箱井 崇史 (ハコイ タカシ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 2017年
    -
    2021年

    海法研究所   プロジェクト研究所所長

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1995年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1995年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1987年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • Doctor of Law

  • 早稲田大学   博士(法学)

  • Master of Laws

  • 早稲田大学   法学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2002年
    -
     

    早稲田大学 教授

  • 1997年
    -
    2001年

    早稲田大学 助教授

  • 1995年
    -
    1997年

    早稲田大学 専任講師

  • 1995年
    -
    1997年

    早稲田大学 専任講師

  • 1992年
    -
    1995年

    早稲田大学 助手

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    韓国海法学会

  •  
     
     

    日韓法学会

  •  
     
     

    日本公証法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    日本海法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

論文 【 表示 / 非表示

  • 船舶衝突の意義に関する一考察−船舶の種別による海商法規定の適用関係を中心として

    箱井崇史

    早稲田法学   87 ( 2 ) 359 - 385  2012年01月

  • 法学理論教育・研究者養成の現状に対する若干の問題提起−わが国による海商法の継受とその後の展開から

    箱井崇史

    法科大学院時代における法理論の役割(日本評論社)     274 - 294  2009年03月

  • 1681年フランス海事王令試訳(3・完)

    箱井崇史

    早稲田法学   82 ( 2 ) 175 - 191  2007年03月

  • 1681年フランス海事王令試訳(2)

    早稲田法学   82 ( 4 )  2006年11月

  • 1681年フランス海事王令試訳(1)

    早稲田法学   81 ( 4 )  2006年07月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 船舶衝突法

    箱井崇史, 編著

    成文堂  2012年06月 ISBN: 9784792326272

  • 海商法

    中村眞澄, 箱井崇史

    成文堂  2010年04月 ISBN: 9784792325848

受賞 【 表示 / 非表示

  • 住田正一海事技術奨励賞

    2012年11月  

  • 日本海法学会 小町谷賞(論文の部)

    1995年10月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 商法等改正法案における物品運送人の責任制度に関する研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2019年度は、勤務先大学の行政職により、引き続き大幅なエフォート低下の中で研究を継続することとなった。特に、法曹養成制度改革の実施および新型コロナウイルス感染症への学部対応に、さらなるエフォートを要することになった。そのため、研究費の支出も低く、それに応じて文献収集を含めて研究そのものが低調に推移した。研究実施計画に応じた研究はこのように低調であるが、研究目的との関連では、2018年改正商法に関する研究そのものは強い関心を持って継続しており、拙編著『船舶衝突法』および拙著『基本講義現代海商法』の第3版に向けた改定準備は一定程度進めることができた。後者については、本研究の一部とする部分があるので、さしあたりこのような形であれ成果を公表したいと考えている。また、「運送人の重過失」の課題について、研究成果発表の構想がまとまりつつあるので、2020年度の研究につながるものと考えている。これまで、「重過失」については、主として民法研究者によって議論されてきたが、民法で重過失が問題となる局面はそれほど多くなく、また「失火責任法」というきわめて特殊的な法律を意識した議論がなされているように思われる。周知のように、失火責任法は重過失を広く認めることによりその適用範囲が絞られているように思われるが、商法における重過失の考え方とはずいぶんと解離があるように思われる。なぜなら、運送人の重過失が問題となる場合には、大量の運送品を迅速に扱うという運送の性質(=商行為の性質)から、故意の場合はともかく、重過失については問題としない(なお契約による問題解決を維持する)との解決に強い合理性が認められるものと思うのである。このような新たな発想を得たことは本研究の遂行にとって重要な意義を有するものと考えている。前述したように、行政職によるエフォート低下の影響を大きく受けている。2019年4月に本研究を開始したが、開始後2か月経たないうちに法学部長に選出され、同年9月以降、従来とほぼ同じコマ数の授業を継続しながら、行政職を遂行している。これは、本研究申請時および開始時には予期しないことであり、研究の遅延はきわめて遺憾に思う。行政職は、2022年9月まで継続する予定であり、本研究を当初予定の研究期間に完了することはきわめて難しい。しかし、上述のように、拙著『基本講義現代海商法』に本研究の成果の一部を反映することは可能であり、また当初の計画である運送人の重過失については構想をまとめることができたので、2020年度は、なんとかこれを公表できる段階まで進めたいと思う。また、2020年度が最終年度となるが、1年の延長を視野に入れて、所期の目的を達するよう研究を継続したい

