GEMMA, Masahiko

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Affiliation

Faculty of Social Sciences, School of Social Sciences

Job title

Professor

Concurrent Post 【 display / non-display

  • Faculty of Science and Engineering   Graduate School of Environment and Energy Engineering

  • Faculty of Social Sciences   Graduate School of Social Sciences

  • Faculty of International Research and Education   Graduate School of Asia Pacific Studies

  • Affiliated organization   Global Education Center

Research Institute 【 display / non-display

  • 2018
    -
    2022

    日米研究所   プロジェクト研究所所長

Degree 【 display / non-display

  • Ph.D. University of Minnesota (USA)

  • Ph.D.ミネソタ大学(米国)

Professional Memberships 【 display / non-display

  •  
     
     

    国際開発学会

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    アメリカ農業経済学会

  •  
     
     

    日本農業経済学会

 

Research Areas 【 display / non-display

  • Economic policy

  • Economic policy

Research Interests 【 display / non-display

  • Applied Economics

Papers 【 display / non-display

  • Chapter 8 Valuing Ecosystem services in macroeconomic

    Smith, Rodney, Masahiko Gemma

    Handbook on the Economics of Ecosystem Services and Biodiversity, Springer     130 - 152  2014.05

  • 第10章 弦間正彦 横松宗太 Rodney B.W.Smith 鷲津明由 高瀬浩二

    弦間正彦, 横松宗太, Rodney B, W.Smith, 鷲津明由, 高瀬浩

    再生可能資源と役立つ市場取引 堀口健冶編著 御茶ノ水書房    2014.03

  • Profit Based Efficiency Measures, with an Application to Rice Production in Southern India

    Rodney B. W. Smith, Masahiko Gemma, K. Palinisami

    JOURNAL OF AGRICULTURAL ECONOMICS   62 ( 2 ) 340 - 356  2011.06  [Refereed]

     View Summary

    Using non-parametric methods, we estimate the foregone rents due to credit, allocative, and technical inefficiencies of subsistence farmers in Southern India. The lost rents are estimated directly from the Nerlovian efficiency index, and the results suggest the largest foregone rents derive from allocative inefficiencies and then credit inefficiencies. Also, results suggest that farms without well access experience larger losses than those with well access. Econometric results suggest education, the presence of tank water management efforts, and well access influence the level of foregone rent due to allocative and Nerlovian inefficiencies. Educational activities and policies to encourage better management of tanks are considered important for lowering the foregone losses.

    DOI

  • 第5章 東アジア統合の政治経済・環境協力

    世界政治経済と日本, 米国・中国

    東洋経済新報社 藪下監修 吉野・弦間編著 東アジア統合の政治経済・環境協力     93 - 101  2011.03

  • Chapter 14 Intelligent Agrifood Chains and Networks: Current Status, Future Trends and Real-life Cases from Japan

    Mihily Voros, Masahiko Gemma

    Wiley-Blackwell, Edited by Michael Bourlakis, Ilias Vlachos, Vasileios Zeimpekis, Intelligent Agrifood Chains and Networks     227 - 247  2011.03

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Research Projects 【 display / non-display

  • Economic Analysis of Food Values: An International Comparison Study

    Project Year :

    2019.04
    -
    2023.03
     

  • Change of Japanese Agriculture due to Introduction of Foreign Labors

    Project Year :

    2018.04
    -
    2021.03
     

  • 「想像の共同体」MexAmericaの構築をめぐる米墨の相克

    Project Year :

    2017.04
    -
    2021.03
     

  • Certifications to improve market values of agricultural and food products: an international comparison study on developing and transitions countries

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

     View Summary

    The policies and institutions introduced to differentiate the home country products from imported products have not been so successful in achieving the goals of protection. These policies include geographical indication (GI), certification for organic products and certification for traditional foods. The objective of the study was to identify the conditions where these measures can be effective for agricultural development.For the cases of developing countries and transition countries, our experimental auction studies confirmed the existence of economic values for GI certification systems and traditional food certification systems.Policy implications include the need for promoting the protected products for the targeted consumers besides publicizing the protected products for general consumers. The respondents who showed higher willingness to pay had characteristics of having interests in production processes and quality of food products and of being in higher income groups

  • Economic Integration and Trade Liberalization, and Agricultural Development: Convergence of Agricultural Productivity and Prices

    Project Year :

    2013.04
    -
    2016.03
     

     View Summary

    This study examined the determinants for the changes in total factor productivity (TFP) for agriculture in transition economies in Southeast Asia and Central Europe. Policy implications were derived for achieving economically sustainable development in these transition economies.For the Southeast Asian case study, the impacts of ASEAN and WTO new memberships on TFP were analyzed. For the Central European case study, the impacts of new EU memberships and EU enlargement in 2004 were studied in comparison with the recovery period from the downturn of the economy under the post-socialist period, observed after 1995

