本年度は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響により、主な調査対象である東京大夕張会が中止となったため、同郷会調査を順延せざるをえなかった。今年度は、本調査の準備に加えて、夕張市内にある一次資料の整理を実施した。
まず、同郷会調査の準備として、実施済み調査（同郷会会員を対象とした座談会ならびに元教員インタビュー）結果のとりまとめ、労働組合解散記念誌名簿（三菱大夕張炭砿・南大夕張炭砿）および採用申込書（三井芦別炭砿）による離職者再就職動向の把握、同郷会事務局との打ち合わせをおこなった。調査結果のとりまとめは、2022年度前期にリサーチペーパーとして発行する予定である。また、離職者の動向については、夕張・芦別を含む空知炭田内の炭鉱移動と成長産業への転換を統計的に把握・整理している。そして、同郷会調査については、2022年度が鹿島地区閉村25周年、2023年度が大夕張炭砿閉山50周年をむかえるため、座談会・個別インタビュー・手記にもとづく物語集の作成を企画し、事務局と準備を進めている。
つぎに、夕張市教育委員会が管轄する「ゆうばり歴史・教育資料室」ならびに「大夕張資料室」に所蔵されている炭鉱・学校に関する一次資料の整理を進めている。同資料群は、保存状態が劣悪であり、経年劣化が進んでいる。そこで、早稲田大学文学学術院嶋﨑尚子研究室と夕張市教育委員会との間に資料整理に関する覚書を締結し（2021年８月）、同研究室主導で資料整理に着手した。本研究課題の期限内にデジタル化および目録作成を終える予定である。

戦後、日本の石炭産業は衰退していったが、そのなかで培われた生産技術は、現在アジアや中南米へと移転されている。本研究は、なかでも日本からベトナムへの石炭生産技術移転事業に注目し、その歴史、現状、今後を検討した。日本は、石炭産業合理化の過程で保安技術を中心に技術革新を実現したこと、石炭生産技術移転事業は、日本とベトナムとの歴史的な修好関係を背景として実施されていること、保安技術を中心とした技術移転がベトナムの炭鉱での災害率の低下や安定的な生産に貢献していること、そしてその背景には研修指導員をはじめとした日本側の指導方法の工夫や人間関係の構築などが明らかとなった。これまで、日本の石炭産業は衰退産業として捉えられ、その現代的意義は追究されてこなかった。これに対して、本研究は、石炭産業合理化の過程で培われてきた石炭生産技術が外国に移転され、それらの国々の石炭生産技術の底上げに貢献している、という事実を明らかにした。本研究は、産業の歴史を分析する際、数量的な盛衰だけでなく、それが培ってきた技術や人的資源の波及効果まで含めた分析を行う必要を示している。また、企業の海外進出をともなわない技術移転事業にかんする研究は必ずしも多くないが、本研究は、こうした事業が日本と諸外国との友好関係や経済発展に貢献していることを明らかにした

本研究では、政策上の大転換となった第４次石炭政策下で1970年に閉山した尺別炭砿閉山離職者と家族の追跡調査（６種）を実施し、①尺別炭砿離職者の再就職過程とその後のライフコース転換、②閉山が炭鉱離職者と家族に及ぼした短期的・長期的影響、③炭鉱離職者・家族の「炭鉱社会の記憶」の記録を明らかにした。本研究は、炭鉱最盛期から閉山までに展開した尺別地域でのコミュニティ生活、閉山後全国へ移住後も50年にわたって持続するネットワークの実態、両者からの釧路炭田史再編の作業であった。さらに、本研究から、炭鉱離職者家族の産業転換過程の全容を理解するべく移住・定着過程への着目という継続課題を明確化するにいたった。本研究は、石炭産業の構造調整が完了した現時点から50余年にわたる日本の石炭政策変転の全体像を明示し、それが石炭産業、地域社会、労働者生活におよぼした長期的影響、炭鉱への記憶に関する包括的社会学研究である。本研究が明らかにした炭鉱閉山離職者家族の50年にわたるライフコース過程は、高度経済期以降の日本社会で労働者・家族が経験してきた軌跡であり、21世紀日本にとって重要な教訓となる。とりわけ本研究は、産業転換に直面した労働者の子どもたちに着目し、彼らが強制的な移住・転校・進路変更を強いられ、その影響が現在まで継続している点を、個別事例にとどまらず量的にも明らかにすることができた

約1世紀にわたって日本（を中心とする東アジア）のキャッチアップ型近代化を支えた重厚長大産業の急速な発展収縮の歴史を通じて、地域再生、労働運動/女性運動、離職者政策、エネルギー政策等、多側面からの教訓を学問的に明らかにした。韓国江原道との交流を定着させ、そのハイライトとして2018年10月には「全国石炭産業関連博物館等研修交流会」の初の国外開催として江原道太白市等で日韓合同大会とエクスカーションを開催した。また、台湾基隆炭田の調査を緒につけ、田川市石炭・歴史博物館等とも協力しながら台湾炭鉱の職場史を描き出す準備を整えた。20世紀日本を支えた重厚長大産業の収束過程の分析から21世紀にとって、技術・経営・政策・社会運動・文化遺産など多側面からの教訓を得ることができた。象徴的な成果出版物として、研究チーム代表者・分担者が分担執筆した『炭鉱と「日本の奇跡」』(青弓社)を上梓することができ、産炭地や元炭鉱マンなどから肯定的な反応を得ることができた。2018年12月には北海道赤平市教育委員会と共催で成果報告シンポジウムを開催するなど、学会に止まらず一般社会への成果還元にもつとめた。なお、早稲田大学リポジトリに「JAFCOFリサーチ・ペーパー」等として研究成果を継続的にアップロードしている

