jp/working/commercial/businesslaw/detail/article/-727d8dd49d.html    2020年01月

    担当区分:筆頭著者

  • 取締役の間接取引と会社に対する責任および免責の可否

    中村 信男

    Monthly Report   ( 129 ) 9 - 15  2019年10月

  • 大規模非公開会社のコーポレート・ガバナンス

    中村 信男

    Monthly Report   ( 125 ) 28 - 32  2019年06月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔54〕

    中村 信男

    国際商事法務   47 ( 3 ) 303 - 312  2019年03月

  • 上場会社役員の業績連動型報酬―業績連動型株式報酬・ファントムストック・ストックアプリシエーションライトを中心に―

    中村信男

    商事法研究リポートhttps://tvs.mjs.co.jp/working/commercial/businesslaw/detail/article/-9ef8dccc89.html?L=0&cHash=9ca9e98af3d00431a06d57111ce20229&sword_list[]=&no_cache=1    2019年02月

    担当区分:筆頭著者

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔53〕

    中村 信男

    国際商事法務   47 ( 2 ) 165 - 173  2019年02月

  • 株式会社の規制区分と取締役会・株主総会間の権限配分を巡る定款自治の射程

    中村 信男

    尾崎安央・川島いづみ・若林泰伸編(上村達男先生古稀記念)公開会社法と資本市場の法理(商事法務)     115 - 135  2019年02月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔52〕

    中村 信男

    国際商事法務   47 ( 1 ) 37 - 44  2019年01月

  • 譲渡制限株式の相続人等に対する株式売渡請求と特例有限会社

    中村 信男

    Monthly Report   ( 119 ) 8 - 11  2018年12月

  • 失効した生命保険契約等の復活請求時における告知義務制度の適用のあり方

    中村 信男

    保険学雑誌   ( 643 ) 51 - 71  2018年12月

  • 平成29年改正民法が会社役員等の任務懈怠責任に及ぼす影響―消滅時効制度・連帯債務制度の変更との関係―

    中村 信男

    Monthly Report   ( 116 ) 9 - 14  2018年09月

  • 英国会社法におけるステークホルダー利益の取扱いと会社法改正構想の行方

    中村 信男

    会社法の到達点と展望     373 - 396  2018年06月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔40〕

    中村 信男

    国際商事法務   45 ( 12 ) 1717 - 1726  2017年12月

  • イギリス会社法における会社法改正構想―2016年緑書「コーポレート・ガバナンスの改革」に示された会社法改正構想の概観と示唆―

    中村 信男

    比較法学   51 ( 2 ) 75 - 111  2017年12月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔39〕

    中村 信男

    国際商事法務   45 ( 11 ) 1563 - 1571  2017年11月

  • 剰余金配当決議・計算書類承認決議の取消しと剰余金配当の効力への影響

    中村信男

    商事法研究リポートhttps://tvs.mjs.co.jp/?id=38&tx_ttnews%5Btt_news%5D=283730&L=0&cHash=6ee7bf73df883f07a1a9d3cba8fea115&sword_list[]=&no_cache=1    2017年10月

    担当区分:筆頭著者

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔38〕

    中村 信男

    国際商事法務   45 ( 10 ) 1425 - 1431  2017年10月

  • スピンオフ

    中村 信男

    Monthly Report   ( 102 ) 10 - 14  2017年07月

  • 新たな株式型報酬

    中村 信男

    Monthly Report   ( 99 ) 6 - 16  2017年04月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔31〕

    中村 信男

    国際商事法務   45 ( 3 ) 363 - 372  2017年03月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔30〕

    中村 信男

    国際商事法務   45 ( 1 ) 40 - 48  2017年01月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔29〕

    中村 信男

    国際商事法務   44 ( 12 ) 1793 - 1800  2016年12月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔28〕

    中村 信男

    国際商事法務   44 ( 11 ) 1639 - 1648  2016年11月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔27〕

    中村 信男

    国際商事法務   44 ( 10 ) 1481 - 1487  2016年10月

  • 合同会社制度と法制上の問題点

    中村 信男

    法律のひろば   69 ( 8 ) 55 - 64  2016年08月

  • MBOの失敗を理由とする取締役の会社に対する任務懈怠責任

    中村 信男

    金融・商事判例   ( 1495 ) 2 - 7  2016年07月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔23〕

    中村 信男

    国際商事法務   44 ( 6 ) 857 - 865  2016年06月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔22〕

    中村 信男

    国際商事法務   44 ( 5 ) 701 - 707  2016年05月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔21〕

    中村 信男

    国際商事法務   44 ( 4 ) 535 - 541  2016年04月  [査読有り]

  • 取締役の任期を短縮する定款変更による取締役の退任と会社法339条2項の類推適用

    中村 信男

    法律のひろば   69 ( 3 ) 64 - 72  2016年03月

  • 準共有株式について権利行使者の指定・通知を欠いてなされた議決権行使と会社法106条ただし書の会社の同意

    中村 信男

    法律のひろば   69 ( 1 ) 53 - 62  2015年09月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔14〕

    中村 信男

    国際商事法務   43 ( 9 ) 1336 - 1343  2015年09月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔13〕

    中村 信男

    国際商事法務   43 ( 8 ) 1167 - 1173  2015年08月

  • 中小会社の資金調達と種類株式(特に優先株式)の利用

    中村 信男

    Monthly Report   ( 78 ) 37 - 47  2015年07月

  • イギリス会社法における株式会社の規制区分の展開と特色

    中村 信男

    企業法の現代的課題(正井章筰先生古稀記念論文集)     417 - 432  2015年07月  [査読有り]

  • 株主総会決議を欠く非公開会社の新株発行につき特段の事情の認定により無効原因が認められないとされた事例

    中村 信男

    金融・商事判例   ( 1467 ) 2 - 7  2015年06月

  • 組織再編の差止

    中村 信男

    金融・商事判例   ( 1461 ) 94 - 101  2015年03月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔7〕

    中村 信男

    国際商事法務   42 ( 12 ) 1835 - 1845  2014年12月

  • 支配株主の異動を伴う第三者割当型募集株式の発行と差止の可否

    中村 信男

    Monthly Report   ( 70 ) 48 - 58  2014年11月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔6〕

    中村 信男

    国際商事法務   42 ( 11 ) 1685 - 1690  2014年11月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔5〕

    中村 信男

    国際商事法務   42 ( 10 ) 1525 - 1532  2014年10月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔4〕

    中村 信男

    国際商事法務   42 ( 9 ) 1365 - 1373  2014年09月

  • 基準日後株主の価格決定申立権の有無(積極)等—セレブリックス事件—(東京地決平成25・9・17金融・商事判例1427号54頁)

    中村信男

    金融・商事判例   ( 1438 ) 2 - 7  2014年04月

  • 権利行使者の指定・通知を欠く共有株主の一人による議決権行使の場合と会社による容認の要件

    中村信男

    早稲田商学   ( 439 ) 341 - 357  2014年03月

  • 譲渡制限株式の相続人等に対する会社からの売渡請求による自社株買戻し(上)・(下)

