「インド東海岸ゴダバリ・クリシュナデルタの形成と人類の活動に関する地形学的研究」本研究はインド東海岸ゴダバリ・クリシュナデルタを対象に、微地形分布と堆積物の分析によりデルタの形成史を明らかにするとともに、遺跡分布から人類の活動史を追跡し、地形条件とデルタの開発・居住に関する地形学的研究を行うことを目的とした。インド、アンドラ大学のK.Nageswara Rao教授を中心に、これまでゴダバリ・クリシュナデルタ地域でボーリング調査を行い、堆積物の分析によるデルタ形成史の解明が進められてきた。また、両デルタ海岸部におけるマングローブ林の変化、両デルタの間に位置するコレル湖の形成と人為による縮小など、地形形成と人類の関わりの研究を行い、それらは以下の国際誌に公表された。Nageswara Rao et al.(2015) Palaeo-3, 440: 213-233／ Naga Kumar et al.(2016) Wetlands, 36: 745-758／ KUBO et al. (2017) Geographical Review of Japan Ser.B, 90: 66-75／ Nageswara Rao et al.(2020) J.of Paleolimnology, DOI 10.1007/s10933-020-00124-2さらに、デルタ上に分布する遺跡の堆積物分析と年代測定を行い、デルタの形成史と居住に関わる調査を進め、国際地理学連合大会で発表の予定である。2019年度末に、今後の研究方針を含めた打ち合わせをアンドラ大学にて実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった。また、2020年8月にトルコで開催予定の国際地理学会議で報告の予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で、学会の開催が1年延期となった。2019年度に、山口大学貞方昇名誉教授の助言により、流域の人間活動がデルタ形成に与えた影響を堆積物の分析から考察するモデルケースとして、広島県太田川を対象とした研究に着手した。今後もゴダバリ・クリシュナデルタや東南アジアのメコン川流域などで同様の分析を行いたい

ハザードマップは最近20年間に急速に整備されたが、2011年東日本大震災以降、大規模災害が起きるたびに問題が露呈している。具体的な問題としては、①災害種ごとに定義や概念が異なる、②「災害予測」と「避難情報提供」の機能が融合できていない、③情報の空間解像度が不足し土地条件に対応しない、④計算結果に偏重し予測の不確実性が考慮できない、⑤境界線が明快に示せない、などがある。本研究では、1)ハザードマップの体系的整理、2)災害予測地図の高度化、3)緊急情報提供機能の高度化、4)防災地理教育への展開について検討し、今後の我が国のハザードマップ整備の総合的なあり方について地理学の立場から提言した

本研究はインド東海岸ゴダバリ・クリシュナデルタの完新世（過去1万年）における形成過程の解明を目的として、インドのアンドラ大学の研究者の協力を得ながら、1)アンドラ大学で保管しているボーリングコア（試料）の分析、2)対象地域における平野地形の分布、3)対象地域に分布する遺跡と地形の関係、について調査をすすめた。その結果、ゴダバリ・クリシュナデルタについて初めて詳細な形成過程を示すことができ、また平野の地形分布図と遺跡の年代測定データなどを得ることができた。これらの成果をアンドラ大関係者らと2015年に国際第四紀研究連合(INQUA)大会で発表し、また国際誌Paleo-3で公表した

本研究ではベトナム中部・チャーキュウ遺跡において、発掘調査を根幹とする日越共同研究を実施している。その目的は東南アジアの初期国家「林邑」の出現と形成の過程を考古学的に解明することである。林邑王都に比定されるチャーキュウ遺跡の城壁に注目し、その建設年代と構築方法を知るために、東城壁において二度の発掘調査を実施した。その結果、東城壁の中心を縦走する二列のレンガ壁が検出され、それらを含む最初の城壁の建設が後3世紀後半から4世紀に遡り、その後おそらく6世紀初頭までに二度の増築が行われたことがわかった。林邑史さらには東南アジア古代史研究に対し重要な知見をもたらすことができた。

世界遺産であるプレア・ヴィヘア寺院は，南北800ｍを超える長大な伽藍を持ち，山頂へ至る自然の斜面を利用しながら，各建物を巧みに配置した寺院である。このため実測調査は，当初より，困難な作業が予想されていた。しかし，2012年度から継続してきた伽藍全域の実測調査および精密図面の作成作業は，本年度を通じて進展し，ほぼ完成の目処が立つことになった。また岩石学調査もほぼ遺構を網羅し，およその計測調査を終了しつつあり，先行研究が推定してきた遺構の建立年代と伽藍の成立過程に，あらたな知見を獲得しつつある。また，遺構ごとに進めていた３Ｄ実測調査作業も収束を迎えつつある。
一方，考古学調査および発掘調査は，確認すべき発掘予定地点が当初の予想より増え，さらに，個々の作業に時間が掛かるとともに季節の制約を受けるため，いまだ計画の途上にある。地理学調査も同様に，地形の記録化の作業について再度の調査を残している。建築学調査では各遺構に残る痕跡の調査を進めているが，図面化と数値資料の記録化作業についてはいまだ途上にある。しかし入手できた資料に基づき，可能な対象から，個々に分析を進め，復原考察を試みている。
４年間の調査計画の第２年目に，ほぼ予定通りプレア・ヴィヘア寺院の調査に目処が付きつつある。このため本年度は，乾期に大プレア・カーンの調査を開始した。遺跡へのアプローチに時間が掛かるとともに道路事情と遺跡の状態から，雨期の調査が困難であるため，現地調査は緒に付いたばかりだが，基本的な調査方針の策定を進めている。

本研究はカンボジアとその周辺のプレアンコール期(5～9世紀頃)の都城域を対象とし、自然科学・地形学分野から王都の立地条件を明らかにすることを目的としてすすめた。対象地域の空中写真やリモートセンシングデータを利用しつつ、フィールドワークによる地表調査と土地利用調査、堆積物のサンプリングと分析・年代測定、トレンチ調査などの考古学的手法による調査をおこなった。その結果、カンボジア中部のサンボープレイクック遺跡では、トンレサップ水系セン川流域氾濫原の微地形と堆積物の分析により王都の立地条件を議論した。また、サンボープレイクック遺跡およびラオスのワットプー周辺の都城遺跡において考古学的トレンチ調査を実施し、遺物編年とともにC14年代測定をおこない、遺跡の層序と年代を明らかにすることができた。本研究の成果は、2011年のINQUA大会など国内外の学会で発表し、Nagumo et al.(2010)やNagumo et al.(2011)などの国際誌等に公表した

本研究では,9世紀から15世紀にかけて繁栄した古代クメール帝国の辺境を含む国土の諸相と周辺諸国との地勢的関係の解明を目的として,往時の主要な街道沿いに造営された地方拠点に関する建築・地形・岩石・美術史・考古学調査を行った。コー・ケー,ベン・メアレアの二大遺跡群を中心とした複数の地方拠点における詳細な記録作業を通じて,寺院の設計手法と都市構造の分析を進めると共に,保存修復計画策定に資する基礎資料を作成した。

本研究は、現在の北部・中部ベトナムに分布する、タンロン(ハノイ)以下の王朝時代の権力拠点について、文献研究と現地踏査を通じて、立地や諸機能の配置を検討したもので、各時期のタンロンの空間的分節化や首都機能の城外における広がりについて、中国など近隣諸国の都城の新研究を参考にしながら新しい理解を提出したほか、チャンパーの都邑、大越の副都や地方の重要な拠点などに関しても、多くの新情報・新資料を収集した

