弦間 正彦 (ゲンマ マサヒコ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 理工学術院   大学院環境・エネルギー研究科

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 国際学術院   大学院アジア太平洋研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2018年
    -
    2022年

    日米研究所   プロジェクト研究所所長

学位 【 表示 / 非表示

  • Ph.D. University of Minnesota (USA)

  • Ph.D.ミネソタ大学(米国)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際開発学会

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    アメリカ農業経済学会

  •  
     
     

    日本農業経済学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経済政策

  • 経済政策

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 応用経済学

論文 【 表示 / 非表示

  • Chapter 8 Valuing Ecosystem services in macroeconomic

    Smith, Rodney, Masahiko Gemma

    Handbook on the Economics of Ecosystem Services and Biodiversity, Springer     130 - 152  2014年05月

  • 第10章 弦間正彦 横松宗太 Rodney B.W.Smith 鷲津明由 高瀬浩二

    弦間正彦, 横松宗太, Rodney B, W.Smith, 鷲津明由, 高瀬浩

    再生可能資源と役立つ市場取引 堀口健冶編著 御茶ノ水書房    2014年03月

  • Profit Based Efficiency Measures, with an Application to Rice Production in Southern India

    Rodney B. W. Smith, Masahiko Gemma, K. Palinisami

    JOURNAL OF AGRICULTURAL ECONOMICS   62 ( 2 ) 340 - 356  2011年06月  [査読有り]

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    Using non-parametric methods, we estimate the foregone rents due to credit, allocative, and technical inefficiencies of subsistence farmers in Southern India. The lost rents are estimated directly from the Nerlovian efficiency index, and the results suggest the largest foregone rents derive from allocative inefficiencies and then credit inefficiencies. Also, results suggest that farms without well access experience larger losses than those with well access. Econometric results suggest education, the presence of tank water management efforts, and well access influence the level of foregone rent due to allocative and Nerlovian inefficiencies. Educational activities and policies to encourage better management of tanks are considered important for lowering the foregone losses.

    DOI

  • 第5章 東アジア統合の政治経済・環境協力

    世界政治経済と日本, 米国・中国

    東洋経済新報社 藪下監修 吉野・弦間編著 東アジア統合の政治経済・環境協力     93 - 101  2011年03月

  • Chapter 14 Intelligent Agrifood Chains and Networks: Current Status, Future Trends and Real-life Cases from Japan

    Mihily Voros, Masahiko Gemma

    Wiley-Blackwell, Edited by Michael Bourlakis, Ilias Vlachos, Vasileios Zeimpekis, Intelligent Agrifood Chains and Networks     227 - 247  2011年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • Economic Analysis of Food Values: An International Comparison Study

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    People’s food choices can be explained by their preferences for more abstract food quality attributes so called “food values”. This study proposes to examine food values using a stated preference method (i.e., best-worst scaling (BWS) approach) in Asia, the United States (US) and Europe