    中村信男

    Monthly Report   ( 62 ) 1 - 21  2014年03月

  • 譲渡制限株式の売渡請求制度と判例に見る問題点等の検討

    中村信男

    早稲田商学   ( 438 ) 69 - 105  2013年12月

  • イギリス2012年消費者保険(告知・表示)法の概要

    中村信男

    比較法学   47 ( 2 ) 103 - 139  2013年12月

  • 権利行使者の指定を欠く共有株主の一人の議決権行使を会社が認めることの可否(東京高判平成24年11月28日判タ1389号256頁)

    中村信男

    Monthly Report   ( 58 ) 11 - 17  2013年11月

  • イギリス2012年消費者保険(告知・表示)法の概観と比較法的示唆

    中村信男

    保険学雑誌   ( 622 ) 21 - 41  2013年09月

  • 株主総会・取締役会の開催の省略と実務上の留意点

    中村信男

    Monthly Report   ( 54 ) 1 - 12  2013年07月

  • 「会社法制見直しに関する要綱」の解説(4)「親会社による子会社株式等の譲渡に対する規律見直しおよび子会社少数株主の保護」の概要

    中村信男

    Monthly Report   ( 48 ) 1 - 8  2013年01月

  • 復活時の告知義務違反(復活時における告知義務の意義)(東京地判平成23年6月30日(LLB/DB:ID番号06630327))

    中村信男

    保険事例研究会レポート   ( 264 ) 1 - 12  2012年11月

  • 新株発行が無効である場合と当該新株に基づく議決権行使の禁止を求める仮処分(東京地決平成24年1月17日金融・商事判例1389号60頁)

    中村信男

    Monthly Report   ( 45 ) 12 - 19  2012年10月

  • <会社法制の見直しに関する中間試案>親会社による子会社株式等の譲渡に対する規律見直しおよび子会社少数株主の保護の概要

    中村信男

    Monthly Report   ( 40 ) 9 - 20  2012年05月

  • 公開会社の第三者割当増資に係る会社法上の規律とその見直し—会社法および金融商品取引法の交錯の視点からの一考察—

    中村信男

    早稲田商学   ( 431 ) 517 - 544  2012年03月

  • コーポレート・ガバナンス—大規模・公開株式会社の企業統治体制の課題と改革の方向性—

    中村信男

    川邉信雄=嶋村紘輝=山本哲三編著『日本の成長戦略』(中央経済社)     168 - 185  2012年03月

  • 会社法429条1項の類推適用による「事実上の取締役」の損害賠償責任(名古屋地判平成22年5月14日判時2112号66頁)

    中村信男

    金融・商事判例   ( 1379 ) 2 - 7  2011年12月

  • 第三者のためにする損害保険契約の保険契約者による事故招致を理由とする保険者免責

    中村信男

    石田重森=江頭憲治郎=落合誠一編集代表『(大谷孝一博士古稀記念)保険学保険法学の課題と展望』(成文堂)     463 - 484  2011年12月

  • 会社分割が濫用であるとして法人格否認の法理の適用が認められた事例(福岡地判平成23年2月17日金融・商事判例1364号31頁、判例タイムズ1349号177頁)

    中村信男

    Monthly Report   ( 34 ) 1 - 8  2011年11月

  • 生命保険契約における保険料支払い義務不履行とその法的効果に関する一考察—無催告失効条項の効力にかかる東京高判平成21年9月30日を素材として—

    中村信男

    保険学雑誌   ( 641 ) 79 - 98  2011年09月

  • 第三者割当方式による募集株式発行と会社法・金商法

    中村信男

    ビジネス法務   11 ( 7 ) 132 - 139  2011年07月

  • 濫用的会社分割と分割会社債権者の保護

    中村信男

    商事法研究   ( 95 ) 1 - 10  2011年06月

  • 元取締役に対する退職慰労年金支給の一方的打切りの可否(最高裁平成22年3月16日第三小法廷判決)(判時2078号155頁、判タ1323号114頁)

    中村信男

    判例セレクト2010[Ⅱ](法学教室366号(2011年3月号)別冊付録)     20 - 20  2011年03月

  • 役員退職慰労年金支給の会社による一方的打切りの可否に関する一考察

    中村信男

    早稲田商学   ( 428 ) 155 - 172  2011年03月

  • 親子会社と影の取締役・事実上の主宰者の責任

    中村信男

    日本大学大学院法務研究科「法務研究」   ( 7 ) 35 - 57  2011年03月

  • 全部取得条項付種類株式を利用した少数株主の締出しと多数決濫用の成否(東京地判平成22年9月6日金融・商事判例1352号43頁)

    中村信男

    商事法研究   ( 85 ) 11 - 21  2011年02月

  • イギリス会社法における公開会社と私会社の区分と規制分化

    中村信男

    国際商事法務   38 ( 10 ) 1359 - 1369  2010年10月

  • 代表取締役の専断的行為と会社以外の第三者による無効主張の可否(最二小判平成21年4月17日(民集63巻4号535頁、判時2044号142頁)

    中村信男

    商事法研究   ( 85 ) 6 - 14  2010年08月

  • 株主総会決議に基づく元取締役に対する退職慰労年金を会社が一方的に打ち切ることの可否

    中村信男

    金融・商事判例   ( 1346 ) 7 - 11  2010年08月

  • 株主総会の決議を経て内規に従い支給されることとなった取締役の退職慰労年金につき、内規の廃止により退職慰労年金債権を失わせることの可否(消極)

    中村信男

    商事法研究   ( 82 ) 21 - 28  2010年05月

  • 新聞社の従業員持株制度における株式譲渡制限に関する合意の有効性

    中村信男

    平成21年度重要判例解説(ジュリスト1398号)     118 - 119  2010年04月

  • 総株主の同意による株式会社の役員等の対会社責任の免除に関する若干の考察—総株主同意による責任免除とその限界—

    中村信男

    早稲田法学   85 ( 3 ) 937 - 967  2010年03月

  • 取締役会の決議を欠く重要財産処分と会社以外の第三者による無効主張の可否(最判平成21年4月21日民集63巻4号535頁、金判1326号37頁)

    中村信男

    金融・商事判例   ( 1334 ) 2 - 9  2010年02月

  • 事実上の取締役・執行役の行為の効果の確保

    中村信男

    商事法研究   75   1 - 8  2009年10月

  • 総株主の同意による役員等の会社に対する責任の免除とその限界

    中村信男

    商事法研究   74   1 - 9  2009年09月

  • 役員の会社に対する任務懈怠責任と内部統制システム(ヤクルト株主代表訴訟控訴審判決)(東京高等裁判所平成20年5月21日判例タイムズ1281号274頁)

    中村信男

    商事法研究   ( 70 ) 10 - 21  2009年05月

  • イギリス会社法における影の取締役規制の進展・変容と日本法への示唆

    中村信男

    私法   71 ( 71 ) 253 - 260  2009年04月

  • 事実上の主宰者の責任と影の取締役(下)

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 66 ) 1 - 8  2009年01月

  • 事実上の主宰者の責任と影の取締役(上)

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 65 ) 1 - 13  2008年12月

  • 非公開会社の管理運営機構と残された課題

    中村信男

    稲葉威雄=尾崎安央編『改正史から読み解く会社法の論点』(中央経済社)     29 - 63  2008年12月

  • 競業者による株主名簿閲覧謄写請求と請求拒絶の可否(東京高等裁判所平成20年6月12日決定)

