2022/06/29 更新

写真a

ホソガネ ツネオ
細金 恒男
所属
文学学術院 文学部
職名
教授

兼担

  • 文学学術院   大学院文学研究科

  • 教育・総合科学学術院   教育学部

学位

  • 早稲田大学   文学修士

経歴

  • 1996年
    -
     

    同・教授

  • 1991年
    -
    1996年

    同・助教授

  • 1988年
    -
    1991年

    同・専任講師

  • 1984年
    -
    1986年

    早稲田大学文学部助手

所属学協会

  •  
     
     

    教育科学研究会

  •  
     
     

    教育科学研究会

  •  
     
     

    教育科学研究会

  •  
     
     

    教育科学研究会

 

研究分野

  • 教育学

研究キーワード

  • 学校教育、地域と教育、農業と教育

論文

  • 避難指示解除と福島の子ども・学校の今 (特集 東日本大震災と向き合い続ける)

    境野健兒, 細金恒男

    歴史地理教育   ( 876 ) 10 - 15  2018年03月

  • 原発災害6年と学校・教育の課題-人間の復興、教育の復興を

    境野健兒, 細金恒男

    教育   ( 860 ) 58 - 67  2017年09月

  • 地域と高校の新たな関係づくりの時代に

    細金 恒男

    教育の広場 ながの   ( 89 ) 39 - 41  2017年09月

  • 原発避難解除、帰還と子ども・学校-福島県双葉郡楢葉町の事例から

    境野健兒, 細金恒男

    教育   ( 842 ) 16 - 29  2016年03月

  • 「地方消滅」論を超えて

    細金恒男頁, 年, 月

    教育   ( 835 ) 5 - 8  2015年08月

  • 小規模高校の存続と地域-高知県調査の中間報告

    境野健兒, 細金恒男, 宮本和夫

    教育   ( 835 ) 33 - 47  2015年08月

  • 原発災害のもとでの地域と学校の関係形成-帰還した田村市・都路町の事例の検討

    境野健兒, 細金恒男

    平成24-26年度科学研究費補助金基盤研究(A)報告書『東日本大震災と教育に関する研究(全体編その2)』(日本教育学会モノグラフシリーズ №10)     423 - 437  2015年03月

  • 地域の高校存続と地域づくり-福島県金山町の事例から

    境野健兒, 細金恒男

    教育   ( 827 ) 18 - 27  2014年12月

  • 小さな村の小さい学校の魅力−北海道・西興部村から

    細金恒男

    教育   ( 804 ) 108 - 115  2013年01月

  • 「バーチャルな地域」と学校

    細金恒男

    教育   ( 800 ) 65 - 74  2012年09月

  • 「地域・労働・貧困と教育」を考える−3・11後の福島の状況から(教育のいま、5つの課題焦点)

