The overall goal of this research project was to create s longitudinal data base of publicly available accounts published in newspaper, magazines, and annual reports for strategy changes and organizational restructurings in Japanese retailing, financial services and automobile industries between 1985 and 2001. Ultimately we attempted to search for the new dominant corporate strategies and organizational designs. After completing the data collection process, a restructuring classification grid was created. Each account is classified on two dimensions, type of change and locus of change in the organization. Next each account was analyzed in regards to creating and achieving capabilities of flexibility, adaptability and responsiveness and in terms of innovating organization forms and practices.
Based on the database we performed several empirical studies. For example, we set out to investigate changes in marketing practices by European, Japanese and US firms after the Asian economic crisis. The nation-state form of capitalism created a system of constraints which affected the type and direction of changes. Japanese firms generally did not engage in radical changes. US firms were willing to engage in radical changes. European firms went between them. Also, we analyzed the impacts of rate ceiling introduced in June 2000 on strategy changes of Japanese financial services firms. The firms greatly intensified exploitation strategy responses relative to exploration responses. We furthermore found the mediating effect of size. Smaller firms tended to engaged in incremental strategic changes while larger firms implemented radical changes.

We set up a database of strategic and organization changes for Japanese retailers, financial institutions, and automobile companies during the period of 1980 and 1997. The basic data for this database consists of the universe of accounts published in newspapers, magazines, and annual reports. Fine-grained text analysis was used to uncover the key characteristics of the changes actions, auch as type of change, location of change, location of change within the organization, outcomes, and espoused goals and rationales. In addition, measures of strategy type, strategic intent and organizational structure were capture. Using this database, we investigated the following topics :
(1) the impact of OEO succession on strategic and organizational changes in Japanese companies : Overall OEO succession was not associated with radical strategic and organization changes. The governance structure moderates organization changes (independent of OEO succession) in particular when the firm was affiliated with a main bank and the firm was experiencing severe financial pressure. (2) the consequences of IT for organization design in US and Japanese retailers : In US, IT did predict structure when other variables were controlled, and is strongly associated with increased centralization. In Japan, IT modestly predicts structure in the absence of controls, and is associated with increased decentralization. (3) the framework for understanding changes in marketing practices by European, Japanese and U.S. companies in Sotheast Asia after Economic Crisis : We classified changes in marketing practices into two types : exploration and exploration. We found exploitation more frequently than exploration. Also, the nation state form of capitalism affected the type and direction of changes.

　本研究課題は、研究代表者が従来から実施してきた産業クラスターに関する研究を、ネットワーク論的視点を強調して概念面でも実証面でも発展させることを目指すものである。本研究は、「地域における企業、大学、財団などの主体間のネットワーク形成によるイノベーション創出」を研究対象とする。なかでも、主体間でネットワークが形成される初期段階に焦点を当てている。こうした問題設定のもと、戦略提携論の理論と概念を援用してネットワーク論を補強しつつ、定性的聞取り調査を実施しながら、研究を実施した。

　本研究課題は、研究代表者が従来から実施してきた産業クラスターに関する研究を、ネットワーク論的視点を強調して概念面でも実証面でも発展させることを目指すものである。本研究は、「地域における企業、大学、財団などの主体間のネットワーク形成によるイノベーション創出」を研究対象とする。なかでも、主体間でネットワークが形成される初期段階に焦点を当てている。こうした問題設定のもと、戦略提携論の理論と概念を援用してネットワーク論を補強しつつ、定性的聞取り調査を実施しながら、研究を実施した。

　２００２年に、日本政府が「知的財産戦略大綱」を作成するなど、知的財産戦略は、いまや国家戦略の重要な柱のひとつになっているということができる。しかしながら、経済の実態を担う企業において、どのような知的財産戦略が実施されているか、あるいはどのような課題を抱えているかに関する調査は多くないのが現状である。　こうした状況に鑑み、本研究では、日本を代表する企業約５００社に対して、郵送による調査を実施することにした。具体的には、２００５年３月に日経５００種平均株価に採用されている５００社に対して、郵送による調査を実施した。　この調査では、企業の知的財産戦略の概要、経営戦略における知的財産戦略の重要度、知的財産に関するインフラ作り、部門間のコーディネーションなどに関して質問している。こうした調査により、知的財産戦略に関する経営学的な知見が蓄積されるとともに、企業の知的財産戦略のあり方に関する実践的な示唆も得られると思われる。　なお、本成果概要書執筆時点（３月２２日）までに、１０３社からの回答を得ているが、さらに回答を待ち、分析にかけたいと考えている。