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 62 ) 19 - 27  2008年09月

  • イギリス2006年会社法における影の取締役規制の進展と日本法への示唆

    中村信男

    比較法学   42 ( 1 ) 211 - 231  2008年07月

  • 取締役の経営判断事例研究③ ブルドックソース事件最高裁決定

    中村信男

    月刊監査役   ( 543 ) 72 - 83  2008年07月

  • 実質的に競争関係にある事業を営む株主による会計帳簿等の閲覧・謄写請求と会社による請求拒絶の可否—楽天対TBS会計帳簿等閲覧謄写請求事件—

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 57 ) 10 - 17  2008年04月

  • 会社法における非公開会社の管理運営機構とその運用上の問題点および残された課題(2・完)

    中村信男

    商事法研究   54   1 - 7  2008年01月

  • 会社法における非公開会社の管理運営機構とその運用上の問題点および残された課題(1)

    中村信男

    商事法研究   53   1 - 7  2007年12月

  • 取締役解任議案否決までに生じた事由と取締役解任の訴えの解任事由

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 49 ) 12 - 20  2007年08月

  • 株主が会社の主宰者として経営全般を掌握している一人会社における名目的代表取締役の対会社責任の成否

    中村信男

    早稲田法学   82 ( 3 ) 233 - 244  2007年07月

  • (改正史から読み解く会社法の問題点第5回) 非公開会社における経営管理機構の見直しと残された課題

    中村信男

    ビジネス法務   7 ( 7 ) 100 - 109  2007年07月

  • 組織再編手段としての全部取得条項付種類株式の利用とその問題点

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 47 ) 1 - 6  2007年05月

  • 株主の業務財産状況検査役の選任申請と爾後の株式発行による影響

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 45 ) 13 - 20  2007年04月

  • 三角合併の解禁と法務省令の改正

    中村信男

    会社法A2Z   ( 24 ) 53 - 56  2007年03月

  • 取締役の経営判断事例研究② 内部統制システムの構築・運用に係る取締役・監査役の責任(下)

    中村信男

    月刊監査役   ( 524 ) 31 - 38  2007年03月

  • 取締役の経営判断事例研究② 内部統制システムの構築・運用に係る取締役・監査役の責任(上)

    中村信男

    月刊監査役   ( 523 ) 10 - 21  2007年02月

  • 平成18年6月総会における定款変更の分析(後編)

    中村信男

    ビジネス法務   7 ( 2 ) 135 - 144  2007年02月

  • 平成18年6月総会における定款変更の分析(中編)

    中村信男

    ビジネス法務   7 ( 1 ) 98 - 107  2007年01月

  • 平成18年6月総会における定款変更の分析(前編)

    中村信男

    ビジネス法務   6 ( 11 ) 51 - 58  2006年11月

  • 新会社法における電子公告制度の改正

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 34 ) 11 - 18  2006年05月

  • 会社法における内部統制と実務対応

    中村信男, 大塚和成

    金融法務事情   ( 1770 ) 12 - 23  2006年05月

  • The Revision of Japanese Company Law and its Modernisation

    中村信男

    Waseda Bulletin of Comparative Law   24   1 - 22  2006年04月

  • 新会社法における新株予約権の利用類型(2)

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 31 ) 6 - 11  2006年02月

  • 新会社法における新株予約権の利用類型(1)

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 29 ) 9 - 19  2005年12月

  • 取締役の経営判断事例① 日本長期信用銀行の旧代表取締役および取締役につき融資の際の善管注意義務違反が認められなかった事例

    中村信男

    月刊監査役   ( 506 ) 32 - 41  2005年11月

  • 会社法における公開会社・非公開会社の会社区分とそれに伴う規制分化の概要

    中村信男

    月刊監査役   ( 504 ) 46 - 55  2005年09月

  • 新株予約権の発行差止

    中村信男

    月刊商事法研究   ( 25 ) 14 - 19  2005年08月

  • 会社法制の現代化に関する要綱案について—株式会社の設立・機関を中心として—

    中村信男

    税経通信   60 ( 2 ) 66 - 75  2005年02月

  • 経営指揮者とその会社・第三者に対する責任—韓国商法上の背後理事規制と日本の判例における事実上の主宰者の責任法理—

    中村信男, 鄭世喜

    比較法学   38 ( 1 ) 207 - 239  2004年07月

  • 種類株式の多様化(2)

    中村 信男

    月刊商法研究   ( 8 ) 19 - 25  2004年03月

  • 種類株式の多様化(1)

    中村 信男

    月刊商法研究   ( 6 ) 1 - 7  2004年01月

  • 株主間契約について

    中村信男

    月刊商法研究   ( 1 ) 10 - 14  2003年08月

  • Corporate Governance in Japan: Today and Tomorrow

    中村信男

    Japan Economic Currents, Keizai Koho Center   ( 34 ) 6 - 10  2003年06月

  • イギリス法上の影の取締役規制の展開および法的位置づけの変容と日本法への示唆

    中村信男

    石山卓磨ほか編著『(酒巻俊雄先生古稀記念)21世紀の企業法制』     537 - 556  2003年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 株主総会の権限と運営の弾力化

    中村信男

    酒巻俊雄監修・藤原祥二=藤原俊雄編『商法大改正とコーポレート・ガバナンスの再構築』(法律文化社)     93 - 125  2003年03月

  • 会社関係書類等と総会運営の電子化

    中村信男

    判例タイムズ   ( 1093 ) 67 - 81  2002年08月

  • 改正商法をめぐる問題点・留意点 1株式関係の改正項目

    中村信男

    税経通信   57 ( 10 ) 82 - 92  2002年07月

  • イギリス法上の株主総会

    中村信男

    酒巻俊雄=志村治美編『(中村一彦先生古稀記念)現代企業法の理論と課題』     369 - 427  2002年04月

  • イギリス法における株主総会IT化の概観と日本法への示唆

    中村信男

    証券代行研究(中央三井信託銀行証券代行部)   ( 7 ) 1 - 21  2002年01月

  • 取締役の対会社責任と過失相殺法理による責任減額の可否—近時の判例の概観と分析—

    中村信男

    早稲田商学   ( 388 ) 99 - 118  2001年03月

  • 権利行使者の指定・通知を欠く株式共有者による議決権行使と会社の対応

    中村信男

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 1048 ) 184 - 189  2001年02月

  • 子会社取締役を兼任する親会社取締役が子会社の株券上場過程において親会社の支配的地位を失うことを容認したことが善管注意義務に違反しないとされた事例

    中村信男

    税経通信   55 ( 5 ) 191 - 198  2000年04月

  • 取締役の会社に対する責任

    中村信男

    法学セミナー   ( 543 ) 28 - 31  2000年03月

  • 株式譲渡の自由とその制限

    中村信男

    法学セミナー   ( 543 ) 12 - 15  2000年03月

  • 特定の株主に対する招集通知の欠缼と取締役の対第三者責任

    中村信男

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 975 ) 152 - 156  1998年08月

  • 信用金庫と信用組合の取引

    中村信男

    田邊光政先生還暦記念論文集編集委員会編『(田邊光政先生還暦記念)現代企業取引法』(税務経理協会)     261 - 274  1998年06月

  • 退任取締役による従業員引抜きと忠実義務違反

    中村信男

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 948 ) 109 - 112  1997年10月

  • 株主総会決議取消をめぐる諸問題—つうけん控訴審判決をうけて—

    中村信男

    証券代行ニュース(中央信託銀行証券代行部)   ( 260 ) 1 - 16  1997年04月

  • 判例における事実上の主宰者概念の登場−事実上の主宰者ヘの取締役関連規定の適用事例

    中村信男

    判例タイムズ/判例タイムズ社   917  1996年10月

    担当区分:筆頭著者

  • An Act to partially amend the Commercial Code and the Limited Liability Company Law(なお早大法学部の尾崎安央教授の監修による)

