本研究は、19世紀・20世紀半ばまでの重量型資本主義の基盤を第一次エネルギー供給の面から下支えしてきた石炭鉱業の経済史的ならびに社会学的な意義と特殊性、そしてその発展と終焉過程とを緻密に記述することを目的としたものである。あわせて、それを比較歴史的な記録資料として利用可能な状態で保存する。具体的には以下の5点の作業をすすめ、成果をえた。
(1)旧常磐炭砿株式会社磐城砿業所(福島県いわき市)で就労した労働者の職業キャリアの大規模なミクロ・データの構築。
(2)入社から退社にいたるまでの個別砿員の職業を中心として各種キャリアの時系列データの分析。
(3)磐城砿業所の閉山にともない解雇された労働者の炭砿での職業キャリアと閉山後に形成した職業キャリアとの連結と、その分析(非自発的職業中断の影響)。
(4)炭砿で就労した経験をもち、かつそこを解雇された元炭砿労働者たちの職業生活から離脱過程のデータの構築と分析(解雇経験後の職業キャリアと引退後生活)。
(5)以上の諸ミクロ・データをデジタル化したうえで、大規模ミクロ・データの公共利用。
上記作業の結果、昭和30年代の「採解簿データ」(約80,000件)をデジタル化し、6,459名の入社から退職にいたる職業キャリアの大規模なミクロ・データを構築した。他方、4,209名の離職者の89%にあたる3,747名の追跡調査を終えた(調査終了1,427名(34%)、調査不能879名(21%)、死亡確認(34%)1,441名)。彼らの閉山後の職業キャリアデータと入社から退職までの職業キャリアデータとを連結し、生涯職業キャリアデータを構築した。
これらの生涯職職業キャリアデータを用いて、非自発的職業中断の影響、解雇経験後職業キャリアと引退生活の分析をすすめ、その成果を報告書にまとめ刊行した。本研究で構築した大規模ミクロ・データについては、HP上でその一部を公開した。

われわれは今回の研究助成を受ける以前より、首都圏の私立大学を1991年〜1993年に卒業した者たちの対象にして、学部在学中(4年生の12月)、卒業直後の6月、卒業2年目の6月という3時点の追跡調査(第一波調査)を、さらに1998年11月には「30代への移行調査1」(第二波調査初回)を実施してきた。そして今回、研究助成を得て、2002年11月に「30代への移行調査2」(第二波調査2回目)を実施した。
「30代への移行調査2」は、「30代への移行調査1」の回答者のうち住所不明のケースを除く519名に対して実施し、379名の有効回答が得られた(回収率73%)。ただし、第一波の初回調査(学部在学中)の対象者は1570名に対する最終時点での追跡率は24%にとどまる。
379名の性別は男性183名(43%)、女性196名(52%)。年齢は31歳から37歳まで広がっているが、9割が32歳から35歳の間にある。調査時点における対象者の職業と家族を中心とした生活状況については、『発達レポート』13号(早稲田大学人間総合研究センター、2003年)を参照されたい。
また、379名のうちの98名(男性46名、女性52名)に対して、2003年7月から11月にかけて、面接法によるライフストーリー調査を実施したが、この結果については、『そして彼らは30代の半ばになった-バブル崩壊の前後に大学を卒業した若者たちのライフストーリー』(早稲田大学第一文学部社会学専修、2004年)を参照されたい。
今後、われわれは全5時点の調査データを連結したパネルデータを構築し、大学卒業から30代の半ばに至るまでのライフコースの持続と変容に関する分析を進めていく。

本研究では,全国規模での家族の実態および家族の意識についての信頼性の高い基本データの作成とその分析を目指し,日本家族社会学会が組織的に取り組んで調査の実施の準備を進めてきた.具体的には,調査実施を担う組織つくりと,調査実施の基本的枠組みについての検討,調査票の作成を行い,さらに予備調査を実施した.組織化では,全国から有志者を集った研究会をひらくとともに,いくつかの部会にわかれてテーマごとに会合をひらいて,以下の事柄について討論を重ねた. 1,調査研究のための概念的整理,2,サンプル数やサンプル抽出法についてを含む調査デザイン,3,データ収集の方法,4,データの公開や管理についての基本原則など継続調査研究のあり方について,である.海外を含めた既存調査のサーベイおよび公開されている海外の全国サンプルの家族調査データの再分析と検討もあわせてすすめた上で,質問項目インベントリーを作成し,それらを踏まえた質問調査票を作成した.ついで,首都圏で予備調査を実施し,そこで得られた結果をもとに修正を加えて,本調査に用いる調査票を完成させた.本調査の実施に当たっては,研究メンバーが全国の調査会社の支局に赴き,調査員へのインストラクションに参加し,調査の精度向上につとめた.現在,調査でえられたデータの分析および公開にむけて,さらに準備を進めている.
以上の成果を踏まえて,今後も引き続き家族調査を実施してその変動を正確にとらえること,そのために重点領域研究を申請することを望んでいる.