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Specific Research 【 display / non-display

  • 移行国の農業発展と政府の役割に関する研究

    2004  

     View Summary

     途上国や移行国においては現在でも、そして先進国の仲間入りを果たした日本においては過去の発展の過程で、農業や農村の果たす経済・社会的重要性は大きいし、また大きかった。そして、これらの分野には、多くの公的資金が投入され、各種支援政策が適用されてきている。しかし、投入された公的資金の経済的・社会的効果については、それが援助関連のプロジェクト・プログラムに関連している場合には、個別に事前・事後において検証する努力がなされてはいるが、評価の実施はまだ体系だったものにはなっていない。本研究は、農業・農村を取り巻く経済・社会環境が急速に変化してきている途上国を対象として、農業・農村に対する公的資金投入の経済的・社会的効果について分析し、今後のこの分野に対する政府の取り組み方に関する政策的含意を導入することを目的として実施された。 ポーランドを事例とした時系列データ(1991年から2003年)の統計分析から、体制移行後の農業・農村分野に対する公的資金配分、教育プログラムに対する予算配分、科学技術振興のための予算配分はそれぞれ農業部門の付加価値を改善するのに役立ってきており、またこのことが体制移行後の農村の生活の質向上に役立ってきていることが確認された。特に科学技術振興のための予算配分の貢献が大きかったことが分かった。この結果より、体制移行後の農業・農村に対する移行国政府の取り組みは効果を生み出してきており、今後も同様な努力が積み重ねられることが望ましいことが政策的含意として導入された。

  • 農業・農村インフラストラクチャーの役割に関する国際比較研究

    2003  

     View Summary

       本研究は、教育、試験・研究機関・組織を含む広義の農業・農村インフラが、途上国や体制移行国において果たしてきた役割について再評価し、新しい経済・社会環境のもとで農業・農村インフラが持続的に期待される役割を果たすことができる条件を包括的に検討することが目的であった。さらに農業・農村インフラの改善・維持について政府の役割を明確化することも目的とした。調査・分析・考察は、国レベル、コミュニティーレベル、家族農を含む個別農業生産組織レベルの3つのレベルで行なった。国レベルでは、WTOの新ラウンドの結果として国際貿易がより自由化された状況になった場合に、また為替レートや他のマクロ経済状況が変化した場合に、国内の農業部門、非農業部門がどのような影響を受け、それが農業・農村インフラの役割をどのように変化させるうるのかを途上国や移行国の事例に関して分析し、今後の農業・農村インフラのあり方についてマクロ経済的視点より比較・検討した。コミュニティーレベルでは、これまでに農業・農村インフラが地域経済・社会の発展と貧困の軽減にどの程度貢献してきたのかを上記の国においてそれぞれ分析し、成功事例についてその成立条件を整理した。そして地域経済・社会の発展と貧困の軽減に結びつく形で農業・農村インフラを整備するために、政府が果たしうる役割について考察を加えた。ミクロレベルでの検討としては、それぞれの国における個別の農業生産組織が農業・農村インフラの改善を通して享受してきた便益を定量化し、その程度の違いの説明要因を分析した。また横断的な比較により、農業・農村インフラの維持・改善に個別の生産者が果たしうる役割について、管理組織の形態別に考察を加えた。

  • アジア経済危機と食料消費の変化に関する研究

    2001  

     View Summary

    アジア諸国をおそった経済危機は、金融を始めとするサービス業と製造業の生産活動を大幅に減速させ、それらの部門の構造改革を余儀なくさせた。それ以外に、家計部門においては、実質所得の減少と実物・金融資産の価値の目減りを受け、個人消費の減退がもたらされた。個々の単価が低く、所得弾力性の低い食料においても、相対価格の変化からくる消費の代替が見られ、これまでの経済成長期に観察された食生活の変化と異なった動きが観察されてきている。もともと、韓国・台湾・日本においては、農産物の国内市場の自由化が段階的に進んでおり、肉などの価格の低下が見られ、さらには所得の向上に伴う都市世帯のみならず農村世帯においても見られるコメの劣等財化もあり、一人当たりコメ消費量の減少と、一人当りの肉、野菜の消費量増加が観察されてきた。今回のマクロ経済の停滞は、この傾向にブレーキをかける方向で、食生活に影響を及ぼしてきている。本研究は、この経済危機以降の変化が、実質価格や実質所得など経済的な要因の変化に対応した一時的なものなのか、それとも都市から農村への人口の再移動など他の非経済的要因の変化に関連した長期間にわたる構造的なものなのかを、アジア各国の個別のケースについて検証するものであった。 まず、韓国、台湾、日本、インドネシア、マレーシアから消費と所得の変化に関する時系列データ、社会・経済指標の時系列データを入手し、データベースを構築した。その後、このデータベースを使用し、需要関数が各国においてシステムとして計測された。そこでは、経済危機後の消費の変化が、実質価格や実質所得の変化によって説明できることが確認できた。一方で、都市から農村への人口の回帰は、一時的に消費変化のスピードを鈍化させたことが確認できた。これらの消費面での動きは、東アジアの国においては国内食料生産のあり方を再考慮する動きにもつながっており、農業・農村に関する政策の転換時期となったことも確認できた。

