勅使川原 和彦 (テシガハラ カズヒコ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

ホームページ

https://www.facebook.com/WasedaUniv.SchoolOfLaw.TeshiSeminar

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1993年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1993年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1991年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • Waseda University, Tokyo   Master of Law

  • 早稲田大学大学院法学研究科   修士(法学)

  • Waseda University, Tokyo   Doctor of Philosophy in Law

  • 早稲田大学   博士(法学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2001年04月
    -
    2003年03月

    ミュンヘン大学(Ludwig-Maximilians-Universität München)   国際法(比較法)研究所   客員研究員

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    仲裁ADR法学会

  •  
     
     

    日本民事訴訟法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民事訴訟法・国際民事訴訟法

論文 【 表示 / 非表示

  • 「参加の利益」論の現在

    勅使川原和彦

    法曹時報   71 ( 9 ) 1 - 28  2019年09月  [招待有り]

  • 将来の権利関係の確認請求訴訟における確認対象適格に関する覚書

    勅使川原和彦

    高田裕成ほか編『民事訴訟法の理論 —高橋宏志先生古稀祝賀論文集』(有斐閣)     569 - 592  2018年02月  [招待有り]

  • 本訴・反訴の請求債権による相殺に関する判例法理

    勅使川原和彦

    加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理ー上野男先生古稀祝賀論文集』(弘文堂)     285 - 300  2017年04月  [招待有り]

  • 詐害行為取消請求訴訟の判決効に関する若干の検討

    勅使川原和彦

    山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明(徳田和幸先生古稀祝賀論文集)』(弘文堂)     409 - 423  2017年02月  [招待有り]

  • 賃料増減額確認請求訴訟に関する若干の訴訟法的検討

    勅使川原和彦

    徳田和幸ほか編『民事手続法制の展開と手続原則(松本博之先生古稀祝賀論文集)』(弘文堂)     231 - 245  2016年04月  [招待有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 読解 民事訴訟法

    勅使川原和彦

    有斐閣  2015年02月 ISBN: 9784641136892

  • プリメール民事訴訟法

    河野正憲, 勅使川原和彦, 芳賀雅顯, 鶴田滋

    法律文化社  2010年12月 ISBN: 9784589033024

  • 民事訴訟法 Visual Materials

    池田辰夫, 長谷部由起子, 安西明子, 勅使川原和彦

    有斐閣  2010年03月 ISBN: 9784641135536

  • 『民事訴訟法理論と「時間」的価値』

    勅使川原和彦

    成文堂  2009年03月 ISBN: 9784792325596

Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • 「法学教室」(有斐閣)【法律用語のトリビア[第6回]】民事訴訟の人証・書証 ーー当事者尋問はいつ【人証】になったか,「証書」はいつ「文書」に変わったか

    勅使川原和彦  その他 

    2019年09月
    -
     

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    本研究は、実際に民事訴訟を利用した当事者に、その利用経験に関する評価を尋ねることにより、日本の民事訴訟手続に対する利用者の評価を明らかにし、民事訴訟制度の機能とその問題点を検証するとともに、そのさらなる改善を図るための経験的・実証的な基礎を得ようとするものである。また、本研究は、2000年以来約5年ごとに過去4回行われてきた同様の調査の5回目の実施を内容とするものであり、本調査により、こうした過去の調査との比較も可能となる。本研究により解明しようとする主要な事項としては、民事訴訟利用者の訴訟利用動機、訴訟関与者に対する評価とその判断構造、制度評価の現状とその評価構造が挙げられる

  • グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    令和元年度は、民事訴訟、民事執行、倒産手続(以下、「民事手続」とする。)における国際化と技術革新に関して、前年度と同様に、個々の研究共同者による国内法および外国法の調査を進めるとともに、その結果について意見交換を行ったり、公表を行ったりした。例えば、現在国内で進められている民事裁判のIT化に関連して、国内の問題点について研究者間で議論を行ったり、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツにおけるIT化の流れについて予備的な調査を行ったり、国内の検討状況について適宜報告を行ったりした。加えて、海外の研究者に対して、民事手続の国際化と技術革新に関連するテーマについて、比較法的な調査を依頼したり、研究分担者に、諸外国の状況について文献調査等を行ってもらった。調査の結果については、11月に神戸で開催した国際シンポジウムで報告を行い、参加者との間で活発的な意見交換が行われた。例えば、民事裁判と国際化との関係では、外国債務名義の承認執行の手続をめぐる英米法と大陸法のアプローチの違いや、近時制定されたハーグ条約についての海外の研究者の報告を聞き、意見交換を行った。国際倒産の分野では、国際倒産モデル法の採択状況についての国際比較の結果について、海外の研究者からの報告を受けたり、研究分担者による報告を行った後に、今後の各国のとるべきアプローチについて意見交換を行った。技術革新の問題については、例えば、南米諸国における人工知能の裁判での利用状況、東アジアにおける民事裁判のIT化の状況について報告を受けたり、電子的な証拠の取扱いについての現状と課題についての、英米法諸国と大陸法の国のアプローチの違いにつき、研究分担者が報告を行い、様々な国の参加者から意見を聴取した。令和元年度に国際的なシンポジウムを開催して、諸外国における民事訴訟の国際化と技術革新をめぐる現状と課題について多くの知見を得ることができた。そして、その結果を公表するために海外の出版社と交渉を進めることもできている。令和2年度は、令和元年度のシンポジウムで得た各国の状況を踏まえて、国内でとるべき措置について検討を行い、公表をする予定である。特に、国内で民事裁判のIT化に向けた法改正への具体的な検討が始まるため、諸外国、特に、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、さらにはアジア諸国における裁判のIT化の実情について得た知見をもとに、オンラインによる訴え提起や、オンライン法廷、人工知能の活用によって得られる利点や問題点を比較検討し、具体的な立法提言を行う。また、電子的な証拠の取扱いについても、シンポジウムを通じて得られた諸外国の状況を基礎としつつ、日本における従来の取扱いが今後どのように変容を受けることになるのか解釈論や立法論を提示する。民事手続の国際化に関しては、国際管轄、裁判の承認執行、国際倒産などの場面において、諸外国の実情を参考に、国内法制の見直しを行う。令和元年度のシンポジウムで報告された、諸外国における民事手続の国際化と技術革新をめぐる議論状況については、シンポジウム前後を通じて行われた意見交換の結果を踏まえて修正を施したうえで、海外の出版社を通じて出版、公表をする。また、国内での検討状況については法律雑誌、法律書などにおいて公表を進める

