本研究の主要な目的は，総務省「社会生活基本調査」，「全国消費実態調査」，「家計調査」や研究分担者らが実施した「学生の芸術意識と芸術活動に関する調査」などのデータを用いて，文化芸術活動への参加や支出などの文化需要が，どのような要因によって規定されているのかを実証的に分析することである．分析結果から，文化芸術活動の参加の有無に対する年齢・時代・コーホート効果の大きさの比較から，活動によってはコーホート効果が相対的に大きいこと，文化支出を含めた家計の費目別支出の関係は，時系列的に安定的ではなく構造変化点が存在すること，学生の芸術鑑賞や実演活動には文化資本が大きく影響していることなどが明らかになった

経済統計研究会・統計調査関連文献読書会の議論をもとに、(a)全数調査における無回答の処理と(b)調査設計以前と以後の情報の乖離に対応した推計、(c)経済統計調査の母集団推計における統計モデルの利用に関する理論的な整理、について研究した。(a)については、商業統計調査と経済センサス活動調査における事例研究を通じて問題点を整理した。(b)については、小地域統計の考え方にもとづく対応方法を考案し、2012年統計関連学会連合大会で報告した。(c)については、doubly protected な補完方法についてシミュレーション研究を実施し、その成果をJSM2013で報告した

世帯および企業に関する公的統計のミクロ統計データを用いて,世帯類型の分析,データベース等の問題,社会生活基本調査の分析,レセプトデータの分析などを実施した.研究で得られた成果に基づいて,今後の公的統計を中心としたミクロデータ分析の課題を整理して,論文誌および学会報告として公開した.また,個別情報を秘匿する観点から安全性を保証できるミクロデータ分析施設の望ましい形態について検討し,提言を行っ

経済統計研究会・統計調査関連文献読書会の議論をもとに、(a)全数調査における無回答の処理と(b)調査設計以前と以後の情報の乖離に対応した推計、(c)経済統計調査の母集団推計における統計モデルの利用に関する理論的な整理、について研究した。(a)については、商業統計調査と経済センサス活動調査における事例研究を通じて問題点を整理した。(b)については、小地域統計の考え方にもとづく対応方法を考案し、2012年統計関連学会連合大会で報告した。(c)については、doubly protected な補完方法についてシミュレーション研究を実施し、その成果をJSM2013で報告した。

経済統計研究会・統計調査関連文献読書会の議論をもとに、(a)全数調査における無回答の処理と(b)調査設計以前と以後の情報の乖離に対応した推計、(c)経済統計調査の母集団推計における統計モデルの利用に関する理論的な整理、について研究した。(a)については、商業統計調査と経済センサス活動調査における事例研究を通じて問題点を整理した。(b)については、小地域統計の考え方にもとづく対応方法を考案し、2012年統計関連学会連合大会で報告した。(c)については、doubly protected な補完方法についてシミュレーション研究を実施し、その成果をJSM2013で報告した。

世帯および企業に関する公的統計のミクロ統計データを用いて,世帯類型の分析,データベース等の問題,社会生活基本調査の分析,レセプトデータの分析などを実施した.研究で得られた成果に基づいて,今後の公的統計を中心としたミクロデータ分析の課題を整理して,論文誌および学会報告として公開した.また,個別情報を秘匿する観点から安全性を保証できるミクロデータ分析施設の望ましい形態について検討し,提言を行った

世帯および企業に関する公的統計のミクロ統計データを用いて,世帯類型の分析,データベース等の問題,社会生活基本調査の分析,レセプトデータの分析などを実施した.研究で得られた成果に基づいて,今後の公的統計を中心としたミクロデータ分析の課題を整理して,論文誌および学会報告として公開した.また,個別情報を秘匿する観点から安全性を保証できるミクロデータ分析施設の望ましい形態について検討し,提言を行った

限られた統計資源を有効に活用して正確な公的統計を作成するための補助情報のあり方や活用方法を検討した。具体的には、無回答発生のモデルと無回答値の予測モデルとのどちらかが正しければ偏りのない推定となる方法と、補助情報を活用した分布推定に適用可能なリサンプリング法、アメリカの経済センサスにおける調査項目の体系、について、論文や学会報告の形で発表した。

