2022/01/28 更新

写真a

オクムラ マサシ
奥村 雅史
所属
商学学術院 商学部
職名
教授

兼担

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 商学学術院   大学院商学研究科

  • 商学学術院   大学院会計研究科

学内研究所等

  • 2019年
    -
     

    産業経営研究所   兼任研究所員

学歴

  • 1989年04月
    -
    1993年03月

    早稲田大学   大学院商学研究科博士後期課程  

  • 1985年04月
    -
    1989年03月

    早稲田大学   大学院商学研究科修士課程  

  • 1981年04月
    -
    1985年03月

    早稲田大学   商学部  

学位

  • 早稲田大学   博士(商学)

  • Waseda University   Doctor of Commerce

経歴

  • 2006年04月
    -
     

    早稲田大学商学学術院教授

  • 2002年10月
    -
    2006年03月

    早稲田大学商学部助教授

  • 1998年04月
    -
    2002年09月

    名古屋市立大学経済学部助教授

  • 1993年04月
    -
    1998年03月

    福島大学経済学部助教授

  • 1991年04月
    -
    1993年03月

    早稲田大学助手

所属学協会

  •  
     
     

    日本経済会計学会

  •  
     
     

    日本経営財務研究学会

  •  
     
     

    日本管理会計学会

  •  
     
     

    国際会計研究学会

  •  
     
     

    The American Accounting Association

  •  
     
     

    日本経営分析学会

  •  
     
     

    日本ディスクロージャー研究学会

  •  
     
     

    日本会計研究学会

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研究分野

  • 会計学

研究キーワード

  • 財務諸表の訂正、利益訂正、会計的裁量行動

論文

  • 財務諸表情報の複雑性と株式流動性 ─XBRL を用いて測定した複雑性と決算発表直後の投資家行動─

    金奕群, 奥村雅史

    現代ディスクロージャー研究   ( 19 )  2022年  [査読有り]

  • 内部統制報告制度の現状と機能

    奥村雅史

    ディスクロージャー & IR   ( 5 ) 41 - 48  2018年05月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 会計基準の設定と実証研究―価値関連性研究の限界と展望

    奥村雅史

    『財務会計の理論と制度』(辻山栄子編)所収     203 - 216  2018年02月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 日本企業の会計基準選択行動―IFRS適用動機に関する先行研究レビューと日本の状況に基づく仮説構築―

    閻粛, 亀岡恵理子, 奥村雅史

    産研シリーズ   ( 49 ) 81 - 109  2017年10月

  • M&Aと実証的会計研究―のれん償却に関する研究について―

    奥村雅史

    會計   189 ( 4 ) 395 - 405  2017年04月

  • 情報開示の測定について

    奥村雅史

    早稲田商学   ( 446 ) 611 - 628  2016年03月

  • 会計的裁量行動の測定における課題と展望

    会計   ( 1 ) 38 - 50  2016年01月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 修正再表示と財務報告の正確性

    奥村雅史

    企業会計   67 ( 1 ) 34 - 35  2014年12月

  • わが国における利益訂正の現状と課題

    奥村雅史

    商学研究科紀要   78   1 - 16  2014年03月

  • 財務諸表の訂正に影響する諸要因に関する考察

    奥村雅史

    早稲田商学   438   233 - 247  2013年12月

  • 利益訂正の伝播効果と会計情報の信頼性

    奥村雅史

    現代ディスクロージャー研究   ( 13 ) 137 - 151  2013年10月

  • 実体的裁量行動

    奥村雅史

    日本会計研究学会特別委員会 中間報告書 経営者による会計政策と報告利益管理     129 - 132  2013年09月

  • わが国における利益訂正の実態について

    奥村雅史

    会計   183 ( 3 ) 74 - 86  2013年03月

  • 利益訂正の情報移転 —伝播効果 vs. 競争効果—

    奥村雅史

    早稲田商学   ( 434 ) 57 - 70  2013年01月

  • 利益の履歴情報と市場の反応—利益訂正による分析—

    奥村雅史

    産研シリーズ 『報告利益の管理と株式市場の反応』 辻正雄編著   ( 47 ) 33 - 47  2012年03月

  • 経営分析の新動向と証券市場(研究部会)

    須田 一幸, 奥村 雅史, 青淵 正幸

    年報経営分析研究   ( 27 ) 112 - 113  2011年03月

    CiNii

  • 利益訂正の経済的インパクト

    奥村雅史

    産業経理   70/2  2010年07月

  • ディスクロージャーと企業経営: マーケットと経営のインタラクション

    奥村雅史

    高崎経済大学論集   52 ( 4 )  2010年  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 財務諸表の修正再表示の発生要因について

