2022/05/17 更新

写真a

サイゴウ ヒロシ
西郷 浩
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
ホームページ

兼担

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

学内研究所等

  • 2021年
    -
    2022年

    データ科学センター   兼任センター員

  • 1989年
    -
     

    現代政治経済研究所   兼任研究員

学歴

  •  
    -
    1992年

    早稲田大学   経済学研究科   理論経済学・経済史  

  •  
    -
    1992年

    早稲田大学   経済学研究科   理論経済学・経済史  

  •  
    -
    1984年

    早稲田大学   政治経済学部   経済学科  

学位

  • 早稲田大学   経済学(修士)

  • Master in Economics

経歴

  • 1999年
    -
     

    早稲田大学政経学部 教授

  • 1999年
     
     

    早稲田大学政経学部 教授

  • 1994年
    -
    1999年

    早稲田大学政経学部 助教授

  • 1992年
    -
    1994年

    早稲田大学政経学部 専任講師

所属学協会

  •  
     
     

    カナダ統計学会

  •  
     
     

    アメリカ統計学会

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    日本統計学会

 

研究分野

  • 統計科学

  • 経済統計

研究キーワード

  • 統計学

論文

  • The independence assumption in the mixed randomized response model

    Hiroshi Saigo

    Statistics & Probability Letters   170   108986 - 108986  2021年03月  [査読有り]

    DOI

  • 標本調査の基本理論 第6回

    西郷 浩

    経済統計研究   38号 ( III ) 42 - 48  2010年12月

  • Comparing Four Bootstrap Methods for Stratified Three-Stage Sampling

    Hiroshi Saigo

    JOURNAL OF OFFICIAL STATISTICS   26 ( 1 ) 193 - 207  2010年03月  [査読有り]

     概要を見る

    For a stratified three-stage sampling design with simple random sampling without replacement at each stage, only the Bernoulli bootstrap is currently available as a bootstrap for design-based inference under arbitrary sampling fractions. This article extends three other methods (the mirror-match bootstrap, the rescaling bootstrap, and the without-replacement bootstrap) to the design and conducts simulation study that estimates variances and constructs coverage intervals for a population total and selected quantiles. The without-replacement bootstrap proves the least biased of the four methods when estimating the variances of quantiles. Otherwise, the methods are comparable.

  • 標本調査の基本理論 第5回

    西郷 浩

    経済統計研究(経済産業統計協会)   37 ( 1 ) 1 - 12  2009年04月

  • 標本調査の基本理論 第4回

    西郷 浩

    経済統計研究(経済産業統計協会)   35 ( 4 ) 2 - 8  2008年03月

  • 平成19年全国物価統計調査に期待する

    西郷浩

    統計   58 ( 9 ) 2 - 8  2007年09月

  • 標本調査の基本理論 第3回

    西郷浩

    経済統計研究   35 ( 1 ) 15 - 24  2007年06月

  • Mean - Adjusted bootstrap for two - Phase sampling

    Hiroshi Saigo

    SURVEY METHODOLOGY   33 ( 1 ) 61 - 68  2007年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Two-phase sampling is a useful design when the auxillary variables are unavailable in advance. Variance estimation under this design, however, is complicated particularly when sampling fractions are high. This article addresses a simple bootstrap method for two-phase simple random sampling without replacement at each phase with high sampling fractions. It works for the estimation of distribution functions and quantiles since no rescaling is performed. The method can be extended to stratified two-phase sampling by independently repeating the proposed procedure in different strata. Variance estimation of some conventional estimators, such as the ratio and regression estimators, is studied for illustration. A simulation study is conducted to compare the proposed method with existing variance estimators for estimating distribution functions and quantiles.

  • 標本調査の基本理論 第2回

    西郷浩

    経済統計研究   34 ( 3 ) 15 - 23  2007年03月

  • 標本調査の基本理論 第1回

    西郷 浩

    経済統計研究   34 ( 3 ) 101 - 108  2006年12月

  • Bernoulli Bootstrap for Stratified Multistage Sampling

    Funaoka, F, Saigo, H, Sitter, R. R, Toida, T

    Survey Methodology   32 ( 2 ) 151 - 156  2006年12月  [査読有り]

  • Jackknife variance estimator with reimputation for randomly imputed survey data

    H Saigo, RR Sitter

    STATISTICS & PROBABILITY LETTERS   73 ( 3 ) 321 - 331  2005年07月  [査読有り]

     概要を見る

    Reimputing after each deletion of a unit in the jackknife is known to lead to inconsistent variance estimators in the presence of random imputation in complex surveys. We use rescaling to adjust the reimputation and show that the resulting variance estimator performs somewhat better than the adjusted jackknife variance estimator. (c) 2005 Elsevier B.V. All rights reserved.