  • 東欧農業における生産構造の変化に関する研究

    1997  

     View Summary

    東欧においては、複数政党制への転換に伴い1989年以降、市場経済体制への移行を目的として各種の経済改革が実施されてきており、生産・流通構造も大きく変化をとげている。持続可能な経済成長を可能にするためには、生産・流通部門における経済活動の担い手となる近代的経営組織の発展と、それらの活動を保障・支援する新しい制度の確立を含む経済・社会政策の導入が必要視されている。本研究は、農業分野に焦点を絞り、新旧の生産組織の生産構造の変化をミクロデータを分析することにより理解し、その結果をもとに政策分析を行い、政府の役割に関する政策的含意の導入を図るものであった。改革のアプロ-チが急進的と漸進的という具合に対照的であるポ-ランドとハンガリ-について、組織の違いとその組織を取り巻く経済環境の変化の違いを考慮に入れ、生産構造の変化を定量的に比較分析し、農業生産組織の変化内容について理解を図ることが研究の第一目的であった。さらにこの分析結果を踏まえて、移行期経済における農業部門の今後の発展を図る上での政府の役割とその政策手段を明確化することが研究の第二目的であった。本研究では、以下のことが達成された。1)ハンガリ-では、改革以前には社会主義部門における生産が中心であったことより、旧国営農場と新・旧協同農場の推移がわかる事例的なデータと、新規に誕生した小農を中心とするデ-タベ-スが構築された。一方、ポーランドでは、歴史的に個人農が多く存在していたことより、小農・近代化した個人農を中心に、民営化された国営農場と協同農場も含むデ-タベ-スが構築された。2)データ分析により、各種経営指標を使った場合に、上位に位置する農家の特徴が明示化された。個人農の場合には、生産規模の大きな生産組織ほど収益性が高く、固定資本回転率が高いことが確認された。旧国営農場や新・旧協同農場では、経営体制の立て直しが早い段階から実施されている生産組織においてパフォーマンスがよいことが分かった。ただし、旧国営農場や新・旧協同農場を取り巻く経済環境は流動的であり、新規投資に関しても消極的な組織が多く存在することが分かった。3)総括作業においては、分析により明示化された農業生産組織の生産構造の変化を踏まえ、導入しうる政策について問題検討を行った。生産コストの削減につながるような技術サービスの導入の可能性や価格リスクを低くするような制度の導入について考察がなされた。研究成果の発表:学術論文1998年10月、「東欧における農業生産組織の変容に関する分析」、早稲田大学社会科学研究学会発表論文1997年7月 Gemma, M. and M. Voros, Environmental Problems and Policies in Hungarian Agriculture, Proceedings of the 11th International Farm Management Congress, International Farm Management Association, Vol. 1, p.397 - p.412(英語)(共著)

  • 韓国における米を中心とした食糧消費の変化に関する研究

    1996  

     View Summary

     韓国はガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、米市場の一部自由化を開始した。これにより今後、農業及び関連産業を取り巻く経済環境の変化は加速化されるものと考えられる。韓国では日本と同様に、経済成長の過程で農業の国民経済における劣位化が進み、稲作部門を例外とせず国際競争力が低下してきている。そして、その背後には国内食料消費の変化が需要サイドの要因として存在している。韓国においても日本がたどったように、所得の向上に伴う食生活の変化が観察され、一人当りの米消費量は都市世帯のみならず農村世帯においても減少傾向にある。その一方で、一人当りの肉、野菜の消費量は増加して推移してきている。 これら実際に観察される食料消費の変化を説明する要因を明確化し、将来の食料需要の見通しを検討する際に必要となる基礎的な経済指標を推計することが本研究の目的であった。需要構造の分析に広く使用されているAIDSモデルを用いて、相対価格や可処分所得の変化といった経済的要因を中心に分析がなされた。その結果、主要食料品について価格弾力性と所得弾力性が推計され、近年コメが劣等財化していることが確認できた。それ以外にも、韓国の家計消費分野の研究・分析用データの整備をすることも本研究の目的であった。これについては、都市家計と農村家計の消費に関する時系列データと価格指標のデータベースが作成された。価格指標をこれまで長期に集めた例はなく、本研究を通して韓国の食料品価格の時系列データが整備された。

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Overseas Activities 【 display / non-display

  • 移行経済の農業発展

    2003.03
    -
    2005.03

    アメリカ   アメリカ研究センター、ミネソタ大学・ハンプフリー公共政策研究所

 

Syllabus 【 display / non-display

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