    奥村雅史

    早稲田商学   422   177 - 199  2009年12月

  • 財務諸表の修正再表示に関する実証的研究の動向—米国株式市場に与えた影響を中心として—

    奥村雅史

    早稲田商學   ( 416 ) 49 - 69  2008年06月

  • ディスカッション:保守主義の指標相互における関連性分析

    奥村雅史

    現代ディスクロージャー研究   ( 8 ) 75 - 78  2008年03月

  • 報告利益の裁量的決定 —実証的研究の動向と課題—

    奥村雅史

    証券アナリストジャーナル   44 ( 5 ) 7 - 17  2006年05月

  • 親子上場企業における決算発表と株価 —発表タイミングと情報内容—

    奥村雅史

    現代ディスクロージャー研究   ( 6 ) 27 - 38  2005年08月

  • 退職給付債務に関する裁量的情報開示 —割引率の選択と株価の関係—

    奥村雅史

    早稻田商学   ( 404 ) 27 - 49  2005年06月

  • 連結利益および上場子会社利益の情報内容

    奥村雅史

    第6回ディスクロージャー研究学会年次大会    2004年11月

  • 報告利益管理に関する実証的研究の方法と課題について

    奥村雅史

    早稻田商學   400  2004年09月

  • 連結会計情報と市場の合理性

    奥村雅史

    會計   164 ( 2 ) 54 - 68  2003年08月

  • 個別財務諸表情報と株価の関係:Mishkinテストによる研究

    奥村雅史

    早稻田商學   ( 397 ) 141 - 158  2003年06月

  • 運転資本発生項目の推定:推定モデルの比較

    奥村雅史

    会計プログレス   ( 3 ) 45 - 55  2002年09月

  • Discretionary Accrual Models and the Accouning Process

    Xavier-Garza Gomez, Masashi Okumura, Michio Kunimura

    KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW   ( 45 ) 103 - 135  2001年02月

  • アナリスト予想と長期株式リターン

    奥村雅史, 吉田和生

    日本会計研究学会中部部会    2000年04月

  • 連結会計情報と長期株式リターン−EBOモデルを通して−

    奥村雅史, 吉田和生

    會計/森山書店、石塚博司編著『実証会計学』中央経済社(2006年)に再録   158 ( 3 ) 46 - 60  2000年04月

  • Feltham/Ohlsonモデルとフロー関連発生項目

    奥村雅史

    オイコノミカ   2   25 - 35  1998年11月

  • 報告利益管理に関する研究の動向:実証的分析の現状とその問題点

    奥村雅史

    商学論集   65 ( 1 ) 19 - 31  1996年08月

  • 電力業における報告利益管理—Jonesモデルによる分析と検討—

    奥村雅史

    会計   152 ( 2 ) 23 - 33  1996年08月

  • シグナルとしての配当について—わが国企業の配当に関する実証研究—

    奥村雅史

    年報財務管理   5   15 - 22  1994年10月

  • 企業買収と株式市場の反応—IN-IN型とIN-OUT型の比較—

    奥村雅史

    早稲田商学   355・6   221 - 247  1993年03月

  • キャッシュ・フロー分析における1つの視点—フリー・キャッシュ・フロー理論とその意義—

    奥村雅史

    年報経営分析   6  1991年03月

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書籍等出版物

  • 日本会計研究学会特別委員会(委員長 奥村雅史)中間報告書『情報関連技術の進展と財務会計に関する研究』

    ( 担当: 編集)

    2021年09月

  • 経営者による報告利益管理 理論と実証

    辻正雄編著

    国元書房  2016年03月

  • 利益情報の訂正と株式市場

    奥村雅史

    中央経済社  2014年03月

  • 財務報告の変革

    広瀬義州編著

    中央経済社  2011年08月

  • 会計ディスクロージャーと企業行動(第3章)

    Chandra Kanodia著, 佐藤紘光監

    中央経済社  2011年07月

  • MBAアカウンティング バリュエーションと会計(第1章)

    中央経済社  2011年02月

  • 英和和英IFRS会計用語辞典

    中央経済社  2010年05月

  • 財務報告の変革に関する研究(最終報告)

    日本会計研究学会特別委員会

    2009年09月

  • 現代のディスクロージャー

    中央経済社  2008年11月 ISBN: 9784502289507

  • 財務報告の変革に関する研究(中間報告)

    日本会計研究学会特別委員会

    2008年09月

  • 企業価値評価ガイドライン

    日本公認会計士協会

    清文社  2007年11月 ISBN: 9784433342579

  • 日商簿記検定1級原価計算

    長谷川恵一編

    税務経理協会  2007年05月

  • 全経簿記上級原価計算・工業簿記テキスト(第10章)

    全国経理教育協会

    中央経済社  2007年03月

  • 会計情報の理論: 情報内容パースペクティブ(第14章から第18章)

    中央経済社  2007年01月

  • 現代英和会計用語辞典

    同文舘出版  2006年02月

  • 経営分析事典 (担当 第2章Ⅱ財務分析への展開(その2))

    税務経理協会  2005年05月

  • ベーシック財務管理 (担当 第3章資金調達の理論、第6章投資決定の方法)

    同文舘  2005年04月

  • 入門原価計算

    清水孝, 長谷川惠一, 奥村雅史

    中央経済社  2004年03月

  • マーケティング辞典

    宮澤永光, 亀井昭宏

    同文舘  2003年06月

  • M&A 21世紀Ⅱ バリュー経営のM&A投資

    ( 担当: 分担執筆)

    中央経済社  2001年05月

  • M&A21世紀Ⅱ バリュー経営のM&A投資

    中央経済社  2001年05月

  • 会計情報の変革

    中央経済社  1999年08月

  • 現代ビジネス用語

    朝日出版社  1996年01月

  • Q&Aによる実践経営分析(第5章、第6章)

    小川洌監修( 担当: 分担執筆)

    税務研究会出版局  1994年06月

  • 経営分析辞典

    小川洌編

    中央経済社  1992年01月

  • OECD新金融商品ガイドライン

    OECD著, 岩淵, 清水, 奥村訳

    同文館  1990年07月

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Misc

  • 書評:山口朋泰著『日本企業の利益マネジメント』

    奥村雅史

    企業会計   74 ( 2 ) 139  2022年02月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • XBRLによる注記情報の記述について

    金 奕群, 張 瀟月, 奥村 雅史

    早稲田商学   ( 458 ) 21 - 40  2020年06月

    速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

    CiNii

  • 潜在的な不正会計

    奥村雅史

    企業会計   70 ( 8 ) 4 - 5  2018年08月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 解読が進むテキスト情報と会計情報への示唆