日本を代表する28人の家族研究者による計19本の論文を収録した『日本の家族 1999-2009：全国家族調査（NFRJ)を用いた計量社会学』を2016年6月末に東大出版会から刊行予定である。本書は、日本家族社会学会によって実施・作成された第3回全国家族調査（NFRJ08）データを中心に、NFRJ98,NFRJ03などのデータも併用しながら1999-2009年の時期を中心とした日本の家族の構造と変容について、各研究者がさまざまな角度から計量的な分析を行ったものである。定位家族へ依存が高まる一方で、そうした家族を持たない人の不利が顕在化してきたことが全体として読み取れる

本研究では、石炭政策下での“最後のヤマ”労働者と地域社会のライフコースの動態を詳述した。その際、80余年にわたる太平洋炭礦の経営史、採炭技術の機械化、地域社会の趨勢、石炭政策や経済状況等のミクロ・マクロ文脈上に位置づけている。本研究をとおして、日本石炭産業が、近代型鉱業から資源エネルギー産業（高度技術移転を含む）への転換期にあること、それに呼応して国内唯一の炭鉱マンの就業とキャリアが転機に直面している様相を明示した。本成果は、今後、他産炭地との比較検討ならびに石炭産業の転換に関する総合的研究へとつながるものである

世界（記憶）遺産という側面から、あるいはポスト3.11のエネルギー政策という観点から「石炭ルネサンス」と言うべき状況が生まれているが、これを先取りして我々産炭地研究会は、「炭鉱の普遍性に基づく産炭地研究・実践の国際的なネットワーキング」を展望しながらも、まずは資料の収集整理という基礎固め作業を継続してきた。夕張・釧路の個人宅から炭鉱関係資料をサルベージして整理目録化を進行させていることを筆頭に、多数の資料整理・目録化に成功した。ネットワーキングの面では、全国の博物館・元炭鉱マン・NPO等と関係を確立し、主要な全産炭地を訪問して資料整理・研究の面でも協働した

本研究は、釧路太平洋炭砿の閉山（2002年）が炭鉱離職者ならびに産炭地釧路の地域社会におよぼした影響を、80余年にわたる太平洋炭砿企業体や組合、地域社会というメゾ水準のコンテクストと、国の石炭政策や経済状況等のマクロ水準のコンテクストに位置づけ多層的に“最後のヤマ”のライフコースとして明らかにすることを目的とする。具体的には４課題を設定していたが、平成25年度からは新たに２課題を追加し、資料収集、ヒアリングを行った。平成25年度は、５回の現地調査（５月、７月、８月、２月、３月）ならびに３回の研究会（７月、８月、12月）を行った。課題ごとの研究活動は以下のとおりである。
(1)太平洋炭砿閉山と離職者のキャリア再形成分析：①太平洋炭砿離職者調査「ヤマに生きた人調査」データベース構築（テキストデータ部分）、②離職者対策関連資料（市商業労政課、太平洋炭砿資料室、北海道炭鉱離職者雇用援護協会等）収集と整理、③離職者対策関係者ヒアリング（KCM関係者、ハローワーク関係者等）。(2)釧路地域の動態分析：釧路における産業・雇用状況と地域経済に関する資料収集と関係者ヒアリング（日本製紙、釧路市水産課等）。(3)太平洋炭砿の経営史分析：①太平洋炭砿労組結成時の文書資料の収集と整理、②労組元幹部へのヒアリング（再ヒアリング２件）、③太平洋炭砿長期存続要因に関する人事労務管理からの考察。(4)釧路コールマイン（KCM）再就職者の現状分析：KCMでの坑内研修、関係者ヒアリングならびに関係資料の収集。(5)太平洋炭砿での採炭の機械化過程分析：戦後における太平洋でのSD採炭の確立を中心とした機械化過程に関する文書資料収集と関係者ヒアリング。(6)釧路における石炭産業の衰退と子どもたち：中等教育、高等教育への進学に焦点をあてた戦後釧路の教育関係統計資料の整理と関係者ヒアリング。

本プロジェクトでは、全国規模の家族の縦断調査である「全国家族調査」(1998年、2003年、2008年)データを用い、家族と仕事、世代間関係の動態、家族形成と育児、階層・ネットワークの4領域に関して分析を行った。多くの分析結果を要約すると、第一に、夫婦関係(妻の就労、夫の家事分担、夫婦関係満足度など)に大きな変化はみられない。第二に、家族形成には大きな変化があった。非典型的家族、つまりステップファミリーなどが増加している。第三に、非典型的家族は不利なことが多い。特に子どもにとって不利である

世界（記憶）遺産という側面から、あるいはポスト3.11のエネルギー政策という観点から「石炭ルネサンス」と言うべき状況が生まれているが、これを先取りして我々産炭地研究会は、「炭鉱の普遍性に基づく産炭地研究・実践の国際的なネットワーキング」を展望しながらも、まずは資料の収集整理という基礎固め作業を継続してきた。夕張・釧路の個人宅から炭鉱関係資料をサルベージして整理目録化を進行させていることを筆頭に、多数の資料整理・目録化に成功した。ネットワーキングの面では、全国の博物館・元炭鉱マン・NPO等と関係を確立し、主要な全産炭地を訪問して資料整理・研究の面でも協働した。

本プロジェクトでは、全国規模の家族の縦断調査である「全国家族調査」(1998年、2003年、2008年)データを用い、家族と仕事、世代間関係の動態、家族形成と育児、階層・ネットワークの4領域に関して分析を行った。多くの分析結果を要約すると、第一に、夫婦関係(妻の就労、夫の家事分担、夫婦関係満足度など)に大きな変化はみられない。第二に、家族形成には大きな変化があった。非典型的家族、つまりステップファミリーなどが増加している。第三に、非典型的家族は不利なことが多い。特に子どもにとって不利である。