　近年企業評価の視点は、土地、建物、設備・備品などの「タンジブルズ」から、ブランド、ノウハウ、知識、技術力などのいわゆる「インタンジブルズ」に移行している。こうした問題意識は、政府が2002年7月に公表した『知的財産戦略大綱』のなかにも明白に述べられているところである。かかる問題意識を反映して、経済産業省では2001年８月から2002年６月まで「企業法制研究会（ブランド価値評価研究会）」を形成し、インタンジブルズのなかでもとくに「ブランド」に関して集中的な研究を行い、2002年6月に報告書をまとめた。筆者も本研究会に参加したが、その研究会で実施したアンケート調査ならびに本研究会が算出した日本企業のブランド価値との関連を分析した結果が、下記に示されている論文である。　この論文の概要を要約するならば、企業規模ならびに事業の性格（「BtoC型」か「 Bt B型」か）の効果を差し引いても、ブランド管理組織を設置している企業のブランド価値は、そうした組織を設置していない企業よりも有意に高いことが判明した。またブランド戦略に関しては、「一貫したメッセージの発信」ならびに「ブランド・アイデンティティー確立と使用規準の作成」を重視している企業の価値が高いこともわかった。さらに、企業ブランドと製品ブランドは個別に管理している企業のブランド価値が高い傾向にあることなども判明した。本論文の詳細は、下記論文を参照されたい。　インタンジブルズのなかで、ブランドは大きな比重を占めると想定されるが、今般の経済産業省モデルにより、その価値が客観的数値として把握できたことは大きな進歩である。しかし、ブランドは技術力、ノウハウ等との相乗効果により実現されるものである。そうした意味では、ブランドに留まらず、技術力、ノウハウ等のインタンジブルズをも測定するモデルの構築が、企業評価の分野では必要とされている。　

　今般の特定課題研究においても、これまでの研究を発展させるために、「組織能力と組織デザイン」というテーマを設定し、継続的な研究を行った。　本研究は、経営戦略論におけるResource-Based View(RBV)、Competence-Based View(CBV)などの名称で総称される研究パラダイムの台頭・流布を意識したものである。かかる研究パラダイムは、経営学わけても経営戦略研究の分野では、現在最も支配的なパラダイムのひとつである。それゆえに、「知識マネジメント」、「インタンジブル経営」、「Intellectual Capital」、「Social Capital」など、様々な鍵概念により数多くの研究が行われている。これらの研究は、「企業が保有する経営資源あるいは組織能力、なかでも知識、ノウハウ、スキルなどの無形（インタンジブル）要因が、競争優位性を決定する」という問題意識で共通している。　しかし、こうした問題意識を定量的に実証した研究は、現在までのところあまり数は多くない。また「組織能力の測定」と称する研究でも、それは特定分野（研究開発など）に焦点を合わせている場合が多い。かかる研究状況を生み出している原因のひとつは、組織能力に関する包括的概念フレームワークの欠如にある。とくに、組織論における研究蓄積を軽視あるいは無視しているために、こうした状況から脱していないというのが私見である。　以上のような問題意識にたち、組織能力を組織デザインとの関連から捉えた概念フレームワークを構築することが、目下の研究課題である。これに関しては、未だ未解決な部分も多いが、暫定的な結論としては、①経営資源と組織能力は異なる概念と理解すべきである、②組織能力と組織デザインは、「知識」を結節部分として重複するが、これらもまた異なる概念である、③能力と知識の違いを見極めるには、いわゆる「暗黙知」をどのように定式化するかがポイントである、といった点が挙げられる。　研究の詳細に関しては、以下の成果に発表済みであるので、そちらを参照されたい。　

　本年度は、これまでの研究経緯を踏まえて、組織能力と組織デザインの概念的な整理をするとともに、定量的実証研究のための予備的な聞取り調査を行った。その成果は、すでに経営行動研究学会での口頭発表と学会誌論文として発表済みである（論文は現在校正中）。その内容の要約は以下のとおりである。　経営戦略論の分野では、企業・組織の競争優位性の源泉として組織能力に注目する発想が、ここ10年間に支配的な研究パラダイムの１つになっている。しかし、組織能力の概念規定に関しては､研究者の間で合意が形成されているとは言い難い。そのために、単なる個別事象の例示以上には、体系的な実証研究は行われておらず､概念だけが拡張しながら一人歩きしているのが現状である。こうした状況を踏まえたうえで、本年度は定量的な実証研究の準備段階とでもいうべき、聞取り調査を行った。　本年度は､製薬メーカーとレーザー機器メーカーに聞取り調査に出向いたが､それらと以前行った電機メーカーでの調査を総合すると、次のように要約できる。すなわち、技術力に関連しては「特許」が一つの重要な指標になることは間違いない。しかしそれも、研究・開発あるいは製造プロセスの質と量を測定する一指標に過ぎないという見方もできる。しばしば、「潜在能力」という言い方がされるが、ことビジネスの現場的な感覚からすると、顕在化してこそ能力という言い方もできる。そこで、これは従来からの小生の見解であるが、企業・組織の成果・業績を測定する指標を洗い出すことで、そこから逆に組織能力を類推・測定するということが、一つのアプローチではないかと思われる。ただしこれにしても、企業・組織の成果を測定する一義的な指標はない。しかし、会計上の営業権、あるいは近年株価との関連で指摘される「オプション・バリュー」などと関連させながら、定量化の筋道を見つけ出すことを今後の課題としたいと考えている。