    奥村雅史

    企業会計   70 ( 7 ) 4 - 5  2018年07月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 書評:浅野敬志著『会計情報と資本市場―変容の分析と影響』

    奥村雅史

    産業経理   78 ( 3 ) 112 - 113  2018年03月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 円卓討論:財務会計のフロンティア

    会計   189 ( 1 ) 91 - 116  2016年01月  [招待有り]

  • 書評:『財務会計の理論と実証』

    奥村雅史

    企業会計   60 ( 11 ) 149  2008年11月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • SOX法と会計情報

    奥村雅史

    会計人コース   40 ( 14 ) 62 - 64  2005年12月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • M&Aと会計専門家(2)

    奥村雅史

    会計人コース   40 ( 13 ) 111 - 114  2005年11月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • M&Aと会計専門家(1)

    奥村雅史

    会計人コース   40 ( 12 ) 78 - 80  2005年10月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

  • 書評: リスク−神々への反逆−

    奥村雅史

    早稲田ウィークリー   ( 999 )  2003年06月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

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受賞

  • 日本ディスクロジャー研究学会学会賞(著書の部)

    2017年12月   日本ディスクロージャー研究学会  

  • 日本経営分析学会学会賞(著書の部)

    2014年11月  

  • 太田・黒澤賞(日本会計研究学会)

    2014年09月  

  • The Vernon Zimmerman Best Paper Award

    2000年10月  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 戦略的情報開示が資本市場に及ぼす影響についての総合研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究の目的は、企業による戦略的情報開示の実態を調査し、それが資本市場に与える影響を検証することである。近年、企業と投資家との建設的な対話を促進するため、わが国のディスクロージャー制度を巡り改革が進められている。本研究は決算短信による情報開示のタイミングに着目し、4つの研究課題に取り組む。第1に、情報開示に関する文献を渉猟するとともに、わが国の制度について整理を行う。第2に、公表データに基づき、日本企業の決算発表の実態について調査する。第3に、決算発表を早期化する企業の動機、およびそれに対する利害関係者の知覚・認識を調査する。第4に、企業の情報開示タイミングに関するアーカイバル研究を実施する。本研究の目的は,企業による戦略的情報開示の実態を調査し,それが資本市場に与える影響を広く検証することである.近年,企業と投資家との建設的な対話を促進するため,わが国のディスクロージャー制度を巡り改革が進められている.いくつかある論点のうち,本研究は決算短信による情報開示のタイミングに着目し,4つの研究課題に取り組む.第1に,企業の情報開示に関する国内外の文献を渉猟するとともに,わが国の開示制度について整理を行う(研究課題①).第2に,公表データに基づき,日本企業の決算発表の実態について調査する(研究課題②).第3に,決算発表を早期化する企業の動機,およびそれに対する利害関係者の知覚・認識を調査する(研究課題③).第4に,企業の情報開示タイミングに関するアーカイバル研究を実施する(研究課題④).初年度は上記の研究課題のうち①と②に取り組んだ.研究成果についてはワーキングペーパー(What strategies are there for firm’s disclosure timing?)にまとめ,2020年度の学会発表を計画している.本ワーキングペーパーの要旨は以下のとおりである.「近年,企業と投資家との建設的な対話を促進するため,わが国のディスクロージャー制度を巡り改革が進められている.いくつかある論点のうち,本研究は情報開示のタイミングに着目する.本報告では,企業がとりうる情報開示タイミングには各社の「戦略」が反映されうるのではないかとの問題意識のもと,レビューした先行研究の結果を示すとともに,日本企業の決算短信に着目し,日本データから開示戦略の実態を調査する.」初年度は研究課題①②について,当初の計画に基づき研究は順調に進捗した.新型コロナウイルス禍のため,第二年度以降の研究の遅れが懸念される状況である.具体的には,インタビューや学生アルバイトを使う作業を行うことが困難であること,また海外での学会発表が困難であることなどが懸念材料である.必要に応じて研究計画を改訂しつつ研究を継続する所存である

  • 会計的裁量行動の測定と財務諸表の質を評価するスコアの作成

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    ディスクロージャー情報に関するスコア作成のための手法について検討した。その一環として,有価証券報告書における財務諸表に付される注記情報を取り上げ,そこにおける開示状況を検討するため手法を開発するための準備をした。注記情報を取り上げるのは,基本的な内容については制度的に規制されているとともに,その内容において企業が自発的な開示を加えることができるからである。このテーマについては,法的規定とXBRLにおける記述方法ないし表現上の構造との関係を整理し,注記情報の開示レベルに関する尺度を作成するための基礎的な事項を整理した。これらのことは,研究ノート「XBRLによる注記情報の記述について」としてまとめ,これを学内紀要に投稿した。開示情報に関してスコアリングする方法は,合意された方法が存在するわけではないため,何らかの方法で作成したスコアの妥当性を検討する方法が必要である。この点に関して,スコアの有効性を検証するための手段として情報の非対称の代理変数との相関を検討する予定である。このため,上場企業の株式取引に関するティックデータを購入し,情報の非対称性の代理変数として利用するために,ビッド・アスク・スプレッドの計算をした。開示スコアに関する研究と並行して,正常な発生項目額を推定するモデルについて検討した。これまでも,このテーマについて検討しているが,本年度においても追加的な知見をえるために,財務データを利用したシミュレーションなどを行った。開示スコアを作成するための手法の開発に手間取っている。手法について合意されていないために,実証的な妥当性をチェックする準備をする必要があり,そのためのデータ整理および情報の非対称性の代理変数の作成に時間を要している。注記情報を含めた開示情報の内容には,制度的な規制の変更,ビジネス自体の変容など,多様な要因が影響する。開示レベルを把握することは,制度的な変遷を評価するために必要となるとともに,個別企業の開示における自発的な行動を把握するためにも重要である。制度的な規制の変遷を情報開示の質の側面から検討しようとするためには,どのような開示レベルの尺度を採用するのが望ましいか,また,自発的な開示レベルを検討する場合にはどのような点を対象に自発性を測定することが適切か,といった点につい検討する。これらの目的を一定程度達成できるであろう尺度をXBRLを利用して低コストで計算する手法を開発することを試みる。なお,これに関連して,情報開示のレベルと情報の非対称性との関係を検討する。具体的には,開示状況の実態をまとめるとともに,これに基づく開示スコアを計算し,当該スコアとビッド・アスク・スプレッドとの相関を検討する。これらに加えて,裁量的な会計決定の結果である可能性がある異常発生項目額を算定するために必要となる,正常発生項目額の推定モデルについて,すでに研究したところをまとめるとともに,シミュレーションによって複数のモデルの優劣を評価する。具体的には,本研究ですでに検討した複数の推定モデルについて再検討し,さらに,可能であれば異なるモデルを提案することを試みる。そのうえで,シミュレーションによって各モデルをその検出力の観点から評価する

