Research Experience
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2024.09-Now
dean of Graduate School of Law, WASEDA university
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2001.04-2003.03
ミュンヘン大学(Ludwig-Maximilians-Universität München) 国際法(比較法)研究所 客員研究員
Details of a Researcher
Updated on 2024/12/30
dean of Graduate School of Law, WASEDA university
ミュンヘン大学(Ludwig-Maximilians-Universität München) 国際法(比較法)研究所 客員研究員
Waseda University Graduate School, Division of Law
Waseda University Faculty of Laws
人事院 国家公務員採用総合職試験(記述式)(行政)試験専門委員
最高裁判所 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会 幹事
第二東京弁護士会 綱紀委員会(外部委員)
仲裁ADR法学会 理事(2019-2022会計担当理事)
法務省 検察官・公証人特別任用等審査会 試験委員
法務省 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員
日本民事訴訟法学会 役員/大会担当理事
法制審議会 民事執行法部会 幹事
法務省 新司法試験・司法試験(・予備試験)考査委員
仲裁ADR法学会 理事
日本民事訴訟法学会 役員/事務局担当理事
日本民事訴訟法学会 役員(理事)
仲裁ADR法学会
日本民事訴訟法学会
Law of Civil Procedure (Domestic / International)
司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員
Internet
法務省
2019.11
Unjustified acquisition of civil judgment
Kazuhiko TESHIGAHARA
Lawyers Association Journal 76 ( 9 ) 1 - 28 2024.09 [Invited]
建設アスベスト不法行為訴訟における建材現場到達事実の立証
勅使川原和彦
慶應法学 ( 50 ) 189 - 202 2023.03
刑事事件関係書類と民訴220条3号後段・4号ホ文書の関係
勅使川原和彦
越山和広・髙田昌宏・勅使川原和彦 編集『手続保障論と現代民事手続法 : 本間靖規先生古稀祝賀』(信山社) 379 - 394 2022.08
The Present of "Interest of Intervention" Theory
TESHIGAHARA, Kazuhiko
71 ( 9 ) 1 - 28 2019.09 [Invited]
将来の権利関係の確認請求訴訟における確認対象適格に関する覚書
勅使川原和彦
高田裕成ほか編『民事訴訟法の理論 —高橋宏志先生古稀祝賀論文集』(有斐閣) 569 - 592 2018.02 [Invited]
詐害行為取消請求訴訟の判決効に関する若干の検討
勅使川原和彦
山本克己ほか編『民事手続法の現代的課題と理論的解明(徳田和幸先生古稀祝賀論文集)』(弘文堂) 409 - 423 2017.02 [Invited]
賃料増減額確認請求訴訟に関する若干の訴訟法的検討
勅使川原和彦
徳田和幸ほか編『民事手続法制の展開と手続原則(松本博之先生古稀祝賀論文集)』(弘文堂) 231 - 245 2016.04 [Invited]
他人に帰属する請求権を訴訟上行使する「固有」の原告適格についての覚書
高橋宏志ほか編『民事手続の現代的使命 伊藤眞先生古稀祝賀論文集』/有斐閣 417 - 440 2015.02
「弁論主義の第2テーゼ」と「裁判上の自白」小考
石川明=三木浩一編『民事手続法の現代的機能』/信山社 2014.12
「訴訟共同の必要」に関する判例理論の現在
伊藤=上野=加藤編『民事手続における法と実践(栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀)』/成文堂 639 - 666 2014.03
2001-2002 ドイツ民事訴訟法改正について
早稲田法学/早稲田大学法学会 77 ( 2 ) 207 - 274 2002.03
人事訴訟法・家事事件手続法【第2版】「特別抗告」「許可抗告」
勅使川原和彦
松川正毅=本間靖規=西川清一郎編 基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法【第2版】 358 - 364 2024.04
第13章 間接強制前置の制限
勅使川原和彦
山本和彦編著『子の引渡手続の理論と実務』(有斐閣) 231 - 247 2022.04 [Invited]
Authorship:Last author
民事訴訟法判例の動き
勅使川原和彦
令和3年度重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊1570号) ( 1570 ) 100 - 104 2022.04 [Invited]
Authorship:Last author
研究者の視点から見た利用者調査の意義と展望
勅使川原和彦
菅原・山本・垣内・石田編『民事訴訟の実像と課題 利用者調査の積み重ねが示すもの』 252 - 257 2021.05 [Invited]
民事訴訟法判例の動き
勅使川原和彦