本研究は沖積低地における地形環境の変化と微地形形成との関係を明らかにすることを目的とし,対象地域の微地形・堆積物の特性について詳細な検討を行った.また,低地の微地形と自然災害との関係をより具体的に解明するため,2004年12月26日に発生した津波災害との関係についても検討した.海津は,濃尾平野や矢作川沖積低地においてボーリング調査を実施し,完新世後期における土砂堆積域の変遷について低地の地形・地質に関する検討を進めた.その結果,濃尾平野では土砂堆積域が順次変化することが明らかにされ,また,矢作川低地では低地の幅が比較的狭いにもか変わらず約2800年前を中心とする時期には埋没林が形成されるような土砂の堆積域が比較的固定化されていた時期が存在したこと,また,完新世後期以降土砂堆積が比較的顕著に発生した時期と相対的に安定した時期が存在していることが明らかになった.一方,海津・藤本は,現地研究者のNguyen氏,Ta氏とともにメコンデルタ北部地域においてボーリング調査を行うと共に、堆積物の14C年代試料を測定に供した.その結果,サイゴン川低地の完新世中期における海岸線の位置に関するデータが得られ,完新世後期の地形変化とマングローブ林の立地変動が明らかにされた.また,久保はメコンデルタ上流部において氾濫原地域の地形分類図作成と、表層地質調査、土地利用・水利用調査をおこない,プノンペン周辺の低地微地形と水害との関係を詳細に検討した.これらに加えて,海津・堀はタイ南部アンダマン海沿岸低地の微地形と津波堆積物の分布および津波流動についての検討をおこなうとともに,海津はインドネシア国スマトラ島北端部のバンダアチェ平野において平野の微地形と津波の流動に関する現地調査をすすめ,微地形の違いが津波の流動に大きく影響することを明らかにした

本研究は、これまでほとんど研究の行われなかったカンボジア領内のメコン川下流平野の地形について、詳細な微地形分布を明らかにするとともに洪水状況をマッピングし、また、ボーリング調査を含む現地調査を実施し、平野の地形と洪水の挙動との関係や平野の形成過程を解明することを目的とする。初年度(平成13年度)は、カンボジアにおける地形図・空中写真の入手・判読、人工衛星データ・関係資料収集、地形および洪水状況に関する現地調査をおこなった。第2年度(平成14年度)は、地形図・空中写真の判読と現地調査にもとづき、プノンペン周辺地域の微地形分類図を作成するとともに、2000年洪水と地形の関係について考察した。最終年度の平成15年度は、引き続きメコン川下流平野地域の微地形分類図を作成するとともに、プノンペンを中心とする地域の表層地質調査をおこなった。さらに、人工衛星画像による過去20年間の雨季浸水範囲の比較と微地形との関係について考察をおこなった。以上の結果、メコン川下流平野ではメコン川沿いに自然堤防、後背湿地などの微地形が認められ、洪水の浸水域は微地形分布の特色とよい対応を示すことが明らかとなった。また、表層地質データの収集・解析により、平野北部・西部では基盤岩が浅所にみられるとともに表層には粗粒堆積物が卓越すること、平野南部では基盤岩が谷地形を形成すること、表層には細粒堆積物が厚くなることなどより、堆積平野の特質も持つことが明らかとなった

平成12年度から平成14年度までの3ヵ年の研究期間のなかで、北部ベトナムの紅河デルタを対象として長期気候変動とこれに呼応して起きる自然環境変動および自然環境動態および環境変化を将来的に展望した場合の環境影響評価について調査研究を行った。共同研究者は気候学、歴史学、地形学、堆積学、環境地理学を研究分野としているため、複合的・総合的に紅河デルタの研究を行った。3ヵ年の共同調査を経て、また、現地研究者の協力を含めて得た研究結果は次の用である。デルタでは5本のボーリング調査を行っているが、これらの高精度で年代測定を行い、土壌サンプルを堆積学的見地から分析したところ、最終氷期終末期以降のデルタの変化について、1)温暖化にむかう完新世において9000年前以降-6000年前までの海水準変動が日本の平野と異なり一気に上昇することを明らかにすることができた、また、2)海水準変動に応じたデルタの地形形成にかかわる知見としてクライマテックオプチマムを経て、海水準安定期を経た後、緩やかな海面低下によって、デルタが一気に陸化する経過を追うことができた。3)デルタ最前線の浜堤列は人間の居住環境としてデルタ内陸部よりは早い時期に陸化を果たし、人間活動域となったものの、内陸部はラグーンの広がる低湿地であり、近世まで水田としても利用されずにいたことがわかった、4)海岸線の前進は近世まで継続したが、近年の海岸線は流域変化のなかで後退していることがわかった。このようなダイナミックなデルタエボールーションから現在の海岸侵食までの歴史を考えた場合、将来のデルタの地域計画を策定するためには環境影響評価が必要である

本研究では,日本全国を統一基準で分類した工学的な地形・地盤ディジタルマップ(GISデータベース)の構築を行った。このマップは行政区域を越えた極めて広い地域に適用されるハザード評価システムなどにおいて地盤地形参照データとして機能することを目指すものである。データベース構築に際し,行政管理庁告示第143号(昭48.7.12)による約1km四方の基準地域メッシュを用いることにより,公的統計データ,国土数値情報,数値地図,各種GISシステムへの導入の便宜をはかった。対象とする災害は,(1)地震動の増幅,(2)土の液状化,(3)地震,降雨,噴火による土砂災害,(4)洪水,高潮による水害,(5)津波による浸水,などであり,これらの評価に必要なデータベースの属性について検討を行った。その結果,表層地盤の構成と密接な関係を有し,既往の研究によって上記の災害との相関が示されている地形分類を主な入力属性として採用することにした。全国約39万個の各メッシュに与える地形分類の基準は,純地形学的な分類基準を踏襲しつつ,地盤条件の判読という工学的利用途を考慮した分類基準を新たに設定し,既存の地形分類図を参考にしつつ,申請者らの研究グループの地形学と地盤工学の専門家が各メッシュに与えられるの地形分類の属性を判定した。山地地域については,土砂災害評価などの実用途を踏まえて,地形分類に加えて地表面の傾斜と表層地質(岩石区分)に関する属性を追加した。以上の分類基準の有効性を検証するために,全国の数カ所の山地地域を対象として,生産土砂量の実測値と本マップで提案する地形・地盤分類と傾斜の関係についてのケーススタディを行った。その結果,本研究による分類基準は,従来の起伏量や地質のみによる分類に比べて生産土砂量との相関が高く,実務上有効であることを確認した.以上の検討を経て,全国の地形・地盤ディジタルマップの試作品を構築した

1.日本列島の代表的な山地の発達史から,成長曲線を描き,以下の3タイプを識別した.(1)中新世には安定していたが,鮮新世に入り急速な隆起に転じたもの:フォッサマグナ周辺の高い山地,外帯山地.(2)中新世〜前期鮮新世には沈降していた海域が,その後急速に隆起して陸化,山地化したもの:東北日本,フォッサマグナに例が多い.(3)先中新世に隆起したが,中新世以降は安定な山地が持続してきたもの:九州北部の山地2.中部山岳地域の形成史解明に有効な広域テフラが2層(富山の谷口テフラと松本の大峰テフラ)明かとなり,分布・噴出時代も分かった.その結果,中部山岳では,飛騨山地の隆起が鮮新世に遡り,赤石山地は前期更新世中葉から始まり,木曽山地の隆起はかなり遅れて,前期更新世末から中期更新世に活発化したことが分かった.3.伊豆の衝突で隆起した丹沢・足柄山地の変動特性の一部が明かとなった.約20-30万年前以降,神縄断層の活動は停止し,他の断層(日向および平山断層など)にジャンプするようになった.4.西頸城山地では,鮮新・更新統中の4枚のテフラが飛騨山地の大規模火砕流と対比された.この結果,2.7Ma頃,飛騨と新潟を分ける西頸城山地の隆起が始まったことが分かった.5.黒部川段丘の傾動速度を求め,最近速度が低下していることを示した.これは,飛騨山地が中期更新世に今より激しく隆起していたことを示す.6.呉羽山丘陵に分布するテフラが飛騨山脈の火砕流堆積物に対比される可能性を見出した.7.濃尾平野の大深度ボーリングコアを再検討し,濃尾傾動運動は前期更新世に始まり,中期更新世以降活発化したことを示した.8.西南日本の鮮新・更新統のテフラ層序・編年から,九州・四国山地は2-3Maに隆起を開始したことが分かった.これは,PHSの斜め沈み込みとアムールプレートの東進で東西圧縮が増大した結果である

