2019年度は、勤務先大学の行政職により、引き続き大幅なエフォート低下の中で研究を継続することとなった。特に、法曹養成制度改革の実施および新型コロナウイルス感染症への学部対応に、さらなるエフォートを要することになった。そのため、研究費の支出も低く、それに応じて文献収集を含めて研究そのものが低調に推移した。研究実施計画に応じた研究はこのように低調であるが、研究目的との関連では、2018年改正商法に関する研究そのものは強い関心を持って継続しており、拙編著『船舶衝突法』および拙著『基本講義現代海商法』の第3版に向けた改定準備は一定程度進めることができた。後者については、本研究の一部とする部分があるので、さしあたりこのような形であれ成果を公表したいと考えている。また、「運送人の重過失」の課題について、研究成果発表の構想がまとまりつつあるので、2020年度の研究につながるものと考えている。これまで、「重過失」については、主として民法研究者によって議論されてきたが、民法で重過失が問題となる局面はそれほど多くなく、また「失火責任法」というきわめて特殊的な法律を意識した議論がなされているように思われる。周知のように、失火責任法は重過失を広く認めることによりその適用範囲が絞られているように思われるが、商法における重過失の考え方とはずいぶんと解離があるように思われる。なぜなら、運送人の重過失が問題となる場合には、大量の運送品を迅速に扱うという運送の性質（＝商行為の性質）から、故意の場合はともかく、重過失については問題としない（なお契約による問題解決を維持する）との解決に強い合理性が認められるものと思うのである。このような新たな発想を得たことは本研究の遂行にとって重要な意義を有するものと考えている。前述したように、行政職によるエフォート低下の影響を大きく受けている。2019年4月に本研究を開始したが、開始後2か月経たないうちに法学部長に選出され、同年9月以降、従来とほぼ同じコマ数の授業を継続しながら、行政職を遂行している。これは、本研究申請時および開始時には予期しないことであり、研究の遅延はきわめて遺憾に思う。行政職は、2022年9月まで継続する予定であり、本研究を当初予定の研究期間に完了することはきわめて難しい。しかし、上述のように、拙著『基本講義現代海商法』に本研究の成果の一部を反映することは可能であり、また当初の計画である運送人の重過失については構想をまとめることができたので、2020年度は、なんとかこれを公表できる段階まで進めたいと思う。また、2020年度が最終年度となるが、1年の延長を視野に入れて、所期の目的を達するよう研究を継続したい

This research is a first-step analysis of “L’Ordonnance de la Marine”in France, 1681 with the focus on its first Part aiming to visualize the actual “AMIRAUTE”under this Ordonnance in all related provisions. This study aims to reveal a deeper understanding to the implementation as a part of a series of studies with the ultimate goal to present a thorough, complete image of the Ordonnance. In Japan there are no relevant researches about AMIRAUTE while a doctoral thesis can be inferred in France. Detailed depictions such as ones about the development, organization, management and etc. about AMIRAUTE can be found in the paper. Besides, by looking into the reference quoted, we come to have a clearer picture about our analysis subject as well. “Amiral” is one of the“grand officiers de la Couronne”. Yet, we shifted our focus when coming to know it’s nominal existence

According to The Japanese COGSA (International Carriage of Goods by Sea Act 1957), a carrier shall issue to the shipper a bill of lading showing, as description of the goods, the nature of goods, the number of packages, or pieces, or quantity, or weight, the marks of goods and the apparent order and condition of the goods (art. 7).And the statements in bill of lading which the evidential value extends to are not limited (art. 9).In Japan, the traditional opinion has discussed separately statements necessary for the validity of bill of lading and their evidential function. And it has considered a statement about nature of goods as a statement which identify the goods, and as an absolutely necessary statement.In this article, I criticize such an opinion while comparing it with the international convention 1924 (Hague Rules). And I insist to recognize a difference of a character of each description of the goods.1) About a problem of unknown clause, I deny traditional opinion and show that a such clause about the contents of containers have no effect to identify the merchandises and even if there is not an unknown clause in the bill of lading, carrier does not take responsibility for the contents of containers.2) About a problem of the false statement or miss representation about a nature of goods, I also deny the traditional opinion. I point out that these errors or mistakes do not have direct relations with the validity of a bill of lading and do not always generate responsibility of the carrier

本研究は、船荷証券の記載事項ごとの性質を検討することにより、記載の効力を記載事項ごとに再検討しようという構想により平成14年度より開始された。そして、船荷証券による運送品の特定方法に着目して、記載事項を「個性に関する記載」と「数量に関する記載」に分けて分析を進める方針をとった。しかし、その前提として、船荷証券法(統一条約・国際海上物品運送法)の意図する、船荷証券による運送品の特定基準の分析と、この関係で記載事項の中でも運送品の種類に関する分析とを先行させる必要を感じ、まずこれに着手したのち、平成14年度中に論説として成果を公表した。平成15年度は、これを踏まえて、上記分類に基づく記載の分析を進めてきた。現在まで研究により、運送品の特定という観点からは個性の記載と数量の記載では性質において相当の相違があることを確認し、これがそれぞれの効果の点でも相違を生じさせうるものであるとの認識をいっそう強めることができた。また、運送品の種類という、個性に関する記載が問題となるいわゆる「品違い」の場合について、従来なされてきた議論と異なる視点からの議論を展開する可能性を見いだすことができた。そこで、まずは個性に関する記載と数量に関する記載の性質の相違を明らかにする論説を研究成果として公表し、それがいかに記載の効力の問題と結びつくかについて、「品違い」に関するものを含めてさらに各論的検討を進めていきたいと考えている