    DOI

  • 層別抽出のためのジャックナイフ法

    西郷浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 252-253 ) 217 - 251  2003年

  • 平成14年全国物価統計調査の分析の視点

    西郷浩

    統計(日本統計協会)   ( 9月号 ) 32 - 37  2002年09月

  • 複数の項目をもつ標本調査のための最適配分

    西郷 浩, 美添 泰人, 竹村 彰通, 坂巻 敏夫

    日本統計学会誌   32 ( 3 ) 303 - 314  2002年  [査読有り]

  • 無回答補完の手法と推定量の精度評価

    西郷浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 349 ) 155 - 181  2002年

  • 社会現象における交互作用の分析

    西郷浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 350-351 ) 131 - 157  2002年

  • A Repeated Half-Sample Bootstrap and Balanced Repeated Replications for Randomly Imputed Data

    Saigo, H, Shao, J, Sitter, R. R

    Survey Methodology   27 ( 2 ) 189 - 196  2001年  [査読有り]

  • 層別抽出における分散推定のためのBRR法

    西郷浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 341 ) 526 - 555  2000年

  • Thompson, M. E. (1997), Theory of Sample Surveys, Chapman and Hall

    西郷浩

    日本統計学会誌   29 ( 3 ) 368 - 371  1999年12月

  • 確率比例抽出における母平均の推定

    西郷 浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 338 ) 119 - 140  1999年

  • 年齢別フロー率からみた雇用の動向(労働力調査の特別集計結果の報告)

    西郷浩

    総務庁統計局労働力統計課     1 - 83  1998年03月

  • 有限母集団からの非復元無作為抽出のためのブートストラップ法

    西郷浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 334 ) 119 - 154  1998年

  • 無回答を補完した調査データにもとづくノンパラメトリックなブートストラップ区間推定

    西郷浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 333 ) 215 - 247  1998年

  • 確率比例非復元抽出における有限母集団修正

    西郷 浩

    早稲田政治絵経済学雑誌   ( 331 ) 194 - 221  1997年

  • 無回答処理へのリサンプリング法の応用

    西郷浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 332 ) 160 - 195  1997年

  • 誤差項の系列相関が漸次的に変化するスイッチング回帰モデル

    西郷 浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 315 ) 260 - 282  1993年

  • 有限過去自己相関誤差回帰モデルにおける初期標本のウェイト

    西郷 浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 300 ) 282 - 311  1989年

  • 自己相関誤差回帰モデルのベイズ推定

    西郷 浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 297,298 ) 308 - 338  1989年

  • コクラン=オーカット法の効率について

    西郷浩

    早稲田政治経済学雑誌   ( 295-296 ) 313 - 341  1989年

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Misc

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 統計調査における外れ値の検出とそれへの対応に関する理論的・実証的研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    最終年度(2019年度)、経済統計研究会を4回開催した。テーマは以下のとおりである。(1)総務省「平成30年住宅・土地統計調査の実施状況について」(2019年7月6日)、(2)「日本の生産物分類:現在までの取組と今後の課題」(2019年9月28日)、(3)「毎月勤労統計の不正と公的統計の改善に向けて:日本統計学会『公的統計に関する臨時委員会報告書』」(2019年11月16日)、(4)「国勢調査ことはじめ」(2020年2月1日)。住宅・土地統計調査は、わが国のストックを調査する代表的な統計調査であり、外れ値の処理が重要な役割を負う。生産物分類をはじめとした分類基準は、外れ値を検出するときの基本情報です(類似のものが同じグループに分類されるのが原則であるから、その原則が徹底するほど、外れ値の検出が容易になる)。毎月勤労統計における不適切な調査は、集計プログラムのミスが外れ値として検出されたことに端を発した。国勢調査は、わが国の世帯統計の基礎であり、外れ値検出のための基礎情報を与える。研究会では、それぞれのテーマとともに、外れ値の検出についても議論した。現在、randomized response model(機微に触れる質問について、正直な回答を促すための手法)について論文を作成し、学術誌に投稿している。 また、上記研究会(3)に基づく論文も作成し、学術誌に投稿している。2017年度から2019年度にかけて、年4回、合計で12回の経済統計研究会を開催した。2000年以降、経済統計研究会を科研費で運営してきた。2020年度から、運営主体を変更することになり、科研費による運営をいったん終了する。ただし、本研究会の重要性から、将来的に研究会存続のために科研費の申請が必要になった際は、再度、科研費に申請する予定である

  • 公的統計の集計における統計モデルの利用に関する理論的・実証的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    公的統計の集計における統計モデルの使用について研究した。目標は以下の3点であった。第1に、予測モデルか回答モデルのいづれか一方が正しければ不変な推定ができるという意味で doubly protected な手法の開発、第2に、業種・規模の移動をモデル化した集計方法の開発、第3に、母集団そのものが変化しているときの集計方法の開発である。第1の点については、シミュレーションの結果を学会報告した。第2の点については、小地域推定の方法を援用した手法を考案した。第3の点については、現在、理論的な検討を加えている

  • 公的統計の集計における統計モデルの利用に関する理論的・実証的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2014年
    -
    2016年
     

  • 公的統計の集計における統計モデルの利用に関する理論的・実証的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2014年
    -
    2016年
     