本プロジェクトでは、全国規模の家族の縦断調査である「全国家族調査」(1998年、2003年、2008年)データを用い、家族と仕事、世代間関係の動態、家族形成と育児、階層・ネットワークの4領域に関して分析を行った。多くの分析結果を要約すると、第一に、夫婦関係(妻の就労、夫の家事分担、夫婦関係満足度など)に大きな変化はみられない。第二に、家族形成には大きな変化があった。非典型的家族、つまりステップファミリーなどが増加している。第三に、非典型的家族は不利なことが多い。特に子どもにとって不利である。

本研究では1980年前後から職業生活を開始したサラリーマン男女101名分の職業キャリアを中心としたライフコースデータを収集し、職業キャリアに生じた構造的変化を個人水準で観察した。本研究をとおして、サラリーマン男女の働き方が、企業社会における終身雇用制・年功序列制のゆらぎ、男女雇用機会均等法施行、転職労働市場の成立、育児介護休業法等、所属企業の慣行や職場環境、夫婦の働き方や勢力構造、サポートネットワーク、個人の人間行為力Human agencyなど、多元的なコンテクストの影響を受ける動態が明らかとなった

本研究は、1999年と2004年に行われた全国家族調査に引き続く第3回調査(NFRJ08)を計画・実施し、公共利用データを作り上げることを目的とする。2008年11月～12月に、日本の全国(島嶼部を除く)に居住する28歳から72歳までの男女を対象に9,400人を層化二段無作為抽出によって抽出、2009年1月～2月に訪問留め置き法に実査を行い、5,203名から回収票を得た(回収率55.4%)

本研究は、職業生活の中途に、強制的にキャリアの中断(キャリアの停止と再形成)を経験したブルーカラー労働の最終離職過程を動的にとらえることを目的としている。具体的には、以下の3点が研究目的となる。1.旧常磐炭砿株式会社磐城砿業所(昭和46年閉山)で就業し、「大閉山」によるキャリアの強制中断という共通経験をもつ労働者の最終離職局面(高齢期の生活過程)に関するライフコースデータを収集する。2.彼らの最終離職局面をすでに収集済みの個々人のイベント・ヒストリーデータ(生涯職業キャリア・データならびに前期高齢期のライフスタイルに関するデータ)と連結し、現在のライフスタイルのクラスターがいかなる先行要因によって形作られたものなのかを分析する。ライフコースにおける達成感のもてる加齢のダイナミズムを明らかにする。3.その結果を、すでに収集済みのホワイトカラー・サラリーマンの最終離職過程と比較する。戦後を職業人として生き抜いた男性サラリーマンの高齢期のライフスタイルの階層構造の解明を目指す。本研究期間において、上記の3課題を遂行し、個人のイベント・ヒストリーデータを完成させた。これらのデータを用いて、最終離職過程の分析にとりくみ、ホワイトカラー・サラリーマンとの比較検討を実施した。研究成果は『炭砿労働者の閉山離職とキャリアの再形成 PartX』で発表した

本研究は、19世紀・20世紀半ばまでの重量型資本主義の基盤を第一次エネルギー供給の面から下支えしてきた石炭鉱業の経済史的ならびに社会学的な意義と特殊性、そしてその発展と終焉過程とを緻密に記述することを目的としたものである。あわせて、それを比較歴史的な記録資料として利用可能な状態で保存する。具体的には以下の5点の作業をすすめ、成果をえた。(1)旧常磐炭砿株式会社磐城砿業所(福島県いわき市)で就労した労働者の職業キャリアの大規模なミクロ・データの構築。(2)入社から退社にいたるまでの個別砿員の職業を中心として各種キャリアの時系列データの分析。(3)磐城砿業所の閉山にともない解雇された労働者の炭砿での職業キャリアと閉山後に形成した職業キャリアとの連結と、その分析(非自発的職業中断の影響)。(4)炭砿で就労した経験をもち、かつそこを解雇された元炭砿労働者たちの職業生活から離脱過程のデータの構築と分析(解雇経験後の職業キャリアと引退後生活)。(5)以上の諸ミクロ・データをデジタル化したうえで、大規模ミクロ・データの公共利用。上記作業の結果、昭和30年代の「採解簿データ」(約80,000件)をデジタル化し、6,459名の入社から退職にいたる職業キャリアの大規模なミクロ・データを構築した。他方、4,209名の離職者の89%にあたる3,747名の追跡調査を終えた(調査終了1,427名(34%)、調査不能879名(21%)、死亡確認(34%)1,441名)。彼らの閉山後の職業キャリアデータと入社から退職までの職業キャリアデータとを連結し、生涯職業キャリアデータを構築した。これらの生涯職職業キャリアデータを用いて、非自発的職業中断の影響、解雇経験後職業キャリアと引退生活の分析をすすめ、その成果を報告書にまとめ刊行した。本研究で構築した大規模ミクロ・データについては、HP上でその一部を公開した

