川村 義則 (カワムラ ヨシノリ)

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所属

商学学術院 大学院会計研究科

職名

教授

ホームページ

http://www2g.biglobe.ne.jp/~ykawamur/

兼担 【 表示 / 非表示

  • 商学学術院   商学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1994年

    早稲田大学   商学研究科   商学専攻  

  •  
    -
    1991年

    早稲田大学   商学研究科   商学専攻  

  •  
    -
    1991年

    早稲田大学   商学研究科   商学専攻  

  •  
    -
    1991年

    早稲田大学   商学研究科   商学専攻  

  •  
     
     

    早稲田大学   商学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2008年04月
    -
    2010年03月

    会計検査院   特別研究官

  • 2008年07月
    -
    2009年07月

    日本銀行   金融研究所   客員研究員

  • 2005年10月
    -
    2007年09月

    日本銀行   金融研究所   客員研究員

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    米国会計学会

  •  
     
     

    国際会計研究学会

  •  
     
     

    日本会計研究学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 会計学

論文 【 表示 / 非表示

  • 金融商品と金融機関の会計・管理・規制

    川村義則

    會計   193 ( 1 ) 52 - 64  2018年01月

  • 会計「諺」則 Tell it as it is.

    川村義則

    企業会計   69 ( 11 )  2017年11月

  • 書評 杉本徳栄著『国際会計の実像 : 会計基準のコンバージェンスとIFRSsアドプション』

    川村義則

    會計   192 ( 4 ) 477 - 480  2017年10月

  • 佐藤孝一先生――先生と早稲田会計学と『企業会計』――

    川村義則

    企業会計   69 ( 1 ) 32 - 36  2017年01月  [招待有り]

  • 連結財務諸表をめぐる残された課題─子会社の固有のれんと親会社の支配プレミアム

    川村義則

    会計・監査ジャーナル   29 ( 1 )  2017年01月  [招待有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 純利益と包括利益(斎藤静樹・徳賀芳弘責任編集『体系現代会計学第1巻・企業会計の基礎概念』第5章所収)

    川村義則

    中央経済社  2011年04月

  • 米国における公正価値測定(日本会計研究学会特別委員会『公正価値測定の意義とその限界』中間報告書所収)

    日本会計研究学会特別委員会

    日本会計研究学会  2010年09月

  • 国際公会計基準と米国の公会計基準の現状に関する調査(平成21 年度海外行政実態調査報告書)

    川村義則, 青木孝浩

    会計検査院  2010年03月

  • IFRS対応を考える(「別冊企業会計・IFRS導入の論点」中央経済社、所収)

    秋葉賢一, 大日方隆, 川村義則, 倉田幸路, 万代勝信, 佐藤信彦

    中央経済社  2009年10月

  • グローバル財務報告——その真実と未来への警鐘

    ベンストン・ブロムウィッチ・ライタン, ワーゲンホファー著, 川村義則, 石井明監訳, 上田晋一, 山内暁, 赤塚尚之, 中村文彦訳

    中央経済社  2009年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 政府・非営利組織のインセンティブ志向の財務報告モデルの構築