本研究は、大都市、地方都市でのライフコ-ス調査(統計調査と事例調査を併用)から、現代日本人のライフコ-ス・パタ-ンを析出し、その世代的差異の原因と結果(将来動向)について分析することを目的としたものである。
統計調査として「ライフコ-スにおける出来事経験のコ-ホ-ト間比較調査」(大都市ー東京都新宿区、別途予算、1988年実施、地方都市ー福島市、平成元年度予算、1989年度実施)を実施した。また、その統計分析結果から析出された複数のライフコ-ス・パタ-ンについて、代表性をもつ事例を抽出し、個別面接法による詳細な生活史調査を実施した。(「福島生活史調査」平成2年予算、1990年実施、なお「東京生活史調査」は平成3年度別途予算で実施)。
本年度は、昨年度から引続きデ-タ分析を行った。分析は、大都市、地方都市それぞれについて、第1段階として、統計調査デ-タから、ライフコ-ス・パタ-ンの出生コ-ホ-ト間比較を行い、その歴史的変化と持続性について説明を試みた。第2段階として、典型的な複数のライフコ-ス・パタ-ンについて実施した事例研究デ-タを併用し、ライフコ-ス・パタ-ンの形成に関与する内的な要因連関について分析・検討を行った。
分析結果は、大都市調査については、「昭和期を生きた人びと」(1990年、別途予算)を、地方都市調査については「昭和期を生きた人びとー地方都市編ー」(1991年5月)の2報告書にまとめ、刊行した。

本研究の目的達成のための第1段階として、平成3年度は対象地域住民の学習ニーズの調査を実施したが、最終年度である平成4年度は第2段階としてまず、上記学習ニーズの調査に関する集中的な相関分析を行ない(4月〜9月)、これと平行して地域既存の教育機関・学習集団の訪問面接調査(7月〜8月)を実施した。青少年の地域生活に関する調査は、当該地域に立地する4つの小中学校を抽出し、小中学生を対象としてアンケート調査(10月〜11月)を実施するとともに、休日の地域活動についての観察調査を行ってビデオ撮影によって記録した。なお青少年、成人、高齢者の学習ニーズの充足と地域の教育力との相関を確認するための総合考察は10月〜1月までの数回の研究会によって検討し、その一致した見解によって報告書をまとめたのである。1.住民の学習ニーズの充足と地域の教育力について住民が地域内で学習ニーズを充足し、住民相互のコミュニケーションが円滑にゆき、快適性を味わいつつ生活できるときはその地域社会の人間形成力すなわち地域の教育力が強いであろうという仮説であるが、研究調査の結果次のように実証された。(1)地域への帰属度を、愛着心、住み心地、施設利用度、参加度を指標として測定したが、年数が長く、高齢の人ほど地域への帰属度が強く、地域内で学習ニーズを充足しようとする意欲も強く、地域内の学習活動に積極的に参加する。(2)ただし、学習成果を地域社会へあまり還元させていない。すなわち、教育力となり得る資源は地域にあっても、未開発の状態と言わなければならない。2.青少年にとっての地域の教育力青少年にとって地域の教育力の影響は希薄である。地域住民の影響力が弱いばかりでなく、小中学生自身が家庭、学校、通塾等に多忙で地域社会と接触が極端に弱いからである