本研究は、わが国を代表する大手炭砿企業のひとつである常磐炭砿K.K.および常磐炭砿労働組合(砿員ならびに職員)の歴史的過程を再構成する資料アーカイブ(デジタル・データ形式)の構築を目的に、以下の3点の作業を当初の予定どおり実施した。1.資料アーカイブの構築常磐炭砿KKの総務、労務、労働組合、職員組合関連資料のデジタル・アーカイブを以下の手順で構築した。その結果、ネットワーク上に1,680点の名簿・文書資料データ(デジタル・データとPDFデータ)を検索可能なシステムが完成し、作動している。(1)名簿資料(691点)のデジタル化とエディティング・クリーニング作業(平成13年度〜14年度)。(2)文書資料データ(約500点)原形態のPDF化作業(平成14年度〜16年度)。(3)名簿データ登載者全員へのID番号の付与作業(平成14年度)。(4)全資料(1,680点)インデックス作成(平成16年度)。(5)アーカイブ・データ検索システムの構築(平成16年度)。2.写真資料アーカイブの構築昭和30年代の常磐地域の写真(約900点)資料をデジタル化し、ネットワーク上で検索可能なシステムを構築した。3.資料解題成果の刊行作成途上にある名簿データ、文書資料データを利用して、閉山時の求人・求職・就職に関する資料解題を論文として発表した(嶋崎,2004)。写真資料をもとに、「1971年2月21日の労働組合員たち」(報告書,2003)、「ありし日の炭住とその後」(報告書,2004)をまとめた

われわれは今回の研究助成を受ける以前より、首都圏の私立大学を1991年〜1993年に卒業した者たちの対象にして、学部在学中(4年生の12月)、卒業直後の6月、卒業2年目の6月という3時点の追跡調査(第一波調査)を、さらに1998年11月には「30代への移行調査1」(第二波調査初回)を実施してきた。そして今回、研究助成を得て、2002年11月に「30代への移行調査2」(第二波調査2回目)を実施した。「30代への移行調査2」は、「30代への移行調査1」の回答者のうち住所不明のケースを除く519名に対して実施し、379名の有効回答が得られた(回収率73%)。ただし、第一波の初回調査(学部在学中)の対象者は1570名に対する最終時点での追跡率は24%にとどまる。379名の性別は男性183名(43%)、女性196名(52%)。年齢は31歳から37歳まで広がっているが、9割が32歳から35歳の間にある。調査時点における対象者の職業と家族を中心とした生活状況については、『発達レポート』13号(早稲田大学人間総合研究センター、2003年)を参照されたい。また、379名のうちの98名(男性46名、女性52名)に対して、2003年7月から11月にかけて、面接法によるライフストーリー調査を実施したが、この結果については、『そして彼らは30代の半ばになった-バブル崩壊の前後に大学を卒業した若者たちのライフストーリー』(早稲田大学第一文学部社会学専修、2004年)を参照されたい。今後、われわれは全5時点の調査データを連結したパネルデータを構築し、大学卒業から30代の半ばに至るまでのライフコースの持続と変容に関する分析を進めていく

本研究の目的は、昭和46年の旧常磐炭砿KKの閉山によって解雇された約5,000名の元砿員たちを対象に、離職前および離職後の30余年にわたる職業キャリアおよび家族キャリアの縦断データを作成し、(1)非自発的離職を経験した労働者の役割移行の難易、(2)非自発的離職後の職業キヤリア・パターン、(3)職業生活引退後のライフスタイルを明らかにし、その要因を探ることにあった。平成9年より開始した元砿員への追跡調査(面接・郵送)は、平成11、12、13年度に延べ5回実施し、約900名からライフコース・データを収集してきた。結果、生存を確認できる者の6割から情報を得たことになる。この間の研究成果は、調査データを活用し、炭砿労働者の閉山後のキャリアの再形成過程を分析し、『炭砿労働者の閉山離職とキャリアの再形成PARTII』(平成11年度)、同書PARTIII(平成12年度)、同書PARTIV(平成13年度)としてまとめ公表した。加えて、本研究では福島大学地域創生支援センター所蔵の旧常磐炭砿KKの資料の電子化を進めた。390種の名簿資料を入手し、すべて電子化し終えた。このデータを追跡データと連結し、炭砿離職者の在籍中から閉山後30余年のライフコースデータの再構築が可能となった。昭和46年大閉山前後の旧常磐炭砿KKの文書資料等については、目下資料アーカイブとして再構築し、公開にむけた整理を行っている。さらに、旧幣磐炭砿の元技術系職員の研究協力をえて、常磐炭砿の坑内外記録写真をデジタル化する機会を得、100余点の写真をデジタル化した。これらのアーカイブ・データの一部はすでにHP上でも公開している。当申請研究は今年度をもって終了するが、6割にまで達した元炭砿の追跡調査は平成14年度に終える予定である。また、これまでにデジタル化をすすめてきた当申請研究成果を含め、平成15年度を目標に、最終成果論文集を刊行する予定である

幕藩体制初期における農民世帯のより正確な理解を目指す本研究課題では、甲州西南湖村の寛文6(1666)から享保4(1719)年に至る53年間中41年分の宗門改帳から作成した世帯パネル・データ、および寛文12(1672)の同村検地帳から作成した名寄せ(個人と世帯)データに基づき、農民世帯のライフコースを、世帯主・家長位座の交代および継承過程に注目して観察した結果、次のような知見を得た。(1)53年の間に西南湖に存在した世帯の交替がかなり激しく、観察期間(1666〜1719年)を通じて存在し続けた世帯は188世帯パネル中4分の1を下回わる。残り4分の3は、観察期間初期に存在した世帯の分家、もしくは観察期間途上から来住世帯である。(2)観察期間途上から出現した分家は、寛文検地時において上層と位置づけられる経済力(保有地規模)を有する世帯を本家としている。(3)188世帯パネルの半数以上は、観察期間内に消失している。消失する世帯に共通する著しい特徴は見出されない。しかし、その6割は単身世帯を最後の姿としている。また、来住世帯の場合に消失世帯となる傾向が認められる。さらに「欠年」事態(一時的に宗門改帳に登場しない)を含む世帯は、観察期間途上で消失してしまう世帯において相対的に多い。(4)188世帯パネルの8割近くは「2世代」以上を経過しており、世帯のもつ世代を超えた存続の志向性がうかがわれる。しかし、同一世代においては複数の者(夫と妻、あるいは兄と弟あるいは妹の夫)が家長位座に就任する世帯がむしろ一般的で、家長位座が先行する世代に戻る例も希有ではない。これらの知見は、この時期の観察対象村の世帯が従来指摘されてきた「家」の特質(たとえば一子相続制に裏付けられた村の安定的構成単位)を十分には備えていないことを示唆していると考えられる