限られた統計資源を有効に活用して正確な公的統計を作成するための補助情報のあり方や活用方法を検討した。具体的には、無回答発生のモデルと無回答値の予測モデルとのどちらかが正しければ偏りのない推定となる方法と、補助情報を活用した分布推定に適用可能なリサンプリング法、アメリカの経済センサスにおける調査項目の体系、について、論文や学会報告の形で発表した。

第5回芸術家調査の実査を行い、過去のデータとの統合してデータベースの拡充を図り、芸術家の世帯形態別に年収の分析を行った。これらの研究結果は国内外の学会で研究発表を行った。国勢調査の全世帯数の10%抽出のミクロデータの目的外利用許可(昭和55年～平成17年の6回分)が最終年度直前に認められ、データベース構築後、世帯形態別に一次処理を済ませた

第5回芸術家調査の実査を行い、過去のデータとの統合してデータベースの拡充を図り、芸術家の世帯形態別に年収の分析を行った。これらの研究結果は国内外の学会で研究発表を行った。国勢調査の全世帯数の10%抽出のミクロデータの目的外利用許可(昭和55年～平成17年の6回分)が最終年度直前に認められ、データベース構築後、世帯形態別に一次処理を済ませた。

平成9, 14年の全国物価統計調査, 商業統計調査の個票データを特別集計し, 商業構造と物価の関係, 空間的な価格のばらつきの要因分析を行った。統計分析の結果から, 物理的に同質な製品であっても店舗間・地域間で価格差があること, 価格分布は多峰型であること, 小売店舗における価格分散の要因の一部は業態・立地環境・従業員数などの店舗属性によって説明されることなどを明らかにした。さらに, これらの結果が経済理論モデルと整合的であることを示した

新統計法と経済統計の視点から,統計作成機関の抱える問題を検討し,今後の総合的な利用に関わる論点を整理した.特に地方統計組織・地域データ作成の現状と問題点,国の統計機構の問題点と今後の展望,政府統計の二次的利用の問題を検討した.国民経済計算に関しては,工業統計・生産動態統計の適切な活用方法,家計調査との貯蓄率の比較を行った.また,各省が作成する統計の高度な利用例,複雑な推定法の精度に関する理論的検討を実施した

研究期間中(平成18年4月から平成20年3月)に、13回の経済統計研究会を開催した。センサス統計については、国勢調査のミクロデータとしての利用(平成18年6月)、民間統計の事業所名簿への利用可能性(平成18年10月)、国税庁名簿の統計利用可能性(平成19年5月)、平成22年国勢調査の準備状況(平成19年10月)、に研究会で取り上げた。データアーカイブについては、アメリカ人ロセンサスの保存・公開(平成19年10月)、統計法全部改正とデータアーカイブの今後(平成19年11月)、イギリスのデータアーカイブ(平成19年11月)に研究会で取り上げた。このほかの研究会でも、二次利用において注意すべき非標本誤差の検討(平成20年1月)や、二次利用の利点が大きい縦断調査(平成19年6月)など、研究課題に関連の深い事項をテーマとしてあつかった。とくに、経済統計研究会を拡大する形で開催した統計関連学会連合大会における2つの企画セッション、「統計行政の将来を考える」(平成18年9月)と「政府統計制度の現状と課題」(平成19年9月)は、統計法の全部改正を挟んで、センサス統計とデータアーカイブをふくめたより広い視野からわが国の統計体系を討論する場として、多数の研究者・実務家の関心を集め、政府統計改革と学会とをつなぐ役割を果たした。本研究の大きな成果である。経済統計研究会と併行して、研究成果の発表にも注力した。発表活動は出版と学会報告のふたつに分かれる。研究機関中に、論文29(うち査読つき雑誌論文5)、学会報告10(うち、海外開催の学会報告4)を発表した。センサス統計については、菅(2007)、廣松(2008)、勝浦(2007)があつかっている。データアーカイブについては、勝浦・小林(2006)、美添(2007)、美添・荒木(2007)があつかっている(引用はいずれも論文)