  • 巨大災害が資本市場に及ぼす影響と会計情報の開示に関する理論的・実証的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本年度には、昨年度に引き続き、東日本大震災に関するディスクロジャー行動とその影響をアーカイブとして残すことを目的に、実証的なアプローチによって、東日本大震災のディスクロージャー、東日本大震災が資本市場に及ぼした影響、および東日本大震災が会計行動とガバナンスに及ぼす影響を調査し、取り纏めを行った。東日本大震災のディスクロージャーに関しては、2011年の東京電力福島第1原子力発電所の原子力事故に関する情報開示、東京電力の適時開示の状況および株価形成を調査した。東日本大震災が資本市場に及ぼした影響に関しては、2011年3月11日の東日本大震災発生直後および発生後の株価形成を調査し、研究報告を実施した。また、巨大災害後には市場の不確実性が高くなると予想さるので、決算短信公表後の株価ドリフト(Post Earnings Annoucement Drift)の現象を検証した。東日本大震災が会計行動に及ぼす影響に関しては、業績予想情報の開示と非開示の選択問題を調査した。さらに、巨大災害が中小企業、特にファミリービジネスの経営や存続に及ぼす影響を明らかにするため、事業活動の持続性や配当政策を検証した。定性的アプローチと定量的なアプローチの両面から事実の検証を行った結果、得られた示唆の一つは、常に地震リスクに曝されているわが国では、災害とその復興に対して社会の構成員の合意を形成するために、信頼性と適時性の高いディスクロージャーが不可欠であるということである。東日本大震災直後の資本市場の株価形成および企業の開示行動に関しては、アーカイブをおおむね作成することができた。これまでの研究はおおむね順調に進捗しているので、研究計画に従い、今後の研究を推進する。現段階で計画遂行上の問題点はない

  • 日本企業の財務諸表の訂正に関する継続調査と実証的研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    日本において上場企業による利益訂正の件数は,2004年以降2007年まで急増し,その後においては意図的でない誤謬による訂正は減少傾向が観察されたが,意図的な誤謬については顕著な変化は観察されなかった。利益訂正情報の公表に対して株式市場はマイナスに反応すること,意図的な誤謬である場合にマイナス幅が大きいこと,さらに,訂正規模に応じてマイナス幅が大きくなることが確認された。また,企業役員の外部性は利益情報の訂正確率と関連しておらず,他方,会社役員の財務専門性に関しては,訂正確率と一定の関連があることがわかった。以上の分析結果は,本研究の前段階から行ってきた研究の分析結果と整合的であった

  • 経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2013年
    -
    2015年
     

     概要を見る

    平成25年度の研究実績は5点にまとめることができる。まず第1に、企業経営者の動機について先行研究を調査し、企業の目的論、経営者の行動の説明理論にもとづき、多様な企業の実体、企業の目的や経営者の行動の存在が多様な報告利益管理行動につながることを明らかにした。また、(1) モデル分析、(2) 実際の市場観察、(3) コーポレート・ガバナンス (企業統治) 研究という3つの視点から先行研究の研究成果を調査した。
    第2に、経営者による会計政策を、(i)採用する会計基準の選択、(ii)新会計基準の適用時期の選択、(iii)一般に公正妥当と認められた会計方針から採用するものの選択、(iv)資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合における合理的金額の算定、(v)一般に公正妥当と認められた表示方法からの選択、という5つに分類する体系を提示し、それらに関する先行研究について検討を加えた。
    第3に、利益平準化で利用される項目と利益平準化の目標となる利益について考察し、動機・誘因、株式市場の評価に関する先行研究について整理し、平準化の指標の精度向上や平準化された利益に対する株式市場の評価の検証などが今後の課題であることを明らかにした。
    第4に、報告利益管理の実施方法に焦点を当て、発生主義会計に基づく会計的な項目を用いた裁量的な行動である (1) 会計的裁量行動と、実際の企業の実体を用いて裁量的な行動を行う (2) 実体的裁量行動に分けて先行研究を整理した。
    第5に、報告利益管理の検出方法について先行研究の検討を行い、会計方針の選択や変更等、特定の処理に着目する方法から、回帰式等を用いて総額を推定する方向へと研究が進んでいることが示された。さらに、報告利益管理の検出方法はそれぞれ問題点を抱えているものの、問題点を緩和する方法を絶えず追求することにより研究が発展していることが明らかとなった。