本研究では、女性の就業と出産との関連をミクロデータを用いたライフコース分析の手法によって、社会学の視点から検討している。具体的には、出産・子育てというライフコース上の出来事が有配偶女子の就業行動のリスク要因として作用するという仮説において、有配偶女子個人の条件、家族・世帯条件ならびに社会経済条件が介在要因として作用するという枠組みにたっている。労働力参加、就業動態を従属変数にし、説明変数には内生変数(個人、家族・世帯の2次元について先行時点、観測時点、将来予測の3時点)と外生変数とを組み込んだ出生コ-ホ-ト分析である。使用データは(1)「労働力調査」(1982-1996年)、(2)「労働力調査特別調査」(1996、1997年)、(3)「就業構造基本調査」(1982、1987、1992年)である。各調査について第1に報告書掲載分ならびに非掲載分の集計表データを使用した5年幅出生コ-ホ-ト分析、第2に(1)、(3)について個票データを目的外使用し、「労働力調査」に関しては単年出生コ-ホ-ト・データを作成したコ-ホ-ト分析を行っている。現下、集計表データ分析を終え、個票データ分析を行っている。個票データの分析は、総務庁より目的外使用許可を受けた後、一橋大学経済研究所を介して進めている。集計表データ分析では、内生変数との関連からの考察を行った。その結果から、第1に25-34歳層にある有配偶女性の労働力参加に対して、子どもの有無(出産ならびに子育てというライフコース上の出来事)がリスク要因となる、とりわけ低年齢の子どもの存在はリスクが高いことが確認された。第2に世帯内での子育て支援資源は促進因子として作用し、低年齢の子どもをもつ世帯では世帯所得の低さが妻の労働力参加を促すことの2点が個票データ分析にむけての作業仮説として導かれた。なお、個票データ分析では外生変数との関連性の次元を加えた考察を行っている

家族の形成過程(結婚・出産)のありようは、妻・母親である女性個人の職業経歴の展開の規定要因として作用している。いわゆるM字型就業といわれる「中断再就職」パターンの職業経歴は、女性固有のものであり、また高度経済成長と呼応して一般化してきた。一方で近年わが国では「結婚退職」から「出産退職」へと職業経歴の中断スタイルに変化が生じていることも指摘されている。本研究は、ライフコースの視点から、家族の形成過程と女性の職業経歴の展開の過程を実証的に考察するものである。家族役割と職業役割の移行にみられる共時性に着目し、確率論的にそのメカニズムを説明することを目的とする。4種の調査研究データ(「昭和期を生きた人びと」データ、「成人前期の役割移行調査」データ、 「がらだ・こころ・つながりの発達研究」データ、「サラリーマンの仕事と家庭」データ)から1914-71年出生コーホート女性のイベントヒストリーデータを再構成し、イベントヒストリー分析を行った。具体的には、(1)移行の共時性は高度経済成長期以降、強化した(出生コーホート間比較)、(2)移行の共時性の方向性は、家族役割移行から職業役割移行へと作用する(家族役割の経過時間と職業中断の発生率の関連性-半マルコフ仮説)、(3)移行の共時性は、それ以前の個人の属性(状態)からの規定を受ける(マルコフ仮説)を検証した。研究成果は、研究成果報告書「家族形成過程と女性の就業中断に関する研究」において、(1)1914-71出生女性の職業キャリア・パターンのコーホート比較、(2)就業中断タイミングに関するイベントヒストリー分析の2部構成でまとめ、平成11年4月末刊行の予定である

本研究の目的は、以下の3点である。第1に「労働力調査」のミクロデータを可能な限り時系列的に利用し、単年コーホートの縦断データを作成し、有配偶女性の労働力参加のネット趨勢を明らかにする。第2に、家族形成期における労働力参加のリスク要因・プッシュ要因として有配偶女性個人のライフコース条件、家族・世帯条件ならびに社会経済条件が作用するとの枠組みにたち、その動態をさぐる。その際本研究では、家族・世帯条件に着眼する。第3に「就業構造基本調査」のミクロデータを時系列に利用し、入職過程ならびに離職過程の動態をさぐる。使用するデータは、「労働力調査」(集計表データ・ミクロデータ)、「労働力調査特別調査」(1996、1997年・集計表データ)「就業構造基本調査」(集計表データ・ミクロデータ)である。なおミクロデータ分析は、平成9年度、平成10年度に総務庁より目的外使用許可を受けた。「労働力調査」ミクロデータ分析から、1943-69年単年コーホートのネット趨勢として、有配偶女性の家族形成期における労働力参加に関しての3局面が明らかとなった。すなわち25歳以前(労働力率>家事者率)、26-34歳(家事者率>労働力率)、35歳以上(労働力率>家事者率)である。労働力参加のリスク要因として子ども有無・人数を検討した。子どもをもつことで労働力参加が抑制される、さらに子どもがない状態から1人もつことによる効果は年齢が低いほど高かった。一方で子ども人数が増えることは直線的な効果をもたない。20歳台後半以降では、「1人」から「2人」へ移行することで労働力参加は促進される傾向が確認された。プッシュ要因として、世帯内のサポート資源の有無を検討した。サポート資源の存在は労働力参加を促進していることは確かめられたが、その効果は子ども人数、末子年齢等との関連性が示唆され、その検証は今後の課題として残された