1. 開催趣旨

日本の地理教育は、初等、中等、高等教育それぞれにおいて、持続可能な社会の実現に向けて中核の役割を担うべく、その意義の周知を図る必要があります。



第24期日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会では、新しい地理総合に関する『学習指導要領』、『学習指導要領解説』が公表され、その全容が明らかにされたことを受け、その内容を確認するとともに、2009年3月21日には公開シンポジウム「「地理総合」で何が変わるか」（日本地理学会春季学術大会、専修大学）を開催し、日本の地理教育はどのように変わるのかを議論しました。そして、現場となる初等・中等教育だけでなく、教員養成を担う大学教育や関係省庁が取り組むべき様々な課題を整理し、新しい地理教育を今どのように推進すべきかを議論しました（『学術の動向』2019年11月号）。



その課題整理を基にして、地理教育分科会は、2020年８月25日に、提言「「地理総合」で変わる新しい地理教育の充実に向けて—持続可能な社会づくりに貢献する地理的資質能力の育成—」を発出しました。



2022年度からスタートする高校地理歴史科における「地理総合」の必履修化に際して、各教育委員会や校長をはじめ現場の高校教員の理解を得て、気候変動をはじめ深刻化する地球環境問題や防災・減災、持続可能な社会に向けて、社会全体で「地理総合」による生徒の学びを深めることが期待されています。



そこで、本シンポジウムでは、国や教育委員会などにおいて、地理総合の必履修化に向けての期待や課題を語っていただき、その課題に対して学協会をはじめ社会がどのようにサポートできるのかを明らかにします。





2. シンポジウムの構成

本シンポジウムでは、まず、第24期地理教育分科会委員長の矢野桂司から、(提言)『「地理総合」で変わる新しい地理教育の充実に向けて—持続可能な社会づくりに貢献する地理的資質能力の育成—』の概要を報告します。その後、提言で示された5つの具体的な提言、(1)「地理総合」による地理教育の改革、(2)地理的な見方・考え方を問う大学入試のあり方、(3)「地理総合」を支えるための大学地理教育の変革、(4)小学校・中学校・高等学校間及び諸教科間の関連性を活かした地理教育改革、(5)「地理総合」を支えるための社会的環境整備の充実、をベースに、文部科学省や地方公共団体の教育委員会で具体的に「地理総合」の実施に関わられている以下の登壇者（敬称略）にご講演いただきます。



橋本幸三（京都府教育委員会教育長）「地理教育への期待」



中嶋則夫（文科省教科調査官）「「地理総合」・「地理探究」の具体像」



濱野清（広島県教育センター副所長）「改訂学習指導要領において地理に求められたこと」



片桐寛英（山形県教育庁教育次長）「新しい地理教育への期待と課題」



小林正人（東京都教育庁情報企画担当課長）「都立高校における教育環境の整備と地理総合」



その後、第25期地理教育分科会委員長の井田仁康の司会のもと、由井義通氏をコメンテーターとして論点整理をお願いし、登壇者を交えて総合討論を行います。そこでは、2022年4月からスタートする新しい地理教育に向けて、その1年前の今、まさにすぐに行わなければならないことは何かを明らかにします。







参考文献



学術の動向『特集 地理総合と歴史総合─何が変わるのか、どう向き合うのか─』、2019年11月号（日本学術協力財団）。



日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会、提言「「地理総合」で変わる新しい地理教育の充実に向けて—持続可能な社会づくりに貢献する地理的資質能力の育成—」、2020年８月25日。

1.研究目的

本発表は、典型的なデルタとして取り上げられてきた太田川デルタの形成・成立には、上流域における往時の砂鉄採取による廃土が大きく関与した、とみなす調査結果の第一報である。近年における発表者らによる太田川上流の調査（貞方ほか2020、印刷中）を通して、これまで看過されてきた太田川の上流域でも、中世に遡る広範かつ大規模な「たたら製鉄」に伴う砂鉄採取跡地が確認された。発表者らは、さらに、そこから排出された大量の廃土が同川の下流平野・デルタ形成に何らかの影響を与えたものとみて、とりわけ同地における完新世堆積物中の「最上部陸成層」に着目し、その堆積物の諸特性や平野微地形の特徴を調査した。その結果、以下に記すような上流域の砂鉄採取と整合する幾つかの明瞭な証拠を得た。

平地に乏しい我が国にあって、デルタは主要な生活の舞台である一方、洪水や高潮などの災害も多く発生するため、防災の観点を含めてこれまで数多くの研究業績が蓄積されてきた。従来「最上部陸成層」は、後氷期海面高頂期以降の海面微変動や堆積物供給の多寡に呼応して形成されてきたとされるが、最新期における人間活動の影響も少なからず関与したものと思われる。本発表は、デルタ形成・成立における人為関与地形形成の役割を評価することに的を絞り、その調査成果の一部を紹介するものである。



2.研究方法・データ

本研究では、米軍大縮尺空中写真判読を中心とした一連の微地形調査や、既存ボーリング資料の検討、表層堆積物の各種分析に加え、歴史時代を含めた短い時間スケールの地形形成の経緯をより明らかにするため、洪水史等の歴史資料の検討も行った。分析対象とした試料は、広島城西の広島市中央公園（「デルタ」：人為関与前）、広島大学霞キャンパス（干拓地）の試掘露頭ほか、「デルタ」内の数地点（深度0.5m、1m）で採取した表層堆積物および現河床の堆積物から得た。堆積物は粒度分析、砕屑粒子組成分析とともに鉄滓粒の存否を確認し、12点の炭化物についてAMS¹⁴C年代測定を行った。



3.結果と考察

太田川下流域は、広島市安佐南区八木の高瀬堰以南にまとまった沖積平野を形成し、大きくは広島市西区の大芝水門付近までの幅2km前後の「下流平野」とそれ以南に広がる「デルタ」（いわゆる広島デルタ）に二分される。微地形判読によれば、太田川は「下流平野」で扇状地をほとんどつくらず、氾濫原上の旧蛇行河道に沿ういわゆる「自然堤防」の発達は弱い。また、「デルタ」のうち自然堆積域として分類できるのは大芝から白神社付近までの狭い範囲（径4km）に限られ、他の多くは近世以降の干拓地および埋立地である。さらに、干拓地内に延びる河道沿いには連続的に微高地が形成されている等の特徴をもつ。既存ボーリング資料および掘削現場の露頭観察によって「最上部陸成層」とみなされた各採取堆積物試料中における花崗岩類起源の砂粒の割合は80%以上と非常に高く、それより下位の試料（上部砂層以下）の組成では、平野の直上流側に分布する付加体起源の砂粒の割合が高いことが示された。現段階の採取試料で見る限り、「最上部陸成層」中の炭化物の年代は13世紀から18世紀という極めて新しい年代値（中世から近世）を示した。また、「下流平野」に属する安佐南区緑井の自然堤防状微高地からは、砂鉄製錬滓由来の鉄滓粒が見出され、「デルタ」の各試料からは鉄錆片（鍛造鉄器片）を含む幾つかの鍛冶関連物質粒が認められた。