     概要を見る

    公的統計の集計における統計モデルの使用について研究した。目標は以下の3点であった。第1に、予測モデルか回答モデルのいづれか一方が正しければ不変な推定ができるという意味で doubly protected な手法の開発、第2に、業種・規模の移動をモデル化した集計方法の開発、第3に、母集団そのものが変化しているときの集計方法の開発である。第1の点については、シミュレーションの結果を学会報告した。第2の点については、小地域推定の方法を援用した手法を考案した。第3の点については、現在、理論的な検討を加えている

  • 周期統計調査のミクロデータによるコーホート分析-文化需要の実証的研究-

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究の主要な目的は,総務省「社会生活基本調査」,「全国消費実態調査」,「家計調査」や研究分担者らが実施した「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」などのデータを用いて,文化芸術活動への参加や支出などの文化需要が,どのような要因によって規定されているのかを実証的に分析することである.分析結果から,文化芸術活動の参加の有無に対する年齢・時代・コーホート効果の大きさの比較から,活動によってはコーホート効果が相対的に大きいこと,文化支出を含めた家計の費目別支出の関係は,時系列的に安定的ではなく構造変化点が存在すること,学生の芸術鑑賞や実演活動には文化資本が大きく影響していることなどが明らかになった

  • 経済統計調査における母集団推計方法に関する理論的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    経済統計研究会・統計調査関連文献読書会の議論をもとに、(a)全数調査における無回答の処理と(b)調査設計以前と以後の情報の乖離に対応した推計、(c)経済統計調査の母集団推計における統計モデルの利用に関する理論的な整理、について研究した。(a)については、商業統計調査と経済センサス活動調査における事例研究を通じて問題点を整理した。(b)については、小地域統計の考え方にもとづく対応方法を考案し、2012年統計関連学会連合大会で報告した。(c)については、doubly protected な補完方法についてシミュレーション研究を実施し、その成果をJSM2013で報告した

  • 公的統計の提供方法に関する理論的・実際的研究

    研究期間:

    2009年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    世帯および企業に関する公的統計のミクロ統計データを用いて,世帯類型の分析,データベース等の問題,社会生活基本調査の分析,レセプトデータの分析などを実施した.研究で得られた成果に基づいて,今後の公的統計を中心としたミクロデータ分析の課題を整理して,論文誌および学会報告として公開した.また,個別情報を秘匿する観点から安全性を保証できるミクロデータ分析施設の望ましい形態について検討し,提言を行っ

  • 経済統計調査における母集団推計方法に関する理論的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    経済統計研究会・統計調査関連文献読書会の議論をもとに、(a)全数調査における無回答の処理と(b)調査設計以前と以後の情報の乖離に対応した推計、(c)経済統計調査の母集団推計における統計モデルの利用に関する理論的な整理、について研究した。(a)については、商業統計調査と経済センサス活動調査における事例研究を通じて問題点を整理した。(b)については、小地域統計の考え方にもとづく対応方法を考案し、2012年統計関連学会連合大会で報告した。(c)については、doubly protected な補完方法についてシミュレーション研究を実施し、その成果をJSM2013で報告した。

  • 経済統計調査における母集団推計方法に関する理論的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    経済統計研究会・統計調査関連文献読書会の議論をもとに、(a)全数調査における無回答の処理と(b)調査設計以前と以後の情報の乖離に対応した推計、(c)経済統計調査の母集団推計における統計モデルの利用に関する理論的な整理、について研究した。(a)については、商業統計調査と経済センサス活動調査における事例研究を通じて問題点を整理した。(b)については、小地域統計の考え方にもとづく対応方法を考案し、2012年統計関連学会連合大会で報告した。(c)については、doubly protected な補完方法についてシミュレーション研究を実施し、その成果をJSM2013で報告した。

  • 公的統計の提供方法に関する理論的・実際的研究

    科学研究費助成事業(青山学院大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2009年
    -
    2012年
     

     概要を見る

    世帯および企業に関する公的統計のミクロ統計データを用いて,世帯類型の分析,データベース等の問題,社会生活基本調査の分析,レセプトデータの分析などを実施した.研究で得られた成果に基づいて,今後の公的統計を中心としたミクロデータ分析の課題を整理して,論文誌および学会報告として公開した.また,個別情報を秘匿する観点から安全性を保証できるミクロデータ分析施設の望ましい形態について検討し,提言を行った

  • 公的統計の提供方法に関する理論的・実際的研究

    科学研究費助成事業(青山学院大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2009年
    -
    2012年
     

     概要を見る

    世帯および企業に関する公的統計のミクロ統計データを用いて,世帯類型の分析,データベース等の問題,社会生活基本調査の分析,レセプトデータの分析などを実施した.研究で得られた成果に基づいて,今後の公的統計を中心としたミクロデータ分析の課題を整理して,論文誌および学会報告として公開した.また,個別情報を秘匿する観点から安全性を保証できるミクロデータ分析施設の望ましい形態について検討し,提言を行った

  • わが国の公的統計データ作成における補助情報の活用に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    限られた統計資源を有効に活用して正確な公的統計を作成するための補助情報のあり方や活用方法を検討した。具体的には、無回答発生のモデルと無回答値の予測モデルとのどちらかが正しければ偏りのない推定となる方法と、補助情報を活用した分布推定に適用可能なリサンプリング法、アメリカの経済センサスにおける調査項目の体系、について、論文や学会報告の形で発表した。