  • 修正再表示の発生要因と経済的インパクトに関する日米比較研究

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    日本における財務諸表の訂正について,米国における修正再表示の実態と比較しながら調査したうえで,とくて訂正対象が利益額であるケースについて詳細に分析した。その結果,米国と同様に,(1)株式市場に対する影響が明確に存在し,さらに,(2)企業ガバナンスが訂正の発生確率に影響していることが分かった。また,(3)日本では報告利益が課税のベースとなっていることが利益訂正の発生に影響していること,さらに,(4)訂正を予測するために,企業ガバナンスの情報が有用であることが明らかとなった

  • 財務会計における基礎理論の国際比較

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究では、財務会計における基礎理論の国際比較を行うとともに、現在世界的な規模で再検討が進められている財務会計における概念フレームワークならびに IFRSsについて、アカデミックな視点から検討を加えた。そして、欧米の会計理論に対して日本の会計理論が孤立しているという見解は当を得ていないことを明らかにした。3年間の研究を通じて得た成果は、web上に設置した研究拠点「早稲田会計研究センター(http://w-arc.jp/)」を通じて、日本語と英語で随時世界に発信した。また、研究報告書として「IFRSsの理論的分析」をまとめた

  • バランスト・スコアカードの理論とわが国における実践に関する学際的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

     概要を見る

    平成16年度は、全員でバランスト・スコアカードに関する理論面を中心に検討を行った。まず、研究組織の構成員全員が、BSCについての国内外の先行研究についてサーベイし、それぞれの専門領域からさまざまな論点を検討した。とくに、長谷川と清水は、これまでの準備段階からの研究を著書としてまとめた。また、長谷川および清水は、日本医療バランスト・スコアカード研究学会の学術総会において、BSCの理論体系について報告し、その要旨を論文として公刊した。
    平成17年度は、8月に総務省「地方公共団体における行政評価の取組状況調(平成16年7月現在)」における「公営企業会計に関わる事務事業を含むすべての事務事業を行政評価の対象としている市区」247団体を対象として、「自治体の業績評価システムに関するアンケート調査」を実施し、206団体(回収率83.4%)からの回答を得た。その成果は、『研究成果報告書』(様式C-18)に所収しているが、BSCを導入している地方自治体はあるものの、戦略マネジメント・システムとして使いこなしている例はほとんどなかった。
    平成18年度は、BSCを導入・運用している組織に対して、その効果についての実証的な研究を意図した。そこで、近年アカウンタビリティあるいはディスクロージャーを重視しつつある病院を対象とし、その構成員に対する質問票調査を行うことで、BSCの効果を具体的に検討した。調査対象としては、福井県、熊本県、新潟県および東京都に所在の4つの病院に協力を依頼し、その従業員に仕事に対する姿勢や仕事ぶりの評価の基準および戦略マップにおける因果連鎖について質問した。その概要を『研究成果報告書』(様式C-18)に所収しているが、ある病院の調査結果からは、仕事に対する姿勢と評価の基準の間には関連があり、また、戦略マップ上の学習と成長の視点、顧客の視点および財務の視点の間には因果連鎖が存在することが統計的に有意に確認された。

  • 複数種のキャッシュフロー情報における内容とその特性

     概要を見る

    従来から内外の文献でとりあげられているキャッシュフロー概念について整理した。結果として、従来から実務的に利用されているキャッシュフロー、営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローおよび資金収支表上の収支を取り上げることにした。相関分析及び因子分析によるパイロットテストからは、利益情報と従来から利用されているキャッシュフローの変動に類似性がありその意味で後者のキャッシュフローは利益情報と情報内容において大きな差がないであろうと推測できた(この点については他の研究と同様の結果であった)。また、営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローが利益情報とは異なる情報内容を有することを示唆する結果も得た。これら複数のキャッシュフローにおける関係を再度サンプル数を増やして統計的に分析した結果を、研究資料として公表する予定である。さらに、フリーキャッシュフローおよび事業収支尻については、配当という株主への現金流出を考慮している点で他のキャッシュフローとは大きくその性質を異にしていると思われる。そこで、配当についてとくにその情報内容を別個に検討することにした。キャッシュフロー計算には直接には関わらせないで、シグナル機能を検証した。1992年と1993年度に配当異動を公表した企業について株価との関連で分析したところ、配当は基本的に独自の情報内容を有するということがわかつた。これについては、論文「シグナルとしての配当について-わが国企業の配当に関する実証研究-」にまとめた。今後、さらに、資金調達行動についても検討する予定である

  • 日本企業における報告利益管理:発生項目総額からのアプローチ

     概要を見る

    Feltham/Ohlsonモデルを拡張することによって、減価償却とフロー関連発生項目(具体的には、売上債権、仕入債務、棚卸資産、引当等)の発生項目(残高)に関して分析・検討した。また、そこで展開したモデルをもとに期待外収益と各種発生項目との関連を導き出し発生項目の情報内容について検討した。そこでは、報告利益管理を含めた会計政策的決定が発生項目における期待外の部分を構成し、さらに情報内容を有することが確認できた。報告利益管理の実証的研究に関しては、製造業の全業種を対象にサンプルを収集し業績水準と報告利益管理の関係を分析した。純利益と営業キャッシュフローとの差を発生項目総額と定義し、全体サンプルを利益水準に基づいて5つのポートフォリオに区分し分析した結果、利益がプラスの企業および若干の損失を計上している企業から構成される4つのポートフォリオにおいては、利益平準化現象が観測された。これは電力業において以前に分析した結果と同様のものであった。しかし、大きく損失を出した企業からなるポートフォリオにおいては逆に損失を増大させる、すなわち、裁量的に発生項目を増大させていることが観測された。これは、いわゆるbig bathといわれる現象でありリストラ等に伴う発生項目の増大があるものと推測される。さらに、この損失企業のポートフォリオについて裁量的発生項目の情報内容を検討した。月次の異常収益率の累積値で見ると損失計上年度においては負となるものの翌年以降にプラスとなり、また5年後にはある程度大きいプラスの累積値をとなった。このことをどのように解釈するかは、今後の課題である