　本年度はこれまでの研究経緯を踏まえて、経営資源、組織能力と組織デザインの概念的な関連に留意しながら理論的な概念枠組の開発を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力の測定」（『税経通信』Vol.53 No.12、1998年10月、203-209頁）なる論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。　経営学とくに戦略論の分野では、企業の競争優位性の源泉として経営資源あるいは組織能力に注目する見方がここ10年の間に支配的な研究パラダイムの１つになっているが、経営資源ならびに組織能力という基礎概念の定義からして研究者の間で合意が形成されているとは言い難い。また、定量的な実証研究もあまり蓄積されていないのが現状である。かかる状況を踏まえたうえで、本年度は定量的な実証研究のための予備的な聞き取り調査を行った。　そこで明らかになったことは、実務家の人達も経営資源あるいは組織能力なる概念は容易に理解しうるし、その重要性も認めるが、それを定量的に測定するとなると、明確な回答は持ち合わせていないということであった。そうしたなかでひとつの方策として考えられるのは、企業・組織の成果・業績を測定する指標を洗い出すことで、そこから逆に組織能力を類推・測定するということである。あるいは、近年研究代表者の間で注目されている「知識」の概念を手がかりに、組織能力を測定するという方法も考えられる。いずれにせよ、現段階では組織能力を測定する簡便な尺度は存在せず、今後もこの開発に努めることが当該研究分野の発展に寄与するものと思われる。

本年度は、上記研究課題のうち組織資源、組織能力と組織デザインの関連に注目し、文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「経営資源と組織能力」（『早稲田商学』第375号（1997年12月）、39-68頁）という論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。　経営資源もしくは組織能力が企業の競争優位確保の主要な源泉の１つとみなす理論・発想は、経営学の分野では決して目新しいものではない。じっさい、米国流の経営戦略論においては、“resource-based view”もしくは“competence-based view”として、近年の主要なパラダイムの１つとなっている。しかし従来の研究では、「経営資源」ならびに「組織能力」の概念定義自体が曖昧であり、論者によってまちまちな定義がされてきた。また少数の例外を除いて、経営資源ならびに組織能力を実際に測定した研究も少ない。かかる現状を踏まえて、本年度は昨年度に引き続き、文献レビューによる概念整理を行った。　その要点の１つは、会計上の「資産」概念と「経営資源」概念とは、動態的・経済的な資産の概念規定によれば類似した概念となるが、現行制度会計上では貨幣額による測定・表示に馴染まないものは資産に含められないという点で区別すべきである、ということである。また、組織能力とは経営資源を開発、蓄積、活用する潜在力と定義でき、両概念も区別すべきであると考える。さらに先行研究を概観すると、組織能力と組織デザインとは、概念的にも測定レベルでも重複する部分があると考えられる。これは、従来指摘されなかった点であり、この点を手がかりに、経営資源ならびに組織能力を測定する道が開かれるものと考えている。

　本年度は、上記の研究課題のうち組織能力に注目して、主に文献サーベイの形式で理論的な概念枠組の整理を行った。その成果はすでに「企業評価と経営資源・組織能力」（『税経通信』第52巻第5号（1997年4月）、161-167頁）という論文で発表済みである。その要約は以下のとおりである。　従来の経営戦略論では、「戦略的なポジション」が企業の収益性、有効性を規定する要因として注目されてきた。つまり、いかなる業界（事業分野）に進出するか、あるいはその業界内でいかなる競争戦略を採用するかといった戦略的意思決定が重視されてきたのである。これに対して、近年「経営資源」ないし「組織能力」が企業の収益性、有効性の規定要因として注目されるようになってきた。　経営資源を企業の成長要因の１つとみなす理論は、経済学、経営学の分野では決して目新しいものではないが、会計上の資産と経営資源、組織能力との相違が厳密に論じられることなく現在に至っており、概念定義自体が曖昧なまま研究が続けられてきたのが実状である。そうした現状を踏まえて、上記論文ではまず会計上の「資産」概念と経営資源概念とを比較した。会計学における動態的・経済的な資産の概念規定を採用した場合、会計上の資産と戦略論でいうところの経営資源とはかなり類似した概念となる。ただし、現行制度会計上では貨幣額による測定・表示に馴染まないものは資産に含められないのに対して、経営資源にはそうした側面も含まれる、という点で概念上の差異が認められる。さらに、組織能力とは経営資源を開発、蓄積、活用する潜在力と定義できる。こうした概念規定を出発点として、経営資源と組織能力の包括的な測定尺度を開発することが、今後の研究課題である。