これらの年代や人工物質の存在は、太田川上流部でのたたら製鉄やそれに伴う砂鉄採取が行われていた時期とも重なることから、花崗岩類起源の割合が高い堆積物は、当時の砂鉄採取によって廃出された土砂の影響をかなり受けたものと見ることができよう。歴史資料によれば、広島藩により1628年に太田川流域の砂鉄採取は禁止されたが、同川下流では引き続き過大な土砂流出・堆積が継続するとともに洪水被害が頻発し、「デルタ」では河道の固定（堤防強化）や「川浚え」と呼ばれた河道からの砂排除が行われるようになったという。こうした人為的営為も「デルタ」の微地形特徴に寄与したとみられる。



4.まとめ

太田川下流の「デルタ」（広島デルタ）は教科書などで典型的なデルタとして扱われてきたが、自然堆積範囲は狭く、干拓地を含めて「最上部陸成層」の形成には、たたら製鉄に伴う砂鉄採取による廃土が大きく関与したものとみられる。また「デルタ」上の各河道に沿う微高地は、主に近世に二次的な地形改変を受けつつ形成されたものである。

本発表では微高地そのものと対応する堆積物の分析は行えなかったことや、「デルタ」の堆積物からは直接に砂鉄製錬に由来する鉄滓粒の確認はできなかったが、今後分析試料数を増やして「最上部陸成層」の意義づけや人為関与地形形成の実態把握を進めたい。

1. はじめに



近年の大規模水害の背景として、高度経済成長期に氾濫リスクの高い地域に開発が進み、さらに、新しい要配慮者施設が氾濫リスクの高い土地に建設されていることなどが挙げられる。2015年に施行された滋賀県の流域治水条例は土地利用規制を取り入れた先行的取り組みといえるが、ここ数年の頻発する大規模水害で、「流域治水」への動きが加速することとなった。







2. 滋賀県流域治水条例（2015年）



滋賀県は河道における氾濫防止だけでは限界があるとして、堤内地も含めた流域全体で治水を考える流域治水の概念を提唱した。これを実現するため「滋賀県流域治水基本方針（2012年）」や「滋賀県流域治水の推進に関する条例（2015年施行）」を定めた。またその基礎として「地先の安全度マップ」を整備した。これは水防法により河川ごとで作成される浸水想定とは異なり、山間部を除く全県を対象とするため、中小河川による洪水も県独自で検討した。また、10年、100年、200年確率の浸水深や、流体力図、被害発生確率（床上浸水、家屋水没、家屋流失）などを総合的に提示した。



この条例により、200年確率の浸水深に基づいて「浸水警戒区域」が指定され、一定の建築物の建築が制限される。指定前には、関係市町の長および滋賀県流域治水推進審議会の意見を聴くことを義務づけ、住民が主体的に防災力向上を考えるきっかけを与えている。このような一連の流域治水の方策は、全国に先駆けたものである。







3. 2015年鬼怒川・2016年小本川水害と2017年水防法改正



2015年9月の豪雨では茨城県常総市で鬼怒川が溢流・破堤し、家屋の倒壊、広範囲の浸水、4000名以上が孤立する等の大規模な災害となった。



この災害をふまえ、社会資本整備審議会の大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会（委員長：小池俊雄 東京大学教授）が『社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて』という答申を行い、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」ことを前提として「水防災意識社会」を再構築する必要性を示した（社会資本整備審議会2015）。この答申では、市町村、住民等ともに、水害リスクについての知識や心構えが十分ではなく、避難行動だけでなく、住まい方や土地利用等にも活かされていないことが指摘された。



2016年8月の台風では岩手県の小本川で高齢者施設の逃げ遅れで死者が発生し、中小河川や要配慮者施設の避難の問題が示された。



これらをふまえ、2017年に水防法の一部改正が行われた。そこでは減災協議会の設置、過去の浸水実績の周知、要配慮者利用施設の避難計画義務化などが盛り込まれたが、住まい方や土地利用にふみこんだものではなかった。







4. 2018年西日本水害・2019年東日本台風災害と2020年「流域治水」の提言



2018年7月の豪雨では岡山県・広島県・愛媛県等で大規模な水害や土砂災害が発生し、2019年10月の台風19号（東日本台風）では千曲川・多摩川・越辺川・利根川・那珂川・久慈川・阿武隈川・吉田川等で破堤や浸水被害が生じた。



2020年7月に社会資本整備審議会の気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会（小池俊雄委員長）は「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について〜あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換〜」という答申をおこなった。これは、施設能力を超過する洪水発生を前提に、あらゆる関係者が協働して「流域治水」を行うことを求めている。具体的には､①流出抑制対策（治水・貯留施設）、②被害対象減少（浸水域限定・低リスク地域への誘導）、③避難態勢強化、被害軽減などを示し、土地利用規制・誘導、移転促進､不動産取引時の水害リスク情報提供など、治水政策の転換を打ち出した（社会資本整備審議会2020）。







5. 地理学における課題



洪水も他の自然現象と同様に湿潤変動帯の摂理に従って起こり、それを反映した第四紀の地形形成は今後も進行する。氾濫は堆積の場にある沖積低地において発生し、沖積低地では高度成長期に急速に開発が進行した結果、水害が拡大した。地形分類図はハザードマップに読み替えることができることを大矢雅彦や海津正倫を初めとする自然地理学者は繰り返し発言してきたが、水害リスク軽減の試みは社会の要請により土木や工学分野主導で行われ、地理学はその効果の検証や、経済効果との兼ね合いに関する議論にはほとんど参加することができなかった。そのため地理教育においても、水害を社会問題として捉えて生徒に教えることについて、長年逡巡してきた。しかし、2022年から始まる「地理総合」では、自然災害を日本列島の自然条件と、開発の歴史などの社会経済条件との両面からとらえ、防災教育を先導することが求められる。

はじめに

2019年10月に本州に上陸した台風19号は、著しい降雨量に対して従来の人工構造物による治水対策は脆弱であることを示した。近年の地球温暖化により、日本では1時間当たり50 mm以上の降雨量を記録する回数が増加傾向にある(気象庁, 2018)。これに対して、現在の治水対策は1時間当たり50 mm以下の降雨量に対応するよう設計されているものが多い。多くの研究は、これらの従来型の治水管理方法の限界を明らかにしており、代わりとしてNatural Flood Management (NFM)などの自然河川が本来もつ作用・機能を活かした洪水対策が有効であると主張している。英国ではEnvironment Agencyの主導の下、このNFMが推進されている。その成功例として挙げられるのが、河川の再蛇行化や氾濫原(湿地)の創出を行った、ロンドンを流れる都市河川River Quaggyである。



本研究では、このNFMの際に増加する氾濫原と河道の粗度に着目し、River Quaggyと埼玉県を流れる都市河川、砂川掘の治水に対して粗度上昇がどれだけの影響を与えるかを検証した。River Quaggyと砂川堀は、河道延長・流域面積・土地利用などで類似の特徴を呈する為である。以上の点から、本研究では1) 河道や氾濫原を含む河川周辺の地域の緑化に伴う粗度の増加は洪水にどのような影響を与えるか？ 2) 河道沿いに低地をつくり洪水を貯留することで洪水を軽減することが出来るか? 3) 自然再生と洪水リスクの軽減を両立させるにあたってはどのような河川再生計画が適しているか？という点について検討する。





手法

モデリング: US Army Corps of Engineerによって設計されたHydrological Engineering Centre’s River Analysis System (HEC-RAS)を用い、対象河川の河道と河道周辺域の粗度(Manningの粗度係数n)を上昇させた。初期値は、河道=0.013 (コンクリートを示す)、河道周辺域=0.03（まばらな植生を示す）とした。また、DEMを用いて遊水機能を持つ架空の低地を生成した場合に、この低地が洪水を貯留するかも検証した。河道延長はそれぞれ、17km (Quaggy)、14km (砂川堀)、平均勾配は1/137 (Quaggy)、1/90 (砂川堀)である。降雨量はそれぞれの洪水時の実測値を使用した。なお、氾濫原(湿地)は河道と繋がっている場合、洪水を吸収する作用を有するが本研究ではその作用は組み込んでいない。