    中村信男

    Waseda Bulletin of Comparative Law/比較法研究所   15  1996年09月

  • A case concerning the disposal by a corporation of its material assets on which its board of directors shall be required to decide under Article 260(2)(i)of the Commercial Code and the criterion of materiality(なお早大法学部の尾崎安央教授の監修による)

    Waseda Bulletin of Comparative Law/比較法研究所   15  1996年09月

    担当区分:筆頭著者

  • 有限会社法上の表見代表取締役に関する一考察—有限会社の代表権なき取締役が取締役の名称で行った取引と会社の責任—

    中村信男

    早稲田商学   ( 366・367合併号 ) 145 - 161  1996年01月

  • 取締役の対第三者責任の政策目標とその機能領域

    中村信男

    今中利昭先生還暦記念論文集刊行委員会編『(今中利昭先生還暦記念)現代倒産法・会社法をめぐる諸問題』(民事法研究会)     533 - 550  1995年11月

  • 代表取締役が選任されている有限会社において平取締役が同社の取締役として売買契約を行った場合と会社の責任

    中村信男

    判例タイムズ/判例タイムズ社   ( 861 ) 43 - 48  1995年01月

  • 株主権の機能的連関

    中村信男

    石山卓磨ほか編『(酒巻俊雄先生還暦記念)公開会社と閉鎖会社の法理』(商事法務研究会)     497 - 519  1992年09月

  • イギリス法上の親子会社規制(二・完)

    中村信男

    法研論集   ( 58 )  1991年06月

  • イギリス法における親子会社規制(一)

    中村信男

    法研論集   ( 55 )  1990年09月

  • 新株発行無効の訴の出訴期間の遵守と差止の仮処分違反の効力

    中村信男

    税経通信/税務経理協会   44 ( 13 ) 265 - 272  1989年12月

  • イギリス法上の影の取締役

    中村信男

    法研論集   ( 51 ) 165 - 192  1989年10月

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書籍等出版物

  • 英法系諸国の会社法―理論と実務・2 株式会社の運営機構

    酒巻俊雄, 川島いづみ, 中村信男, 酒巻俊之, 菊田秀雄( 担当: 共著,  担当範囲: 第5章Ⅰ・2、Ⅱ・1(12)~(15)、Ⅳ)

    中央経済社  2021年12月

  • 江頭憲治郎・中村直人編『論点体系会社法<第2版>3 株式会社Ⅲ〔役員等・計算〕』

    江頭憲治郎, 中村直人, 中村信男, 明田川昌幸, 阿南剛, 石井裕介, 受川環大, 尾崎悠一, 尾関幸美, 北川徹, 久保大作, 小松岳志, 酒井太郎, 高田剛, 棚橋元, 土田亮, 徳本穣, 西本強, 潘阿憲, 福島洋尚, 堀田佳文, 本多正樹, 前田修志, 三浦亮太, 山田和彦, 和田宗久, 渡邉剛( 担当: 共著,  担当範囲: 第424条~第428条(528頁-577頁)、第430条(608頁-612頁))

    第一法規株式会社  2021年05月

  • 英法系諸国の会社法―理論と実務・1 総説・設立・株式と株主

    酒巻俊雄, 川島いづみ, 中村信男, 酒巻俊之, 菊田秀雄( 担当: 共著,  担当範囲: 第2章、第4章Ⅰ・2~4およびⅢ・5)

    中央経済社  2021年01月

  • ビジネス法入門(第3版)

    中村信男、和田宗久、新井剛( 担当: 共著)

    中央経済社  2020年04月

  • 鳥山恭一・福島洋尚編・商法演習Ⅰ〔会社法〕

    川島いづみ,南保勝美,山本爲三郎,鳥山恭一,福島洋尚,齋藤雅代,宮崎裕介,米山毅一郎,木下崇,白石智則,黒野葉子,河村賢治,内田千秋,森脇祥弘,吉田正之,古川朋子,柿崎環,尾崎安央,菊田秀雄,南健悟,藤林大地,三浦治,山田泰弘,中村信男,和田宗久,尾形祥,𠮷本健一,久保田安彦,尾関幸美,松岡啓祐,高橋聖子,坂本達也,伊藤吉洋,玉井利幸,受川環大,原弘明,湯原心一,橡川泰史( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 24 取締役の第三者に対する責任)

    成文堂  2020年03月

  • 会社法重要判例[第3版]

    中村 信男( 担当: 共編者(共編著者))

    成文堂  2019年10月 ISBN: 9784792327446

     概要を見る

    会社法に関連する重要判例について事案の概要及び判旨を紹介し、争点および関連論点について解説するもの。「69取締役の任期短縮による事実上の解任と会社の損害賠償責任の有無・範囲(東京地判平成27年6月29日)」78頁、「102選任決議を欠く登記簿上の取締役の第三者に対する責任(最判昭和47年6月15日)」118頁、「103辞任登記未了の辞任取締役の対第三者責任(最判昭和62年4月16日)」119頁、「104事実上の主宰者と取締役の責任(京都地判平成4年2月5日)」120頁、「109取締役報酬の無報酬化と取締役の報酬請求権(最判平成4年12月18日)」126頁、「143基準日後・議案公表後の株式取得者の株式取得価格決定申立適格(東京地決平成27年3月4日)」162頁、<コラム3>取締役等の利益相反」95頁〜97頁)

  • 17スタートアップ―創業者のことばから読み解く起業成功の秘訣

    中村 信男( 担当: 監修)

    早稲田大学出版部  2019年09月 ISBN: 9784657190185

     概要を見る

    様々な社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業の創業者らによる学内講演会を取りまとめたもの。スタートアップ企業の事業展開ステージごとの課題(法的課題を含む。)と取組み方法や解決方策をケーススタディとして提示する。資金調達面やガバナンス面での法的課題にも言及する。

  • スタンダード商法Ⅲ保険法

    中村 信男( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第2章第6節~第9節、第5章第1節)

    法律文化社  2019年02月 ISBN: 9784589039736

     概要を見る

    第2章第6節から第9節では、保険契約共通事項として、保険事故発生の通知・説明義務、保険給付の履行期・消滅時効、危険の減少、保険契約の終了について、判例・学説および実務の取扱いも踏まえて概説し、第5章第1節では、傷害疾病保険契約の種類・特色・内容を概説している。

  • イギリス会社法―解説と条文―

    中村 信男( 担当: 共著)

    2017年12月

  • ビジネス法入門〔第2版〕

    中村 信男( 担当: 共著)

    2017年

  • コーポレート・ガバナンスの法律相談

    中村 信男( 担当: 共編者(共編著者))

    2016年10月

  • 会社法重要判例[第2版]