  • わが国の公的統計データ作成における補助情報の活用に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    限られた統計資源を有効に活用して正確な公的統計を作成するための補助情報のあり方や活用方法を検討した。具体的には、無回答発生のモデルと無回答値の予測モデルとのどちらかが正しければ偏りのない推定となる方法と、補助情報を活用した分布推定に適用可能なリサンプリング法、アメリカの経済センサスにおける調査項目の体系、について、論文や学会報告の形で発表した。

  • 日本に於けるサービス産業の比重増加に芸術関連サービス産業が及ぼす役割の時系列解析

    科学研究費助成事業(兵庫県立大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2007年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    第5回芸術家調査の実査を行い、過去のデータとの統合してデータベースの拡充を図り、芸術家の世帯形態別に年収の分析を行った。これらの研究結果は国内外の学会で研究発表を行った。国勢調査の全世帯数の10%抽出のミクロデータの目的外利用許可(昭和55年~平成17年の6回分)が最終年度直前に認められ、データベース構築後、世帯形態別に一次処理を済ませた

  • 日本に於けるサービス産業の比重増加に芸術関連サービス産業が及ぼす役割の時系列解析

    科学研究費助成事業(兵庫県立大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2007年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    第5回芸術家調査の実査を行い、過去のデータとの統合してデータベースの拡充を図り、芸術家の世帯形態別に年収の分析を行った。これらの研究結果は国内外の学会で研究発表を行った。国勢調査の全世帯数の10%抽出のミクロデータの目的外利用許可(昭和55年~平成17年の6回分)が最終年度直前に認められ、データベース構築後、世帯形態別に一次処理を済ませた。

  • 統計調査における「不完全データ」に関する研究

     概要を見る

    研究期間をつうじて,月1回ないし2回の間隔で定期的な研究会を開催した.研究会には研究代表者,研究分担者の他,数名の大学院生,各官庁の統計作成担当者も参加した.この研究会における活動を通じて,以下のような成果をあげることができた.1.標本抽出に関する理論的研究の最近の話題に関しては,各研究分担者および部外協力者で分担して,これまでの海外における研究のサーベイを行い,主要な結果の紹介と,本研究との関連についての議論を行なった.このような研究の成果の一部分は,実際の官庁統計の設計に対する有効な指針を与えるものとなった.2.不完全データの統計的処理に関しては,日本および外国における実際の統計調査において,具体的にどのような方法によって欠測値の処理が行われているかを調査し,実例を検討した.また,理論的な検討としては,特に調査客体の無回答および調査票の無回答項目の存在を前提として場合の推計と誤差評価の問題を取り上げた.3.以上の研究会に提出された報告用論文ないし要旨は磁気媒体に保存し,今後の研究のためのデータベースとして利用できるようにした

  • ミクロデータ分析の統計的手法

     概要を見る

    経済統計を扱う際の問題は,データの収集・加工段階と,分析段階とに分けられる。特にミクロデータを分析する場合には、最終的データ解析に先立って観測値に関する信頼性を検討しなければならない。その代表的なものは個票における欠測値ないし外れ値の発生に代表されるデータの不完全性と、それに対処するための補完ないし外部情報の利用である。本研究においては、現実の経済統計調査における不完全な計数値の処理方法の検討、欠測値補完方法としての統計的マッチング、補完を前提としたデータを解析するための手法を主要なテーマとして以下の活動を実施した。1.複数の統計調査のマッチングによる情報の利用方法、この問題については、完全照合マッチングと統計的マッチングとの関係を整理しながら、いくつかの理論モデルによる検討、および実際の官庁統計調査に基づく統計的マッチングの実験を実施し、ミクロデータ公開の可能性までを視野に含めて検討した。関連して、データリンケージとマッチングに関する理論的、実際的な多数の文献を検討し、主要なものについて要約を作成した。2.不完全データ分析手法の整理、研究者の当初の計画、意図に反してデータが完全な形では得られない不完全データの例としては、欠測、打ち切り、制度不足、連続データのグループ化等がある。また、調査客体の個別情報保護のために実施されるデータの秘匿も、データ解析者にとっては不完全データの一種である。これらのうちに特に欠測データについての処理方法を体系的に整理し、取りまとめた。3.一部に不完全な内容を含む統計調査へのブートストラップ法の適用.無回答の補完の影響をブートストラップに反映させるための方法を検討した後に,簡単なノンパラメトリックなブートストラップ区間推定の方法を提案し,各種の補完方法の比較するために,シミュレーション実験を行なった