  • 投資戦略におけるアナリスト予想及びオールソンモデルの有効性について

     概要を見る

    本研究は、会計データをインプットデータとするオールソンモデルによって推定される企業価値(以下、理論価値)の性質を、日本企業データで分析した。まず、既存の研究において利用されてきたモデルを、単純化の仮定を検討することによって整理したうえで、新しい試みとして残余利益ダイナミクスを考慮するモデルを提示した。そして、それらのモデルから各サンプルについて複数の理論価値を計算し、(1)理論価値と同時的株価との相関を分析する、価値関連性の分析と、(2)理論価値と長期的な株式パフォーマンスの関係を分析する、投資戦略における有用性の分析を実施した。(1)価値関連性の分析については、オールソンモデルから算定される理論価値と貸借対照表上の純資産簿価を比較した場合、純資産簿価の価値関連性が、親会杜単体財務データおよび連結財務データの両者において、相対的に高く、これは、Frankel and Lee[1998](以下、FL)と相違するものであった。実績利益とアナリスト予想利益を比較すると、アナリスト予想を利用している場合のほうが理論価値の価値関連性が高かった。また、残余利益ダイナミクスを考慮することで、価値関連性が改善することが確認できた。(2)投資戦略における有用性の分析については、理論価値と純資産簿価を、それぞれ投資戦略の指標として利用した場合の3年間の投資パフォーマンスを比較したところ、全体期間では、純資産簿価に基づく投資戦略のパフォーマンスが最も高く、FLと相違するものであった。FLが主張するような結果(理論価値によるパフォーマンスのほうがよいという結果)は、1994年から1995年の部分期聞においてのみ確認できるものであり、全分析期間がバブル期およびバブル崩壊期を含んでいる点を考慮すると、経済環境の影響がこのような結果を招いていると推測された

  • 裁量的発生項目推定のための時系列特性モデルの構築

     概要を見る

    本研究では、とくにキャッシュフロー、会計利益および発生項目における関係に着目し、これまでの米国等での研究にない斬新なモデルを開発することを目的としている。Dechow[1994]は、発生項目がキャッシュフロー変化における負の時系列相関を大きく緩和することを統計的に発見している。さらに、Dechow, Kothari, Watts[1998]はこの発見をモデルによって理論的に説明している。本研究はこれらのアイデアを展開することによって、特に、キャッシュフローと発生項目の関係に基づいたモデル構築を試みた。昨年度は、論文"Discretionary Accrual Models and the Accounting Process(裁量発生項目モデルと会計プロセス)"にまとめ、平成12年10月23日、第12回アジア・太平洋国際会計学術会議・北京会議において、バーノン・ジマーマン優秀論文賞(The Vernon Zimmerman Best Paper Awards)を受賞した。昨年度と本年度は、まず、奥村論文「運転資本発生項目の推定:推定モデルの比較」では、このアイデアを発展させたモデルを用いて、本会計プロセス・モデルの優位性を検証した。また、國村は発生項目にリスク概念を導入し、主論文"Reexamining the Relationship between accruals and stock returns(発生項目と株式収益率の関係の再吟味)"をほぼ仕上げ、abnormal returnの一部をリスクで説明することにほぼ成功した。この論文は、國村が主催するinternational workshop(平成14年12月14日)に提示された

  • 企業会計制度における会計上の裁量の意義に関する理論的・実証的研究

     概要を見る

    会計上の裁量を問題とする既存の実証研究のサーベイ及び理論研究を行うとともに、分析上必要となるデータベースを作成し、これを利用して分析を進めた。実証研究のサーベイに関しては、経営者による裁量的な会計上の選択を推定するためのモデルおよび主に発生項目を分析対象とする実証的な研究を広範にサーベイし、「報告利益管理に関する実証的研究の方法と課題について」をまとめた。また、追加的なサーベイをして、「報告利益の裁量的決定一実証的研究の動向と課題一」として公表している。データベースの作成については、連結財務諸表中心のディスクロージャー制度に移行した後の現行の会計制度における会計上の裁量を詳細に分析するために2000年以降についてデータベースを作成した。これを利用して、退職給付会計における裁量的な割引率の選択に関して、実証的な証拠を提示する論文「退職給付債務に関する裁量的情報開示一割引率の選択と株価の関係一」を完成し、公表した。そこでは、経営者における裁量的な選択を証拠付ける事実が得られ、また、これに対する市場における株価反応も検出された。具体的には、(1)未積立退職給付債務の水準、レバレッジ、収益性、企業規模が割引率の選択に影響していること、(2)割引率の裁量的選択による裁量的退職給付債務は株価に関連していること、(3)未積立退職給付債務やレバレッジの水準が高いサンプルにおいては、その他のサンプルと比較して、裁量的退職給付債務が株価水準を大きく引き下げることが確認された。これのほかに、データベースを利用して分析を進めた