結果と考察

River Quaggyの流出率(実測値から算出)は2002年のNFM実施以降、減少傾向にあることが示された。このことから、NFMはRiver Quaggyに対して治水効果があることが証明された。一方、砂川堀でHEC-RASによって河道粗度を上昇させた場合、上流では水位の低下がみられたが反対に下流では水位が上昇した。一般的には河道粗度を上げると上流で水が滞留するため上流での水位上昇が考えられるが、砂川掘上流の河川勾配は急であるため河道粗度を上げても水位が上がらなかったためと考えられる。これに対し、河道周辺域の粗度を上昇させた場合には、上流で水位が上昇し、下流では減少した。これは河道周辺域の上流で水が滞留するため水位が上昇するが、反対に下流は上流で水が滞留されているために水位が下がったのだろうと分析した。また、河道沿いの遊水地はほとんどその効果を発揮せず、粗度の増加に比べて治水効果が弱いことが明らかになった。





結論

River QuaggyではNFM実施により流出率の減少がみられたため都市河川でのNFMの有効性を認めることができた。これを受け、日本の砂川堀でNFMを行った場合の効果についてモデル実験を行った。その結果、河道と河道周辺域の粗度を上げる方が低地をつくって洪水を滞留させるよりも効果があるこという結果が得られた。これらの点から、日本でもNFMの実施には効果があると期待できる。







参考文献



気象庁(2018)『気候変動監視レポート2018』

地球温暖化により、日本では1時間当たり50 mm以上の降雨量を記録する回数が増加傾向にある。これに対して、現在の都市部における中小河川の治水対策は1時間当たり50 mm以下の降雨量に対応するよう設計されているものが多い。多くの研究は、これらの従来型の治水管理方法の限界を明らかにしており、代わりとしてNatural Flood Management (NFM) などの自然河川が本来もつ作用・機能を活かした洪水対策が有効であると主張している。

英国ではこのNFMが推進されており、その成功例として挙げられるのが河川の再蛇行化や氾濫原の創出を行った、ロンドンを流れる都市河川River Quaggyである。River QuaggyのNFMは主に公園の中でのみ行われ、それらにより合計15,000 m³の洪水が貯留され、再生前の5年に1回から最低70年に1回の洪水に対応できるようになった。

そこで、本研究ではRiver Quaggyに河川形態や周辺の土地利用が類似する武蔵野台地を流れる河川の中から、東京都の野川と埼玉県の砂川堀をケースに選び、緑化に伴う粗度の上昇が洪水にどのような影響を与えるかを検証した。また、対照実験としてRiver Quaggyにも同様の実験を実施した。現実の緑化は浸透能の増加を促すが、本研究は浸透能に関しては実験範囲に含めず、粗度のみが増加したことによる洪水への影響を調べた。



本研究はHEC-RASを用い、以下の2つのシナリオに基づいて、一定の地域の粗度 (Manningの粗度係数n)を上昇させた。1) 限られた範囲での粗度上昇：River QuaggyのNFMを目的とした公園再生事例を参考に、3つの河川の上・中・下流それぞれに森林から成る公園をつくったと仮定し、その範囲内で粗度を増加させ、そのマニングの粗度値をn=0.1とした。これは主に森林に代表される粗度の値に等しい。2) 3つの河川流域の都市部の粗度を増加：都市部を再緑化した場合におこる粗度上昇を仮定し、土地利用データの都市部の粗度値を増加させた。都市部のマニングの粗度値はPapaioannou et al. (2018) を参考にn=0.025に設定し、少量の緑化が都市で行われたと仮定した。

1) においては、局地的に粗度を増加させた場合、1)-a) 周辺の水位と流量がどう変化するか、そして 1)-b) 最下流部の水位と流量はどう変化するかに注目し、2) については、最下流の水位と流量に注目した。ここで、雨量は2019年の台風19号の際の埼玉県都幾川地点のデータと、砂川堀に洪水をもたらした2016年8月の所沢地点のデータを使用している。都幾川の雨量は1日当たり572 mm、所沢の雨量は1日あたり208 mmで、それぞれ大規模・中規模の洪水をもたらした雨量を使用した。



1)-a) に関して、局地的な粗度の増加は、どの河川でも、主に中流域と下流域で水位と流量を減少させたが、上流での水位・流量の減少量は比較的少なかった。また降水量が多くなる (台風19号・都幾川地点の降水量) ほど各地域での水位・流量の減少量は少なくなった。1)-b) については、局地的な粗度の増加だけでは、最下流の水位と流量は大きくは変化しなかった。上・中流域で局所的に粗度を増加させても最下流への影響はほぼ見られず、下流域で粗度を上昇させたときのみピーク前に少量の水位・流量の減少が示された。ここでも降水量が大きくなるほど水位・流量の減少量は少なくなった。2) 都市部の粗度を上げた結果、どの河川・降水量でも最下流の水位と流量は増加した。ここで、どの河川でもピークへの到達時間は遅らせているが、ピーク時の水位・流量は増加していた。



これらの結果から、局地的な緑化(粗度の上昇)はローカルな地域への治水効果はあると結論付けることが出来る。また、上流ではそれほど治水に対する効果が表れなかったことから、NFMは1つの手法がどの地域にも当てはまるわけではなく、それぞれの地域の地形・地質・土地利用などに合った方法を適用することが望ましいということが示された。また、最下流への影響が少ないことは、粗度の上昇は他のNFM手段、例えば河川の再蛇行や土壌浸透の促進による洪水の保水・貯留、遊水機能を果たす窪地の造成を合わせて行う必要があり、また今後のモデル実験はこれらの要素を組み込んで実施する必要があることを示している。さらに、都市部の粗度上昇によるピーク水位・流量の増加は、現在の、流域から最短で集水をおこない海へ排出するという河川構造では、流域の広範囲で粗度の上昇が起こると治水効果に対して逆の効果をもたらすことを示すと考えられる。現在の河川構造を急激に変えることは困難であり、また危険を伴うので、都市部の粗度上昇には他のNFM手段を合わせて講じる必要があると考えられる。

1. はじめに



東京低地に位置し、隅田川と荒川に囲まれる足立区千住地区は洪水に対し脆弱な地域と考えられる。高橋は卒業研究で千住地区を対象として、避難所である小中学校の災害発生時の対応準備状況を調査していたところ、2019年10月の台風19号の接近で実際に避難所が開設され、多くの住民が避難した。このため、避難所の運営等についても事後に聞き取り調査を行った。これらをもとに千住地区の避難所に関する課題を検討した。



2. 足立区千住地区の特色



足立区の人口は2019年1月時点で688,512人で、このうち千住地区の人口は76,690人である（足立区による）。国道4号線（日光街道）やJR常磐線、東武、京成、東京メトロなどが通り、中心部には北千住駅がある。



千住地区の標高は堤防を除き全域が2m以下で、東半分はゼロメートル地帯である。足立区ハザードマップによれば、千住地区は荒川が氾濫した場合（想定最大規模）、ほとんどが深さ3m以上浸水し、浸水継続期間はほぼ全域で2週間以上とされる。



3. 千住地区の避難所



足立区地域防災計画（2017年）によれば、千住地区の避難所（一次避難所）は小学校6校、中学校3校の計9箇所であるが、このうち1校は現在改築中で使用できない。



ハザードマップによれば、「家屋倒壊等氾濫危険区域」に含まれる場合は避難所を開設しないことになっている。このため、避難所として使用可能なのは9校中4校で、それらも浸水のため3階以上または4階以上のみ使用可能、とされている。