    中村 信男( 担当: 共編者(共編著者))

    2016年09月

  • 現代商事法の諸問題

    中村 信男( 担当: 共編者(共編著者))

    2016年07月

  • 論点体系会社法 補巻

    中村 信男( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 会社法425条~427条)

    第一法規  2015年07月

  • ロースクール演習会社法(第4版)

    中村 信男( 担当: 共編者(共編著者))

    2015年06月

  • ビジネス法入門

    中村 信男( 担当: 共著,  担当範囲: イントロダクション、企業取引と契約(1)、企業取引と契約(2)、企業取引と契約(3)、不動産取引、商取引法の概要と特色、M&Aおほび組織再編等、支払決済手段、保険)

    中央経済社  2014年10月

  • 竹内朗=笹本雄司郎=中村信男編著『リスクマネジメント実務の法律相談』(「第1章 Q8 株主が求めるコーポレート・ガバナンス」(54頁〜68頁)、「第1章 Q9 判例にみるリスクマネジメントの水準」(69頁〜80頁))

    中村信男( 担当: 共編者(共編著者))

    青林書院  2014年02月

  • 酒巻俊雄=尾崎安央=川島いづみ=中村信男編『会社法重要判例』(「95選任決議を欠く登記簿上の取締役の第三者に対する責任(最判昭和47年6月15日)」108頁、「96辞任登記未了の辞任取締役の対第三者責任(最判昭和62年4月16日)」109頁、「97事実上の主宰者と取締役の責任(京都地判平成4年2月5日)」110頁、「102取締役報酬の無報酬化と取締役の報酬請求権(最判平成4年12月18日)」116頁、「<コラム3>取締役等の利益相反」88頁〜90頁)

    中村信男

    成文堂  2013年10月

  • 倉沢康一郎=奥島孝康=森淳二朗編『判例講義会社法〔第2版〕』(「35 少数株主権等の行使と個別株主通知の要否(メディアエクスチェンジ事件)(最決平成22年12月7日民集64巻8号2003頁等)」(46頁〜47頁)、「139 会社分割と詐害行為取消権((昭和リース㈱対ユニ・ピーアール・㈱クレープハウス・ユニ事件)(東京高判平成22年10月27日金判1355号42頁等)」(212頁〜213頁)、「140 会社分割と労働契約の承継(日本IBM〈会社分割〉事件)(最判平成22年7月22日民集64巻5号1333頁等

    中村信男

    悠々社  2013年03月

  • Andreas M. Fleckner & Klaus J. Hopt, ed., Comparative Corporate Governance: A Functional and International Analysis, ( “Japan: Listed companies’ corporate governance” (pp.233-272))

    Nobuo Nakamura

    Cambridge University Press  2013年

  • ロースクール演習会社法〔第3版〕

    中村信男, 受川環大編

    法学書院  2012年03月 ISBN: 9784587040024

  • 江頭憲治郎=中村直人編『論点体系会社法3 株式会社法Ⅲ』

    江頭憲治郎, 中村直人, 中村信男, 明田川昌幸, 阿南剛, 石井裕介, 受川環大, 尾崎悠一, 尾関幸美, 北川徹, 久保大作, 小松岳志, 酒井太郎, 高田剛, 棚橋元, 土田亮, 徳本穣, 西本強, 潘阿憲, 福島洋尚, 堀田佳文, 本多正樹, 前田修志, 三浦亮太, 山田和彦, 渡邉剛

    第一法規  2012年02月 ISBN: 9784474102941

  • 現代保険法[第2版]

    中村信男, 石山卓磨, 山下典孝, 福田弥夫, 黒木松男, 田爪浩信, 松崎良, 梅津昭彦, 輿石進

    成文堂  2011年05月 ISBN: 9784792326043

  • ロースクール演習会社法〔第2版〕

    中村信男, 受川環大編

    法学書院  2010年08月 ISBN: 9784587040017

  • 浜田道代=岩原紳作編『会社法の争点』

    中村信男, 浜田道代, 岩原紳作他

    有斐閣  2009年09月

  • ロースクール演習会社法

    中村信男, 受川環大

    法学書院  2009年04月 ISBN: 9784587040000

  • 稲葉威雄=尾崎安央編『改正史から読み解く会社法の論点』

    中村信男, 稲葉威雄, 尾崎安央, 受川環大, 久保田安彦他

    中央経済社  2008年12月

  • 酒巻俊雄=龍田節編集代表『逐条解説会社法第4巻』(第337条・338条担当)

    中村信男

    中央経済社  2008年12月

  • 浜田道代編『キーワードで読む会社法(第2版)』(23番〜29番の各項目担当)

    中村信男

    有斐閣  2006年09月

  • 会社法による定款作成の実務—全株懇モデルの検討と解説—

    中村信男

    中央経済社  2006年05月

  • 浜田道代編『キーワードで読む会社法』(23番〜29番の各項目担当)

    中村信男

    有斐閣  2005年12月

  • 石山卓磨編著『現代保険法』

    石山卓磨, 中村信男, 山下典孝, 福田弥夫ほか

    成文堂  2005年09月

  • 大野正道=川島いづみ編『会社法』(第4章「株式会社の機関」のうち第1節および第3節乃至第5節担当)

    中村信男

    北樹出版  2004年10月

  • 西澤脩編『グループ経営ハンドブック』(「第2部・第7章 親会社の立場からの子会社管理」担当)

    中村信男

    中央経済社  2001年03月

  • 日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編『コーポレート・ガバナンス—英国の企業改革—』(「第6章 英国における会社法見直しの動きと今後のコーポレート・ガバナンス」担当)

    中村信男

    商事法務研究会  2001年03月

  • 奥島孝康=中島史雄編『商法演習Ⅰ〔会社法〕』(第3版)(「18 取締役の義務」担当)

    中村信男

    成文堂  2000年11月

  • 商事法務研究会編『〈新訂版〉ストック・オプションの実務』(「第3章 ストック・オプションと商法上の問題Ⅱ・Ⅲ」ほか担当)

    中村信男

    商事法務研究会  2000年11月

  • 中央信託銀行証券代行部編『会社の定款と社内規則の機能』(「Ⅳ 取締役会規則」担当)

    中村信男

    商事法務研究会  1999年09月

  • 商事法務研究科編『ストック・オプションの実務』(「第5章 ストック・オプション付与契約の問題点」担当)

    中村信男

    商事法務研究会  1999年06月

  • 酒巻俊雄編著『会社法重要判例解説』(「6 子会社法人格の否認と親子会社の損害賠償責任)ほか担当)

    中村信男

    成文堂  1998年09月

  • 酒巻俊雄=柿崎栄治編『基本問題セミナー商法1 会社法』(第3版)(「23 株主代表訴訟」担当)

    中村信男

    一粒社  1997年05月

  • 酒巻俊雄=石山卓磨編『現代青林講義 保険法・海商法』(「第4章 損害保険契約総論」担当)

    中村信男

    青林書院  1997年04月

  • 酒巻俊雄=庄子良男編『現代青林講義 手形法・小切手法』

    酒巻俊雄, 庄子良男, 中村信男ほか

    青林書院  1996年06月

  • 奥島孝康=中島史雄編『商法演習Ⅰ〔会社法〕』〔第2版)(「18 取締役の義務」担当)