  • 労働力編成における外国人の役割と農業構造の変動ー国内農業地域と韓台米英との比較ー

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2019年度は国内調査として群馬県南牧村・青森県青森市・広島県尾道市ほか計12回、海外調査としてベトナム1カ国、科研研究会の有識者招聘4回を行った。国内諸調査では、これまで外国人農業労働力調達の中心であった外国人技能実習制度の活用現況に加え、新制度である「特定活動(特区)」「特定技能」制度の活用現況・見込み、ないし先進的経営にみられはじめている「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得者受入れの現況を確認した。これら諸調査によって、(1)先進的経営・大規模雇用型経営では、経営内の職位職階構成に応じて、様々な外国人労働力調達制度を活用しようとしていること。よって日本人を含め、外国人労働力を雇用する農業経営の労働力構成のあり方について研究が必要となっていること、(2)多様な外国人労働力調達制度に対して中間団体(実習制度の監理団体や特定技能制度の登録支援団体、人材派遣企業など)の役割が複雑化し、地域によっては多様な制度を十分に活用しきれていないこと、(3)外国人労働力調達制度が多様化し拡充された一方、必ずしも優れた外国人農業労働力が訪日するようになった訳ではなく、競合国の現況のほか、送出国内の構造的問題をクリアしなければ制度拡充の十分な効果は得られにくいこと、などが理解された。海外調査では、2020年度に予定するベトナム農村調査に向けた試験的事例調査のほか、ベトナム国家農業大学をはじめとした研究機関、送出機関等を訪問し、20年度農村調査に向けた準備交渉を行ったほか、現地労働事情等の確認を行った。特定技能制度の開始をはじめとする、外国人農業労働力調達事情の急速な変化にも対応するため、2020年度予算を一部前倒し、国内調査を拡充した。これまで外国人労働力調達を量的に拡充、すなわち受入年数を延伸して合計の受入人数を増加させようとする農業経営は、技能実習3号の調達に向かうものとみられていたが、「特定活動(特区)」「特定技能」制度の開始によって方法が多様化し、また量的に増加した外国人単純労働力を管理する幹部候補人材として「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した高度人材の受入れも行われはじめたため、2019年度は当初の研究計画にこの新局面を加味した調査研究活動を行った。上述の通り、外国人農業労働力の方法・制度が多様化した現在、外国人農業労働力を必要とする農業経営が適切な制度選択ができるよう、先進的農業経営の外国人農業労働力調達の諸制度活用を事例分析することが喫緊の課題である。このため、香川県の先進的経営群に対する大規模調査を行う予定である。また、本邦の制度拡充にもかかわらず、必ずしも優れた海外出稼ぎ希望者の訪日は増加しておらず、韓国や台湾への渡航が人気となっている現況に対して、海外出稼ぎ希望者の出稼ぎ意向や出稼ぎ先決定のありようを質的・量的に確認するため、ベトナムにおいて農村調査を行う予定である。しかしながら、2020年5月現在、指定感染症(COVID-19)の感染拡大により、実地調査を中心とした20年度の研究計画は、遂行が必ずしも見通せていない。またこの感染拡大により国際労働力移動事情がこれまでと大きく変化する可能性もあり、これらを慎重に見極めながら、研究を推進する見込みである

  • 「想像の共同体」MexAmericaの構築をめぐる米墨の相克

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

  • 農産物の市場価値を高める認証・表示制度の国際比較研究:途上国・移行国における検討

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

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    本研究は、中東欧諸国などの移行国と、東南アジアの中所得国などの農産物・食料に焦点を絞り、地理的表示制度、有機農産物認証制度、伝統食品認証制度などが、農業発展に貢献するための条件を考察することが目的であった。そのために、実験オークション法を用いてこれらの制度の持つ経済価値を確認し、支払い意志額の高い消費者の持つ属性と特徴を明確にした。支払意思額が高い被験者は、食品の生産工程や品質に関して関心が高く、所得などとも関連していることから、市場において差別化を図るためには、認証制度の消費者への情報の提供と周知に関しては、これらの層に対象を絞って行う努力が有用であることが、政策的含意として導入された。TPPや日・EU EPAなど国際的な貿易の枠組み変化が急速に進む国際経済環境においては、市場アクセスのみならず、地理的表示制度などの導入や貿易相手国との制度の共通化は重要な交渉項目となってきている。本研究は、これらの制度・政策が最大の効果を発揮する条件を明確化するもので、我が国がこの分野で制度・政策を拡充して、国内消費者のニーズに合った農業・食料部門を今後確立していく上で有用な政策的含意の導入を可能にするものであった。また、被験者に能動的に意図を持って支払い意志額を顕示してもらう実験オークション手法を、途上国・移行国の農産物・食品に関して検証した事例は少なく、学術的貢献もした研究であった

  • 経済統合・貿易自由化と農業発展:農業生産性と農産物価格の収束

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    本研究は、東南アジアと中東欧諸国の体制移行国に焦点を絞り、持続可能な農業発展のために必要となる生産性の変化・違いの決定要因を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、これらの地域の移行経済が持続可能な経済成長を遂げるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的として実施された。東南アジアの対象国においては経済の改革解放への政策転換後、特にASEANやWTOへの加盟を対象にし、中東欧の対象国においては、体制転換に伴う経済の低迷が回復に転じた1995年から2004年のEU加盟までとその後の期間について生産性(TFP)の変化とその理由を農業部門について検証した