区域内の9校のうち小学校3校と中学校2校を訪問し、責任者の副校長先生にインタビューを行った。その結果、5校のうち避難所開設の経験があったのは1校、収容人数はいずれも把握しておらず、備蓄倉庫は1階または2階にあり、また荒川氾濫時に避難所として使えないことを知らないという回答も2校あった。鍵の受け渡しについての取り決めが不明、という回答も1校あった。



4. 2019年10月台風19号における対応



10月12日に荒川の水位上昇で区内全域に避難勧告が出された結果、区内全域で33,154人、千住地区で4,997人が避難所へ避難した。計画では避難所は4校のみであったが実際は改築中を含む9校すべて開設され、さらに高校や大学等も避難者を受け入れた（足立区による）。



2019年11月に地区内の小学校で避難所訓練があり、参加者へ当時の状況についてインタビューを行った。その結果、区の職員、町会、学校の間の連携がうまくいかなかったこと、スペースや毛布等の物資が足りなかったこと、避難者の集中のため受け入れを締め切ったこと等の問題点があげられた。



5. 課題



地域防災計画における受け入れ可能人数は9校で計8,922人であるが、これは地震時を想定したもので洪水時は4校3,755人で、実際は1・2階が浸水するためさらに少なくなる。2018年の区のアンケート調査では洪水時に「近くの学校や公共施設に避難する」が21％、区外（広域）避難を答えたのは6％にすぎなかった。住民の2割としても約15,000人が避難所へ向かう計算となり、収容人数の4倍以上である。廊下や教室すべてを使用して１人あたり1m²としても全く足りず、既存の高層建物への受け入れルールを作成する必要がある。

メコンデルタの考古学<br>カンボジア～ベトナム南部に広がるメコンデルタには，氾濫原を縦横に結ぶ古代の運河ネットワークが存在していた．ここに誕生したオケオ（Oc Eo）遺跡は，1世紀から7世紀にかけてメコンデルタ（現在のカンボジア，ベトナム南部）から東北タイ南部にかけて栄えた，古代国家である扶南国の港市である．<br><br>オケオはインド等（西方）と中国（東方）の間の長距離交易と，メコン川流域の域内交流を結び付けた重要な遺跡と言われ，1940年代から発掘が進められてきた．ヒンドゥー教・仏教（5世紀以降）の遺物のほか，漢の鏡やローマの金貨なども発見されている．<br><br><br>完新世におけるメコンデルタの形成について<br>メコンデルタ，約3000年前以前は潮汐の影響を強く受けたデルタであったが，その後は波浪と潮汐の影響を強く受けたデルタへと変化し，南東側の平野に浜堤列が発達した（Ta et al., 2005）．オケオ遺跡は，浜堤列よりおよそ100㎞内陸に位置し，標高は2-3mである．現在のベトナム領，カンボジア国境近くの地点であり，デルタに孤立する標高190mのバテ山の麓にある．扶南国時代，オケオと周辺をつなぐ運河のひとつは，北北西に約67km離れたカンボジアのアンコール・ボレイ遺跡にまで繋がっていた．また下流側は，メコン川を下って南シナ海へと出るルートではなく，運河によってタイランド湾へとつながっていた．<br>オケオ遺跡での調査<br>オケオ遺跡は長辺1.5㎞，短辺3.5㎞の長方形の形をした都城遺跡であり，運河によって南北に分断され，更に4つの運河が東西に走っていた．この運河は現在埋め立てられ，主に水田として利用されている．オケオ文化の遺跡発掘を進めてきた平野（2007）は河川や運河に沿って大規模の遺跡群が形成され，低湿地への開拓と水路の利用が活発に行われたこと，特にオケオ文化発展期（3-4世紀以降）に低湿地へと開拓が進んだことを指摘している．<br><br>2017年，筆者らはかつての運河の位置で掘削を行い，深度約3mの堆積物中からオケオ文化発展期の年代値を得た．都城外側では更新世を示す年代値が得られ，オケオ港市が形成されたころの地形が少しずつ明らかになってきた． 本発表では，オケオの地形的な特徴について概観するとともに，運河の果たした役割について現地調査の結果をもとに報告する．

新指導要領における「自然環境と防災」<br> 次期『高等学校学習指導要領解説 地理歴史編』（文部科学省2018）では、「地理総合」の大項目は<br>A「地図や地理情報システムで捉える現代世界」、<br>B「国際理解と国際協力」、<br>C「持続可能な地域づくりと私たち」<br>からなり、「自然環境と防災」はCの(1)に位置づけられている。また、内容は<br>ア「知識・技能を身につける」、<br>イ「思考力，判断力，表現力等を身に付ける」<br>という目標順に示されている。<br> 具体的には、ア「知識・技能」として、<br>(ｱ) 我が国をはじめ世界で見られる自然災害や生徒の生活圏で見られる自然災害を基に，（中略）自然災害の規模や頻度，地域性を踏まえた備えや対応の重要性などについて理解すること。<br>(ｲ) 様々な自然災害に対応したハザードマップや新旧地形図をはじめとする各種の地理情報について，その情報を収集し，読み取り，まとめる地理的技能を身に付けること。<br>とある。(ｱ)では世界と日本で見られる自然災害の事例を学び、変動帯としての特色やモンスーンの影響などから、世界の中でも日本は自然災害に遭いやすい条件にあることを学べばいいだろう。「生徒の生活圏」で見られる自然災害の事例では、小地形など身近な自然条件だけでなく、土地利用や開発の歴史と災害の関係を学ぶことが必要であろう。<br> このように、自然災害は人間活動と自然との関わりから発生するということや、世界・日本・生徒の生活圏で、地域の自然環境や社会の特色と災害の関係を学ぶことが重要であり、また、「自然災害への備えや対応」には、過去にもこのような地域の自然条件や社会条件を踏まえてきた事例（伝統的な対策など）を学ぶことや、今後の対策においても地域の特色をふまえることが重要であろう。<br> そして、(ｲ)の地理的技能として、ハザードマップと新旧地形図をはじめとする各種地理情報を比較することが求められている。<br> また、イ「思考力、判断力、表現力等」として、<br>(ｱ)地域性を踏まえた防災について，（中略）主題を設定し，自然災害への備えや対応などを多面的・多角的に考察し，表現すること。<br>とある。これは、身近な地域などを例に、自然環境だけではなく社会的条件や開発の歴史なども考慮して、その地域で想定される災害とその対策を考察し、自分たちの住む地域をどうすればいいかを考えよう、ということであろう。<br><br>シンポジウム第2部の趣旨<br> 日本地理学会災害対応委員会では、これまで地理学の立場から防災に貢献するため活動してきた。本シンポジウム第2部では、災害対応委員会メンバーがそれぞれの立場から「自然環境と防災」に関して講演し、それをもとに議論を行う。<br> 南雲直子会員（土木研究所）は国内・海外での地形分類図作成と災害調査の経験から、ハザードマップについて取り上げる。<br> 岡谷隆基会員（国土地理院）は、文部科学省での経験もふまえ、国土地理院の高校地理教育への取り組みを紹介する。<br> 須貝俊彦会員（東京大）は、自然地理学の研究・教育の立場から、「自然環境と防災」の教育について講演する。<br> 村山良之会員（山形大）は、教員養成系学部における防災教育の実践や課題を講演する。<br> 長尾朋子会員（東京女学館）は、地形や災害調査の経験もふまえ、高校教員の立場から「自然環境と防災」について講演する。