  • 1681年フランス海事王令におけるアミロテの研究―フランス海商法研究序説―

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    本研究は、1681年のフランス海事王令研究の第一歩として、同王令第1編が対象としており、同王令全体に関連規定の置かれたアミロテの実態を明らかにしようとしたものである。本研究は、海事王令の条文を実質的に理解し、海事王令の全体像を把握することを最終目的とする研究の一部である。アミロテについては日本での研究は皆無であるが、フランスには、関連する博士論文が存在する。本研究においては、同論文よりアミロテの沿革、組織、管轄などに関する詳細を知ることができた。また、関連文献を入手して、その裏付けを行うとともに理解を深めることができた。本研究は、提督も対象としていたが、完全に名目的存在であり、考察に値しない

  • 船荷証券の各種記載事項の個別的性質とその効力に関する基礎理論の構築と応用

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    本研究は、船荷証券の記載事項ごとの性質を検討することにより、記載の効力を記載事項ごとに再検討しようという構想により平成14年度より開始された。そして、船荷証券による運送品の特定方法に着目して、記載事項を「個性に関する記載」と「数量に関する記載」に分けて分析を進める方針をとった。しかし、その前提として、船荷証券法(統一条約・国際海上物品運送法)の意図する、船荷証券による運送品の特定基準の分析と、この関係で記載事項の中でも運送品の種類に関する分析とを先行させる必要を感じ、まずこれに着手したのち、平成14年度中に論説として成果を公表した。平成15年度は、これを踏まえて、上記分類に基づく記載の分析を進めてきた。現在まで研究により、運送品の特定という観点からは個性の記載と数量の記載では性質において相当の相違があることを確認し、これがそれぞれの効果の点でも相違を生じさせうるものであるとの認識をいっそう強めることができた。また、運送品の種類という、個性に関する記載が問題となるいわゆる「品違い」の場合について、従来なされてきた議論と異なる視点からの議論を展開する可能性を見いだすことができた。そこで、まずは個性に関する記載と数量に関する記載の性質の相違を明らかにする論説を研究成果として公表し、それがいかに記載の効力の問題と結びつくかについて、「品違い」に関するものを含めてさらに各論的検討を進めていきたいと考えている

  • 船荷証券の債権的効力に関する各論的研究(不知約款の効力・不実記載責任)

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    わが国の従来の学説は、船荷証券の記載事項とその効力との関係を特に意識しないで議論してきているといえる。そして、国際海運法7条1項1号・2号に掲げる記載事項、すなわち運送品の種類、数量、記号について、その性質の相違およびその記載の効力への影響を検討してきていない。報告者は前稿において船荷証券統一条約との比較においてこの点を指摘し、特に運送品の種類の記載を運送品の特定に関する重要な記載であり、これを絶対的記載事項とみる従来の見解を批判した。本研究は、第一に、こうした従前の研究を発展させて、まず運送品の個性に関する記載と数量に関する記載との性質の相違を明らかにすることにより、それぞれの記載の効力への影響を指摘した。ここでは、運送品に関する記載が、現実の運送品の同一性を識別する機能を果たすと同時に、ひとたび不実記載があった場合には、善意の第三者に対しては、この識別機能とは別に運送品引渡債務の内容自体(証券上の運送品といえる)を決定する機能を果たす(国海運9条)ことに着目して、特に後者の場合に各記載事項の性質の差異がいかなる特性を示すかについて考察した。その上で、この総論的研究に関して得られた仮説に基づき、本研究の副題にある各論的研究に取り組んだ。ここでは、(1)不知約款の効力および(2)品違い・空券を発行した運送人の責任について検討を加えた。その結果、荷主詰コンテナの中品に関する記載は運送品を特定するための記載とはいえず、したがって不実記載の場合でも不知約款の助けを借りるまでもなく運送人の証券上の責任は生じないこと、また、品違いとされる種類の不実記載についても、記号等により同一性が識別された運送品を引き渡せば、運送人の証券上の責任は生じないことを仮説として提示して、船荷証券の債権的効力論に新しい視点を提供することができた

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 改正商法における船舶衝突規定の研究

    2018年  

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    2018年改正商法において、船舶衝突規定には大きな改正が加えられたといえる。本研究は、その改正点全般を俯瞰するとともに、重要改正点についての検証を目的とした。その中心としたのが船舶衝突の意義であり、これは報告者がかつて公表した研究の改正による影響を考察するものである。研究の後半に行政職に就くという想定外の事情があったものの、研究そのものは予定通りに実施することができた。研究成果は、個別論文を予定していたが、こうした事情により、報告者の編著書である『船舶衝突法』(2012年、成文堂)を商法改正に合わせて改訂する中で公表する方針とした。現在、2校校正中であり、年度内に刊行予定である。