  • 統計調査の効率化の理論と応用

     概要を見る

    統計調査の最前線の情報は文書化されていないことが多いので,担当者から直接情報を収集する必要がある。このため月1回程度の頻度で経済統計研究会を開催し,今年度は計14人の講師の講演を聴くことができた。こうした最新の情報を踏まえて検討を進めた結果,次のような成果が得られた。(1) 実査・調査票回収・データの入力段階での効率化調査票の回収,データ入力段階での効率化を考えると,磁気媒体やインターネットの利用が必要となる。実査時点でのコンピュータの利用に関しては,(1)調査結果の回収の早期化,(2)国・県双方のレベルで利用可能なコーディング・システムの構築,(3)企業による自動申告システム,--についての検討が必要となる。これらはいずれも統計調査の早期化に貢献すると考えられる。しかし,回線使用料の増大やデータ提供の有償・無償の問題など検討課題も多い。この問題は,次の調査結果の集計・公表と本質的な関連を持つ。(2) 集計・公表段階での効率化集計段階でのデータの効率的な利用の可能性として,企業・事業所のデータリンケージについて,(1)平成8年に実施された「企業・事業所統計調査」に基づくビジネス・フレームの構築,(2)既存統計のリンクによる効率的なデータベースの構築,(3)データ分析における他のマッチング方法との比較,--が重要な検討課題となる。いずれの課題においてもコンピュータによる分析,実験は不可欠である。また,データリンケージには複数の省庁にまたがる指定統計を使用する可能性が大きいため,統計法に基づく制約に配慮しなければならない。そのため,今後,法律面の専門家の意見も聴取しなければならないであろう

  • 芸術・文化政策立案のための統計指標の開発と体系化に関する研究

     概要を見る

    1.本プロジェクトでは、3年に亘り、芸術・文化現象を明らかにする広範な研究を行った。公演芸術の関連する既存統計の検討と再利用・再構成の新たな研究と、芸術の需要と供給の両面にわたっての研究・検討・再調査が柱である。芸術的価値基準を必要とする文化政策の効果、その評価方法をめぐり既存官庁統計を活用した分析をする一方で、芸術家キャリア形成・収入・支出・芸術活動調査、学生芸術活動需要調査、芸術団体・ホール調査を幅広く行いながら、研究会を重ねてメンバー間で意見交換を図り多角的に問題の検討や、集計データの解析を行ってきた。2.文化芸術関連の政府統計の編成は、日本は欧米諸外国と止較して著しく遅れているだけでなく、既存の調査を文化芸術統計として再編集する視点が欠けていたために、これまでの既存の日本の政府統計を再検討する作業を引き続き行なった。さらに実態調査として、初年度に行ったオーストラリアの現地調査で収集した調査票及び調査方法の資料及び統計報告書を解析した。3.官庁統計の社会生活基本調査の調査結果から、日本人の生活時間・生活行動を分析した。家計調査の調査結果から、文化芸術関連の支出を分析した。サービス業基本調査から、芸術教育の現状を概観した。4.本研究プロジェクトを含め、これまで15年間に5年毎に4回実施されてきた芸術家調査、芸術団体・ホール調査、学生芸術活動需要調査の調査データの時系列整備の作業を行なった後、時系列分析を行った。5.新たな実態調査として、芸術系NPOの実態を把握するために、「芸術系NPOの実態調査」のフレームを確定した

  • 官庁統計における統計理論と高度通信技術の利用の新展開

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    <平成14年度>経済統計研究会を7回開催した。統計理論的な側面としては、電車運賃に関するヘドニック関数の適用、全国物価統計調査における地域差指数の検討、地域格差の計測に関連する諸問題、労働力調査による都道府県別失業率推定に関する問題、GDP速報の新推計方法に関する問題、を取り上げた。とくに、全国物価統計調査については、標本設計に対応した新しいリサンプリング法を考案し、同年の日本統計学会において西郷が報告した。この学会において、美添はミクロデータによる実証分析について、美添・勝浦は新しい景気指標の作成について、報告している。これらの報告の一部は、論文としても発表した。本年の経済統計研究会においては、高度通信技術に関連する報告はなかった。<平成15年度>経済統計研究会を7回開催した。本年は、官庁統計における高度通信技術の利用についての報告を積極的に取り上げた。小売物価統計調査における携帯情報機器の利用、社会生活基本調査におけるインターネット関連の統計、経済産業省による新世代統計システム、が直接的に関連する。また、統計理論的な側面として、地域格差に関する新手法、企業活動基本調査のミクロデータ分析、厚生労働省による官庁統計として初めてのパネルデータ作成、などをとりあげた。平成14年から継続した研究として、平成9年全国物価統計調査の個票データをもちいて新しいリサンプリング法の適用可能性を検討した。その成果については平成1F年の日本統計学会で報告し、論文を査読誌に投稿する予定である。<総括>2年間という短い期間ながら、統計理論的な側面については、当初予定した成果をあげることができた。高度通信技術については、廣松がその一部を論文としてまとめた他は、情報収集を中心とした。今後、徐々に成果をあげてゆきたい。統計理論・通信技術という側面の他に、日本の経済統計体系全体にわたるテーマも検討することができた。日本標準産業分類の改定、統計行政の新たな展開方向、業務統計としての国際収支統計、などは、今後の経済統計を考察していく上での大きなテーマとなる。研究期間内のみで研究を終わらせることなく、経済統計研究会を定期的に開催して、研究を継続してゆきたい