２０１８年改正商法において、船舶衝突規定には大きな改正が加えられたといえる。本研究は、その改正点全般を俯瞰するとともに、重要改正点についての検証を目的とした。その中心としたのが船舶衝突の意義であり、これは報告者がかつて公表した研究の改正による影響を考察するものである。研究の後半に行政職に就くという想定外の事情があったものの、研究そのものは予定通りに実施することができた。研究成果は、個別論文を予定していたが、こうした事情により、報告者の編著書である『船舶衝突法』（2012年、成文堂）を商法改正に合わせて改訂する中で公表する方針とした。現在、2校校正中であり、年度内に刊行予定である。

本研究は、中国海商法における「船舶」および「船舶所有者規定」を対象とするものである。報告者が、共同研究者である張秀娟・鹿児島大学特任准教授と行ってきた1992年中国海商法に関する一連の研究の締めくくりとして、これまでと同様のアプローチで実施したものである。本研究が対象とした具体的な項目は、①海商法上の船舶概念、②船舶の公示、③船舶所有者の意義、責任等、④船舶共有者の意義、責任等、⑤船員の概念、船長・水先人の責任等である。これらは、従来の方針通り、わが国で一般に行われている体系化を念頭に中国海商法の関連項目の理論構造および運用を明らかにしようとの意図で選択・構成したものである。研究も、日中比較の観点から行った。

本研究は、これまで筆者と共同研究者で進めてきた中国海商法の総合的研究のうち、主要部分となる海上物品運送契約法を対象とする。わが国では、中国の海上物品運送法について、１９９２年の海商法およびいくつかの海事司法解釈の翻訳や、断片的な研究が発表されているが、その全体像を明らかにする研究は存在していない。本研究は、すでに公表した船舶衝突法に関する研究と同様の手法により、日本の海上物品運送契約との比較という視点において、海商法が適用されない内航船による運送を含めた中国海上物品運送法の全体像とその特徴を示そうとするものである。研究成果は４回の連載で公表する予定であり、すでに２回の公表を終えている。

　報告者は、1681年のフランス海事王令について全713箇条の翻訳を公表しており、その各章について実質的な研究を始めたいと考えていた。本研究では、助成申請金額が30万円ときわめて限られていることから、科研費申請への助走として、特に海商法とは距離のある第５編「漁業」の諸規定をテーマとして取り上げた。　これは、拙訳に対して鹿児島大学水産学部長の松岡教授よりいくつかのご示唆をいただき、水産学の観点を採り入れて拙訳を改訳する必要があると感じていたからである。本研究の過程においても、鹿児島大学水産学部を訪問して、基本的な訳語について直接に意見交換をするとともに、関連する水産学的知見をご教示いただくことができた。　また、研究期間内に、わが国の漁業法および漁法・漁具に関する基本的な資料を入手することができた。なにぶん、17世紀の法文が前提とする漁業と今日のわが国の漁業では大きな相違があって、ただちに当時の漁法等に関する規定の正確な理解につながるわけではないが、漁法や漁具の歴史的変遷に関する資料もわずかながら入手することができ、引き続いて研究を継続していきたい。残念であったのは、関連するフランスの資料がわが国ではまったく入手し得なかったことである。　本研究の、現時点での「成果」といえば、本研究を基礎とする研究テーマで、科研費の申請を行うことができたことである。科研費が採択されれば、当該研究についてフランスでの資料収集も計画しているので、あわせて17世紀フランスの「漁業」関係の資料を探索して、本研究の継続に役立てたいと考えている。　本研究の成果は、現時点ではなお困難であるものの、既発表の1681年フランス海事王令第５編について全面的な改訳として発表したいと考えている。これは、科研費研究で予定している海事王令第１編の研究とセットになるものであって、おそらくはライフワークとなるであろう同海事王令全体の研究の一部をなすことになる。これは、海事王令の713箇条の条文全体の改訳であるとともに、各編についての詳細な分析を行おうとするものである。

　本研究会は、フランス海商法研究の基礎史料の１つであるCollection de Lois Maritimes Anterieures au XVIII.e siecleに収録されている、主として学説彙纂から抜粋された海商法関連のラテン語諸法文を邦訳・発表することを目的とする。　研究期間中に、連続して研究会を開催し、学説彙纂の邦訳、外国語訳（英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語）の他、海商法関連の論文・単著を適宜参照して翻訳作業を進めてきた。　古代ローマの「海商法（と我々が呼び得る法領域）」については、とりわけ邦語での先行研究が乏しい。それゆえ、古代ローマ海商法にかんする用語の定訳というものはほとんどない。また、近現代の海商法における用語法も、それに特殊固有のものであるから、これを古代ローマの「海商法」にそのまま流用することには慎重にならざるを得ない。したがって、ラテン語の一語一句について、現代の海商法の用語をそのまま用いることが妥当かどうか、妥当でない場合にはいかなる訳語が適当であるか、それによって海商法研究者ならびに一般の読者が法文の文意を正確に理解することが可能かどうか、以上の点に十分な注意を払って邦訳を進めている。　現在までに、「預かった荷物を船で運送する契約を締結した航海管理者（操船には携わらず、船舶の運行管理を統括する責任者。船舶所有者、傭船者がこれを兼ねる場合もある、と考えられる）の保管責任」にかんする諸法文を翻訳している。　１年の研究期間に到底終了できるものではないが、今後も研究を継続して、研究成果は学内紀要にできるだけ早く公表したい。