2025/03/17 更新

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ホソガネ　ツネオ
細金　恒男
所属
文学学術院 文学部
職名
教授
学位
文学修士 ( 早稲田大学 )

経歴

  • 1996年
    -
    　

    同・教授

  • 1991年
    -
    1996年

    同・助教授

  • 1988年
    -
    1991年

    同・専任講師

  • 1984年
    -
    1986年

    早稲田大学文学部助手

所属学協会

  • 　
    　
    　

    教育科学研究会

研究分野

  • 教育学

研究キーワード

  • 学校教育、地域と教育、農業と教育

 

論文

▼全件表示

書籍等出版物

  • 地域・労働・貧困と教育（講座 教育実践と教育学の再生 第4巻）

    細金恒男, 境野健兒, 児美川孝一郎編

    かもがわ出版  2013年12月 ISBN: 9784780305968

  • 現実と向きあう教育学

    教育科学研究会編

    大月書店  2010年02月

  • 現代教育のキーワード

    教育科学研究会編

    大月書店  2006年05月

  • 教育改革の社会学−市場、公教育、シティズンシップ−

    ジェフ・ウィッティ著, 久冨善之, 堀尾輝久監訳

    東京大学出版会  2004年01月

  • World Yearbook of Education 1995: Youth, Education and Work

    London: Kogan Page  1995年02月

  • 新学力観をのりこえる

    教育科学研究会編

    国土社  1994年

  • 『教育法学辞典』

    教育法学会編

    学陽書房  1993年04月

  • 講座・現代社会と教育 第２巻

    教育科学研究会編

    大月書店  1993年

  • 高校入試制度の改革

    木下春雄, 国民教育研究所中等教育研究会編

    労働旬報社  1988年05月

  • 教育条約集

    三省堂  1987年07月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 東日本大震災と教育に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    藤田 英典, 宮腰 英一, 小玉 亮子, 田中 孝彦, 数見 隆生, 大桃 敏行, 佐藤 修司, 片岡 洋子, 清水 睦美, 境野 健兒, 三石 初雄, 久冨 善之, 汐見 稔幸, 菊地 知子, 高田 文子, 藤田 和也, 佐貫 浩, 福島 裕敏, 本田 伊克, 千葉 保夫, 土井 豊, 伊藤 常春, 谷 雅泰, 石井山 竜平, 和井田 節子, 松田 洋介, 堀 健志, 細金 恒男, 子安 潤, 小玉 重夫

    　概要を見る

    研究成果は多岐にわたり膨大になっているので、ここでは「東日本大震災の教訓と学校防災の課題」についてのみ略述する。ハード面では、①立地条件、②建築構造、③避難経路が特に重要で、超巨大津波に対応しうるものになっていたか否かが学校管理下での人的被害（死者・行方不明者）の有無・程度を左右した。ソフト面では、①ハザードマップ、②防災マニュアル、③指定避難場所、④防災訓練、⑤防災教育、⑥保護者への引き渡し、⑦一般行政・教育行政と学校との連携、⑧学校内・教師集団の連携、といった側面での妥当性・適切性が確保されているか否か／発揮されるか否かが人的被害の有無・程度を左右する要因として重要である

 

他学部・他研究科等兼任情報

  • 文学学術院   大学院文学研究科

  • 教育・総合科学学術院   教育学部

特定課題制度（学内資金）

  • 中山間地の地域振興と高校の存続・再生の施策に関する研究

    2017年  

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    中山間地自治体と「地域高校」の研究調査を下記の通り行った。　①福島県南会津高校、南会津中学校調査、②岡山県教育委員会で、高校再編計画に関して聴き取り、③「開かれた学校づくり」全国交流集会にて研究交流、④原発避難指示区域解除後の「帰還」「復興」の現状と問題に関して自治体教育行政関係者ならびに学校関係者等への聴き取り、⑤第４回双葉郡ふるさと創造学サミットに出席し町村自治体教育長、学校長らと懇談、⑥長野県高等学校教育文化会議研究会に参加し、長野県の高校再編計画をめぐって研究討議、⑦岡山県の和気町および矢掛町の高校を訪問調査。高知県教育委員会において高校再編推進計画の進捗状況に関する聴き取り。

  • 地域の存続と小規模高校の意義

    2016年  

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    　小規模高校の存在意義を明らかにし、地域に根ざし地域とともにある新たな高校像を探るため、下記のような調査を行った。①長野県白馬高校、白馬村役場への訪問調査。②高知県四万十町、四万十市の自治体行政担当者、高校、中学校への訪問調査および資料収集。③福島県双葉郡内の小・中・高校の児童・生徒たちの学習発表交流の場である第3回双葉郡ふるさと創造学サミットに出席。各自治体教育長および各学校長と会談。④本年度の研究調査の内容を整理・共有し、出版計画を立てるため、研究協力者との研究会を行った。⑤長野県教育科学研究会と信州の教育と自治研究所共催の、長野県の高等学校再編問題等を関する研究集会に参加、報告。