官庁統計は経済・社会問題を分析する上で必須の資料である。その作成過程では行政組織が調査票の収集に携わるため,調査客体の協力が得やすく,全国で多数の調査客体への調査を行うことが可能である。加えて,専門の職員が調査票の審査やデータ集計業務等を実施している。このため,官庁統計データは精度の高い良質なデータであり,また様々な分析に耐え得る大きさのサンプルサイズをもつデータである。しかし,このような性質をもつ官庁統計データとそれに基づく集計結果に全く問題がないわけではない。本研究は,官庁統計に関連する研究課題のうち,現在の調査方法の改善や調査結果の広範な利用に直結する課題に焦点を絞り,理論的な解決策を提示することを意図して行われた。実際の研究活動は,他の科学研究費補助金の研究グループ等と共同で,各年度1回程度の研究集会を開催し,周辺領域の研究者や官庁統計に係わる各府省職員との意見交換を行った。研究成果は日本統計学会など,官庁統計に関連する分野の学会などで発表された。本研究はこれを企画した研究代表者加納悟(一橋大学経済研究所・教授)の逝去にともない,最終年度に研究代表者を稲葉に変更した。加納は官庁統計に関する理論的検討が緊急の研究課題であり,相互に関わりのある研究テーマを総合的に研究する必要性を論じ,本研究組織を構成した。活動期間内の平成19年5月には統計法が改正され,「委託に応じた集計による統計の提供」や「匿名性の確保措置を講じた調査票情報の提供」に関する規定が新たに設けられた。この規定の内容は,本研究の研究課題に直接関係するものであり,加納の企画した本研究の先見性と重要性を確認することができる。本研究における研究成果を官庁統計の公開や利用に活用するためには,これまで以上に各府省職員と研究者との意見交換が必要であり,それらを踏まえて更に研究を発展させることが望ましいと考える

<平成14年度>経済統計研究会を7回開催した。統計理論的な側面としては、電車運賃に関するヘドニック関数の適用、全国物価統計調査における地域差指数の検討、地域格差の計測に関連する諸問題、労働力調査による都道府県別失業率推定に関する問題、GDP速報の新推計方法に関する問題、を取り上げた。とくに、全国物価統計調査については、標本設計に対応した新しいリサンプリング法を考案し、同年の日本統計学会において西郷が報告した。この学会において、美添はミクロデータによる実証分析について、美添・勝浦は新しい景気指標の作成について、報告している。これらの報告の一部は、論文としても発表した。本年の経済統計研究会においては、高度通信技術に関連する報告はなかった。<平成15年度>経済統計研究会を7回開催した。本年は、官庁統計における高度通信技術の利用についての報告を積極的に取り上げた。小売物価統計調査における携帯情報機器の利用、社会生活基本調査におけるインターネット関連の統計、経済産業省による新世代統計システム、が直接的に関連する。また、統計理論的な側面として、地域格差に関する新手法、企業活動基本調査のミクロデータ分析、厚生労働省による官庁統計として初めてのパネルデータ作成、などをとりあげた。平成14年から継続した研究として、平成9年全国物価統計調査の個票データをもちいて新しいリサンプリング法の適用可能性を検討した。その成果については平成1F年の日本統計学会で報告し、論文を査読誌に投稿する予定である。<総括>2年間という短い期間ながら、統計理論的な側面については、当初予定した成果をあげることができた。高度通信技術については、廣松がその一部を論文としてまとめた他は、情報収集を中心とした。今後、徐々に成果をあげてゆきたい。統計理論・通信技術という側面の他に、日本の経済統計体系全体にわたるテーマも検討することができた。日本標準産業分類の改定、統計行政の新たな展開方向、業務統計としての国際収支統計、などは、今後の経済統計を考察していく上での大きなテーマとなる。研究期間内のみで研究を終わらせることなく、経済統計研究会を定期的に開催して、研究を継続してゆきたい

1.本プロジェクトでは、3年に亘り、芸術・文化現象を明らかにする広範な研究を行った。公演芸術の関連する既存統計の検討と再利用・再構成の新たな研究と、芸術の需要と供給の両面にわたっての研究・検討・再調査が柱である。芸術的価値基準を必要とする文化政策の効果、その評価方法をめぐり既存官庁統計を活用した分析をする一方で、芸術家キャリア形成・収入・支出・芸術活動調査、学生芸術活動需要調査、芸術団体・ホール調査を幅広く行いながら、研究会を重ねてメンバー間で意見交換を図り多角的に問題の検討や、集計データの解析を行ってきた。2.文化芸術関連の政府統計の編成は、日本は欧米諸外国と止較して著しく遅れているだけでなく、既存の調査を文化芸術統計として再編集する視点が欠けていたために、これまでの既存の日本の政府統計を再検討する作業を引き続き行なった。さらに実態調査として、初年度に行ったオーストラリアの現地調査で収集した調査票及び調査方法の資料及び統計報告書を解析した。3.官庁統計の社会生活基本調査の調査結果から、日本人の生活時間・生活行動を分析した。家計調査の調査結果から、文化芸術関連の支出を分析した。サービス業基本調査から、芸術教育の現状を概観した。4.本研究プロジェクトを含め、これまで15年間に5年毎に4回実施されてきた芸術家調査、芸術団体・ホール調査、学生芸術活動需要調査の調査データの時系列整備の作業を行なった後、時系列分析を行った。5.新たな実態調査として、芸術系NPOの実態を把握するために、「芸術系NPOの実態調査」のフレームを確定した