  • 世帯データの統計的分析基盤の整備と応用

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    世帯データを中心として,官庁統計におけるミクロデータの利用可能牲が広がってきている。その中で,今後の広範な研究利用を実現するためには,いくつかの現実的な問題が解決されなければならない。特に,研究上の多様な要望に対応しやすい一次統計データベースの構造を検討すること,さらにミクロデータを提供するためのデータ処理に関わる作業をできるだけ効率的に設計するとが必要である。すでに初年度の研究において,世帯のミクロ統計データに対象を絞って,研究基盤を整備する効果的な条件を検討した。昨年度と今年度の研究においては、その成果に基づいて,家計調査および家計消費状況調査を対象として標本設計に関する詳細な情報を収集し,調査の特性を明らかにする作業を実施した。家計消費状況調査に関しては統計法上の目的外利用の手続きによって,ミクロデータを利用した分析を実施した。現在,その内容の取りまとめ作業に当たっている段階である。関連して,研究者の視点から要求される問題として,ミクロデータを分析する場合に必要なデータに関する情報の整備方法についても検討した。具体的な例としては,個票における欠測値ないし外れ値の発生などの不完全性と,それに対処するための補完ないし外部情報の利用に関する情報がある。世帯データの提供に密接に関連する問題である「統計データアーカイブ」については,諸外国の事例を参照しつつ,わが国の官庁統計に対する課題を検討している

  • わが国の経済統計体系の整備に関する理論的・実証的研究

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    経済統計研究会の開催:研究期間中(平成16年10月から平成18年3月)に12回、追加採択前の期聞中(平成16年5月から平成16年9月)に3回、合計15回の研究会を開催した。本研究のテーマに直結するものとして、統計調査の実施に付随する諸問題については、政府統計で初めて試みられた民間調査機関による実査代行(平成16年6月)、労働力調査とその標本設計を明示的に利用した推定方法(平成16年10月)、新規に始められた中小企業実態基本調査の実施状況の報告(平成17年5月)を取り上げ、また、個別統計の結合については、標本設計と表章に商業統計調査を援用した全国物価統計調査(平成16年5月)、結合のキーとなる経済センサスのあるべき姿(平成17年10月)、諸外国のビジネスレジスター(平成17年11月)を取り上げた。特記すべきは、経済統計研究会と合同開催という形式で、2006年度統計関連学会連合大会における企画セッション「政府統計制度の再構築に向けて」を開催したことである。このときには、経済社会統計整備委員会から井上達夫氏、日本学術会議から松田芳郎氏を招いて基調報告をいただき、規制改革・民間開放推進会議から福井秀夫氏、前統計審議会会長の竹内啓氏を討論者として招くことができた。研究者ばかりでなく統計実務家の関心も高く、多くの参加者をえることができた。研究活動とその成果:統計調査の実施に関連する成果として、無回答処理をあつかったSaigo and Sitter(2005)、より底い観点からの成果として美添(2005a)、舟岡・美添(2005)をあげることができた。個別統計の有機的結合に関連する成果として、Hiromatsu, et al.(2004)と勝浦(2005)をあげることができた。これらは、複数の調査データの有機的な利用の具体的な例である。学会等で報告した成果として、貯蓄動向調査と家計調査とを利用した統計的照合の研究(美添)、標本調査におけるリサンプリング法の研究(西郷)、社会生活基本調査における調査項目変更が回答結果にあたえる影響についての研究(勝浦)、統計行政の現状と今後についての報告(廣松)があげられる。また、西郷は増成敬三(RA)と共同して、公示地価と空間情報の有機的結合についても研究した。これらの成果の一部については現在学術誌に投稿中である

  • 官庁統計の収集・公開・利用のための理論的問題の検討

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    官庁統計は経済・社会問題を分析する上で必須の資料である。その作成過程では行政組織が調査票の収集に携わるため,調査客体の協力が得やすく,全国で多数の調査客体への調査を行うことが可能である。加えて,専門の職員が調査票の審査やデータ集計業務等を実施している。このため,官庁統計データは精度の高い良質なデータであり,また様々な分析に耐え得る大きさのサンプルサイズをもつデータである。しかし,このような性質をもつ官庁統計データとそれに基づく集計結果に全く問題がないわけではない。本研究は,官庁統計に関連する研究課題のうち,現在の調査方法の改善や調査結果の広範な利用に直結する課題に焦点を絞り,理論的な解決策を提示することを意図して行われた。実際の研究活動は,他の科学研究費補助金の研究グループ等と共同で,各年度1回程度の研究集会を開催し,周辺領域の研究者や官庁統計に係わる各府省職員との意見交換を行った。研究成果は日本統計学会など,官庁統計に関連する分野の学会などで発表された。本研究はこれを企画した研究代表者加納悟(一橋大学経済研究所・教授)の逝去にともない,最終年度に研究代表者を稲葉に変更した。加納は官庁統計に関する理論的検討が緊急の研究課題であり,相互に関わりのある研究テーマを総合的に研究する必要性を論じ,本研究組織を構成した。活動期間内の平成19年5月には統計法が改正され,「委託に応じた集計による統計の提供」や「匿名性の確保措置を講じた調査票情報の提供」に関する規定が新たに設けられた。この規定の内容は,本研究の研究課題に直接関係するものであり,加納の企画した本研究の先見性と重要性を確認することができる。本研究における研究成果を官庁統計の公開や利用に活用するためには,これまで以上に各府省職員と研究者との意見交換が必要であり,それらを踏まえて更に研究を発展させることが望ましいと考える