  • 債権法改正の手続法的検討~理論的アクセタビリティと実務的フィージビリティの相克

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    現在進行中の債権法改正について,その手続法理論的な受容可能性と実務的に法改正を強いられるか否かという観点から検討を行い,まず「将来債権譲渡」について、とくに「債権譲渡担保」を念頭に置きながら、執行手続・倒産手続において手続開始後に発生する債権について,管財人等は「契約上の地位の継承者」とみるほかないと結論づけた。次に,債権者代位訴訟について,代位債権者と債務者に当事者適格が併存し,判決効が及ぶ前提として訴訟告知が義務づけられた点につき,改正後の判決効の理論的説明には,従来のように代位債権者を「訴訟担当」と構成する際の根拠が変容を迫られるものと考える

  • 司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」

    研究期間:

    1999年
    -
    2000年
     

  • 民事訴訟法における「時問」的価値の分析とそれに基づく解釈論・制度論の再構成

     概要を見る

    司法制度と「時間」の感覚の実際に関しての研究素材となる、司法制度改革審議会の委託調査で行った『民事訴訟利用者調査』に関する2次分析研究会(代表・佐藤岩夫東京大学教授)に参画し、成果は、佐藤=菅原=山本編『利用者から見た民事訴訟-司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」の2次分析』(日本評論社、2006)に結実し、私も「事件特性からみた履行状況」について一文を寄せた。また、時間的利益を、民事訴訟法上の大原則である処分権主義がどれほど取り込めるか、という視点から、定期金賠償の訴訟法上の問題を分析した論文「定期金賠償請求訴訟と処分権主義-民事訴訟における時間的価値の捕捉可能性の検討-」を早稲田法学81巻4号(2006)に掲載が決定している。同論文では、定期金給付をめぐるすべての裁判例の動向を、平成8年民訴法改正の前と後とで整理・検討し、時間的に起こりうる当事者の現実的利益の変動を、法制度的に捕捉しているドイツ法に示唆を得ながら考察した。抽象的には既発生だが損害の具体化が将来になる類型の損害では、その時間的懸隔の間の変動要因から、定期金賠償が損害把握としては合理的である。しかし定期金賠償では、その履行も時間的経過によって確保できないリスクを負い、履行確保リスクの面では、一時金賠償に劣る。そこで、この種の損害につき、「現在額への引き直し」フィクションを受け入れて一時金給付の救済を求めるのか、履行確保リスクを甘受した上で定期金給付の救済を求めるかは、現実に救済を受けるべき賠償請求権者の処分に委ねられているとみるべきである。そうした意味での当事者の処分権は、時間的経過を要因とする損害把握の合理性と履行確保リスクの増大という時間的価値の把握を内容とするが、そうした把握により、原告の定期金給付の申立てまたは一時金給付の申立て各々に裁判所は拘束されるべきである、という結論に達した

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 将来債権譲渡と執行・倒産手続

    第83回日本民事訴訟法学会大会・大シンポジウム『債権法改正と民事手続法』  

    発表年月: 2013年05月

  • 続審制の変容? —ドイツ控訴法改正と、近時の我が国の控訴審実務

    第76回日本民事訴訟法学会大会・シンポジウム『上訴の理論的再検討』  

    発表年月: 2006年05月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 文書提出義務に関する民訴220条3号と4号の相互関係についての判例準則

