高名な社会学者であり、戦後日本のオピニオン・リーダーの一人であった清水幾太郎は、論文「庶民」(1950年)の中で、「私自身が庶民なのである」と告白した。彼はなぜそんな告白を行ったのか。第一に、彼は下層の出身で、そのことにプライドと羞恥心の両方を感じていた。第二に、庶民は人間性の直接的な体現者であるが、清水の社会学理論において人間性は重要な位置を占めている。第三に、彼は国民的な平和運動に積極的にかかわっていた。要するに、清水は庶民への共感という点において、彼自身を他の進歩的文化人から区別しようとしたのである。しかし、1950年代と60年代を通して、庶民の概念は有効性を失っていった。庶民はマスメディアの発達(とくにTV)と経済成長の中で新しい群集に変貌した。一方、清水は平和運動を離れ、アカデミックな研究に専念するようになった。清水にとって新しい群集はもはや共感や連帯の対象ではなく、貴族との対比において、厳しく批判すべき対象となった。晩年、清水は大衆社会を乗り越えるために、愛国と社交の必要性を説くに至った

本研究は、19世紀・20世紀半ばまでの重量型資本主義の基盤を第一次エネルギー供給の面から下支えしてきた石炭鉱業の経済史的ならびに社会学的な意義と特殊性、そしてその発展と終焉過程とを緻密に記述することを目的としたものである。あわせて、それを比較歴史的な記録資料として利用可能な状態で保存する。具体的には以下の5点の作業をすすめ、成果をえた。
(1)旧常磐炭砿株式会社磐城砿業所(福島県いわき市)で就労した労働者の職業キャリアの大規模なミクロ・データの構築。
(2)入社から退社にいたるまでの個別砿員の職業を中心として各種キャリアの時系列データの分析。
(3)磐城砿業所の閉山にともない解雇された労働者の炭砿での職業キャリアと閉山後に形成した職業キャリアとの連結と、その分析(非自発的職業中断の影響)。
(4)炭砿で就労した経験をもち、かつそこを解雇された元炭砿労働者たちの職業生活から離脱過程のデータの構築と分析(解雇経験後の職業キャリアと引退後生活)。
(5)以上の諸ミクロ・データをデジタル化したうえで、大規模ミクロ・データの公共利用。
上記作業の結果、昭和30年代の「採解簿データ」(約80,000件)をデジタル化し、6,459名の入社から退職にいたる職業キャリアの大規模なミクロ・データを構築した。他方、4,209名の離職者の89%にあたる3,747名の追跡調査を終えた(調査終了1,427名(34%)、調査不能879名(21%)、死亡確認(34%)1,441名)。彼らの閉山後の職業キャリアデータと入社から退職までの職業キャリアデータとを連結し、生涯職業キャリアデータを構築した。
これらの生涯職職業キャリアデータを用いて、非自発的職業中断の影響、解雇経験後職業キャリアと引退生活の分析をすすめ、その成果を報告書にまとめ刊行した。本研究で構築した大規模ミクロ・データについては、HP上でその一部を公開した。

本研究は日本家族社会学会の全国家族調査委員会が中心になって1999年に実施した第1回「家族についての全国調査」の第2回調査を行うこと、このデータから家族の趨勢的な変化を把握すると同時に、多くの研究者に利用可能な公共利用データとして公開することを目的としている。2002年度、2003年度は調査票の作成と標本設計を中心に議論をすすめ、毎月のように検討会を行いながら、2003年12月に調査票を完成させた。標本抽出については、第1回調査の標本抽出法を再点検し、問題点を明らかにした上で(渡辺秀樹・稲葉昭英・嶋崎尚子編『現代家族の構造と変容』東京大学出版会、2004年に収録)、2003年10月に1926年一65年生まれの全国の男女を対象に層化二段抽出により標本抽出を行い、2004年1月〜2月に実査をおこなった。実査では5054の標本を得た。2004年度は、8月に納品されたデータの第1次クリーニング作業を行い、11月にこの作業を終了、科研費の共同研究者を中心にデータを配布し、記述的分析を行った第1次報告書を2005年3月に刊行した。同時に第2次のクリーニング作業も進め、2005年3月には第2次クリーニング終了済みのデータを共同利用者に配布している。データをマクロな統計と比較した限りでは、単独世帯居住者の比率が低いなどの傾向はあるが、おおむねこれらの統計との差異は小さく、公共利用データとしての使用に耐えうるものであることが確認された。現在(2005年5月)データは家族社会学会会員を中心に広く共同利用をよびかけ、約20名がデータを利用して本格的な分析に着手している(第2次報告書として刊行予定)。同時に、2002年以降毎年日本家族社会学会大会においてテーマセッションを企画し、全国家族調査の問題点、統計手法および方法論などについての検討と、この研究プロジェクトに関する広報活動を進めている