  • 訂正報告書データベースの構築とその経済的意義の研究

     概要を見る

    2004年から2008年における公表済み財務諸表の訂正についてデータベースを構築し、その傾向を分析した。その結果、訂正が発生する財務諸表の箇所が広範囲であり、この期間における訂正件数が急増していることが分かった。イベントスタディは、訂正の公表が全体的にマイナスのインパクトを有しているとともに、とくに、利益の減額訂正について強いマイナスを示した。訂正を抑制するガバナンス要因として、もっとも影響が強かったのは、当該企業の元経理部長が監査役となっていることであった

  • 会計情報の信頼性向上を目的とした分析手法の開発

     概要を見る

    本研究においては,会計情報の質に関連して複数の研究が実施された.具体的には(1)accruals anomalyと利益の質に関する実証分析,(2)その他包括利益の情報内容の分析,(3)会計数値の時系列特性の分析とモンテカルロ・シミュレーション,(4)税制度を考慮した修正トービンのQの提案,(5)退職給付会計と株価発見過程,等である.これらの研究における実証結果は,会計制度の設定,および監査のための有益な提言につながるものである

  • 財務報告の変革に関する総合研究

     概要を見る

    本研究では,財務報告を会計の最終章として位置付け,財務報告制度その他のインフラストラクチャーの整備を行うとともに,情報開示の多様化問題や過重負担問題について整理し,最終的に,財務報告をめぐる諸問題に対して企業会計が対応すべき方策を検討してきた.研究成果については,日本語版および英語版の書籍として刊行するとともに,計6回のシンポジウムおよび日本会計研究学会第70回大会における3つの統一論題報告としても公表した

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講演・口頭発表等

  • デジタライゼーションと企業会計の進展 ―拡がる会計人の役割―

    奥村雅史  [招待有り]

    発表年月: 2021年12月

  • 情報関連技術の進展と財務会計に関する研究(中間報告)

     [招待有り]

    発表年月: 2021年09月

  • ミスリポーティングについて

    奥村雅史  [招待有り]

    日本経済会計学会第1回秋季大会   (東京)  日本経済会計学会  

    発表年月: 2020年12月

  • 日本会計研究学会機関誌『会計プログレス』について

    奥村雅史  [招待有り]

    日本経済会計研究学会第36回年次大会   (早稲田大学)  日本経済会計研究学会  

    発表年月: 2019年07月

  • Firms' Voluntary IFRS Adoption and Network Effects

    Okumura, M, Kameoka, E, Yan, S

    AAA International Accounting Section Midyear Conference   (Miami)  American Accounting Association  

    発表年月: 2019年01月

  • Why Do Japanese Firms Voluntarily Adopt IFRS?

    Okumura,M, Kameoka, E, Yan, S

    Asia-Pacific Management Accounting Association 14th annual conference   Asia-Pacific Management Accounting Association  

    発表年月: 2018年10月

  • 日本企業はなぜIFRSを適用するのか?

    奥村雅史, 亀岡恵理子, 閻粛

    日本会計研究学会第77回大会   日本会計研究学会  

    発表年月: 2018年09月

  • Disclosure Actions and Stock Market Reaction Following the Great East Japan Earthquake

    Yasushi Yoshida, Masashi Okumura

    The Insurance Risk and Finance Research Centre & the Asia-Pacific Risk and Insurance Association 2018 Joint Conference   (Singapore)  The Insurance Risk and Finance Research Centre & the Asia-Pacific Risk and Insurance Association  

    発表年月: 2018年07月

  • 内部統制報告書の現状と情報内容―日米比較による検討

    奥村雅史

    日本経営分析学会関東・関西・中部合同研究部会  

    発表年月: 2018年03月

  • M&Aと実証的会計研究:のれん償却に関する研究について

    奥村雅史  [招待有り]

    日本会計研究学会第64回関東部会   (東京)  日本会計研究学会  

    発表年月: 2016年12月

  • Disclosure Actions and Stock Market Reaction Following the Great East Japan Earthquake

    Yasushi Yoshida, Masashi Okumura

    IFABS Asia 2016 Brunei Conference   (Brunei)  International Finance and Banking Society  

    発表年月: 2016年08月

  • 会計的裁量行動の測定における課題と展望

    奥村雅史  [招待有り]

    日本会計研究学会第74回大会   日本会計研究学会  

    発表年月: 2015年09月

  • Earnings Restatements and Characteristics of Corporate Executives? Evidence from Japan.

    Okumura, Masashi

    The American Accounting Association Annual Meeting   The American Accounting Association  

    発表年月: 2015年08月

  • 東日本大震災に関するディスクロージャー行動ー適時開示情報に関する調査結果ー

     [招待有り]

    日本ディスクロージャー研究学会第11回研究大会  

    発表年月: 2015年06月

  • 利益情報の訂正と会計情報の信頼性

    日本管理会計研究学会2014年度第2回フォーラム  

    発表年月: 2014年07月

  • 利益情報の訂正実態と株式市場における会計情報の信頼性

     [招待有り]

    日本銀行金融研究所セミナー  

    発表年月: 2014年06月

  • 東日本大震災に関するディスクロージャー行動と震災直後の株式市場の反応

     [招待有り]

    日本ディスクロージャー研究学会第9回研究大会  

    発表年月: 2014年05月

  • 利益情報の訂正と企業ガバナンス

     [招待有り]

    神戸大学兼松セミナー(TJAR Research workshop)  

    発表年月: 2013年09月

  • 東日本大震災のディスクロージャー問題に関する実証研究〈特別プロジェクト)

    日本ディスクロージャー研究学会第7回研究大会  

    発表年月: 2013年05月

  • 財務諸表の訂正

    日本ディスクロージャー研究学会  

    発表年月: 2013年01月

  • The Information Content of the Announcements of Going-Concern Problems: the Japanese experience