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    発生主義会計がなぜ浸透しないのか、導入後一定期間経過しても抵抗が強いのかという問題意識をもとに、制度論や数理的モデルを用いた研究等さまざまなアプローチをとる研究者が知見を結集し、政府や非営利組織会計の利害関係者がガバナンスやサステイナビリティの判断に資する情報について、作成者側に情報開示のインセンティブを与える財務報告モデルを構築する。我々の提唱する財務報告モデルは、財務情報と被財務情報の統合的な報告・財務諸表の表示区分の再構成・求められる注記情報の要件の明確化と例示・情報作成者・利用者にとってのインセンティブの明確化という点において、先行研究にない独自性を有する。研究代表者は、主として米国・英国の非営利組織会計の最新状況について、調査・研究を行った。また、新たな取組としては、社会福祉法人のインタビュー調査や、少子高齢化により大きな問題になっている年金会計についても、新たに研究を開始している。研究分担者は、まず「統一的な基準による地方公会計マニュアル」における債権の会計処理や開示規定を整理したうえで、このマニュアルに基づいて作成された2017年度(平成29年度)の地方自治体の連結財務書類を用いて実態調査を行った。その結果、固定資産の部に計上されている長期延滞債権は金額的にも多いことが明らかになり、長期延滞債権に対して減損処理を適用する余地はあると考えた。そして、日本の公会計基準に予想信用損失モデルを採用するとしても、まず企業会計基準(金融商品に関する会計基準)の整備が必要であると考えるとともに、状況に応じて予想損失を測定するモデルを変えるという方向性もあり得ることを指摘した。その他、法人形態の変更(営利組織の非営利化、非営利組織の営利化、民営化、公営化)が、会計情報の質や経営の自由度に応じて生じる可能性について、エイジェンシー理論に依拠した数理モデルを用いて検討した。これは、会計基準設定主体に対する示唆を与えるとともに、法人形態の変更に関する議論に新たな視点を与える。研究成果は英文ワーキングペーパーとしてまとめ、来年度以降国際学会等に投稿していく予定である。2019年度は、ほぼ研究計画通りの研究を遂行し、研究代表者および研究分担者は当該テーマに対する学会報告や論文発表を行ってきた。covid-19の影響で、2020年2月以降、早稲田大学における研究会の開催が中断した状況である。研究会については、ビデオ会議システムやメールを利用することにより継続的に科研費の研究を進めていく体制を整備し、2020年5月に研究会を再開している。今後の研究も、科研費申請当初の研究計画に沿う形で、それぞれの研究者の得意分野を活かしながらそれぞれで論文を書き進めていきたい。研究代表者および分担者の得意領域はそれぞれ異なっているため、多様な立場から毎月1回程度早稲田大学へ集合して、研究の進捗報告を行っていきたい。当初研究計画時点では予想されていた海外訪問や、各種インタビュー調査は、COVID-19 の影響で中止またはキャンセルが避けられない状況である。しかしながら、実行できなくなったインタビュー調査や実地調査に代えるものとして、web会議システムなどを効果的に活用し、これまで以上の頻度で研究代表者・分担者の研究進捗報告をしっかり行っていきたい。海外訪問は延期せざるを得ないが、2021年度においても実施できない場合には、各種文献調査等への研究方法の変更を検討する

  • 少子・高齢化社会の進展に伴う公会計制度改革に向けた基礎的・臨床的研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    平成31年度においては、研究期間の延長を行い、追加的な研究活動を行った。まず、(1)臨床的研究の一環として、日本公認会計士協会の非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」の公開草案について、同検討会のメンバーと複数回にわたる意見交換を行い、様々な問題点の整理と修正提案を行った。とくに、純資産区分や業績報告の問題について、公益法人会計基準との比較対象などの観点から具体的な問題点の指摘と提言を行った。さらに、(2)イギリスの非営利組織(特に小規模組織)の会計制度および会計実務に関する現地調査を行った。また、(3)現状ではわが国をはじめとする多くの国で会計基準設定主体が企業会計と政府・非営利組織会計でわかれていることがもたらす帰結を数理モデルで説明した。当該研究では会計基準の質やモニタリング強度の差異に起因して、政府機関の民営化や民間企業の公営化も生じうることをプリンシパルの期待効用の観点から説明している。これらの研究活動の成果については、過年度分の基礎的研究および臨床的研究に関する研究成果を含め、内外の学会において発表し、かつ、多くの学術雑誌および会計実務に関する雑誌に論文等として発表している。会計実務に関する雑誌における公表によっても、多くの職業的会計人に本研究について知る機会となり、臨床的研究の目的の一部が達成されたと考えている