    中村信男

    成文堂  1995年07月

  • 酒巻俊雄=柿崎栄治編『基本問題セミナー商法3 総則・商行為法』(「20 商事留置権」担当)

    中村信男, 酒巻俊雄, 柿崎栄治他

    一粒社  1992年11月

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Misc

  • 2015年イギリス保険法の概要と条文

    中村信男

    比較法学   55 ( 1 ) 137 - 164  2021年06月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  • 任期を短縮する定款変更による取締役の退任に対する会社法339条2項の類推適用-名古屋地判令和元年10月31日金融・商事判例1588号36頁―

    中村信男

    金融・商事判例   ( 1615 ) 18 - 23  2021年05月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 病名告知がないときの告知義務違反

    中村信男

    保険事例研究会レポート   ( 333 ) 1 - 9  2020年07月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 一人株主に大きな影響力をもつ取締役への招集通知を欠いた取締役会決議の効力―東京高判平成30・10・17金融・商事判例1557号42頁―

    中村 信男

    金融・商事判例   ( 1595 ) 2 - 7  2020年07月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 政策保有株式

    中村信男

    稲葉威雄・酒巻俊雄編集代表『会社法務質疑応答集』(第一法規)     4953 - 4963  2020年02月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 責任追及の訴え提起についての善管注意義務

    中村信男

    稲葉威雄・酒巻俊雄編集代表『会社法務質疑応答集』(第一法規)     2825 - 2833  2020年02月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

  • 株主総会のバーチャル化に向けた課題と株主総会の在り方

    中村 信男

    ディスクロージャー&IR   ( 10 )  2019年08月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • イギリスのコーポレート・ガバナンス

    中村 信男

    旬刊経理情報   ( 1537 ) 1 - 1  2019年02月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 商法521条の商人間留置権による不動産の留置の可否(積極)(最一小判平29・12・14)

    中村 信男

    速報判例解説vol.23 新・判例解説Watch【2018年10月】     139 - 142  2018年10月  [査読有り]  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 平成29年改正民法が会社役員等の任務懈怠責任に及ぼす影響

    中村 信男

    Montyly Report   ( 116 ) 9 - 14  2018年09月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 復活時の告知義務違反と告知妨害(東京地判平成26・3・19)

    中村 信男

    保険判例の分析と展開Ⅱ(金融・商事判例)   ( 1536 ) 62 - 67  2018年03月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 社長の人選と代表取締役資格の要否―執行役員社長の選任と関連問題―

    中村 信男

    Monthly Report   ( 110 ) 12 - 16  2018年03月

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  • 公開会社でない株式会社における取締役・監査役の任期伸長に伴う会社の損害賠償リスク」

    中村 信男

    判例・先例研究(平成29年度版)     51 - 64  2018年03月

    講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)  

  • 取締役会設置会社の代表取締役を株主総会でも選定し得る旨の定款規定の効力(最決平成29年2月21日民集71巻2号195頁)

    中村 信男

    速報判例解説 新・判例解説Watch   21   133 - 136  2017年09月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • スピンオフ

    中村 信男

    Monthly Report   ( 102 ) 10 - 14  2017年07月

  • 遺産分割審判における同族会社株式の分割方法と民法906条(東京高決平成26年3月20日判時2244号21頁・判タ1410号113頁)

    中村 信男

    Monthly Report   ( 94 ) 15 - 24  2016年11月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • MBOの失敗を理由とする取締役の会社に対する責任―シャルレ事件控訴審判決―(大阪高判平成27年10月29日金判1481号28頁)

    中村 信男

    金融・商事判例   ( 1495 ) 2 - 7  2016年07月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 保険契約の転換申込の内容が訂正された場合と保険業法309条1項1号のクーリングオフ期間の起算日の解釈および指定代理請求人・相続人によるクーリングオフ(東京地判平成26年4月14日判タ1413号322頁)

    中村 信男

    保険事例研究会レポート   ( 296 ) 5 - 14  2016年06月

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  • 中小企業経営承継円滑化法の改正と遺留分特例の拡大

    中村 信男

    Monthly Report   ( 89 ) 34 - 43  2016年06月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 取締役の任期を短縮する定款変更による取締役の退任と会社法339条2項の類推適用―東京地判平成27年6月29日判時2274号113頁

    中村 信男

    法律のひろば   69 ( 3 ) 64 - 72  2016年03月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 三角組織再編と完全子会社による親会社株式の取得方法

    中村 信男

    Monthly Report   ( 86 ) 1 - 8  2016年03月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 株式買取請求権の行使を受けた非上場会社による株式の買取価格の決定と非流動性ディスカウントの可否(消極)(最一決平成27年3月26日民集69巻2号365頁)

    中村 信男

    Monthly Report   ( 81 ) 33 - 40  2015年10月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 準共有株式について権利行使者の指定・通知を欠いてなされた議決権行使と会社法106条ただし書の会社の同意(最一小判平成27年2月19日民集69巻1号25頁)

    中村 信男

    法律のひろば   68 ( 9 ) 53 - 62  2015年09月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 株主総会決議を欠く非公開会社の新株発行につき特段の事情の認定により無効原因が認められないとされた事例(大阪高判平成25・4・12金融・商事判例1454号47頁)

    中村 信男

    金融・商事判例   ( 1467 ) 2 - 7  2015年06月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 合同会社の管理・運営等と定款作成上の留意点(下)

    中村 信男

    Monthly Report   ( 75 ) 20 - 28  2015年04月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 合同会社の管理・運営等と定款作成上の留意点(上)

    中村 信男

    Monthly Report   ( 74 ) 30 - 42  2015年03月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 支配株主の異動を伴う第三者割当型募集株式の発行と差止の可否―仙台地決平成26年3月26日金融・商事判例1441号57頁(光通信対京王ズホールディングス事件決定)

    中村 信男

    Monthly Report   ( 70 ) 48 - 58  2014年11月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 基準日後株主の価格決定申立権の有無(消極)等―セレブリックス事件―(東京地決平成25・9・14金融・商事判例1427号54頁)

    中村 信男

    金融・商事判例   ( 1438 ) 2 - 7  2014年04月

    記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • パネル・ディスカッション (第22回 産研アカデミック・フォーラム 環境の変化と保険会社の統合的リスクマネジメント(ERM))

    中村 信男, 中出 哲, 森平 爽一郎

    産研アカデミック・フォーラム   ( 22 ) 113 - 128  2014年

    CiNii

  • イギリス2006年会社法(15・完)

    川島いづみ, 菊田 秀雄, 中村 信男, イギリス会社法制研究会

    比較法学   46 ( 2 ) 277 - 308  2012年12月

    CiNii

  • イギリス2006年会社法(14)

    川島いづみ, 中村 信男, イギリス会社法制研究会

    比較法学   46 ( 1 ) 247 - 276  2012年06月

    CiNii

  • 取締役会の決議を欠く重要財産処分と会社以外の第三者による無効主張の可否(最判平成21年4月21日民集63巻4号535頁、金判1326号37頁)

    中村信男

    金融・商事判例   ( 1334 ) 2 - 9  2010年02月

  • 法律相談 配当優先種類株式への変更

    中村 信男

    商事法研究   ( 35 ) 12 - 16  2006年06月

    CiNii

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 任意加入型団体保険契約における二重構造問題に対する法的解決方策の再検討