1．開催趣旨<br> これまで日本学術会議は、地理教育に関して、対外報告「現代的課題を切り拓く地理教育」（2007年）、提言「新しい高校地理・歴史教育の創造－グローバル化に対応した時空間認識の育成－」（2011年）、提言「地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力／GIS技能の育成－地域の課題を分析し地域づくりに参画する人材育成－」(2014年)、提言「持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実」（2017）などを公表してきた。<br> そして、多くの地理学・地理教育関係者の努力により2022年度から次期学習指導要領の高校地理歴史科では、「歴史総合」と「地理総合」が必履修科目になった。それを成功させるためには、高校のみならず、教員養成を担う大学教育や、学術機関及び関係省庁が取り組むべき様々な課題がある。<br> 本公開シンポジウムでは、「地理総合」が導入されることによって、日本の地理教育はどのように変わるのかを議論する。そして、現場となる初等・中等教育だけでなく、教員養成を担う大学教育や関係省庁が取り組むべき様々な課題を整理し、新しい地理教育を今どのように推進すべきかを提案したい。<br><br>2．第一部09:00-10:00（地理教育専門委員会）<br> テーマ：「地理総合」とは何か？<br>（主担当：地理教育専門委員会）【井田仁康・秋本弘章・浅川俊夫】<br> 第一部では、「地理総合」が設置された背景を、現行の「地理Ａ」とのかかわりから説明する。「地理総合」は、中学校社会科地理的分野の学習に基づいて、主題学習的に授業が展開される。現行の「地理Ａ」のグローバルな観点とローカルな観点からという枠組みを踏襲するが、アクティブ・ラーニングを取入れ、生徒が主体的に活動できる学習内容となる。知識の習得より、中学校までの知識を駆使して、地理的な見方・考え方を働かせて、課題の解決を図ろうとする。そのためには、中学校などと連携が重要になる。学習内容としては、地理的な事象を分析するためのツールである地図やGISの活用方法を学習し、そのツールを使いながら、既存の知識を活用し地理的な見方・考え方を働かせ、国際理解や国際協力についての理解を深め、活動へとつなげていく。さらには、学習の柱として「防災」がとりあげられ、地理が「防災」を考えるうえで中核となる科目であることが示された。「地理総合」では、地理学で研究が積み重ねられた「防災」が教育に反映されるべき重要な学習内容となり、今回のシンポジウムが地理教育専門委員会と災害対応委員会が協働する理由もここにある。なお、第一部では「地理総合」における地理の基盤のツールとして位置付く地図力／GISに関して、「地理総合」でどのように学習されるべきかを考える。<br><br>3．第二部10:05-12:00（災害対応委員会）<br>テーマ：「地理総合」と防災：何をどう教えるか？<br>（主担当：災害対応委員会）【久保純子】<br> 第二部では、次期学習指導要領「地理総合」における「自然環境と防災」の項目を中心に取り上げる。日本地理学会災害対応委員会では、これまで地理学の立場から防災に貢献するため活動してきた。2022年より、「地理総合」ですべての高校生が「自然環境と防災」を学ぶこととなる。これを受け、「自然環境と防災」で「何を」「どう」教えるべきかについて、自然環境や災害の研究者が何を提示し、高校教員がどのような視点で生徒に伝えるか、議論をすすめたい。<br><br>4．第三部13:00-15:00<br>テーマ：「緊急提言―『地理総合』で何が変わるか」<br>（主担当：地理教育分科会）【矢野桂司・井田仁康】 <br> 第三部では、第一部・第二部の議論を踏まえつつ、2022年度から必履修科目として新設される「地理総合」によって、地理教育はどのように変わるのか、変わるべきなのか、そして、それに向けて今、地理教育に関わる中学校、高校、大学、学協会などが何をすべきなのかを、地理教育分科会で議論されてきた内容を中心に発表いただく。そして、2022年度から、全国の高校において「地理総合」を着実にスタートさせるための緊急課題を整理したい。

1. はじめに<br><br>イギリスでは多くの研究が河川再生（河川と氾濫原の連結、河川の再蛇行化など）の洪水対策への効果を証明しており(Kondolf, 1998; Stormberg, 2001; Chilverd et al., 2016; Dixson et al., 2016)、それらを元にした河川再生が数多く実施されている(RRC, 2017)。<br><br>河川再生への環境システムの応答は、「形」よりも時間によって変化する「プロセス」によって評価できる。このため、河川再生は“process based”と“form based”に分類することができる。Process based river restorationの目的は、物理的、化学的そして生物学的な自然河川のプロセスを再構築し、河川と氾濫原の生態系を維持することにある。自然河川のプロセスには、土砂移動、食物網内の栄養循環、植生の遷移などが含まれる。<br><br>これに対して、form based river restorationは、河道の安定と河川内の生息環境の保全を目的とするので、河道の形や構造を再構築するものである。このform based restorationを基盤にした河川再生プロジェクトは、技術を取り入れやすいことと収益を生みやすいことから、世界の多くの河川で行われている。<br><br><br><br>2. イギリスと日本の河川再生<br><br>Process basedの例としては、堤防の除去や自然河道のような河道の拡張などが、form basedの例としては、バイパス河道の建設や河川内での再生作業などが挙げられる。<br><br>イギリスでは、堤防構築や河川の直線化は、河道内の体積減少による水位の上昇を招き、また洪水と堤防壁との摩擦が減少することにより、下流への洪水の運搬量を増加させるという研究結果が元となり、河川と氾濫原を連結させたり、河川を再蛇行化する試みが普及している。これらの例として、Great Ouse川における河川と氾濫原の連結や、Rottal Burn川における河道幅の拡張、Wensum川における河道再蛇行化などがある。<br><br>これに対して、日本では多くの河川再生事業が実施されてはいるが、ダム建設や河川の直線化、コンクリート護岸といった、土木技術に依存した洪水対策に主眼が置かれているため、河川再生の殆どは河川内での部分的な自然再生(instream restoration)に限られており、洪水被害の軽減を目的とした河川再生の数はまだ少ない。日本の河川再生の例として、多自然型川づくりによる約28,000件の実施が挙げられる。これらの例として、河川と氾濫原を連結させた松浦川はあるが、多くは落合川やいたち川のように河道内での部分的な自然再生を施したものに限られている。<br><br>したがって、多くのイギリスでの河川再生はprocess basedに分類することができ、日本の殆どの河川再生はform basedに分類することが出来る。<br><br><br><br>3. 日本における河川再生の課題<br><br>日本でform based river restorationが普及した理由として、日本の地理的な特性（河川の勾配が急なこと・降雨量が多いこと）が挙げられる。また、河川の距離が短いので、日本の河川の集水域は小さく、したがって集水域での水位の上昇が短時間で起こる。これらの理由は、利根川のピーク時流量が平時の流量の100倍であるのに対し、テムズ川ではその比が8倍しかないことからも見ることが出来る。また、日本の人口の約半数が10%にも満たない氾濫原に集中していることも、この原因に拍車をかけている。しかしながら、公共政策という名のもとに行われる、土木政策に依存した日本の河川行政が、河川再生におけるパラダイムシフトを阻害している、との指摘が多くの研究によってなされていることも重要な点である(Waley, 2011; 森, 1998; 藤本, 2016)。<br><br>本研究は、特に河川再生がもつ洪水抑制という観点に着目し、イギリスと日本の河川再生へのアプローチや計画を比較することで、日本の河川再生の問題を明らかにし、日本に適した河川再生方法を模索する手がかりにしたい。特に、イギリスで進みつつある河川再生のアセスメントやモニタリングの結果や手法は、日本の河川再生に多くの示唆を与えると思われる。

プレアヴィヒア寺院はカンボジア北部に位置するアンコール時代（11～12世紀頃）の寺院である。標高約650 mのダンレク山脈山頂部から北方へ、ケスタのバックスロープ上に展開する。カンボジア平原を見下ろすようにゴープラ（塔門）I～Vがほぼ南北軸に沿って配列し、長さ850 m以上の長大な伽藍をもつ。 寺院周辺では露岩した砂岩の走向は、寺院南端部（山頂）から北端部まで概ねN50°～N70°Eと一様の傾向を示し、全体として単斜する。ただし、南北方向の地表面平均勾配（ケスタのバックスロープ）は約7°であり、地層の傾斜は10°前後である。このため、地表面には南から北へむかってより上位の地層が露出し、岩層の侵食に対する抵抗性の差により表面に起伏が見られる。 ゴープラIII、IV、Vは地形の傾斜変換点にあることが確認できたほか、西部の露岩地帯では岩石を切り出した痕跡がみられる。その一方、もともとその場所にあった岩石を削りだして施設の一部としたりするなど、自然地形を切り盛りしながら理想の伽藍配置を追及してきた様子が伺える。

