中村 信男 (ナカムラ ノブオ)

写真a

所属

商学学術院 商学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   大学院商学研究科

  • 商学学術院   大学院会計研究科

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1986年04月
    -
    1991年03月

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  • 1982年04月
    -
    1986年03月

    早稲田大学   法学部  

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2007年
    -
    継続中

    税務大学校   講師

  • 2004年09月
    -
    継続中

    早稲田大学   商学学術院   教授

  • 2001年04月
    -
    2004年08月

    早稲田大学   商学部   教授

  • 1996年04月
    -
    2001年03月

    早稲田大学   商学部   助教授

  • 1994年04月
    -
    1996年03月

    早稲田大学   商学部   専任講師

全件表示 >>

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本保険学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • イギリス会社法

  • 事実上の取締役

  • 英法系諸国の会社法

  • 英国会社法

  • 支配株主の責任

全件表示 >>

論文 【 表示 / 非表示

  • 国内版表明保証保険(M&A保険)について

    中村信男

    商事法研究リポートhttps://tvs.mjs.co.jp/working/commercial/businesslaw/detail/article/ma-10e60cfb69.html    2021年09月

    担当区分:筆頭著者

  • 社債発行による資金調達と利息制限法の適用の有無

    中村信男

    Monthly Report   ( 150 ) 9 - 12  2021年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 自己新株予約権の取得・処分

    中村信男

    砂田太士・久保寛展・高橋公忠・片木晴彦・徳本穣編『企業法の改正課題』(法律文化社)     84 - 101  2021年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 人保険契約における告知義務の運用に関する一考察―告知すべき「重要な事実」の類型と引受審査および告知義務違反の認定の在り方―

    中村信男

    生命保険論集   ( 215 ) 67 - 89  2021年06月

    担当区分:筆頭著者

  • 労働者協同組合法の制定とその概要

    中村信男

    商事法研究リポートhttps://tvs.mjs.co.jp/working/commercial/businesslaw/detail/article/-d82425eb98.html    2021年02月

    担当区分:筆頭著者

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 江頭憲治郎・中村直人編『論点体系会社法<第2版>3 株式会社Ⅲ〔役員等・計算〕』

    江頭憲治郎, 中村直人, 中村信男, 明田川昌幸, 阿南剛, 石井裕介, 受川環大, 尾崎悠一, 尾関幸美, 北川徹, 久保大作, 小松岳志, 酒井太郎, 高田剛, 棚橋元, 土田亮, 徳本穣, 西本強, 潘阿憲, 福島洋尚, 堀田佳文, 本多正樹, 前田修志, 三浦亮太, 山田和彦, 和田宗久, 渡邉剛( 担当: 共著,  担当範囲: 第424条~第428条(528頁-577頁)、第430条(608頁-612頁))

    第一法規株式会社  2021年05月

  • 英法系諸国の会社法―理論と実務・1 総説・設立・株式と株主

    酒巻俊雄, 川島いづみ, 中村信男, 酒巻俊之, 菊田秀雄( 担当: 共著,  担当範囲: 第2章、第4章Ⅰ・2~4およびⅢ・5)

    中央経済社  2021年01月

  • ビジネス法入門(第3版)

    中村信男、和田宗久、新井剛( 担当: 共著)

    中央経済社  2020年04月

  • 鳥山恭一・福島洋尚編・商法演習Ⅰ〔会社法〕

    川島いづみ,南保勝美,山本爲三郎,鳥山恭一,福島洋尚,齋藤雅代,宮崎裕介,米山毅一郎,木下崇,白石智則,黒野葉子,河村賢治,内田千秋,森脇祥弘,吉田正之,古川朋子,柿崎環,尾崎安央,菊田秀雄,南健悟,藤林大地,三浦治,山田泰弘,中村信男,和田宗久,尾形祥,𠮷本健一,久保田安彦,尾関幸美,松岡啓祐,高橋聖子,坂本達也,伊藤吉洋,玉井利幸,受川環大,原弘明,湯原心一,橡川泰史( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 24 取締役の第三者に対する責任)

    成文堂  2020年03月

  • 会社法重要判例[第3版]

    中村 信男( 担当: 共編者(共編著者))

    成文堂  2019年10月 ISBN: 9784792327446

     概要を見る

    会社法に関連する重要判例について事案の概要及び判旨を紹介し、争点および関連論点について解説するもの。「69取締役の任期短縮による事実上の解任と会社の損害賠償責任の有無・範囲(東京地判平成27年6月29日)」78頁、「102選任決議を欠く登記簿上の取締役の第三者に対する責任(最判昭和47年6月15日)」118頁、「103辞任登記未了の辞任取締役の対第三者責任(最判昭和62年4月16日)」119頁、「104事実上の主宰者と取締役の責任(京都地判平成4年2月5日)」120頁、「109取締役報酬の無報酬化と取締役の報酬請求権(最判平成4年12月18日)」126頁、「143基準日後・議案公表後の株式取得者の株式取得価格決定申立適格(東京地決平成27年3月4日)」162頁、<コラム3>取締役等の利益相反」95頁〜97頁)