    細金恒男

    教育   ( 799 ) 91 - 94  2012年08月

  • <座談会>3・11から1年 いま子ども・教師・学校・地域は—福島・南相馬からのメッセージ

    遠藤慎一, 遠藤智恵, 加賀八重子, 佐藤慎治, 白木次男, 山本富士夫, 境野健兒, 境野米子, 佐藤広美, 細金恒男

    教育   ( 797 ) 5 - 29  2012年06月

  • 福島の中学・高校生の進路をめぐる問題

    細金恒男

    教育   ( 797 ) 30 - 35  2012年06月

  • 崩壊する地域のなかで教育の希望を探る—シンポジウムの質疑応答から

    細金恒男

    教育   ( 794 ) 100 - 101  2012年03月

  • 大震災と地域・学校—福島の現実から

    細金恒男

    早稲田教育学研究   ( 3 ) 9 - 26  2012年03月

  • 飯舘村のこれまでとこれから—長正増夫さん(飯舘村・元副村長)に聞く

    長正増夫, 境野健兒, 境野米子, 細金恒男

    教育   62 ( 1 ) 76 - 97  2012年01月

  • 原発震災下の学校−相馬地方の教職員からの聞き取り

    細金恒男, インタビュー記

    教育   61 ( 9 ) 4 - 26  2011年09月

  • 大震災下の子ども・学校・地域−教科研大会・教育問題フォーラムへの課題提起

    藤田和也, 細金恒男

    教育   61 ( 8 ) 72 - 75  2011年08月

  • <座談会>地域の現実と向きあう教育実践

    池田考司, 太田一徹, 木戸口正宏, 富田充保, 佐貫浩, 細金恒男

    教育   61 ( 4 ) 53 - 74  2011年04月

  • <座談会>つながることで人間としての力を回復する−希望としての教育実践−教育実践研究2011

    池田考司, 太田一徹, 木戸口正宏, 佐貫浩, 富田充保, 細金恒男

    教育   61 ( 2 ) 99 - 116  2011年02月

  • 地域の希望を高校にたくす村--北海道音威子府村から

    細金恒男

    教育   60 ( 10 ) 95 - 107  2010年10月

  • 崩壊する地域のなかで教育の希望を探る−教科研大会・フォーラムへの課題提起

    安藤聡彦, 細金恒男

    教育   60 ( 8 ) 82 - 85  2010年08月

  • 地域社会に学ぶ大学生--農の心、地域の営みから学ぶもの

    細金恒男

    教育   60 ( 3 ) 56 - 61  2010年03月

  • 崩壊する地域の中で教育の希望を探る−むらのことば、農の論理から、子育てと教育を考える (特集 教科研大会・フォーラムへの課題提起

    細金恒男

    教育   59 ( 8 ) 74 - 77  2009年08月

  • <地域と教育>研究への分岐点−1970年代前半の『教育』

    細金恒男

    教育   59 ( 3 ) 100 - 107  2009年03月

  • 〈インタビュー構成〉小さな学校だからできる教育−新潟県柏崎市立門出小学校と門出地区の人びとに聞く

    境野健児, 細金恒男

    教育/国土社   ( 752 )  2008年09月

  • 子どもたちと考える食と農と環境−教科研大会・大分科会への課題提起

    細金恒男

    教育/国土社   ( 751 )  2008年08月

  • <特集>崩壊する地域のなかで教育の希望を探る

    教育/国土社   ( 742 )  2007年11月

  • 編集後記

    教育/国土社    2007年06月

  • 編集後記

    教育/国土社    2007年06月

  • イギリスの地域社会と学校−「シャロン校長の学校改革」(NHKドキュメント)を手がかりに−

    教育/国土社   ( 735 ) 86 - 95  2007年04月

  • 高畠町の地域づくりと教育(座談会司会)

    教育/国土社   ( 728 ) 12 - 32  2006年09月

  • 農と地域に教育をひらく−高畠座談会からの覚え書き

    教育/国土社   ( 728 ) 42 - 49  2006年09月

  • 真壁教育論のことばを読む−「地域」「開発」「近代化」をめぐって

    真壁仁研究/東北文化研究センター   ( 6 ) 57 - 70  2006年01月

  • 農と地域と教育

    教育/国土社   ( 700 )  2004年05月

  • 学校改善のヒロイン? −イギリス「シャロン校長の学校改革」を検証する−

    フィロソフィア/早稲田大学哲学会   ( 91 )  2004年03月

  • <特集>農に学び、地域と教育をつくる

    教育/国土社   ( 697 )  2004年02月

  • [翻訳]ジェフ・ウィッティ「学校改善は社会的疎外の救済となるか?」

    『<教育と社会>研究』/一橋大学   ( 12 )  2002年08月

  • 教育にとっての「社会的資本」と「地域」

    早稲田大学教育学論集/早稲田大学大学院文学研究科院生教育学研究会   ( 24 )  2002年03月

  • 地域ということばをめぐって

    ゼミ報告第12集 食・農・地域と教育/早稲田大学文学部細金ゼミ    2002年03月

  • 農に学ぶ大学生たち

    教育/国土社   ( 669 )  2001年10月

  • The Participation of Students, Parents and the Community in Promoting School Autonomy: case studies in Japan