研究期間をつうじて,月1回ないし2回の間隔で定期的な研究会を開催した.研究会には研究代表者,研究分担者の他,数名の大学院生,各官庁の統計作成担当者も参加した.この研究会における活動を通じて,以下のような成果をあげることができた.1.標本抽出に関する理論的研究の最近の話題に関しては,各研究分担者および部外協力者で分担して,これまでの海外における研究のサーベイを行い,主要な結果の紹介と,本研究との関連についての議論を行なった.このような研究の成果の一部分は,実際の官庁統計の設計に対する有効な指針を与えるものとなった.2.不完全データの統計的処理に関しては,日本および外国における実際の統計調査において,具体的にどのような方法によって欠測値の処理が行われているかを調査し,実例を検討した.また,理論的な検討としては,特に調査客体の無回答および調査票の無回答項目の存在を前提として場合の推計と誤差評価の問題を取り上げた.3.以上の研究会に提出された報告用論文ないし要旨は磁気媒体に保存し,今後の研究のためのデータベースとして利用できるようにした

経済統計を扱う際の問題は,データの収集・加工段階と,分析段階とに分けられる。特にミクロデータを分析する場合には、最終的データ解析に先立って観測値に関する信頼性を検討しなければならない。その代表的なものは個票における欠測値ないし外れ値の発生に代表されるデータの不完全性と、それに対処するための補完ないし外部情報の利用である。本研究においては、現実の経済統計調査における不完全な計数値の処理方法の検討、欠測値補完方法としての統計的マッチング、補完を前提としたデータを解析するための手法を主要なテーマとして以下の活動を実施した。1.複数の統計調査のマッチングによる情報の利用方法、この問題については、完全照合マッチングと統計的マッチングとの関係を整理しながら、いくつかの理論モデルによる検討、および実際の官庁統計調査に基づく統計的マッチングの実験を実施し、ミクロデータ公開の可能性までを視野に含めて検討した。関連して、データリンケージとマッチングに関する理論的、実際的な多数の文献を検討し、主要なものについて要約を作成した。2.不完全データ分析手法の整理、研究者の当初の計画、意図に反してデータが完全な形では得られない不完全データの例としては、欠測、打ち切り、制度不足、連続データのグループ化等がある。また、調査客体の個別情報保護のために実施されるデータの秘匿も、データ解析者にとっては不完全データの一種である。これらのうちに特に欠測データについての処理方法を体系的に整理し、取りまとめた。3.一部に不完全な内容を含む統計調査へのブートストラップ法の適用.無回答の補完の影響をブートストラップに反映させるための方法を検討した後に,簡単なノンパラメトリックなブートストラップ区間推定の方法を提案し,各種の補完方法の比較するために,シミュレーション実験を行なった