戦後日本において家族が大きく変化したのは周知の事実とされるが、社会学的分析にもとづく家族変動のメカニズムと戦後日本社会の特質についての論議は充分とは言えない。本研究はこのような問題意識にたち、同時に日本家族社会学会によって実施された全国家族調査(NFRJ98)の補足調査として、回想法による家族経歴・家族イベントの調査を行い、コーホート間比較の分析を行った。1.調査設計:上記問題意識に基づく作業仮説の構築と、回想法の妥当性に関しての検討に依拠して、質問項目の作成を行い、調査票を編成した。質問項目は、家族経歴、就業歴、育児体験、介護体験、家族意識関連項目等である。調査対象は1920年〜1969年生まれ(平成14年1月1日現在で32歳〜81歳)の女性とし、全国から層化二段無作為抽出法により312地点5000サンプルを抽出した。2.実査:調査実施は調査会社に委託し、調査票の訪問留め置き・対象者の自記式回答・調査員による回収という方式をとった。回収率69.5%。3.データ作成:委託した調査会社から納入されたデータに関して、研究員がデータクリーニングを行い、データベースを作成した。4.集計分析・知見:研究員それぞれの分担箇所に関してコーホート間比較の集計分析を行い、報告しあい検討し、基礎的な集計分析については報告書として刊行すべく原稿のとりまとめを行った。5.研究成果・データ公開:平成14年度における分析からの知見をとおして、戦後日本の家族変動のベクトルは、一般に認識されているような直線的な「近代化・西欧化」ではないとする仮説が得られつつある。このような仮説を検証し分析を展開することが今後の課題である。平成15年9月に開催される日本家族社会学会大会において本研究組織の研究成果を報告する予定である。その後、日本家族社会学会会員の希望者による総合的分析を経て、調査データの公開を予定している

われわれは今回の研究助成を受ける以前より、首都圏の私立大学を1991年〜1993年に卒業した者たちの対象にして、学部在学中(4年生の12月)、卒業直後の6月、卒業2年目の6月という3時点の追跡調査(第一波調査)を、さらに1998年11月には「30代への移行調査1」(第二波調査初回)を実施してきた。そして今回、研究助成を得て、2002年11月に「30代への移行調査2」(第二波調査2回目)を実施した。
「30代への移行調査2」は、「30代への移行調査1」の回答者のうち住所不明のケースを除く519名に対して実施し、379名の有効回答が得られた(回収率73%)。ただし、第一波の初回調査(学部在学中)の対象者は1570名に対する最終時点での追跡率は24%にとどまる。
379名の性別は男性183名(43%)、女性196名(52%)。年齢は31歳から37歳まで広がっているが、9割が32歳から35歳の間にある。調査時点における対象者の職業と家族を中心とした生活状況については、『発達レポート』13号(早稲田大学人間総合研究センター、2003年)を参照されたい。
また、379名のうちの98名(男性46名、女性52名)に対して、2003年7月から11月にかけて、面接法によるライフストーリー調査を実施したが、この結果については、『そして彼らは30代の半ばになった-バブル崩壊の前後に大学を卒業した若者たちのライフストーリー』(早稲田大学第一文学部社会学専修、2004年)を参照されたい。
今後、われわれは全5時点の調査データを連結したパネルデータを構築し、大学卒業から30代の半ばに至るまでのライフコースの持続と変容に関する分析を進めていく。