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 移行国の農業発展と政府の役割に関する研究

    2004年  

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     途上国や移行国においては現在でも、そして先進国の仲間入りを果たした日本においては過去の発展の過程で、農業や農村の果たす経済・社会的重要性は大きいし、また大きかった。そして、これらの分野には、多くの公的資金が投入され、各種支援政策が適用されてきている。しかし、投入された公的資金の経済的・社会的効果については、それが援助関連のプロジェクト・プログラムに関連している場合には、個別に事前・事後において検証する努力がなされてはいるが、評価の実施はまだ体系だったものにはなっていない。本研究は、農業・農村を取り巻く経済・社会環境が急速に変化してきている途上国を対象として、農業・農村に対する公的資金投入の経済的・社会的効果について分析し、今後のこの分野に対する政府の取り組み方に関する政策的含意を導入することを目的として実施された。 ポーランドを事例とした時系列データ(1991年から2003年)の統計分析から、体制移行後の農業・農村分野に対する公的資金配分、教育プログラムに対する予算配分、科学技術振興のための予算配分はそれぞれ農業部門の付加価値を改善するのに役立ってきており、またこのことが体制移行後の農村の生活の質向上に役立ってきていることが確認された。特に科学技術振興のための予算配分の貢献が大きかったことが分かった。この結果より、体制移行後の農業・農村に対する移行国政府の取り組みは効果を生み出してきており、今後も同様な努力が積み重ねられることが望ましいことが政策的含意として導入された。

  • 農業・農村インフラストラクチャーの役割に関する国際比較研究

    2003年  

     概要を見る

       本研究は、教育、試験・研究機関・組織を含む広義の農業・農村インフラが、途上国や体制移行国において果たしてきた役割について再評価し、新しい経済・社会環境のもとで農業・農村インフラが持続的に期待される役割を果たすことができる条件を包括的に検討することが目的であった。さらに農業・農村インフラの改善・維持について政府の役割を明確化することも目的とした。調査・分析・考察は、国レベル、コミュニティーレベル、家族農を含む個別農業生産組織レベルの3つのレベルで行なった。国レベルでは、WTOの新ラウンドの結果として国際貿易がより自由化された状況になった場合に、また為替レートや他のマクロ経済状況が変化した場合に、国内の農業部門、非農業部門がどのような影響を受け、それが農業・農村インフラの役割をどのように変化させるうるのかを途上国や移行国の事例に関して分析し、今後の農業・農村インフラのあり方についてマクロ経済的視点より比較・検討した。コミュニティーレベルでは、これまでに農業・農村インフラが地域経済・社会の発展と貧困の軽減にどの程度貢献してきたのかを上記の国においてそれぞれ分析し、成功事例についてその成立条件を整理した。そして地域経済・社会の発展と貧困の軽減に結びつく形で農業・農村インフラを整備するために、政府が果たしうる役割について考察を加えた。ミクロレベルでの検討としては、それぞれの国における個別の農業生産組織が農業・農村インフラの改善を通して享受してきた便益を定量化し、その程度の違いの説明要因を分析した。また横断的な比較により、農業・農村インフラの維持・改善に個別の生産者が果たしうる役割について、管理組織の形態別に考察を加えた。

  • アジア経済危機と食料消費の変化に関する研究

    2001年  

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    アジア諸国をおそった経済危機は、金融を始めとするサービス業と製造業の生産活動を大幅に減速させ、それらの部門の構造改革を余儀なくさせた。それ以外に、家計部門においては、実質所得の減少と実物・金融資産の価値の目減りを受け、個人消費の減退がもたらされた。個々の単価が低く、所得弾力性の低い食料においても、相対価格の変化からくる消費の代替が見られ、これまでの経済成長期に観察された食生活の変化と異なった動きが観察されてきている。もともと、韓国・台湾・日本においては、農産物の国内市場の自由化が段階的に進んでおり、肉などの価格の低下が見られ、さらには所得の向上に伴う都市世帯のみならず農村世帯においても見られるコメの劣等財化もあり、一人当たりコメ消費量の減少と、一人当りの肉、野菜の消費量増加が観察されてきた。今回のマクロ経済の停滞は、この傾向にブレーキをかける方向で、食生活に影響を及ぼしてきている。本研究は、この経済危機以降の変化が、実質価格や実質所得など経済的な要因の変化に対応した一時的なものなのか、それとも都市から農村への人口の再移動など他の非経済的要因の変化に関連した長期間にわたる構造的なものなのかを、アジア各国の個別のケースについて検証するものであった。 まず、韓国、台湾、日本、インドネシア、マレーシアから消費と所得の変化に関する時系列データ、社会・経済指標の時系列データを入手し、データベースを構築した。その後、このデータベースを使用し、需要関数が各国においてシステムとして計測された。そこでは、経済危機後の消費の変化が、実質価格や実質所得の変化によって説明できることが確認できた。一方で、都市から農村への人口の回帰は、一時的に消費変化のスピードを鈍化させたことが確認できた。これらの消費面での動きは、東アジアの国においては国内食料生産のあり方を再考慮する動きにもつながっており、農業・農村に関する政策の転換時期となったことも確認できた。