    (公財)生命保険文化センター  2021年度生命保険に関する研究助成

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2022年03月
     

  • 日本・トルコ経済連携協定締結に伴う法的諸課題に関する国際共同研究

    公益財団法人社会科学国際交流江草基金 

    研究期間:

    2020年05月
     
     
     

    中村 信男

  • イギリス新会社法の基礎的・全体的研究およびわが国会社法との比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

講演・口頭発表等

  • イギリス会社法およびコーポレート・ガバナンス・コードによるコーポレート・ガバナンスの規律ー日本法との違いと日本への示唆ー

    中村信男

    国士舘大学比較法制研究所令和3年度第1回定例研究会   (東京)  国士舘大学比較法制研究所  

    発表年月: 2021年12月

    開催年月:
    2021年12月
     
     
  • 非上場株式の評価に関する会社法判例と実務上のポイント

    中村信男  [招待有り]

    MJSセミナー  

    発表年月: 2021年09月

  • 任期を短縮する定款変更による取締役の退任に対する会社法339条2項の類推適用

    中村信男

    早稲田大学商法研究会  

    発表年月: 2021年02月

    開催年月:
    2021年02月
     
     
  • 中小会社における株式の相続・事業承継と定款の活用~譲渡制限株式、自己株式取得、種類株式の活用~

    中村信男  [招待有り]

    MJSセミナー  

    発表年月: 2020年10月

    開催年月:
    2020年10月
     
     
  • 人保険契約と告知義務の運用に関する一考察―告知すべき「重要な事実」の類型と引受審査および告知義務違反の認定の在り方―

    中村信男

    保険学セミナー(東京)  

    発表年月: 2020年09月

  • 告知義務違反と病名告知

    中村信男  [招待有り]

    保険事例研究会(東京)  

    発表年月: 2020年07月

    開催年月:
    2020年07月
     
     
  • 一人株主に大きな影響をもつ取締役への招集通知を欠いた取締役会決議の効力

    中村 信男

    早稲田大学商法研究会  

    発表年月: 2019年04月

  • Overview of Regulation on Foreign Direct Investment in Japan and Related Issues

    中村 信男  [招待有り]

    Symposium on Recent Developments in Turkish - Japanese Investment Law at Istanbul University Faculty of Law, Istanbul  

    発表年月: 2019年03月

  • 合同会社とその利用上の留意点

    中村信男  [招待有り]

    MJSセミナー  

    発表年月: 2018年09月

    開催年月:
    2018年09月
     
     
  • 公開会社でない株式会社における取締役・監査役の任期伸長に伴う会社の損害賠償リスク

    中村信男  [招待有り]

    平成29年度第2回判例・先例研究会  

    発表年月: 2018年01月

    開催年月:
    2018年01月
     
     
  • 非公開会社における定款変更による属人的な定めの新設

    中村 信男

    早稲田大学商法研究会  

    発表年月: 2017年03月

  • MBOが頓挫したことによる取締役の会社に対する損害賠償責任

    中村 信男

    早稲田大学商法研究会  

    発表年月: 2016年03月

  • イギリス2012年消費者保険(告知・表示)法の概観と比較法的示唆

    中村信男

    日本保険学会全国大会  

    発表年月: 2012年10月

    開催年月:
    2012年10月
     
     
  • 会社法429条1項の類推適用による「事実上の取締役」の損害賠償責任

    中村 信男

    早稲田大学商法研究会  

    発表年月: 2011年09月

  • 生命保険契約における保険料支払い義務不履行とその法的効果に関する一考察—無催告失効条項にかかる東京高判平成21年9月31日を素材として—

    発表年月: 2010年09月

  • イギリス会社法における影の取締役規制の進展・変容と日本法への示唆

    中村 信男

    日本私法学会第72回大会   (名古屋大学)  日本私法学会  

    発表年月: 2008年10月

  • The Revision of Japanese Company Law and its Modernisation

    the British Japanese Lawyers Association  

    発表年月: 2005年02月

    開催年月:
    2005年02月
     
     

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特定課題研究

  • 公開株式会社におけるステークホルダー理論を巡る国際的動向と新たな展開

    2020年  

     概要を見る

     本研究は、前年度に引き続き、大規模公開性の株式会社の業務執行を担う取締役の法的義務について、それが株主利益の最大化にあるとする株主主権観を、持続可能な経済社会の維持・発展を確保する国際的な取組みを踏まえて、法的に見直す必要があるとの問題意識から、イギリス会社法を始めとする英法系諸国の会社法制を比較法的研究の対象とし、法的規律の在り方を探った。このことに関連して示唆に富むと思われる労働者出資企業(employee-owned business, employee-owned company)についても、労働者協同組合を題材とする研究成果を発表した。

  • 公開株式会社におけるステークホルダー理論を巡る国際的動向と新たな展開

    2019年  

     概要を見る

     従来アメリカやわが国で会社法制の前提理解とされてきた、大規模公開性の株式会社の業務執行を担う取締役の法的責務が、株主価値の最大化にあるとする株主主権観は、経済社会の持続可能な発展・維持を国際的課題として確保する観点、企業価値創造に対する株主以外のステークホルダーの貢献を踏まえる観点から、法的に見直す必要がある。本研究は、こうした問題意識のもと、この面で先行するイギリス会社法・英法系諸国の会社法を比較法研究の対象とし、大規模公開性の株式会社の株主主権と株主以外のステークホルダーの位置づけ再定位し、新たな企業価値概念とそれを前提としたコーポレート・ガバナンスの規律の在り方を探った。

  • 会社法における株主主権の超克と大規模非公開会社のガバナンス規律の見直し

    2018年  

     概要を見る

     本研究は、株式会社における株主主権の法的位置づけを、株主以外のステークホルダーの利益保護との関係で再定位することを目的とし、株式会社の取締役の義務を会社事業の成功の促進に置き、そのためには株主以外のステークホルダーの利益の配慮をも取締役に義務付けるイギリス会社法制に着目して、問題の検討を行った。また、本研究は、わが国の会社法等の規律が比較的緩やかな大規模非公開株式会社にも、株主以外のステークホルダーの利益保護のため経営の健全確保が要請されるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化とその方策を探るものであり、この面で2018年に制度改正を行ったイギリス会社法制を比較法研究の対象とした。