令和2年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)有斐閣 ( 1557 ) 86 - 90 2021.04 [Invited]
Authorship:Last author
請負人の破産と破産法53条
勅使川原和彦
松下淳一・菱田雄郷編『倒産判例百選』[第6版](有斐閣) 162 - 163 2021.01 [Invited]
Overview of new precedents concerning the Law of Civil Procedure
TESHIGAHARA, Kazuhiko
( 1544 ) 110 - 115 2020.04 [Invited]
Authorship:Lead author, Last author, Corresponding author
第三者からの情報取得のための手続
勅使川原和彦
山本和彦監修『論点解説令和元年改正民事執行法』(金融財政事情研究会) 119 - 133 2020.03 [Invited]
第三者異議の訴え(2)ーー法人格否認の法理
勅使川原和彦
上原=長谷部=山本編『民事執行・保全百選[第3版]』(有斐閣) 40 - 41 2020.01 [Invited]
民事訴訟法判例の動き
勅使川原和彦
平成30年度重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊) ( 1531 ) 115 - 120 2019.04 [Invited]
第2編第3章 口頭弁論及びその準備[解説],第1節 口頭弁論[解説],§148〜§155[解説]
勅使川原和彦
加藤新太郎・松下淳一編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法I(別冊法学セミナーno.256)』(日本評論社,2018) 435 - 455 2018.10 [Invited]
民事訴訟法判例の動き
勅使川原和彦
平成29年度 重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊・1518号) ( 1518 ) 120 - 125 2018.04 [Invited]
控訴審・上告審の現状と課題
勅使川原和彦
論究ジュリスト24号(ジュリスト増刊・2018年冬号) ( 24 ) 57 - 64 2018.02 [Invited]
本訴・反訴の請求債権による相殺に関する判例法理
勅使川原和彦
加藤哲夫ほか編『現代民事手続の法理ー上野泰男先生古稀祝賀論文集』(弘文堂) 285 - 300 2017.04 [Invited]
家事事件手続法「特別抗告」「許可抗告」
松川=本間=西岡編『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』/日本評論社 295 - 302 2013.11
第8章 裁判によらない訴訟の終了
新堂(監)髙橋=加藤編『実務民事訴訟講座【第三期】第3巻 民事訴訟の審理・裁判』/日本評論社 415 - 438 2013.05
「第3章 利用者は訴訟前に何をしたか」
菅原=山本=佐藤編『利用者が求める民事訴訟の実践 ー民事訴訟はどのように評価されているか』/日本評論社 39 - 50 2010.08
「不利益変更禁止の原則」
長谷部=山本=笠井編『基礎演習民事訴訟法』/弘文堂 295 - 305 2010.04
「控訴審の審理のあり方」
伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』/有斐閣 258 - 259 2009.03
「代理受領・過失相殺」
遠藤賢治ほか編『ロースクール演習講座1 民事法 I ー民法・民事訴訟法』/民事法研究会 2008.03
判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由に上告裁判所が原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否
私法判例リマークス No. 36/日本評論社 ( 36 ) 130 - 133 2008.02
『2006年民事訴訟利用者調査』審議会調査(2000年)との比較
民事訴訟制度研究会
『2006年民事訴訟利用者調査』/商事法務 83 - 95 2007.10
続審制の変容?ードイツ控訴法改正と、近時のわが国の控訴審実務ー(シンポジウム:上訴の理論的再検討)
民事訴訟雑誌/日本民事訴訟法学会,法律文化社 ( 53 ) 118 - 127 2007.03
否認権のための保全処分
倒産処理法制の理論と実務(別冊 金融・商事判例)/経済法令研究会 266 - 269 2006.08
Procedural justice and the assessment of civil justice in Japan
KI Ohbuchi, Sugawara, I, K Teshigahara, K Imazai
LAW & SOCIETY REVIEW 39 ( 4 ) 875 - 891 2005.12 [Refereed]
動産執行の申立てと消滅時効の中断
民事執行・保全判例百選(別冊ジュリスト)/有斐閣 ( 177 ) 120 - 121 2005.08
損害賠償額の確定
民事訴訟法判例百選[第三版](別冊ジュリスト)/有斐閣 ( 169 ) 142 - 143 2003.12
Verfahrensgerechtigkeit und Ziviljustiz in Japan ー Ergebnisse der
ZZP International/Carl Heymanns Verlag 7 (2002 ) 473 - 510 2003.08
民事訴訟における「時間」的価値 〜内国民事訴訟と国境を越えた民事訴訟において〜
日本民事訴訟法学会 第73回大会 2003.05
「集中審理」,「訴訟上の和解」,「上告制限」
笹田栄司・亘理格・菅原郁夫編『司法制度の現在と未来』/信山社 2000.10