    International Studies in Sociology of Education/Oxford: Triangle Journals Ltd.   Vol.9 ( No.3 )  1999年12月

  • 地域で、働き生きることを学ぶ

    教育の広場ながの   ( 40 )  1999年07月

  • イギリスの前期中等教育問題−コンプリヘンシブ・スクールの現実

    人間と教育/旬報社   19号  1998年09月

  • 安曇野によせて

    ふきのとう通信/ふきのとう書房   ( 21 )  1998年07月

  • イギリスにおける教育の市場化−『選択』と『多様化』の展開と帰結

    教育/国土社   ( 624 )  1998年03月

  • 映画『ブラス!』再考−イギリスと日本の「地域」をつなぐイメージで−

    教科研ニュース/教育科学研究会   ( 126 )  1998年03月

  • 揺れる社会、荒れる学校−1995-96年のイギリス公立中学校事情

    ゼミ報告第8集・受験競争社会と学校/第一文学部教育学専修細金ゼミ   ( 8 )  1997年03月

  • イギリスにおけるPost-16教育の現状−制度構造を中心に

    フィロソフィア/早稲田大学哲学会   ( 84 )  1997年03月

  • 90年代イギリスの青年と学校−貧困・失業・地域格差とコンプリヘンシブ・スクール

    教育/国土社   ( 608 )  1996年12月

  • イギリス社会と貧困の風景

    教科研ニュース/教育科学研究会   ( 121 )  1996年07月

  • 臨教審後の教育改革−高校制度・高校入試制度再編の動向

    日本教育法学会年報/有斐閣   ( 24 )  1995年03月

  • 高校入試改変のゆくえ

    高校のひろば/旬報社   ( 12 )  1994年06月

  • 高校入試制度の現在−民研調査をとおして

    教育/国土社   ( 567 )  1993年11月

  • 高校入試改革案の現実性

    高校のひろば/旬報社   ( 8 )  1993年06月

  • 公立高校入試制度のゆくえ

    文化評論/新日本出版社   ( 382 )  1992年10月

  • 青年期の学力の内容把握を求めて

    教育/国土社    1991年11月

  • 今日の高校進学問題

    教育/国土社    1990年07月

  • いまあらためて「生活」と「教育」を結びつけるために

    教育/国土社   ( 518 )  1990年02月

  • 中等教育の多様化と入試制度改革−京都の高校制度再編問題を中心に

    日本教育学会教育制度研究委員会報告第6集『教育改革の課題』    1988年09月

  • 高校入試改革と中学・高校の教育実践

    国民教育研究所第17回共同研究集会報告集    1988年03月

  • 戦前の中等学校入試制度に関する研究ノート

    日本教育学会教育制度研究委員会報告 第5集 『現代社会における子どもの発達と教育制度改革原理の研究』    1988年03月

▼全件表示

書籍等出版物

  • 地域・労働・貧困と教育(講座 教育実践と教育学の再生 第4巻)