  • 統一公会計基準設定に向けた国内・国際公会計基準の比較分析

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究では、国内外の公会計基準間の比較分析、および公会計と企業会計との整合性に関する分析を行った。分析の結果、具体的にインフラ資産、天然資源、ならびに繰延資源流入および繰延資源流出といった個別の会計処理について、企業会計との整合性と政府活動の適切な写像は、ときとしてトレードオフ関係にあることを明らかにした。実際に公表された財務諸表、財務報告の主体の特徴、ならびにGASB、IPSASBおよび我が国の公会計基準の各基準設定主体におけるデュープロセスの違いにも着目しながら、トレードオフ関係によって生じうる問題をどのように緩和しているのかを詳細に示した

  • 公正価値測定の意義とその限界に関する研究

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究は、公正価値の概念を検討するとともに、そこに内在する限界ならびにその将来展望を明らかにしようとするものである。大きく分けて、(1)公正価値測定の理論・制度の分析、(2)実証研究・アンケート調査の2つの観点から研究を行った。そして、公正価値の概念が曖昧であることや、観察可能な市場価格のない公正価値測定は利益の質を低下させる可能性があり、監査人も見積りによる公正価値に留意した対応が必要であることを明らかにした

  • 会計制度の設計に関する理論研究と実証分析

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

     概要を見る

    われわれの研究目的は,会計制度のトライアングル体制における問題点を理論的に検討し,それについて実証研究を行い,実証研究の結果に依拠して会計制度の設計を試みることにあった。このような研究を進めるにあたり,われわれは大まかな役割分担を決めた。担当者は,(1)会計の諸問題を理論的に分析し,検証すべき仮説を提示するグループと,(2)提示された仮説の検証可能性を考察し,実証分析により仮説を検証するグループに分けられた。前者のグループから,会計制度の問題として,概念フレームワークと会計基準の個別問題,会社法と資本会計の問題,法人税法の規定と財務会計の関係,および監査における諸問題が指摘され,それぞれを理論的に検討した。それらの問題を解決するために,実証可能な命題を設定し,それぞれについて実証研究を行った。実証研究は,(1)会計制度そのものに関連する研究,(2)損益計算書に関する研究,(2)貸借対照表に関する研究,(4)企業の会計手続き選択に関する研究,(5)内部統制と監査の品質に関する研究に大きく分類される。いずれの実証研究も,現行制度の問題点をピンポイントで把握し,その解決方向を探るため,適切なサンプルとメソドロジーを用いて仮説を検証している。これらの実証研究にもとづき,われわれは会計制度の設計について議論をした。そして9つのテーマを設け,具体的な提言を試みた。それは,(1)会計情報の質的特性に関する提言,(2)特別損益の報告に関する提言,(3)ダーティー・サープラスの計上に関する提言,(4)包括利益の報告に関する提言,(5)連結財務諸表に関する提言,(6)退職給付会計に関する提言,(7)法人税等の会計処理に関する提言,(8)新株予約権の失効に伴う会計処理に関する提言,(9)払込資本と留保利益の区別に関する提言である。以上の研究成果として,須田一幸編著『会計制度の設計』(2008年,白桃書房)が刊行された。

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 収益認識基準と概念フレームワークに係る問題

    日本会計研究学会第57回関東部会(文京学院大学)  

    発表年月: 2009年12月

  • 非営利法人会計基準にみる非営利法人会計の基礎概念

    非営利法人学会第13回全国大会(名古屋大学)  

    発表年月: 2009年09月

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2018年09月
    -
     

    日本会計研究学会  評議員

  • 2017年09月
    -
     

    Japanese Association for International Accounting Studies  Direcotor

  • 2017年09月
    -
     

    国際会計研究学会  理事

  • 2017年08月
    -
     

    東洋電機製造(株)  社外監査役

  • 2016年01月
    -
     

    International Accounting Education Standards Board  Member

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