  • 東欧農業における生産構造の変化に関する研究

    1997年  

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    東欧においては、複数政党制への転換に伴い1989年以降、市場経済体制への移行を目的として各種の経済改革が実施されてきており、生産・流通構造も大きく変化をとげている。持続可能な経済成長を可能にするためには、生産・流通部門における経済活動の担い手となる近代的経営組織の発展と、それらの活動を保障・支援する新しい制度の確立を含む経済・社会政策の導入が必要視されている。本研究は、農業分野に焦点を絞り、新旧の生産組織の生産構造の変化をミクロデータを分析することにより理解し、その結果をもとに政策分析を行い、政府の役割に関する政策的含意の導入を図るものであった。改革のアプロ-チが急進的と漸進的という具合に対照的であるポ-ランドとハンガリ-について、組織の違いとその組織を取り巻く経済環境の変化の違いを考慮に入れ、生産構造の変化を定量的に比較分析し、農業生産組織の変化内容について理解を図ることが研究の第一目的であった。さらにこの分析結果を踏まえて、移行期経済における農業部門の今後の発展を図る上での政府の役割とその政策手段を明確化することが研究の第二目的であった。本研究では、以下のことが達成された。1)ハンガリ-では、改革以前には社会主義部門における生産が中心であったことより、旧国営農場と新・旧協同農場の推移がわかる事例的なデータと、新規に誕生した小農を中心とするデ-タベ-スが構築された。一方、ポーランドでは、歴史的に個人農が多く存在していたことより、小農・近代化した個人農を中心に、民営化された国営農場と協同農場も含むデ-タベ-スが構築された。2)データ分析により、各種経営指標を使った場合に、上位に位置する農家の特徴が明示化された。個人農の場合には、生産規模の大きな生産組織ほど収益性が高く、固定資本回転率が高いことが確認された。旧国営農場や新・旧協同農場では、経営体制の立て直しが早い段階から実施されている生産組織においてパフォーマンスがよいことが分かった。ただし、旧国営農場や新・旧協同農場を取り巻く経済環境は流動的であり、新規投資に関しても消極的な組織が多く存在することが分かった。3)総括作業においては、分析により明示化された農業生産組織の生産構造の変化を踏まえ、導入しうる政策について問題検討を行った。生産コストの削減につながるような技術サービスの導入の可能性や価格リスクを低くするような制度の導入について考察がなされた。研究成果の発表:学術論文1998年10月、「東欧における農業生産組織の変容に関する分析」、早稲田大学社会科学研究学会発表論文1997年7月 Gemma, M. and M. Voros, Environmental Problems and Policies in Hungarian Agriculture, Proceedings of the 11th International Farm Management Congress, International Farm Management Association, Vol. 1, p.397 - p.412(英語)(共著)

  • 韓国における米を中心とした食糧消費の変化に関する研究

    1996年  

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     韓国はガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、米市場の一部自由化を開始した。これにより今後、農業及び関連産業を取り巻く経済環境の変化は加速化されるものと考えられる。韓国では日本と同様に、経済成長の過程で農業の国民経済における劣位化が進み、稲作部門を例外とせず国際競争力が低下してきている。そして、その背後には国内食料消費の変化が需要サイドの要因として存在している。韓国においても日本がたどったように、所得の向上に伴う食生活の変化が観察され、一人当りの米消費量は都市世帯のみならず農村世帯においても減少傾向にある。その一方で、一人当りの肉、野菜の消費量は増加して推移してきている。 これら実際に観察される食料消費の変化を説明する要因を明確化し、将来の食料需要の見通しを検討する際に必要となる基礎的な経済指標を推計することが本研究の目的であった。需要構造の分析に広く使用されているAIDSモデルを用いて、相対価格や可処分所得の変化といった経済的要因を中心に分析がなされた。その結果、主要食料品について価格弾力性と所得弾力性が推計され、近年コメが劣等財化していることが確認できた。それ以外にも、韓国の家計消費分野の研究・分析用データの整備をすることも本研究の目的であった。これについては、都市家計と農村家計の消費に関する時系列データと価格指標のデータベースが作成された。価格指標をこれまで長期に集めた例はなく、本研究を通して韓国の食料品価格の時系列データが整備された。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 移行経済の農業発展

    2003年03月
    -
    2005年03月

    アメリカ   アメリカ研究センター、ミネソタ大学・ハンプフリー公共政策研究所