  • 官庁統計の総合的な利用方法に関する研究

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    新統計法と経済統計の視点から,統計作成機関の抱える問題を検討し,今後の総合的な利用に関わる論点を整理した.特に地方統計組織・地域データ作成の現状と問題点,国の統計機構の問題点と今後の展望,政府統計の二次的利用の問題を検討した.国民経済計算に関しては,工業統計・生産動態統計の適切な活用方法,家計調査との貯蓄率の比較を行った.また,各省が作成する統計の高度な利用例,複雑な推定法の精度に関する理論的検討を実施した

  • 政府統計制度におけるセンサス統計とデータアーカイブの研究

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    研究期間中(平成18年4月から平成20年3月)に、13回の経済統計研究会を開催した。センサス統計については、国勢調査のミクロデータとしての利用(平成18年6月)、民間統計の事業所名簿への利用可能性(平成18年10月)、国税庁名簿の統計利用可能性(平成19年5月)、平成22年国勢調査の準備状況(平成19年10月)、に研究会で取り上げた。データアーカイブについては、アメリカ人ロセンサスの保存・公開(平成19年10月)、統計法全部改正とデータアーカイブの今後(平成19年11月)、イギリスのデータアーカイブ(平成19年11月)に研究会で取り上げた。このほかの研究会でも、二次利用において注意すべき非標本誤差の検討(平成20年1月)や、二次利用の利点が大きい縦断調査(平成19年6月)など、研究課題に関連の深い事項をテーマとしてあつかった。とくに、経済統計研究会を拡大する形で開催した統計関連学会連合大会における2つの企画セッション、「統計行政の将来を考える」(平成18年9月)と「政府統計制度の現状と課題」(平成19年9月)は、統計法の全部改正を挟んで、センサス統計とデータアーカイブをふくめたより広い視野からわが国の統計体系を討論する場として、多数の研究者・実務家の関心を集め、政府統計改革と学会とをつなぐ役割を果たした。本研究の大きな成果である。経済統計研究会と併行して、研究成果の発表にも注力した。発表活動は出版と学会報告のふたつに分かれる。研究機関中に、論文29(うち査読つき雑誌論文5)、学会報告10(うち、海外開催の学会報告4)を発表した。センサス統計については、菅(2007)、廣松(2008)、勝浦(2007)があつかっている。データアーカイブについては、勝浦・小林(2006)、美添(2007)、美添・荒木(2007)があつかっている(引用はいずれも論文)

  • 小売業における価格決定要因および地域間価格差に関する研究

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    平成9, 14年の全国物価統計調査, 商業統計調査の個票データを特別集計し, 商業構造と物価の関係, 空間的な価格のばらつきの要因分析を行った。統計分析の結果から, 物理的に同質な製品であっても店舗間・地域間で価格差があること, 価格分布は多峰型であること, 小売店舗における価格分散の要因の一部は業態・立地環境・従業員数などの店舗属性によって説明されることなどを明らかにした。さらに, これらの結果が経済理論モデルと整合的であることを示した

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講演・口頭発表等

  • 花房文庫の紹介

    第10回日本統計関連学会連合大会  

    発表年月: 2011年09月

  • Doubly Protected Hot Deck Imputation

    第8回統計関連学会連合大会  

    発表年月: 2009年09月

  • Random Regression Imputation Using Response Model

    第7回統計関連学会連合大会  

    発表年月: 2008年09月

  • Comparing Four Bootstrap Methods for Stratified Three-Stage Sampling

    第6回統計関連学会連合大会  

    発表年月: 2007年09月

  • Jackknifing for Sampling on Two Occasions

    第5回統計関連学会連合大会  

    発表年月: 2006年09月

  • 二相抽出法におけるブートストラップ法

    第4回統計関連学会連合大会  

    発表年月: 2005年09月

  • 平成9年全国物価統計調査へのリサンプリング法の応用

    第3回統計関連学会連合大会  

    発表年月: 2004年09月

  • 全国物価統計調査における価格のバラツキに関する分析

    第38回統計セミナー(日本統計協会)  