　われわれは今回の研究女性を受ける以前より、首都圏の4年制私立大学を1991～93年に卒業した若者たちを対象にして、①4年在学中、②卒業直後の６月、③卒業翌年の６月という３時点の追跡調査を、さらに④1998年11月に「30代への移行調査（第１回）」を実施してきた。そして今回の助成を受けて、2002年11月に「30代への移行調査（第２回）」を実施することになった。（今回の助成は2002年３月までだが、引き続き科研費の助成を受けられることになったので、11月の実査に支障はない）。　この２年間はわれわれの長期にわたるパネル調査の最終回である「30代への移行調査（第2回）」の実施へ向けての準備作業を行なった。具体的には、第一に、①～③調査の縦断データセットの構築を行なった。この作業には膨大な時間を要したが、コードブックも完成し、パネル項目（反復質問項目）の個人水準での推移について単純集計結果を出した。このデータセットに④および⑤の調査データを連結すれば、大学卒業後約10年間にわたる成人前期のライフコースの展開過程を詳細に分析することが可能になる。　第二に、定期的な研究会をグループ内でもち、パネルデータを用いた縦断分析の方法論の検討を行ない、その成果を日本社会学会大会や、家計経済研究所主催のパネル調査カンファレンスで報告した。また、これまでの研究成果の一部をまとめて大久保孝治編著『変容する人生』（コロナ社）を刊行した。　第三に、⑤の調査の対象予定者に継続して調査への協力をお願いするべく（同時に住所データベースの管理のために）、ニューズレター『ディベロプメント』12号（2001年８月）と13号（2002年１月）を発行し、対象者に発送した。

　戦後の50年間に雑誌、新聞等に発表された夥しい数の「清水幾太郎論」を収集・分析して、論文「忘れられつつある思想家－清水幾太郎論の系譜」としてまとめた。論文の概要は以下の通り。①戦後の清水の再出発を精神的に後押ししたのは、大熊信行の評論「戦争体験としての国家」であった。清水が戦争と知識人の問題について書いた文章が大熊に評価されたことで、清水は「戦後」に足を踏み入れることができた。②1949年から1960年までの12年間は「清水幾太郎の時代」であった。この時期、清水は進歩的文化人の代表として平和運動に深くかかわった。週刊誌や月刊誌の匿名コラムや覆面座談会で「清水幾太郎」が論じられるようになっていく。大宅壮一は清水を「平和論の神さま」と揶揄し、以後、これが大衆ジャーナリズムにおける清水幾太郎の枕詞として定着した。③米軍基地反対運動の最中、福田恆存や三好十郎らは進歩的文化人の平和運動の党派性（左翼性）を執拗に問いただしたが、清水は沈黙を守った。しかし、やがて清水は内灘闘争や砂川闘争の経験から、平和運動の中心的な担い手であった左派社会党や共産党を批判し、全学連主流派の同伴知識人として安保闘争に突入していく。④安保闘争の末期、清水は共産党や岩波文化人グループと決定的に対立し、闘争敗北後は運動の一線から退き、マルクス主義的歴史観を批判する文章を発表する。清水の「転向」は竹山道雄や今日出海ら保守的文化人からも非難された。⑤1970年代半ば、清水は保守の論客として論壇にカンバックした。一年単位で見るならば、「清水幾太郎論」が一番多く書かれたのが1980年である。それは清水が「核の選択－日本よ国家たれ」を発表した年である。しかし、その翌年から「清水幾太郎論」は激減する。それは言論の世界で清水がアプリオリに負の記号のついた存在に転化したことを意味していた。

本研究の目的は、社会学者であり、戦後日本のオピニオンリーダーであった清水幾太郎の81年間のライフコースを綿密にたどりながら、明治・大正・昭和の日本社会の変動を、各時代の社会・経済・政治的状況を背景として、知識人と大衆の意識と行動の側面から分析することにある。研究は３年計画で、今年度はその最初の年にあたる。今年度の研究実績の中心は、人生の異なる時期に書かれた清水の３冊の自伝（『私の読書と人生』1949年、『私の心の遍歴』1956年、『わが人生の断片』1975年）の合成作業である。すなわち、３冊の自伝をテキストファイル化し、同じ項目（出来事、人物、団体、書物など）に関する記述をひとまとめにして、１冊の「合成自伝」を編集した。この過程で、自伝的事実をめぐるいくつかの興味深い異同が明らかになった。これは自伝（生活史）というデータの本質的特徴の１つである「状況規定性」、すなわち「現在」の状況によって語られる過去の物語の内容が変容することを実証的に示すものである。「合成自伝」の編集と同時進行的に自伝の索引作りを行なった。索引項目は社会的出来事（関東大震災や安保闘争）、個人的出来事（結婚や父親の死）、人物（大杉栄や三木清）、団体（昭和研究会や平和問題談話会）、書物（立川文庫や有本芳水詩集）など多岐にわたる。しかし、それらは決してバラバラにあるのではなく、「清水幾太郎」という個人を中心にして有機的に統合されているのである。自伝の分析とは、その統合のメカニズムを解明することにほかならない。現在、この課題に向けて、個々の索引項目について資料を収集中である。とくに、清水とかかわりのあった人物で、生存中の方々にはインタビュー調査を実施している。