    細金恒男, 境野健兒, 児美川孝一郎編

    かもがわ出版  2013年12月 ISBN: 9784780305968

  • 現実と向きあう教育学

    教育科学研究会編

    大月書店  2010年02月

  • 現代教育のキーワード

    教育科学研究会編

    大月書店  2006年05月

  • 教育改革の社会学−市場、公教育、シティズンシップ−

    ジェフ・ウィッティ著, 久冨善之, 堀尾輝久監訳

    東京大学出版会  2004年01月

  • World Yearbook of Education 1995: Youth, Education and Work

    London: Kogan Page  1995年02月

  • 新学力観をのりこえる

    教育科学研究会編

    国土社  1994年

  • 『教育法学辞典』

    教育法学会編

    学陽書房  1993年04月

  • 講座・現代社会と教育 第2巻

    教育科学研究会編

    大月書店  1993年

  • 高校入試制度の改革

    木下春雄, 国民教育研究所中等教育研究会編

    労働旬報社  1988年05月

  • 教育条約集

    三省堂  1987年07月

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 東日本大震災と教育に関する総合的研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    研究成果は多岐にわたり膨大になっているので、ここでは「東日本大震災の教訓と学校防災の課題」についてのみ略述する。ハード面では、①立地条件、②建築構造、③避難経路が特に重要で、超巨大津波に対応しうるものになっていたか否かが学校管理下での人的被害(死者・行方不明者)の有無・程度を左右した。ソフト面では、①ハザードマップ、②防災マニュアル、③指定避難場所、④防災訓練、⑤防災教育、⑥保護者への引き渡し、⑦一般行政・教育行政と学校との連携、⑧学校内・教師集団の連携、といった側面での妥当性・適切性が確保されているか否か/発揮されるか否かが人的被害の有無・程度を左右する要因として重要である

特定課題研究

  • 中山間地の地域振興と高校の存続・再生の施策に関する研究

    2017年  

     概要を見る

    中山間地自治体と「地域高校」の研究調査を下記の通り行った。 ①福島県南会津高校、南会津中学校調査、②岡山県教育委員会で、高校再編計画に関して聴き取り、③「開かれた学校づくり」全国交流集会にて研究交流、④原発避難指示区域解除後の「帰還」「復興」の現状と問題に関して自治体教育行政関係者ならびに学校関係者等への聴き取り、⑤第4回双葉郡ふるさと創造学サミットに出席し町村自治体教育長、学校長らと懇談、⑥長野県高等学校教育文化会議研究会に参加し、長野県の高校再編計画をめぐって研究討議、⑦岡山県の和気町および矢掛町の高校を訪問調査。高知県教育委員会において高校再編推進計画の進捗状況に関する聴き取り。

  • 地域の存続と小規模高校の意義

    2016年  

     概要を見る

     小規模高校の存在意義を明らかにし、地域に根ざし地域とともにある新たな高校像を探るため、下記のような調査を行った。①長野県白馬高校、白馬村役場への訪問調査。②高知県四万十町、四万十市の自治体行政担当者、高校、中学校への訪問調査および資料収集。③福島県双葉郡内の小・中・高校の児童・生徒たちの学習発表交流の場である第3回双葉郡ふるさと創造学サミットに出席。各自治体教育長および各学校長と会談。④本年度の研究調査の内容を整理・共有し、出版計画を立てるため、研究協力者との研究会を行った。⑤長野県教育科学研究会と信州の教育と自治研究所共催の、長野県の高等学校再編問題等を関する研究集会に参加、報告。