    発表年月: 2004年07月

  • 層別多段抽出のためのリサンプリング法

    第1回統計関連学会連合大会  

    発表年月: 2002年09月

  • 層別抽出における最適配分:多変数の場合

    第69回日本統計学会  

    発表年月: 2001年09月

  • Optimal Allocation for Statistical Survey of Census of Commerce

    第7回日中統計シンポジウム  

    発表年月: 2000年10月

  • Jackknifing With Re-imputation for Imputed Survey Data

    第68回日本統計学会  

    発表年月: 2000年07月

  • 無回答補完データにもとづく推定値の精度評価

    第65回日本統計学会  

    発表年月: 1997年07月

  • 統計調査における無回答処理についての現状と展望

    第64回日本統計学会  

    発表年月: 1996年09月

  • 誤差項に系列相関がある場合のChow検定について

    第62回日本統計学会  

    発表年月: 1994年07月

  • Bayesian Inference of an AR(1) Error Regression Model

    第3回日中統計シンポジウム  

    発表年月: 1989年11月

  • 自己相関誤差回帰モデルのベイズ推定

    第57回日本統計学会  

    発表年月: 1989年07月

  • コクラン=オーカット法の効率について

    第56回日本統計学会  

    発表年月: 1988年07月

  • 系列相関を持つモデルにおける定数項の統計的特性について

    第55回日本統計学会  

    発表年月: 1987年07月

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特定課題研究

  • 統計調査における無回答処理の統計理論的研究

    1997年  

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    標記課題について、リサンプリング法の応用をサーベイし、いくつかの実験をおこなった。 無回答を補完した調査データにおける推定量の精度を評価するための方法には、これまでのところ3つの手法が考案されている:(1)修正 Jackknife 法;(2)Bootstrap 法;(3)Multiple imputation 法。実験の結果、適用範囲の柔軟さや精度評価の正確さから、Bootstrap 法が有用であるとの結論をえた。Bootstrap 法の利点のひとつは、母数のノンパラメトリックな区間推定がおこなえることである。このことは、無回答を補完した調査データの場合にも志向されるべきである。そこで、この点に関して、Bootstrap-t 法とBCa 法とについて具体的な手法を提案し、実験をおこなった。その結果、提案した手法は、母数の捕捉率が名目値を下回る傾向がみられるものの、母集団の歪みに対応しうることがわかった。 今後は、捕捉率低下の原因を理論的に解明して、それを是正した手法を研究していく。研究成果の発表:1997年10月「無回答処理へのリサンプリング法の応用」『早稲田政治経済学雑誌』第332号 160-195.1998年1月「無回答を補完した調査データにもとづくノンパラメトリックなブートストラップ区間推定」『早稲田政治経済学雑誌』第333号 215-247.

  • 確率比例系統抽出に関する基礎的研究

    1996年  

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     標記テーマについて、その理論的考察を中心に研究を進めた。まず、確率比例抽出における有限母集団修正について考察した。単純無作為抽出の場合と異なり、確率比例抽出における有限母集団修正は明示的な形ではとらえにくい。この点を、近似的な確率比例抽出による推定量(Rao-Hartley-Cochran推定量)の分散からの類推と、確率比例系統抽出における推定量(Horvitz-Thompson推定量)の分散の近似式(Hartley-Raoの近似)とから吟味した。その結果、前者の類推は基本的に単純無作為抽出の利用に由来し、どのような条件のもとでその類推が妥当であるのか検討が必要であることがわかった。 上で述べた最後の問題を、回帰型の超母集団を導入して考察した。その結果、この超母集団モデルのもとで、いくつかの推定量の分散が導出できた。しかし、この点については先行研究がおこなわれており、今回導いた結果と類似点・非類似点をさらに研究する必要がある。これは、今後の課題である。 このほか、確率比例抽出における最適標本配分についても部分的な考察を始めている。実用的な問題であり、今後検討の価値があるので、さらに考察を進めていきたい。

  • 経済構造の変化の統計的検出に関する研究(モデルの想定過誤との関連について)

    1995年  

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    経済構造の変化の有無を検定することは,経済モデルを構築する上で重要な意味を持つ。なぜなら,構造的な変化があったにもかかわらずこれを無視して予測をおこなえば,予測の精度が落ちることは避けられない。このため,計量経済学においては,経済構造の変化の検出方法を構築するのが重要なトピックのひとつとなっている。今日の非定常時系列分析においても,単位根の検定に構造変化が大きな影響をおよぼすことから,単位根検定と構造変化の検定とをいかにして組み合わせるかが最近の課題となっている。 従来の構造変化の検出の方法は,「構造変化が生じているという点を除けば,モデルの特定化に誤りがない」ことが前提条件である。ところが,経済分析においては,特定化された分析モデル自体が経験的に組み立てられることが大半であるから,特定化が正しいという前提も検定の対象とされるべきである。にもかかわらず,これまでの構造変化の検定では,モデルの特定化に配慮していたとはいいがたい。 この研究では,構造変化とモデルの特定化と同時に検定することによって,構造変化だけを検出する有効な方法を検討した。まず,構造変化の検出のために考案されている手法と関数形の特定化の検定に考案されている方法を理論的に整理した。双方とも関連文献は膨大であり,理論的な比較対比は容易ではない。今年はこの理論的な整理にとどまり,同時検定の手法については試論の域を出ていない。元来Non-nestedな関数形の検定をNestedな形式に変換して構造変化の検定に盛り込むことが基本的なアイディアである。具体的には,ダミー変数とRESET検定とを組み合わせて同時に使い,前者によって構造変化を,後者によって関数形の検定をおこなおうとするものである。有意水準や検出力を検討するためのシミュレーション・プログラムを試作した。理論的な検討は今年度の課題としたい。

 

現在担当している科目