本研究では,全国規模での家族の実態および家族の意識についての信頼性の高い基本データの作成とその分析を目指し,日本家族社会学会が組織的に取り組んで調査の実施の準備を進めてきた.具体的には,調査実施を担う組織つくりと,調査実施の基本的枠組みについての検討,調査票の作成を行い,さらに予備調査を実施した.組織化では,全国から有志者を集った研究会をひらくとともに,いくつかの部会にわかれてテーマごとに会合をひらいて,以下の事柄について討論を重ねた. 1,調査研究のための概念的整理,2,サンプル数やサンプル抽出法についてを含む調査デザイン,3,データ収集の方法,4,データの公開や管理についての基本原則など継続調査研究のあり方について,である.海外を含めた既存調査のサーベイおよび公開されている海外の全国サンプルの家族調査データの再分析と検討もあわせてすすめた上で,質問項目インベントリーを作成し,それらを踏まえた質問調査票を作成した.ついで,首都圏で予備調査を実施し,そこで得られた結果をもとに修正を加えて,本調査に用いる調査票を完成させた.本調査の実施に当たっては,研究メンバーが全国の調査会社の支局に赴き,調査員へのインストラクションに参加し,調査の精度向上につとめた.現在,調査でえられたデータの分析および公開にむけて,さらに準備を進めている.以上の成果を踏まえて,今後も引き続き家族調査を実施してその変動を正確にとらえること,そのために重点領域研究を申請することを望んでいる

本報告書は，2016〜2018年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究C）『第4次石炭政策下での閉山離職者家族のライフコース：釧路炭田史再編にむけた追跡研究』（課題番号・16K04111研究代表者・嶋﨑尚子）による研究成果の一部

本報告書は， 2012〜2014年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究C）『石炭産業終息期における炭鉱と地域社会："最後のヤマ"のライフコース』（課題番号・24530674研究代表者・嶋﨑尚子）ならびに2014〜2018年度日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究A）『東アジア産炭地の再定義：産業収束過程の比較社会学による資源創造』（課題番号・26245059研究代表者・中澤秀雄）による研究成果の一部

本研究では、1997年に閉山した日本最大の炭鉱三井三池炭鉱を対象に、地元大牟田市による閉山時対策の詳細を検討した。その際、閉山過程を1987年の合理化から10年間のスパンで捉えること、大牟田市による石炭採掘技術活用提案等の事業転換推奨、企業誘致等にも着目するなど、三池独自の対策・特性を重視している。具体的な研究活動として、上記枠組みにそって、まず大牟田市行政資料データベースを作成した。さらに同資料を用いて、1987年の合理化から2005年４月の旧三池労組の解散までの過程を、大牟田市による「石炭の町」から「石炭もある町」への転換過程として詳述した。その成果を英文論文として発表・刊行した。

　本研究は、申請者の研究課題、石炭政策以降の離職者対策史上に、各産炭地での離職者の再就職過程を位置づけ、時代・地域・階層等による多層構造を明らかにする、の一部である。日本最大の三井三池炭鉱（1997年閉山）閉山離職者を対象に、①大牟田市史編さん室所収資料の閲覧・スキャニング、②関係者へのヒアリングを行った。さらに市歴史講座での報告から、地元関係者から理解と協力体制を得た。本調査をとおして、大牟田市による閉山時対策の検討枠組みとして、閉山過程を1987年合理化以降の10年間で捉えること、大牟田市による事業転換推奨、企業誘致等にも着目するなど、三池独自の対策・特性をふまえた枠組みが導出された。

本研究の最終到達目標は、石炭政策以降の離職者対策コンテクスト上に、各産炭地における離職者の再就職過程を位置づけることにより、離職者対策の多層的な構造を明らかにすることにある。本年度は、北海道炭鉱離職者に焦点をあて、（社）北海道炭鉱離職者雇用援護協会「炭鉱離職者実態調査総括表」資料の収集とデータベース構築を実施した。具体的には、関係者・関係機関への聞き取り・資料収集を行い、当初の計画を上回る資料を収集できた。その後、既収集分と合わせて、データベース化を進め、昭和37年～平成７年までの石狩炭田の閉山炭鉱離職者とその家族を対象に、同協会が実施した20種実態調査結果からなるデータベースを構築した。

本研究は、2014年度科研費（基盤研究C「石炭産業終息期における炭鉱と地域社会：“最後のヤマ”のライフコース」2012-2014）成果をふまえ、最後から二番目に閉山した長崎池島炭鉱の閉山過程と離職者の再就職過程を記述する。今年度は、具体的課題として、①池島炭鉱（松島炭鉱株式会社を含む）設立から閉山までの経緯の確認、②石炭政策終了後の「高度技術移転事業」受託ならびに事業展開に関する経緯の確認、を設定し、文献資料による調査と現地調査（１回）を実施した。今年度成果をもとに、2016年度には「ポスト８次石炭政策における最終３炭鉱の閉山過程：産炭地対策と離職者支援・再就職」研究を実施する予定である。 

本研究は、平成24～26年度「石炭産業終息期における炭鉱と地域社会：”最後のヤマ”のライフコース」（基盤研究C、研究代表者：嶋﨑）成果を前提に、石炭政策および資源エネルギー政策変転が地域社会におよぼした影響を考察できる唯一の炭田である釧路炭田を対象に、新たな釧路炭田史を編むものである。今年度は、来年度以降の科研費での展開を見据えて、以下の２課題に限定した研究を実施した。すなわち①釧路コールマインの経営体制と新たな炭鉱労働態様の把握、②炭鉱社会と学校・子ども、である。９月に現地調査を実施し、基礎的情報を収集した。