  • 英国におけるNew Labour(新労働党)の教育政策と中等教育再編

    1998年  

     概要を見る

    80年代から90年代にかけて、イギリスのニューライトと呼ばれる保守政権は、社会保障や教育サービスを一元的に国家が行うのではなく、一方で社会の上層部ないし中層部の人々に向けては福祉・教育の民営化も含めて多様な選択肢を用意し、他方で下層部に対しては公的保障の水準を最低限のレベルにまで極力切り下げるという二重構造的な政策をとっていく。公教育についていえば、一方で経済的・文化的に豊かな家庭の子どもたちは市場化された学校を選ぶ自由が与えられるけれども、それ以外の残された子どもたち向けの最低限保障レベルの学校がそれとは別次元のものとしてつくられていった。しかし、親と子どもたちは、教育内容で学校を選択しているわけではない。学校間の競争が進むなかで、それは多様化ということよりもむしろ、類似化・同一化(similarity)を進める結果となったのだと、イギリスの教育社会学者たちは指摘している。そして結論的にいえば、「選択」と「多様化」政策が推進された結果、「選ばれる学校」と「選ばれない学校」の二重のシステムが促進されてきている。保守党政権時代に生み出されてきた教育の問題は、1997年の総選挙で政権に復帰した労働党(ニューレイバー)のもとでその後どのように変化したか、あるいはしていないのか、これが今回の研究課題としたところである。政権復帰後のニューレイバーは、たとえば私学への入学援助制度を廃止し、少数者のためにあてられてきた財政を初等学校での学級規模縮小に振り向けるなど、保守党時代の政策に一定の修正を施してきている。学校間や親同士の過度な競争を緩和し、学校とLEA、公立学校と私立学校とのパートナーシップを強調するなど、すべての子どもに対して公教育が共同的な責任を果たすという方向を一見めざしているようにもみえる。しかし、イギリスの教育研究代表者たちはニューレイバーの政策動向を冷ややかに見ている。実際、保守党政策に対するニューレイバーの変更のほとんどは、以前の保守党のそれを非常にシンボリックなものにした程度のものである。ブレア首相が唱える、従来の社会民主主義でもなく保守主義でもない「第三の道」とは、教育における市場原理を許容したものであり、1980年代から1990年代初頭にかけて保守党によって行われた改革の主要な部分は変わっていない。教師たちへの対応の面についてみても、成績給の導入など、保守党時代よりも厳しくなっているといえる。保守党のニューライトから、労働党ニューレイバーへと、これまで進められてきたイギリスの教育改革の主要な特徴は「教育の市場化」である。それは他の社会保障制度の改革などとも共通することだが、従来の公教育制度が教育行政官僚と教師という専門家集団に独占され、官僚化し、非効率になっていると攻撃し、教育サーヴィスの提供者が主権をにぎるのではなく、親たちが消費者として主権をにぎっていくという方向での改革が進められてきた。したがってその改革は、親が学校運営に参加していくなど、親の権利全般の拡大をともなってもきた。また、個別の学校への予算配分や、教員の配置・採用といった人事面を含む権限を個別の学校に委譲するという「分権化」が、学校が市場に柔軟に対応するための方策として進められてもきた。その意味で「分権化」は二重の意味を持っている。ただ私は、「参加と自治」を確立していくためには、同時に個々の学校の壁を超え、個々の学校を互いに結びつけるような新しい公共的な教育空間を社会のなかに生み出していく努力が不可欠ではないかと考える。そういう公共的なシステムというものをどういうふうにつくり出していったらいいのか、その具体的なイメージはまだイギリスの社会のなかにも日本の社会のなかにも十分に成熟してはいない。しかし、イギリスにおいては、ニューレイバーの唱える「教育アクション・ゾーン」というものに期待を寄せることもできる。それは、地域のさまざまな階層、さまざまな考え方をもっている人々が協力、共同しあってフォーラム的な会議体をつくり、そこを基盤にして学校のあり方を論議し、当面イギリスで問題になっているfailing schoolを立て直していく努力をしようという計画である。それは学力の低い学校、社会的な不利を抱えた学校を結びつけて協力、共同をつくり、結果として子どもたちの学力を向上させ、不登校の子どもたちを減らしていくというものである。その計画を遂行するために、場合によっては教師の加配をする、フォーラム的な市民の集まりが予算の増額を求めれば、政府はそれに応えるという約束をニューレイバーはしてきた。さまざまな矛盾や欠陥があっても、この点だけはまだニューレイバーの政策に対する一定の期待を抱かせるところでもある。いずれにしても、中央集権的で官僚的な機構が教育のあり方を規定するという時代は、今の世界の流れからみるとアウトモードになろうとしているのだということだけははっきりしている。ひるがえって日本の場合、この問題をどう考えるかは私たちにとっての宿題だが、官僚制と市場による教育支配に対抗する新しい公共性を求める教育改革が、イギリスでもその他の国々でも模索されていることを思えば、おそらくは早晩この日本でも、問われてくることになるのだろうと思う。

 

現在担当している科目

▼全件表示