    American Accounting Association Annual Meeting  

    発表年月: 2012年08月

  • 利益訂正の経済的インパクトと要因に関する分析

    日本経営分析研究学会関東研究部会  

    発表年月: 2010年07月

  • 公表済財務諸表の訂正の実態と利益訂正の要因分析

     [招待有り]

    武蔵大学武蔵経済セミナー  

    発表年月: 2010年03月

  • 公表済財務諸表の訂正の実態と利益訂正の要因分析

    名古屋市立大学現代会計政策研究会  

    発表年月: 2010年03月

  • 公表財務諸表の修正に関する実態調査

    日本会計研究学会  

    発表年月: 2008年09月

  • 米国における財務諸表の修正再表示の現状と研究について

    早稲田大学ファイナンス研究所 会計制度設計に関するワークショップ  

    発表年月: 2008年03月

  • 買収プレミアムの分析と検討

     [招待有り]

    日本管理会計学会全国大会統一論題  

    発表年月: 2007年09月

  • 会計制度の設計に関する最近の研究動向

    早稲田大学ファイナンス研究所 会計制度設計に関するワークショップ  

    発表年月: 2006年03月

  • Sarbanes-Oxley Actに関する実証研究の動向

    早稲田大学ファイナンス研究所 企業評価・会計制度設計に関するワークショップ  

    発表年月: 2005年03月

  • 上場子会社利益と親会社・子会社株価

    2003年度第3回 JAMA Contemporary Accounting Research Seminar 日本管理会計学会  

    発表年月: 2004年03月

  • 異常発生項目モデルの評価

    日本会計研究学会全国大会  

    発表年月: 2001年09月

  • Discretionary Accrual Models and the Accouning Process

    The 12th Asian- Pacific Conference on International Accounting Isues  

    発表年月: 2000年10月

  • 日本の株式市場における異常発生項目の評価

    日本経営財務研究学会西日本部会  

    発表年月: 2000年07月

  • アナリスト予想と長期株式リターン

    奥村雅史, 吉田和生

    日本会計研究学会中部部会   (名古屋)  日本会計研究学会  

    発表年月: 2000年04月

  • Feltham/Ohlsonモデルとフロー関連発生項目

    日本会計研究学会中部部会  

    発表年月: 1998年06月

  • 報告利益管理と発生項目

    日本会計研究学会全国大会  

    発表年月: 1996年09月

  • シグナルとしての配当について—わが国企業の配当に関する実証研究—

    日本財務管理学会  

    発表年月: 1993年12月

  • キャッシュフロー分析における1つの視点—フリー・キャッシュフロー理論とその意義—

    日本経営分析学会  

    発表年月: 1990年06月

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海外研究活動

  • 米国における財務報告の現状

    2011年03月
    -
    2012年09月

    アメリカ   ヒューストン大学

 

現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 実証会計(応用)(展開)

    早稲田大学  

    2014年09月
    -
    継続中
     

  • 簿記Ⅰ

    早稲田大学  

    2010年09月
    -
    継続中
     

  • 財務報告と分析

    早稲田大学  

    2008年04月
    -
    継続中
     

  • 企業評価

    早稲田大学  

    2007年04月
    -
    継続中
     

  • 財務分析

    早稲田大学  

    2007年04月
    -
    2013年03月
     

  • 基礎会計学

    早稲田大学  

    2012年09月
    -
    2013年02月
     

  • 企業価値創造のための経営分析

    早稲田大学  

    2008年04月
    -
    2013年02月
     

  • 上級簿記

    早稲田大学  

    2007年04月
    -
    2010年07月
     

  • 簿記原理

    早稲田大学  

    2002年09月
    -
    2008年03月
     

  • 財務管理論

    早稲田大学  

    2007年04月
    -
    2008年02月
     

  • 財務報告の研究

    早稲田大学  

    2003年04月
    -
    2008年02月
     

  • 原価計算

    早稲田大学  

    2002年09月
    -
    2006年03月
     

  • 管理会計

    名古屋市立大学  

    1998年04月
    -
    2002年09月
     

  • 財務会計

    名古屋市立大学  

    1998年04月
    -
    2002年09月
     

  • 経営財務論

    福島大学  

    1993年04月
    -
    1998年03月
     

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委員歴

  • 2019年06月
    -
    継続中

    日本経済会計学会  副会長

  • 2018年09月
    -
    継続中

    日本会計研究学会  理事(『会計プログレス』編集委員長2020年まで)

  • 2018年05月
    -
    継続中

    独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構  障害者雇用納付金関係助成金助成審査委員会委員

  • 2018年04月
    -
    継続中

    一般財団法人マース奨学財団  評議委員

  • 2015年09月
    -
    継続中

    日本会計研究学会  評議員

  • 2013年04月
    -
    継続中

    全国経理教育協会  簿記能力検定試験上級審査会委員

  • 2013年04月
    -
    継続中

    中小企業診断士協会  中小企業診断士試験委員

  • 2018年04月
    -
    2019年05月

    日本経営分析学会  副会長

  • 2014年04月
    -
    2019年05月

    日本経営分析学会  常任理事

  • 2002年04月
    -
    2019年05月

    日本ディスクロージャー研究学会  理事

  • 2015年04月
    -
    2018年03月

    日本ディスクロージャー研究学会  副会長(『現代ディスクロージャー研究』編集委員長)

  • 2009年04月
    -
    2011年03月

    預金保険機構  優先株式等処分審査会委員

  • 2003年04月
    -
    2003年10月

    東京証券取引所  四半期財務情報の作成および開示に関する検討委員会委員

  • 2001年10月
    -
    2003年09月

    日本経営財務研究学会  幹事

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