G. Bierbrauer/W. Gottwald/B. Birnbreier-Stahlberger (Hrsg.),
民事訴訟雑誌/日本民事訴訟法学会 ( 46 ) 247 - 255 2000.03
「職務上の当事者」「訴訟契約」「訴訟要件」
現代法律百科大辞典/ぎょうせい 2000.02
必要的共同訴訟
法学セミナー/日本評論社 ( 541 ) 46 - 49 2000.01
国際民事訴訟法の基本原理としての「内外手続の代替性」について
『民事訴訟制度の一側面(内田武吉先生古稀祝賀論文集)』/成文堂 1999.09
Gottfried Baumgaertel「ドイツ民事訴訟法における証明責任の転換と具体的証拠提出責任との関係」,Kostas Beys「内国立法とヨーロッパ民訴条約に関するヨーロッパ裁判所の判例の圧力の下での、訴訟物の特定」,Peter Schlosser「いつ判決は取り消されるのか?」,Reinhold Geimer「『国際教育』か効果的な被告の保護か?」
ヨーロッパにおける民事訴訟法理論の諸相(比研叢書)/早稲田大学比較法研究所 1999.04
国際民事訴訟法理論の現状と課題(ミニシンポジウム)
民事訴訟雑誌/日本民事訴訟法学会 ( 45 ) 176 - 178 1999.03
新民事訴訟法研究(1)-口頭弁論(その1)
早稲田法学/早稲田大学法学会 74 ( 1 ) 1998.11
上告制度の改正
現代裁判法大系13(西口元編)/新日本法規 1998.10
訴訟脱退者に対する判決の効力
民事訴訟法の争点[第3版](青山善充・伊藤眞編)/有斐閣 1998.09
ブックレビュー・小林秀之著『プロブレム・メソッド新民事訴訟法』
判例タイムズ 956 1998.02
適時提出主義
三宅省三ほか編『新民事訴訟法大系 第2巻』/青林書院 1997.10
Koussoulis Stelios, Teshigahara Kazuhiko
比較法学/早稲田大学比較法研究所 31 ( 1 ) 176 - 191 1997.07
Beys Kostas, Teshigahara Kazuhiko
比較法学/比較法研究所 30 ( 1 ) 168 - 185 1996.07
第三者のためにする契約と訴訟上の和解の効力の主体的範囲
『民事訴訟法学の新たな展開-中村英郎先生古稀祝賀論文集』/成文堂 1996.03
Die eventuelle subjektive Klagenhaufung im japanischen Zivilprozess
DIKE International/Dikaio & Oikonomia - P.N. Sakkoulas, Athen 1995-2 1995
読解 民事訴訟法
勅使川原和彦
有斐閣 2015.02 ISBN: 9784641136892
プリメール民事訴訟法
河野正憲, 勅使川原和彦, 芳賀雅顯, 鶴田滋
法律文化社 2010.12 ISBN: 9784589033024
民事訴訟法 Visual Materials
池田辰夫, 長谷部由起子, 安西明子, 勅使川原和彦
有斐閣 2010.03 ISBN: 9784641135536
『民事訴訟法理論と「時間」的価値』
勅使川原和彦
成文堂 2009.03 ISBN: 9784792325596
「法学教室」(有斐閣)【法律用語のトリビア[第6回]】民事訴訟の人証・書証 ーー当事者尋問はいつ【人証】になったか,「証書」はいつ「文書」に変わったか
勅使川原和彦 Other
将来債権譲渡と執行・倒産手続
第83回日本民事訴訟法学会大会・大シンポジウム『債権法改正と民事手続法』
Presentation date: 2013.05
続審制の変容? —ドイツ控訴法改正と、近時の我が国の控訴審実務
第76回日本民事訴訟法学会大会・シンポジウム『上訴の理論的再検討』
Presentation date: 2006.05
民事訴訟利用者調査の経年実施からみる利用者の評価と政策的課題
Project Year :
グローバル化と技術革新の時代における民事司法の改革に関する国際比較研究
Project Year :
Analysis of revision of the credit Law from the procedural standpoint ~between theoretical acceptability and practical feasibility
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research
Project Year :
TESHIGAHARA Kazuhiko
司法制度改革審議会「民事訴訟利用者調査」
Project Year :
民事訴訟法における「時問」的価値の分析とそれに基づく解釈論・制度論の再構成
国家公務員採用総合職試験(記述式)(行政)試験専門委員
人事院
証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会 委員
公益社団法人商事法務研究会
最高裁判所家庭規則制定諮問委員会 幹事
最高裁判所
第二東京弁護士会綱紀委員会(外部委員)
第二東京弁護士会
検察官・公証人特別任用等審査会試験委員
法務省
司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員
法務省
国際訴訟法学会・第16回世界大会組織委員会 事務局長
国際訴訟法学会(IAPL),日本民事訴訟法学会 第16回世界訴訟法会議「グローバリゼーションと技術革新を越えて進む民事司法の挑戦」
ドイツ及びヨーロッパ民事訴訟システムにおける「時間」的価値の研究
ドイツ ミュンヘン大学
Faculty of Law Graduate School of Law
Faculty of Law Waseda Law School
2000
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