本研究は、北海道で展開した炭鉱離職者の「炭鉱復帰」の実態を把握し、道内で同時進行した炭鉱の閉山と補強過程の一側面を捉えることを最終目的とする研究の基礎的研究である。具体的には、①北海道労働資料センター所蔵資料を用いた、「炭鉱復帰」動向の再構築作業、②「炭鉱復帰」経験者へのインタビュー（２件）の実施、既に実施したインタビュー（５件）結果と合わせ、炭鉱労働者のキャリアにおける「炭鉱復帰」経験の位置づけの精査作業を実施した。本研究の知見をふまえ、今後「炭鉱復帰」者への大規模インタビューを実施する予定である。 

本研究は、一連の石炭政策が終了した現時点ゆえに可能な考察として、具体的に以下の３点を目的としている。第１に、1956年石炭政策開始以降、2002年最後のヤマである太平洋炭礦の閉山までの主要炭鉱・産炭地での閉山離職者対策の実態に関する資料ならびにその成果（マクロ統計データ）を収集し、歴史的コンテクストならびに産炭地域コンテクストを把握する。第２に、石炭産業離職者の再就職過程をミクロデータによる社会学的分析研究をもとに整理する。第３に、それを歴史的コンテクスト・産炭地域コンテクスト上に埋め込み、ライフコース・アプローチをもちいた国内産炭地間の比較分析を行う。 本研究では当初の計画どおり、５段階で研究を進めた。しかし当初申請予算に対して交付金額が６割であったため、いくつかの点で計画を縮小せざるをえなかった。第１段階である北海道、九州での資料収集とヒアリングについては、３か所のうち、長崎・福岡での関連資料の収集を断念した。また第２段階の宇部については山本氏の招聘を断念した。それ以外については、第１段階から第４段階まで計画どおり実施し、現在、第５段階炭鉱間比較分析の段階にある。その中間成果として、12月に論文成果を刊行した。最終成果は、今年度断念した２課題を実施したうえで、2014年度中に成果として刊行する予定である。　本研究をとおして、戦後日本における炭鉱離職者の雇用対策については、以下の点を確認できた。日本の石炭産業はエネルギー産業における構造転換政策の下、収束過程を経て終焉をむかえた。昭和30年以降、炭鉱離職者は20万人を超えた。この間の離職者対策は、私企業、各産炭地の個別問題にとどまらない国家的課題として認識され、公共性のきわめて強い事業と位置づけられた。他産業にはみられない手厚い対策・支援体制が整えられ、再就職のみならず、移動、住宅、職業訓練等を含めた「総合的な対策」が講じられた。　具体的な支援は、雇用促進事業団を中心に、閉山炭鉱ごとに石炭会社・労組と行政との連携体制で進められた。そのうえで、経済的支援にとどまらず、山元相談員を中心に産業転換する離職者への個別相談・斡旋というパーソナルな支援が展開した。そこでは北海道での炭鉱離職者雇用援護協会に端的なように、労働組合が中心的役割を担った。こうした支援は、炭鉱離職者固有の特性を反映したものであり、炭鉱社会が生み出した労働者文化ときわめて親和性の強いものであったと解釈できる。 炭鉱離職者への対策・支援には課題と限界もあるが、大規模な炭鉱離職者の再就職は、総じて大きな社会混乱を生じることなく遂行された。産業構造の転換期に、産業転換を迫られる労働者には、一時的な応急的な失業対策ではなく、「総合的支援」が必須であり、かつ個別事情に応じたパーソナルな支援・斡旋が効果的であることが確認された。 上記の離職者対策コンテクスト上に、各産炭地における離職者の再就職過程を位置づけることにより、歴史的コンテクスト、産炭地域コンテクスト、さらに閉山離職者の階層構造等による多層的な構造を明らかにすることが可能になる。

本年度の特定課題研究では、炭鉱社会と閉山後のコミュニティに関する国際比較研究を視野にいれた日本国内での主要産炭地の比較研究を進めた。具体的には以下の２課題に集中的に取り組んだ。(1)北海道における炭鉱離職者の道内炭鉱間移動の実態とそのメカニズムの解明：1960年代、いわゆる「スクラップ・アンド・ビルド期」における北海道内での炭鉱離職者の炭鉱間移動についてはこれまで明らかになっていない。そこで、北海道炭鉱離職者雇用援護協会（2006年解散）、北海道炭鉱離職者福祉協議会の関係者から当時の各ヤマ閉山時の離職者対策ならびに資料についてヒアリングを行った（2011年7月）。その結果、当時の離職者の就職希望に関する資料はすでに廃棄されているが、いくつかの関連統計資料、名簿資料の利用が可能であることが判明し、資料収集ならびにデータベース化に着手した。(2)太平洋炭砿閉山離職者の就職対策ならびにKCMの実態把握：現在国内で稼動中の唯一の産炭地である釧路への現地調査を３回実施した（2011年８月、11月、2012年３月）。2002年に閉山した太平洋炭砿閉山離職者の就職対策に関する一次資料ならびに関係者ヒアリング、稼動中の釧路コールマイン（KCM）の設立経緯等に関するデータ収集を進めた。その結果、太平洋炭砿閉山離職者全員の再就職過程に関するミクロデータ分析ならびに閉山直前のキャリアデータとの連結が可能となり、本格的な離職者の再就職過程に関するライフコース分析に着手したところである。 なお釧路炭田については、幸い、地元市立博物館学芸員、太平洋炭砿管理職OB会、釧路市教育委員会等との連携体制が整い、2012年度より総合的な地域研究（「石炭産業終息期における炭鉱と地域社会：最後のヤマのライフコース」研究）を３ヵ年の予定で実施することとなった。 いうまでもなく1970年代までの日本の石炭産業は、筑豊地域、西彼杵地域を中心に展開してきた。産炭地研究もこれらの地域を対象に蓄積され、九州大学資料センターには石炭産業に関する一次資料が膨大に集積されアーカイブ化されている。そこで産炭地比較研究の視座を整理する目的で、2012年３月に九州大学ならびに筑豊地域を訪問し、データの現状を視察した。今回の訪問をとおして、あらためて筑豊地域での石炭産業史を概観し、筑豊石炭鉱業組合の果たした機能など、産炭地比較研究を進める際の着眼点を検討した。