  • 中国海商法における船舶および船舶所有者規定の研究

    2017年   張 秀娟

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    本研究は、中国海商法における「船舶」および「船舶所有者規定」を対象とするものである。報告者が、共同研究者である張秀娟・鹿児島大学特任准教授と行ってきた1992年中国海商法に関する一連の研究の締めくくりとして、これまでと同様のアプローチで実施したものである。本研究が対象とした具体的な項目は、①海商法上の船舶概念、②船舶の公示、③船舶所有者の意義、責任等、④船舶共有者の意義、責任等、⑤船員の概念、船長・水先人の責任等である。これらは、従来の方針通り、わが国で一般に行われている体系化を念頭に中国海商法の関連項目の理論構造および運用を明らかにしようとの意図で選択・構成したものである。研究も、日中比較の観点から行った。

  • 中国における海上物品運送契約法の研究

    2016年   張 秀娟

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    本研究は、これまで筆者と共同研究者で進めてきた中国海商法の総合的研究のうち、主要部分となる海上物品運送契約法を対象とする。わが国では、中国の海上物品運送法について、1992年の海商法およびいくつかの海事司法解釈の翻訳や、断片的な研究が発表されているが、その全体像を明らかにする研究は存在していない。本研究は、すでに公表した船舶衝突法に関する研究と同様の手法により、日本の海上物品運送契約との比較という視点において、海商法が適用されない内航船による運送を含めた中国海上物品運送法の全体像とその特徴を示そうとするものである。研究成果は4回の連載で公表する予定であり、すでに2回の公表を終えている。

  • 1681年フランス海事王令第5編に関する研究

    2013年  

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     報告者は、1681年のフランス海事王令について全713箇条の翻訳を公表しており、その各章について実質的な研究を始めたいと考えていた。本研究では、助成申請金額が30万円ときわめて限られていることから、科研費申請への助走として、特に海商法とは距離のある第5編「漁業」の諸規定をテーマとして取り上げた。 これは、拙訳に対して鹿児島大学水産学部長の松岡教授よりいくつかのご示唆をいただき、水産学の観点を採り入れて拙訳を改訳する必要があると感じていたからである。本研究の過程においても、鹿児島大学水産学部を訪問して、基本的な訳語について直接に意見交換をするとともに、関連する水産学的知見をご教示いただくことができた。 また、研究期間内に、わが国の漁業法および漁法・漁具に関する基本的な資料を入手することができた。なにぶん、17世紀の法文が前提とする漁業と今日のわが国の漁業では大きな相違があって、ただちに当時の漁法等に関する規定の正確な理解につながるわけではないが、漁法や漁具の歴史的変遷に関する資料もわずかながら入手することができ、引き続いて研究を継続していきたい。残念であったのは、関連するフランスの資料がわが国ではまったく入手し得なかったことである。 本研究の、現時点での「成果」といえば、本研究を基礎とする研究テーマで、科研費の申請を行うことができたことである。科研費が採択されれば、当該研究についてフランスでの資料収集も計画しているので、あわせて17世紀フランスの「漁業」関係の資料を探索して、本研究の継続に役立てたいと考えている。 本研究の成果は、現時点ではなお困難であるものの、既発表の1681年フランス海事王令第5編について全面的な改訳として発表したいと考えている。これは、科研費研究で予定している海事王令第1編の研究とセットになるものであって、おそらくはライフワークとなるであろう同海事王令全体の研究の一部をなすことになる。これは、海事王令の713箇条の条文全体の改訳であるとともに、各編についての詳細な分析を行おうとするものである。

  • 「ローマ海法」に関する基礎的研究

    2007年  

     概要を見る

     本研究会は、フランス海商法研究の基礎史料の1つであるCollection de Lois Maritimes Anterieures au XVIII.e siecleに収録されている、主として学説彙纂から抜粋された海商法関連のラテン語諸法文を邦訳・発表することを目的とする。 研究期間中に、連続して研究会を開催し、学説彙纂の邦訳、外国語訳(英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語)の他、海商法関連の論文・単著を適宜参照して翻訳作業を進めてきた。 古代ローマの「海商法(と我々が呼び得る法領域)」については、とりわけ邦語での先行研究が乏しい。それゆえ、古代ローマ海商法にかんする用語の定訳というものはほとんどない。また、近現代の海商法における用語法も、それに特殊固有のものであるから、これを古代ローマの「海商法」にそのまま流用することには慎重にならざるを得ない。したがって、ラテン語の一語一句について、現代の海商法の用語をそのまま用いることが妥当かどうか、妥当でない場合にはいかなる訳語が適当であるか、それによって海商法研究者ならびに一般の読者が法文の文意を正確に理解することが可能かどうか、以上の点に十分な注意を払って邦訳を進めている。 現在までに、「預かった荷物を船で運送する契約を締結した航海管理者(操船には携わらず、船舶の運行管理を統括する責任者。船舶所有者、傭船者がこれを兼ねる場合もある、と考えられる)の保管責任」にかんする諸法文を翻訳している。 1年の研究期間に到底終了できるものではないが、今後も研究を継続して、研究成果は学内紀要にできるだけ早く公表したい。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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