統計調査の最前線の情報は文書化されていないことが多いので,担当者から直接情報を収集する必要がある。このため月1回程度の頻度で経済統計研究会を開催し,今年度は計14人の講師の講演を聴くことができた。こうした最新の情報を踏まえて検討を進めた結果,次のような成果が得られた。(1) 実査・調査票回収・データの入力段階での効率化調査票の回収,データ入力段階での効率化を考えると,磁気媒体やインターネットの利用が必要となる。実査時点でのコンピュータの利用に関しては,(1)調査結果の回収の早期化,(2)国・県双方のレベルで利用可能なコーディング・システムの構築,(3)企業による自動申告システム,--についての検討が必要となる。これらはいずれも統計調査の早期化に貢献すると考えられる。しかし,回線使用料の増大やデータ提供の有償・無償の問題など検討課題も多い。この問題は,次の調査結果の集計・公表と本質的な関連を持つ。(2) 集計・公表段階での効率化集計段階でのデータの効率的な利用の可能性として,企業・事業所のデータリンケージについて,(1)平成8年に実施された「企業・事業所統計調査」に基づくビジネス・フレームの構築,(2)既存統計のリンクによる効率的なデータベースの構築,(3)データ分析における他のマッチング方法との比較,--が重要な検討課題となる。いずれの課題においてもコンピュータによる分析,実験は不可欠である。また,データリンケージには複数の省庁にまたがる指定統計を使用する可能性が大きいため,統計法に基づく制約に配慮しなければならない。そのため,今後,法律面の専門家の意見も聴取しなければならないであろう

世帯データを中心として,官庁統計におけるミクロデータの利用可能牲が広がってきている。その中で,今後の広範な研究利用を実現するためには,いくつかの現実的な問題が解決されなければならない。特に,研究上の多様な要望に対応しやすい一次統計データベースの構造を検討すること,さらにミクロデータを提供するためのデータ処理に関わる作業をできるだけ効率的に設計するとが必要である。すでに初年度の研究において,世帯のミクロ統計データに対象を絞って,研究基盤を整備する効果的な条件を検討した。昨年度と今年度の研究においては、その成果に基づいて,家計調査および家計消費状況調査を対象として標本設計に関する詳細な情報を収集し,調査の特性を明らかにする作業を実施した。家計消費状況調査に関しては統計法上の目的外利用の手続きによって,ミクロデータを利用した分析を実施した。現在,その内容の取りまとめ作業に当たっている段階である。関連して,研究者の視点から要求される問題として,ミクロデータを分析する場合に必要なデータに関する情報の整備方法についても検討した。具体的な例としては,個票における欠測値ないし外れ値の発生などの不完全性と,それに対処するための補完ないし外部情報の利用に関する情報がある。世帯データの提供に密接に関連する問題である「統計データアーカイブ」については,諸外国の事例を参照しつつ,わが国の官庁統計に対する課題を検討している

経済統計研究会の開催:研究期間中(平成16年10月から平成18年3月)に12回、追加採択前の期聞中(平成16年5月から平成16年9月)に3回、合計15回の研究会を開催した。本研究のテーマに直結するものとして、統計調査の実施に付随する諸問題については、政府統計で初めて試みられた民間調査機関による実査代行(平成16年6月)、労働力調査とその標本設計を明示的に利用した推定方法(平成16年10月)、新規に始められた中小企業実態基本調査の実施状況の報告(平成17年5月)を取り上げ、また、個別統計の結合については、標本設計と表章に商業統計調査を援用した全国物価統計調査(平成16年5月)、結合のキーとなる経済センサスのあるべき姿(平成17年10月)、諸外国のビジネスレジスター(平成17年11月)を取り上げた。特記すべきは、経済統計研究会と合同開催という形式で、2006年度統計関連学会連合大会における企画セッション「政府統計制度の再構築に向けて」を開催したことである。このときには、経済社会統計整備委員会から井上達夫氏、日本学術会議から松田芳郎氏を招いて基調報告をいただき、規制改革・民間開放推進会議から福井秀夫氏、前統計審議会会長の竹内啓氏を討論者として招くことができた。研究者ばかりでなく統計実務家の関心も高く、多くの参加者をえることができた。研究活動とその成果:統計調査の実施に関連する成果として、無回答処理をあつかったSaigo and Sitter(2005)、より底い観点からの成果として美添(2005a)、舟岡・美添(2005)をあげることができた。個別統計の有機的結合に関連する成果として、Hiromatsu, et al.(2004)と勝浦(2005)をあげることができた。これらは、複数の調査データの有機的な利用の具体的な例である。学会等で報告した成果として、貯蓄動向調査と家計調査とを利用した統計的照合の研究(美添)、標本調査におけるリサンプリング法の研究(西郷)、社会生活基本調査における調査項目変更が回答結果にあたえる影響についての研究(勝浦)、統計行政の現状と今後についての報告(廣松)があげられる。また、西郷は増成敬三(RA)と共同して、公示地価と空間情報の有機的結合についても研究した。これらの成果の一部については現在学術誌に投稿中である