　本研究は、早稲田大学文学学術院社会学研究室を中心に1980年代から実施してきたライフコース調査で収集された、近世社会から1980年代出生者までにわたる個人のライフコース・データをアーカイブ化し、研究者間で二次分析に供することを目的としている。具体的には、６種のライフコース実証研究からなるデータを同一のサーバー上で同一形式のデータに加工すること、各データに関する基礎情報を文書化すること、紙媒体の調査票をＰＤＦ化することの３点の作業を行い、ライフコース研究者の二次分析に供するアーカイブを構築していく。　2008年度、2009年度の２ヵ年に、当初計画したとおり、(1)イベントヒストリーデーアのアーカイブ化、(2)基礎情報の文書化、(3)紙媒体調査票のＰＤＦ化作業を実施した。その成果のうち、(2)ならびに(3)については、ライフコースアーカイブ研究所（プロジェウト研究所）のＨＰ上http://www.waseda.jp/prj-lifecourse/に、ライフコース調査データベースとして部分的に公開を始めた（2010年度中に完成予定）。本データベースは、40調査におよぶライフコース調査データを網羅した他に類をみない広がりをもっており、さらに早稲田大学という一機関で実施したデータを蓄積しているという点でもユニークである。　また、常磐炭砿のキャリア形成過程に関するライフコースデータを用いた分析研究成果を、日英シンポジウム（「日本とウェールズにおける炭砿の記憶：地域再生へのアーカイブズと社会教育の役割」（空知シンポジウムならびにウェールズ）で報告した。　今後、ライフコースアーカイブ研究所を拠点に、本データアーカイブの整備・拡張ならびに二次分析研究を精力的に進めていく予定である。

本研究は、わが国を代表する大手炭砿企業のひとつである常磐炭砿ＫＫおよび常磐炭砿労働組合（砿員ならびに職員）の歴史的過程を再構成する資料アーカイブ（デジタル・データ形式）の構築を目的としている。当初の計画とおり、2003年度2004年度に以下の３点の作業を行った。(1)複写文書資料のデジタルデータ化　平成13年１月収集の複写データの入力ならびにエディティング・クリーニング作業(2)複写文書資料のPDF化と体系的インデックスの作成2003年度には、これまでに収集した名簿データ691点ならびに文書資料データ（約500点）をすべてPDF化した。そのうえで、2004年度には、インデックス作成作業に着手した。資料の細分化、分類、索引付けを行い、1680点分の名簿・文書資料データのインデックスが完成した。ネットワーク上で検索可能な状態にし、また簡略版を冊子体として刊行した（2005年４月刊行予定）。(3)資料解題成果の刊行資料収集過程で入手した炭砿住宅関連の写真を「ありし日の炭住とその後」と題して『炭砿労働者の閉山離職とキャリアの再形成　PartⅦ』（2005年４月刊行予定）３部に掲載した。

　本研究は、炭砿地域における住宅施策に関する文書資料を収集・解読することを目的としている。具体的には、1997年度より調査研究を進めている旧常磐炭砿㈱の大閉山（昭和46年）前後の住宅問題について、いわき市ならびに福島県を中心とした産炭地域の行政サイドの施策に関する文書資料を収集し、データ･ベースを作成し、読み解く作業をすすめた。以下の２側面からの読み解きを行っている（研究成果欄参照）。　まず、第１に閉山直前から昭和47年までの炭砿住宅の再編過程を文書資料から明らかにした。炭砿地域における労働者の集住は、労働力再生産にむけての企業体による労務管理の象徴的な様式である。このいわゆる「炭住」として知られる社宅は、炭住区を形成し、上下水道、電気、ガスなど固有のインフラ･ストラクチャーを形成していた。いわば１つの生活世界を構成していた炭砿住宅区は、大閉山を機にどのような転換を迫られたのか。5,000戸、8,000名からなる炭住区の運用は、閉山協定の中心的争点の１つでもあった。閉山協定において労使は、炭砿労働者の閉山離職後１年６ヵ月間の居住を確定した。そのうえで、旧常磐炭砿㈱は住宅の集約ならびに解体を基本方針とする長・短期運用計画を策定し、運用に着手した。　第２に、産炭地域振興政策における住宅・生活環境整備の概要をとりあげた。上記の運用計画は、「住宅地区改良法」の適用による公営住宅建設ならびに、公営住宅への炭砿離職者の優先的入居など、いわき市を中心とした行政体との連携のもとで進められた。ここでは、戦後の産炭地域振興政策における住宅・生活環境整備の概況を整理したうえで、雇用促進事業団による住宅対策･移住対策を概観した。　今後は、①常磐炭砿㈱の住宅運用と産炭地域振興政策との連携過程を明らかにすること、②昭和47年以降の炭砿住宅区の再編過程へと観察時間を拡大し、読み解くこと、この２点が課題となる。