  • 生命保険契約の保険料未納による無催告失効と復活をめぐる裁判例の再検討と望ましい法的規律の再構築

    2013年  

     概要を見る

    本研究は、生命保険契約を対象に、一般的な保険料分割払いの場合において分割保険料が保険契約者の口座残高不足等により期限までに支払われなかった場合に一定の猶予期間経過後に無催告失効とする現在の保険実務と、それを前提に無催告失効の影響を緩和する機能をも果たす生命保険契約の復活制度について近年の関連判例を再検討し、両者に関する合理的な法的規律の再構築を検討するものであり、こうした問題意識から保険料の不払による生命保険契約の無催告失効および失効保険契約の復活を扱った裁判例を再検討し、望ましい法的規律の再構築を検討し解釈論・立法論を展開することを目的とするものとして計画したものである。本研究は、2013年度の計画として、保険契約の無催告失効および失効保険契約の復活に関するわが国の判例の整理・再検討と、対応するEU等の法的規律に関する比較法的研究を行い、次年度以降の研究の基盤を固める作業を行おうとするものであったところ、まずは、わが国の裁判実務および学説の理論状況の整理を行うべく、韓国の生命保険関連の雑誌Monthly Life Insuranceの415号に、邦題で「失効した生命保険契約の復活と最近の関連裁判例に見る課題」と題する下記論文を発表した。そこでは、先行研究で行われた保険契約の失効・復活に対する法的評価について、先行研究では扱われていない最新の最高裁判例を含むものとして裁判例の分析を踏まえた再検討を行い、保険契約の失効とそれを救済するための復活制度の概念を再構築しようと試みたものである。これに対し、EU法制等の比較法的研究は今後の積み残し作業となったが、予定していた一定程度の研究成果は公表することができたものである。今後は、2013年度の研究成果等を踏まえつつ、保険料未納による生命保険契約の無催告失効について関連する最高裁判所の判例等を踏まえつつ保険契約者等の利益保護の観点からする法的規律のあり方を立法論として提言し、かつ、保険契約の無催告失効と実務上連動する契約復活に係る保険法上の関連規定の解釈の再検討を行っていく予定であり、その成果がまとまり次第、順次、公刊物として公表していく所存である。

  • 会社法における完全子会社の機関設計のあり方に関する法的研究

    2006年  

     概要を見る

     会社法において株式会社の機関設計が自由化されたことを受け、親会社が、完全子会社を非公開会社化した上で、当該完全子会社の取締役会を廃止して機関設計を簡素化し、親会社の経営支配を強めることが可能となった。しかし、その場合に親会社が株主総会での議決権行使等を通じ株主として完全子会社の経営を支配するため、株主有限責任原則により経営支配に伴う責任を免れることになる。本研究は、会社法の機関設計自由化が完全子会社における経営責任の所在を不明確にする面も併有するとの問題意識から、完全子会社の機関設計の在り方、機関設計の簡素化により親会社の経営支配が強化された完全子会社における親会社の責任について検討した。

  • 経営指揮者の会社および第三者に対する責任とその機能領域に関する法的研究

    2005年  

     概要を見る

      本研究は、先行立法例であるイギリス会社法上の影の取締役(shadow director)規制や韓国商法上の背後理事規制を比較法の対象とし、自らは取締役とならず株主総会における多数決支配を通じ選任した取締役を背後から指揮し株式会社の業務執行を実質的に行っている支配株主について、これを取締役に準じて扱い、経営指揮に係る会社および第三者に対する法的責任を追及し得る法理を探った。また、本研究では、会社経営を実質的に行う支配株主等に会社・第三者に対する責任を課すための法的要件がわが国の判例では明確に示されていないとの問題意識のもと、支配株主等に取締役に準じた責任を課すための要件の明確化を行った。

  • 親会社取締役と子会社間の取引と法的規制の在り方

    2001年  

     概要を見る

    本研究は、わが国の商法では十分な立法的対応が行われていない親会社取締役と子会社間の取引について、子会社の利益、すなわち子会社の少数株主または債権者の利益保護の観点から、どのような法的規制が用意されるべきかを探ろうとするものであった。他方で、親子会社間では取締役の兼任がしばしば見られるために、親会社取締役と子会社間と取引をあまり厳格に規制すると、グループ間の取引に支障をきたすおそれもある。本研究では、一方では子会社の利害関係人の利益に留意しつつ、他方でグループ間取引をいたずらに制約しないようにするという政策的配慮も働かせつつ、わが国における立法の方向性を探った。ちなみに、この面ではイギリス会社法がすでに比較的詳細な立法的対応を行っているため、それも参考にした。さらに、親会社取締役が子会社と取引を行い、それによって子会社の利益を害することがありうるが、その際、子会社取締役は親会社取締役の指示に逆らえず、これに従って、不利益取引を行うこともあるであろう。そうすると、そのような指揮・指図により子会社に損害を与えた親会社取締役の法的責任も問題となりうるが、この点については、わが国の判例にも登場した事実上の主宰者の責任法理により責任追及が可能になるものと思われる。

  • わが国の会社判例における事実上の主宰者概念の法的位置づけ・機能とその 閉鎖会社法制・企業結合法制への展開

    1997年  

     概要を見る

    本研究は、わが国の判例に登場した事実上の主宰者概念が法的にどのような機能を有するのか、とりわけ、会社の実質的支配者の責任が問題となる親子会社や閉鎖会社の局面で解釈論・立法論の両面においてどのような意義を有するのか、を検討することを目的とするものであるが、1997年度は、特に親子会社の局面に焦点を絞り、すでに会社の実質的支配者を影の取締役と捉えて、その行為規制や責任について明文の規定を置いているイギリス会社法との比較法的研究も踏まえ、関連する問題の分析・検討を試みた。その結果として、第1に、わが国の判例にいう事実上の主宰者もイギリス法の影の取締役も、一部の論者がいう「事実上の取締役」として捉えるべきでなく、これを取締役概念を深化ないし実質化したものと捉え、会社経営の担い手たる地位にある者として、これに開示規制も含めた相応の行為規制と経営指揮責任を課すべきであるとの考えに達した。第2に、こうした理解は、会社の実質的支配者の存在も踏まえたコーポレート・ガバナンス論を展開していくうえで有意義であろうし、わが国では立法的対応が遅れている親子会社ないし結合企業の問題の解釈論・立法論的検討をコーポレート・ガバナンスの視点からも行なうべきことを示唆する点でも極めて有用と思われる。第3に、現在、法務省の法制審議会商法部会は、次の会社法改正の課題の一つとして、結合企業ないし親子会社法制の整備を掲げているが、以上のような意味において、本研究の成果は、今後わが国で行なわれていくことになる結合企業・親子会社法制の整備に多少なりとも寄与することであろう。現段階では研究成果の公表にまでは至っていないが、近日中に数本の論文として発表する予定であり、閉鎖会社との関連については引き続き検討を行なおうと考えている。

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海外研究活動

  • イギリス法における株式会社の運営 管理機構の改革結合企業規制に関する研究

    2003年03月
    -
    2005年03月

    イギリス   ロンドン大学

 

現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 保険法

    早稲田大学商学部、立教大学法学部  

  • 商法総則・商行為法

    早稲田大学大学院会計研究科  

  • 会社法

    早稲田大学商学部、早稲田大学法務研究科、税務大学校、筑波大学大学院法曹専攻、日本大学大学院法務研究科  

 

委員歴

  • 2019年06月
    -
    継続中

    公益財団法人山崎香辛料振興財団  評議員

  • 2018年01月
    -
    継続中

    日本弁護士連合会  弁護士保険に関する紛争解決機関裁定委員

  • 2016年12月
    -
    継続中

    公認会計士試験委員

  • 2013年07月
    -
    継続中

    宝印刷株式会社  特別委員会委員

  • 2012年07月
    -
    継続中

    日本損害保険協会  損害保険相談・紛争解決サポートセンター紛争解決委員

  • 2009年12月
    -
    継続中

    日本貿易振興機構  契約監視委員会委員・委員長

  • 2011年03月
    -
    2017年07月

    日本貿易保険  契約監視委員会委員・委員長

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