全件表示 >>

Misc 【 表示 / 非表示

  • 2015年イギリス保険法の概要と条文

    中村信男

    比較法学   55 ( 1 ) 137 - 164  2021年06月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  • 任期を短縮する定款変更による取締役の退任に対する会社法339条2項の類推適用-名古屋地判令和元年10月31日金融・商事判例1588号36頁―

    中村信男

    金融・商事判例   ( 1615 ) 18 - 23  2021年05月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 病名告知がないときの告知義務違反

    中村信男

    保険事例研究会レポート   ( 333 ) 1 - 9  2020年07月

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 一人株主に大きな影響力をもつ取締役への招集通知を欠いた取締役会決議の効力―東京高判平成30・10・17金融・商事判例1557号42頁―

    中村 信男

    金融・商事判例   ( 1595 ) 2 - 7  2020年07月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 政策保有株式

    中村信男

    稲葉威雄・酒巻俊雄編集代表『会社法務質疑応答集』(第一法規)     4953 - 4963  2020年02月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(その他)  

全件表示 >>

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 任意加入型団体保険契約における二重構造問題に対する法的解決方策の再検討

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2022年03月
     

    担当区分: 研究代表者

  • 日本・トルコ経済連携協定締結に伴う法的諸課題に関する国際共同研究

    研究期間:

    2020年05月
     
     
     

    中村 信男

    担当区分: 研究代表者

  • イギリス新会社法の基礎的・全体的研究およびわが国会社法との比較研究

    基盤研究(C)

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 非上場株式の評価に関する会社法判例と実務上のポイント

    中村信男  [招待有り]

    MJSセミナー  

    発表年月: 2021年09月

  • 任期を短縮する定款変更による取締役の退任に対する会社法339条2項の類推適用

    中村信男

    早稲田大学商法研究会  

    発表年月: 2021年02月

    開催年月:
    2021年02月
     
     
  • 中小会社における株式の相続・事業承継と定款の活用~譲渡制限株式、自己株式取得、種類株式の活用~

    中村信男  [招待有り]

    MJSセミナー  

    発表年月: 2020年10月

    開催年月:
    2020年10月
     
     
  • 人保険契約と告知義務の運用に関する一考察―告知すべき「重要な事実」の類型と引受審査および告知義務違反の認定の在り方―

    中村信男

    保険学セミナー(東京)  

    発表年月: 2020年09月

  • 告知義務違反と病名告知

    中村信男  [招待有り]

    保険事例研究会(東京)  

    発表年月: 2020年07月

    開催年月:
    2020年07月
     
     

全件表示 >>

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 公開株式会社におけるステークホルダー理論を巡る国際的動向と新たな展開

    2020年  

     概要を見る

     本研究は、前年度に引き続き、大規模公開性の株式会社の業務執行を担う取締役の法的義務について、それが株主利益の最大化にあるとする株主主権観を、持続可能な経済社会の維持・発展を確保する国際的な取組みを踏まえて、法的に見直す必要があるとの問題意識から、イギリス会社法を始めとする英法系諸国の会社法制を比較法的研究の対象とし、法的規律の在り方を探った。このことに関連して示唆に富むと思われる労働者出資企業(employee-owned business, employee-owned company)についても、労働者協同組合を題材とする研究成果を発表した。

  • 公開株式会社におけるステークホルダー理論を巡る国際的動向と新たな展開

    2019年  

     概要を見る

     従来アメリカやわが国で会社法制の前提理解とされてきた、大規模公開性の株式会社の業務執行を担う取締役の法的責務が、株主価値の最大化にあるとする株主主権観は、経済社会の持続可能な発展・維持を国際的課題として確保する観点、企業価値創造に対する株主以外のステークホルダーの貢献を踏まえる観点から、法的に見直す必要がある。本研究は、こうした問題意識のもと、この面で先行するイギリス会社法・英法系諸国の会社法を比較法研究の対象とし、大規模公開性の株式会社の株主主権と株主以外のステークホルダーの位置づけ再定位し、新たな企業価値概念とそれを前提としたコーポレート・ガバナンスの規律の在り方を探った。