  • 英国におけるNew Labour（新労働党）の教育政策と中等教育再編

    1998年  

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    80年代から90年代にかけて、イギリスのニューライトと呼ばれる保守政権は、社会保障や教育サービスを一元的に国家が行うのではなく、一方で社会の上層部ないし中層部の人々に向けては福祉・教育の民営化も含めて多様な選択肢を用意し、他方で下層部に対しては公的保障の水準を最低限のレベルにまで極力切り下げるという二重構造的な政策をとっていく。公教育についていえば、一方で経済的・文化的に豊かな家庭の子どもたちは市場化された学校を選ぶ自由が与えられるけれども、それ以外の残された子どもたち向けの最低限保障レベルの学校がそれとは別次元のものとしてつくられていった。しかし、親と子どもたちは、教育内容で学校を選択しているわけではない。学校間の競争が進むなかで、それは多様化ということよりもむしろ、類似化・同一化（similarity）を進める結果となったのだと、イギリスの教育社会学者たちは指摘している。そして結論的にいえば、「選択」と「多様化」政策が推進された結果、「選ばれる学校」と「選ばれない学校」の二重のシステムが促進されてきている。保守党政権時代に生み出されてきた教育の問題は、1997年の総選挙で政権に復帰した労働党（ニューレイバー）のもとでその後どのように変化したか、あるいはしていないのか、これが今回の研究課題としたところである。政権復帰後のニューレイバーは、たとえば私学への入学援助制度を廃止し、少数者のためにあてられてきた財政を初等学校での学級規模縮小に振り向けるなど、保守党時代の政策に一定の修正を施してきている。学校間や親同士の過度な競争を緩和し、学校とＬＥＡ、公立学校と私立学校とのパートナーシップを強調するなど、すべての子どもに対して公教育が共同的な責任を果たすという方向を一見めざしているようにもみえる。しかし、イギリスの教育研究代表者たちはニューレイバーの政策動向を冷ややかに見ている。実際、保守党政策に対するニューレイバーの変更のほとんどは、以前の保守党のそれを非常にシンボリックなものにした程度のものである。ブレア首相が唱える、従来の社会民主主義でもなく保守主義でもない「第三の道」とは、教育における市場原理を許容したものであり、1980年代から1990年代初頭にかけて保守党によって行われた改革の主要な部分は変わっていない。教師たちへの対応の面についてみても、成績給の導入など、保守党時代よりも厳しくなっているといえる。保守党のニューライトから、労働党ニューレイバーへと、これまで進められてきたイギリスの教育改革の主要な特徴は「教育の市場化」である。それは他の社会保障制度の改革などとも共通することだが、従来の公教育制度が教育行政官僚と教師という専門家集団に独占され、官僚化し、非効率になっていると攻撃し、教育サーヴィスの提供者が主権をにぎるのではなく、親たちが消費者として主権をにぎっていくという方向での改革が進められてきた。したがってその改革は、親が学校運営に参加していくなど、親の権利全般の拡大をともなってもきた。また、個別の学校への予算配分や、教員の配置・採用といった人事面を含む権限を個別の学校に委譲するという「分権化」が、学校が市場に柔軟に対応するための方策として進められてもきた。その意味で「分権化」は二重の意味を持っている。ただ私は、「参加と自治」を確立していくためには、同時に個々の学校の壁を超え、個々の学校を互いに結びつけるような新しい公共的な教育空間を社会のなかに生み出していく努力が不可欠ではないかと考える。そういう公共的なシステムというものをどういうふうにつくり出していったらいいのか、その具体的なイメージはまだイギリスの社会のなかにも日本の社会のなかにも十分に成熟してはいない。しかし、イギリスにおいては、ニューレイバーの唱える「教育アクション・ゾーン」というものに期待を寄せることもできる。それは、地域のさまざまな階層、さまざまな考え方をもっている人々が協力、共同しあってフォーラム的な会議体をつくり、そこを基盤にして学校のあり方を論議し、当面イギリスで問題になっているfailing schoolを立て直していく努力をしようという計画である。それは学力の低い学校、社会的な不利を抱えた学校を結びつけて協力、共同をつくり、結果として子どもたちの学力を向上させ、不登校の子どもたちを減らしていくというものである。その計画を遂行するために、場合によっては教師の加配をする、フォーラム的な市民の集まりが予算の増額を求めれば、政府はそれに応えるという約束をニューレイバーはしてきた。さまざまな矛盾や欠陥があっても、この点だけはまだニューレイバーの政策に対する一定の期待を抱かせるところでもある。いずれにしても、中央集権的で官僚的な機構が教育のあり方を規定するという時代は、今の世界の流れからみるとアウトモードになろうとしているのだということだけははっきりしている。ひるがえって日本の場合、この問題をどう考えるかは私たちにとっての宿題だが、官僚制と市場による教育支配に対抗する新しい公共性を求める教育改革が、イギリスでもその他の国々でも模索されていることを思えば、おそらくは早晩この日本でも、問われてくることになるのだろうと思う。