    2020年  

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    同一の刑事関係文書が,民訴法220条3号後段にいわゆる「法律関係文書」に該当すると判断される場合には,文書提出命令に対する所持者による提出拒否について裁判所による「裁量権の逸脱・濫用」該当性審査がなされるのに対し,「法律関係文書」に該当しない場合には,同条4号ホの除外文書(刑事関係書類)として,同4号の他の除外事由とも異なり,裁判所の審査が一切できずに所持者の裁量に委ねられるという差異がある,とされる(最決令和2年3月24日判タ1480号144頁参照)。刑事関係書類が刑訴法47条等により公開を制限される趣旨は,民訴法220条3号後段文書でも同条4号ホ文書でも同じように斟酌されるはずなのに,このような別の取扱が正当化される理由の如何を検討した。

  • 我が国固有の制度である独立当事者参加の現代的機能と要件

    2019年  

     概要を見る

    独立当事者参加の要件に関する問題について,民事訴訟における共同訴訟参加・独立当事者参加・補助参加という「参加」制度の,すべてのベースとなる(特に補助参加で議論される)「参加の利益」について,基礎的研究を行った。参加制度で要求される,参加人が被参加人の訴訟に介入する必要性・介入が許される許容性の元となる「参加の利益」について,従前,被参加人の訴訟の結果が参加人の法的地位に与える影響がこれを基礎付けるものと考えられているが,「直接的」・「間接的」,「法律上」・「事実上」の各「影響」が議論で錯綜しているのを整理し,特に「事実上」の「間接的」影響しか認められない場面での,参加の可能性を探った。

  • グローバル経済下の国際民事訴訟における当事者適格

    2018年  

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    今年度の助成を受けて、国際民事訴訟法上の「当事者適格」について,特に知財高裁平成28年6月22日判決(判時2318号81頁・いわゆる「毎日オークション事件」)を採り上げ,フランス民法上にある不分割共同財産制度で,パリ大審裁判所の急速審理命令によってピカソの5名の相続人の中から選任された管理者が,フランス民法1873条の6第1項によりフランス法上は「訴訟追行権」が与えられているが,このフランスの管理者が単独で他の相続人を代表する「当事者」として我が国で訴え提起した場合,この者を「第三者の訴訟担当」として当事者適格を認めることができるかについて検討した。

  • 執行法改正の現在的検討~民事執行による権利実現のスタンブリング・ブロック

    2017年  

     概要を見る

    私も幹事として参加する,法制審議会の民事執行法部会における,民事執行法の改正の審議において,①「財産開示制度の実効性の向上」については,既存の財産開示制度における債務名義の拡大,第三者に対する財産照会制度の創設に賛成した。②「不動産競売の暴力団員による買受けの防止」については,競売手続の開札期日において最高価買受申出人が決定された後,売却の許可・不許可の判断までの間に,執行裁判所が,最高価買受申出人を対象として,暴力団員に該当するか否かを判断すること等、③「子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化」については,子の引渡しの強制執行は執行裁判所を執行機関とし代替執行とすること等を支持表明した。

  • 債権者取消訴訟の訴訟法的構造の解明~債権法改正後の債権者取消権と訴訟物・既判力

    2016年  

     概要を見る

    債権法改正は、2015年3月31日に法律案が国会に提出されてから未だに議決に至っていないが、その公表された内容に依れば、債権者取消訴訟(詐害行為取消請求訴訟)の判決効(認容判決の判決効)が、同訴訟の当事者適格を有しないとされる債務者等にも及ぶ、とされている。法制審議会の債権法部会での議論では、ここでの「判決効」は、形成力の他、訴訟告知を要件に「既判力」をも含むという理解が法務省側から示されているが、部会に参画した訴訟法学者2名の「既判力」に疑義を示している。私見も「既判力」には疑問があり、替わって「判決の法律要件的効果」という理解を提案する。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • ドイツ及びヨーロッパ民事訴訟システムにおける「時間」的価値の研究

    2001年03月
    -
    2003年03月

    ドイツ   ミュンヘン大学

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年07月
    -
    2022年07月

    仲裁ADR法学会  理事(2019より会計担当理事)

  • 2019年11月
    -
     

    法務省  司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員

  • 2019年08月
    -
     

    最高裁判所  最高裁判所家庭規則制定諮問委員会 幹事

  • 2016年05月
    -
    2019年05月

    日本民事訴訟法学会  役員/大会担当理事

  • 2016年11月
    -
    2018年10月

    法制審議会 民事執行法部会  幹事

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会 委員

    公益社団法人商事法務研究会 

    2021年02月
    -
    継続中

  • 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員

    法務省 

    2019年11月
    -
    継続中

  • 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会 幹事

    最高裁判所 

    2019年08月
    -
    継続中

  • 国際訴訟法学会・第16回世界大会組織委員会 事務局長

    国際訴訟法学会(IAPL),日本民事訴訟法学会  第16回世界訴訟法会議「グローバリゼーションと技術革新を越えて進む民事司法の挑戦」 

    2015年05月
    -
    2020年03月

  • 第二東京弁護士会綱紀委員会(外部委員)

    第二東京弁護士会 

    2016年10月
    -
     

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メディア報道 【 表示 / 非表示

  • 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員

    インターネットメディア

    法務省  

    2019年11月