　われわれは今回の研究女性を受ける以前より、首都圏の4年制私立大学を1991～93年に卒業した若者たちを対象にして、①4年在学中、②卒業直後の６月、③卒業翌年の６月という３時点の追跡調査を、さらに④1998年11月に「30代への移行調査（第１回）」を実施してきた。そして今回の助成を受けて、2002年11月に「30代への移行調査（第２回）」を実施することになった。（今回の助成は2002年３月までだが、引き続き科研費の助成を受けられることになったので、11月の実査に支障はない）。　この２年間はわれわれの長期にわたるパネル調査の最終回である「30代への移行調査（第2回）」の実施へ向けての準備作業を行なった。具体的には、第一に、①～③調査の縦断データセットの構築を行なった。この作業には膨大な時間を要したが、コードブックも完成し、パネル項目（反復質問項目）の個人水準での推移について単純集計結果を出した。このデータセットに④および⑤の調査データを連結すれば、大学卒業後約10年間にわたる成人前期のライフコースの展開過程を詳細に分析することが可能になる。　第二に、定期的な研究会をグループ内でもち、パネルデータを用いた縦断分析の方法論の検討を行ない、その成果を日本社会学会大会や、家計経済研究所主催のパネル調査カンファレンスで報告した。また、これまでの研究成果の一部をまとめて大久保孝治編著『変容する人生』（コロナ社）を刊行した。　第三に、⑤の調査の対象予定者に継続して調査への協力をお願いするべく（同時に住所データベースの管理のために）、ニューズレター『ディベロプメント』12号（2001年８月）と13号（2002年１月）を発行し、対象者に発送した。

　戦後の50年間に雑誌、新聞等に発表された夥しい数の「清水幾太郎論」を収集・分析して、論文「忘れられつつある思想家－清水幾太郎論の系譜」としてまとめた。論文の概要は以下の通り。①戦後の清水の再出発を精神的に後押ししたのは、大熊信行の評論「戦争体験としての国家」であった。清水が戦争と知識人の問題について書いた文章が大熊に評価されたことで、清水は「戦後」に足を踏み入れることができた。②1949年から1960年までの12年間は「清水幾太郎の時代」であった。この時期、清水は進歩的文化人の代表として平和運動に深くかかわった。週刊誌や月刊誌の匿名コラムや覆面座談会で「清水幾太郎」が論じられるようになっていく。大宅壮一は清水を「平和論の神さま」と揶揄し、以後、これが大衆ジャーナリズムにおける清水幾太郎の枕詞として定着した。③米軍基地反対運動の最中、福田恆存や三好十郎らは進歩的文化人の平和運動の党派性（左翼性）を執拗に問いただしたが、清水は沈黙を守った。しかし、やがて清水は内灘闘争や砂川闘争の経験から、平和運動の中心的な担い手であった左派社会党や共産党を批判し、全学連主流派の同伴知識人として安保闘争に突入していく。④安保闘争の末期、清水は共産党や岩波文化人グループと決定的に対立し、闘争敗北後は運動の一線から退き、マルクス主義的歴史観を批判する文章を発表する。清水の「転向」は竹山道雄や今日出海ら保守的文化人からも非難された。⑤1970年代半ば、清水は保守の論客として論壇にカンバックした。一年単位で見るならば、「清水幾太郎論」が一番多く書かれたのが1980年である。それは清水が「核の選択－日本よ国家たれ」を発表した年である。しかし、その翌年から「清水幾太郎論」は激減する。それは言論の世界で清水がアプリオリに負の記号のついた存在に転化したことを意味していた。

本研究の目的は、社会学者であり、戦後日本のオピニオンリーダーであった清水幾太郎の81年間のライフコースを綿密にたどりながら、明治・大正・昭和の日本社会の変動を、各時代の社会・経済・政治的状況を背景として、知識人と大衆の意識と行動の側面から分析することにある。研究は３年計画で、今年度はその最初の年にあたる。今年度の研究実績の中心は、人生の異なる時期に書かれた清水の３冊の自伝（『私の読書と人生』1949年、『私の心の遍歴』1956年、『わが人生の断片』1975年）の合成作業である。すなわち、３冊の自伝をテキストファイル化し、同じ項目（出来事、人物、団体、書物など）に関する記述をひとまとめにして、１冊の「合成自伝」を編集した。この過程で、自伝的事実をめぐるいくつかの興味深い異同が明らかになった。これは自伝（生活史）というデータの本質的特徴の１つである「状況規定性」、すなわち「現在」の状況によって語られる過去の物語の内容が変容することを実証的に示すものである。「合成自伝」の編集と同時進行的に自伝の索引作りを行なった。索引項目は社会的出来事（関東大震災や安保闘争）、個人的出来事（結婚や父親の死）、人物（大杉栄や三木清）、団体（昭和研究会や平和問題談話会）、書物（立川文庫や有本芳水詩集）など多岐にわたる。しかし、それらは決してバラバラにあるのではなく、「清水幾太郎」という個人を中心にして有機的に統合されているのである。自伝の分析とは、その統合のメカニズムを解明することにほかならない。現在、この課題に向けて、個々の索引項目について資料を収集中である。とくに、清水とかかわりのあった人物で、生存中の方々にはインタビュー調査を実施している。