本研究は、開かれた社会における協力関係の形成および維持を目的とする制度の構築を目指す研究であり、21COE-GLOPEプロジェクトと連携しつつ、理論研究と実験研究を並行して行った。研究代表者と分担者は実験の実施や研究会の開催などで緊密に連絡をとり、本研究を推進してきた。
(1)実験研究に関しては、合計12回(2004年12月2日、2005年2月3日、2005年7月29日2回、2005年12月2日2回、2006年2月2日(2回)、2月3日(2回)、2006年2月17日(中国、2回))の実験を21COE-GLOPEと共同して行い、その成果の一部は21COE-GLOPEの北京国際コンファレンスで報告され、雑誌論文(早稲田政治経済雑誌)にも公表されている。これらの実験結果の中でも、個人の特性と協力の形成・維持の間の関係、政治的制度決定と協力の形成・維持の間の関係などの被験者行動のデータは非常に興味深く、現在、データを整理し、研究協力者とともに投稿論文の準備中である。また、研究分担者はバブルの発生についての実験を、政策投資銀行設備投資研究所との協力で行っており、その結果も論文としてまとめている段階である。
(2)理論研究に関して、研究代表者は協力の安定性を表現するコア、カーネルなどの協力ゲームの解の性質について研究をまとめ論文として公表した。
(3)研究代表者と研究分担者は、多数の理論・実験・応用に関する国際学会、研究会、ワークショップなどに参加し、多様な研究者と有益な議論を行うことができた。また、早稲田大学においても多数のセミナーを主催し、著名な実験経済学者であるサンダー教授(イェール大学)や著名なゲーム理論家であるオーウェン教授(Naval大学院大学)などを招聘し、有意義な討論を行うことができた。
(4)日本国内および海外から専門家や研究者約20名を招き、定期的に研究会を開催し、本研究に関連する内容の報告とそれに対する議論を行った。その成果は(1)の理論研究に反映されている

本研究の2年間における研究成果の概要は以下のとおりである。
(1)研究代表者と分担者の間で定期的な議論を続け、ゲーム理論に基づくグループ形成モデルを情報構造の多様性に応じていくつか提示し、詳細な実験計画を立案した。さらに、それを基に北海道大学大学院学生寺井滋氏の協力の下、実験プログラムを完成させた。これにより早稲田大学において、このプログラムを用いた実験が随時可能となった。ネットワークを利用した実験の場合、プログラムの設計、レイアウト、動作確認、仕様の調整等に時間がかかり、従来の実験票や実験用紙を用いた場合よりも格段に準備時間が必要であることがわかった。なお、ネットワークを利用した実験研究の参考のため、充実した実験施設を保有する北海道大学文学部山岸研究室および公立函館未来大学川越研究室を訪問した。
(2)上記プログラムを用いた実験を5日間(6回)行った(2001年7月30日、31日、10月11日、11月24日(2回)、2002年2月2日)。各回の被験者は早稲田大学の学生(大学院生を含む)各15名であり、延べ90人に対して実験を行った。ただし、前半の3回の実験は、プログラムの問題点や実験手順の不備を確認する予備実験であり、後半の3回の実験が本実験である。この本実験に関し、実験データの詳細な分析を行った結果、理論的予想に反し、定型化された非協力的行動がかなりの頻度で確認され、その原因を探る研究が今後必要であると考えられる。
(3)日本国内および海外から専門家や研究者20名を招き、定期的に研究会を開催し、本研究に関連する内容の報告とそれに対する議論を行った。その成果は(4)の理論研究に反映されている。
(4)実験モデルの作成過程における理論的な研究成果を研究代表者は論文"The Core and Consistency Properties : A General Characterization"としてまとめ、ゲーム理論国際学会において報告した。この論文は国際的な学術雑誌に受理され2001年に掲載された。研究分担者は論文「混合戦略の進化論的解釈」としてまとめ、関連研究をゲーム理論国際学会やヨーロッパ経済学会で報告した。

本年度は前年度に得られた結果を"Evolution of Attitudes towards Risk"としてまとめ、Econometric Society Far Eastern Meeting(神戸)およびEuropean Economic Association Annual Meeting(ローザンヌ、スイス)で報告し、そこで得たコメント、研究者との交流から新たな結果を導くことができた。二年にわたる研究で得られた主要な結果は以下の5つである。(1)集団が直面するリスクがそれに属する個人間で相関している場合、期待効用理論に一致しないリスクに対する態度が形成される。(2)リスクの個人間での相関が小さくなればなるほど、支配的なリスクに対する態度は期待効用理論に近づき、極限においては一致する。(3)リスクの個人間での相関が強い場合、戦略を特定の確率でランダムに選ぶ行動が進化的に生成される。(4)特殊な状況においては(3)の結果は「確率一致」(probability matching)に対応する結果を導く。(5)以上4つの結果は全集団を連続体と仮定した理論も出るから分析的に導かれたものであるが、離散的な有限人口を仮定したシミュレーションでもほぼ同様の結果が得られた。以上の結果を現在2つの論文にまとめる作業をおこなっており、近い将来それぞれを投稿する予定である。また、今後の研究では、リスクに対する態度形成モデルを一層具体的な問題、例えば資産選択行動に応用することを目標とする。その際、これまでの研究では十分に考慮できなかった進化過程におけるノイズを分析対象に沿うよう特定化する作業が特に重要となる

　本研究では、近年発展が著しい進化アプローチを用いて、個人のリスクに対する態度の生成過程をモデル化し、その帰結を分析することを意図した。　具体的には、進化アプローチを用い、リスクの性質によって、伝統的な期待効用理論に対応する態度ばかりでなく、それに反する態度が生成する可能性を示したA.Robson 、T.Bergstromらの研究結果が無限に増大する人口を仮定していることに着目し、同様の結果が一層現実的な有限人口の仮定のもとで成立するか否かを検討した。９９年４月現在、導いた結果は次のとおりである。（１）リスクに対する態度を同じくする主体間でリスクが完全に独立している場合、期待効用を最大化するタイプが支配的となる。（２）リスクに対する態度を同じくする主体間でリスクが強く相関している場合でも、通常の出生・死亡過程を用いたモデル化を行った場合、当該確率過程の定常分布は期待効用を最大化するタイプに最も高いマスを与える。（３）リスクに対する態度を同じくする主体間でリスクが強く相関し、かつ、リスクの帰結が同時に広範囲に及ぶ場合には、期待効用理論に反するタイプが支配的となる場合がある。（４）結果（３）は、初期状態において、リスクに対する態度が非常に多く連続的に存在した場合には、成立する可能性が低い。