  • 会社法における株主主権の超克と大規模非公開会社のガバナンス規律の見直し

    2018年  

     概要を見る

     本研究は、株式会社における株主主権の法的位置づけを、株主以外のステークホルダーの利益保護との関係で再定位することを目的とし、株式会社の取締役の義務を会社事業の成功の促進に置き、そのためには株主以外のステークホルダーの利益の配慮をも取締役に義務付けるイギリス会社法制に着目して、問題の検討を行った。また、本研究は、わが国の会社法等の規律が比較的緩やかな大規模非公開株式会社にも、株主以外のステークホルダーの利益保護のため経営の健全確保が要請されるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの強化とその方策を探るものであり、この面で2018年に制度改正を行ったイギリス会社法制を比較法研究の対象とした。

  • 生命保険契約の保険料未納による無催告失効と復活をめぐる裁判例の再検討と望ましい法的規律の再構築

    2013年  

     概要を見る

    本研究は、生命保険契約を対象に、一般的な保険料分割払いの場合において分割保険料が保険契約者の口座残高不足等により期限までに支払われなかった場合に一定の猶予期間経過後に無催告失効とする現在の保険実務と、それを前提に無催告失効の影響を緩和する機能をも果たす生命保険契約の復活制度について近年の関連判例を再検討し、両者に関する合理的な法的規律の再構築を検討するものであり、こうした問題意識から保険料の不払による生命保険契約の無催告失効および失効保険契約の復活を扱った裁判例を再検討し、望ましい法的規律の再構築を検討し解釈論・立法論を展開することを目的とするものとして計画したものである。本研究は、2013年度の計画として、保険契約の無催告失効および失効保険契約の復活に関するわが国の判例の整理・再検討と、対応するEU等の法的規律に関する比較法的研究を行い、次年度以降の研究の基盤を固める作業を行おうとするものであったところ、まずは、わが国の裁判実務および学説の理論状況の整理を行うべく、韓国の生命保険関連の雑誌Monthly Life Insuranceの415号に、邦題で「失効した生命保険契約の復活と最近の関連裁判例に見る課題」と題する下記論文を発表した。そこでは、先行研究で行われた保険契約の失効・復活に対する法的評価について、先行研究では扱われていない最新の最高裁判例を含むものとして裁判例の分析を踏まえた再検討を行い、保険契約の失効とそれを救済するための復活制度の概念を再構築しようと試みたものである。これに対し、EU法制等の比較法的研究は今後の積み残し作業となったが、予定していた一定程度の研究成果は公表することができたものである。今後は、2013年度の研究成果等を踏まえつつ、保険料未納による生命保険契約の無催告失効について関連する最高裁判所の判例等を踏まえつつ保険契約者等の利益保護の観点からする法的規律のあり方を立法論として提言し、かつ、保険契約の無催告失効と実務上連動する契約復活に係る保険法上の関連規定の解釈の再検討を行っていく予定であり、その成果がまとまり次第、順次、公刊物として公表していく所存である。

  • 会社法における完全子会社の機関設計のあり方に関する法的研究

    2006年  

     概要を見る

     会社法において株式会社の機関設計が自由化されたことを受け、親会社が、完全子会社を非公開会社化した上で、当該完全子会社の取締役会を廃止して機関設計を簡素化し、親会社の経営支配を強めることが可能となった。しかし、その場合に親会社が株主総会での議決権行使等を通じ株主として完全子会社の経営を支配するため、株主有限責任原則により経営支配に伴う責任を免れることになる。本研究は、会社法の機関設計自由化が完全子会社における経営責任の所在を不明確にする面も併有するとの問題意識から、完全子会社の機関設計の在り方、機関設計の簡素化により親会社の経営支配が強化された完全子会社における親会社の責任について検討した。

全件表示 >>

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • イギリス法における株式会社の運営 管理機構の改革結合企業規制に関する研究

    2003年03月
    -
    2005年03月

    イギリス   ロンドン大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

全件表示 >>

担当経験のある科目(授業) 【 表示 / 非表示

  • 保険法

    早稲田大学商学部、立教大学法学部  

  • 商法総則・商行為法

    早稲田大学大学院会計研究科  

  • 会社法

    早稲田大学商学部、早稲田大学法務研究科、税務大学校、筑波大学大学院法曹専攻、日本大学大学院法務研究科  

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年06月
    -
    継続中

    公益財団法人山崎香辛料振興財団  評議員

  • 2018年01月
    -
    継続中

    日本弁護士連合会  弁護士保険に関する紛争解決機関裁定委員

  • 2016年12月
    -
    継続中

    公認会計士試験委員

  • 2013年07月
    -
    継続中

    宝印刷株式会社  特別委員会委員

  • 2012年07月
    -
    継続中

    日本損害保険協会  損害保険相談・紛争解決サポートセンター紛争解決委員

全件表示 >>