近代的な治水工法の限界が認識されるにつれ、氾濫を受容する伝統的治水工法が再評価されている。中でも、水害防備林(以下、水防林)は多様な機能を持つとされる。近年の研究を見ると、大熊(1997)が水防林を再評価し、治水対策に積極的に活用するよう提言している。また長尾(2004)は、茨城県久慈川流域において、水防林の地形発達機能について検討した。本研究では、水防林が今日まで維持されている木津川流域に注目し、その要因を明らかにすることを試みた。 対象地域は、淀川水系木津川流域の京都府木津川市及び三重県伊賀市である。周辺の地質は、花崗岩と堆積岩の接する地域で、盆地の周辺に大阪層群も分布する（尾崎ほか2000）。また下流域における支流は、著しく天井川化したものが多い(大矢・久保1993)。研究手法については、まず、明治時代以降現在までの新旧地形図読図を通して木津川流域の水防林の分布の変遷をたどり、次に、水防林の分布と地形・地質との関係を考察した。さらに、流域の市町史等の歴史、国土交通省等への聞き取り調査を基に、水防林がどのように維持・管理されてきたかを明らかにした。調査の結果、第一に、水防林の消長の状況は、木津川流域内でも地域により大きな差異が見られることがわかった。上流部では明治期以降水防林が激減する傾向が見られたのに対し、下流部の加茂・木津では、水防林の大半が残されてきた。 第二に、木津川流域の水防林の維持・管理には行政・地域住民の双方が寄与してきたことを明らかにした。1669年に徳川家綱が植栽させた水防林は、御藪・御立藪(木津川市)と呼ばれ、明治以降は国有林となり、現在でも林野庁が管理している。このように行政が水防林の維持・管理に寄与してきた一方、江戸時代以来流域の住民が水防林の保全を訴え、維持を行ってきた。だが、水防林の管理状態は一様ではない。林野庁の管理する国有林は状態が良好だが、その他の水防林は、状態にばらつきがある。堤防等の整備に伴い、水防林の重要性は低下したかに思われるが、近年国交省によりその治水効果が認められた水防林もある。また、水防林に隣接する茶畑等の畑地利用は継続され、国有林管理の際に伐採されたマダケが、東大寺二月堂のお水取り用の松明として利用される例もある。こうした水防林の持つ今日的意義を踏まえ、水防林をいかに維持・管理していくかが今後の課題である。

1. はじめに<BR>インドシナ半島ではモンスーンの影響を受けて1年が雨季と乾季に大別される．2011年6月～9月にかけて平年より雨の多い状況が続き，メコン川中・下流域でも集中的な降雨がみられたことから，通常の雨季を越える規模の洪水となり，多くの被害をもたらした．この水害は，メコン川下流域で2000年に発生した，いわゆる2000年水害（たとえば，海津ほか, 2004；久保, 2006）以来の規模となった．10月28日付カンボジア国家防災委員会による発表では，1）24州のうち18州で洪水被害がみられ，2）約35万世帯（160万人以上）が被害を受け，約5万1千世帯が避難した，3）死者247名，負傷者23名に達した，4）約24万ha（10.7 %）の水田に被害があった，等が主な被害状況として報告されている（United Nations in Cambodia, 2011）．本発表では，現地調査および資料分析結果をもとにして2011年水害の実態を明らかにし，それと関係する微地形（たとえば，Kubo, 2008）について議論する．<BR><BR>2. 洪水痕跡調査および資料収集<BR>洪水による湛水深と微地形との関係を把握するため，2012年3月14日および15日に，プノンペン周辺の主要国道沿いに洪水の痕跡調査を実施した（南雲・久保）．国道5号線（トンレサップ川），6号線（メコン川上流側），1号線（メコン川下流側）等に沿って多数の洪水痕跡が確認され，レーザー測距計（Tru Pulse360）を用いて，国道等の道路面と水面や水田面・洪水痕跡の比高を測定した．また，洪水時の衛星画像や水文データ等も収集した．<BR><BR>3. プノンペン周辺の浸水範囲，浸水深と微地形<BR>2011年洪水と2000年洪水の最大浸水域を比較すると，支川であるトンレサップ川～トンレサップ湖沿いの浸水は2011年の方が広く，下流のメコンデルタ域（ベトナム）では2000年の浸水域が広くなるという傾向が認められた．また，プノンペン周辺における洪水痕跡調査の結果，平野の微地形と浸水状況・浸水深には一定の対応がみられ，久保（2006），Kubo（2008）の結果と一致した．すなわち，緩扇状地の縁辺部に位置するプノンペン中心部はメコン川・トンレサップ川合流部に接しているものの，2000年洪水時と同様に，溢流はみられなかった．また，メコン川沿いの自然堤防の部分もほとんど冠水しなかった．これに対し，後背湿地ではトンレサップ川沿いで4 m以上，メコン川沿いで2 m以上の浸水深となった．久保（2006）およびKubo（2008）で区分した高位沖積面（higher alluvial surface）は通常の年には浸水しないが，2000年および2011年洪水では広く冠水した．一方，トンレサップ川とメコン川にはさまれた地域では，高位沖積面の浸水深は最大2 m以上になった．以上のように，2000年や2011年のような通常の雨季を超える規模の洪水の時には，洪水はメコン川の氾濫原を利用して流下するとともに，トンレサップ川沿いの後背湿地に深く湛水することが改めて示された．<BR><BR>4. 内陸部の支川における水害<BR>トンレサップ湖に流入する最大の支流，セン川下流域でも，近年最大規模となる洪水になった．コンポントム市で観測された水位データでは10月初旬に13.85 mに達し（MRCによる），平年の雨季（2002年～2006年平均最高水位; 13.15 m）よりも高水位の状態となった．衛星写真の判読からは浮流物質を含む洪水流が氾濫原上を流下する様子が認められ，現地での聞き取りでは通常の雨季には越流しないような蛇行流路の屈曲部分でも，洪水流の氾濫原への進入があったことが確認できた．また，メコン川・トンレサップ川の氾濫原と同様に，微地形区分（Nagumo et al., 2011）と浸水域に対応がみられている（南雲ほか2012）．

カンボジア、コンポントム州サンボープレイクック遺跡の地形・堆積物調査に加えて発掘調査をおこない、考古遺物の編年調査と炭化物の14C年代測定を行なった。その結果、プレアンコール期、アンコール期それぞれの遺物とそれにほぼ対応する炭化物の14C年代が得られた。

カンボジアでは近年,古代遺跡に関わる調査が,考古学及び建築学分野を中心に進展しつつある.しかし,フランス統治時代から進められてきた遺跡に関する研究成果の多くは,漢文史料や碑文史料から構成された歴史観に基づいたものであり,より実証的な資料によって古代社会の構造を明らかにすることが求められている.本研究は,カンボジア中央部におけるプレアンコール(Pre-Angkor)期の都市遺跡について,地理学及び地形学の手法を使って遺跡周辺の地理的環境及び,7世紀当時の都市構造について明らかにすることを目的とし,現在までに得られた知見について報告を行う.<BR>
調査対象地域は,プレアンコール(Pre-Angkor)期の真臘(Chenla)の都城イーシャナプラ(Isanapura) に比定されているコンポントム州サンボー・プレイ・クック遺跡とその周辺である.この遺跡周辺にはヒンズー教祠堂のほか,水路や参道,溜め池や水田跡と考えられる多くの土木痕跡が残されている.<BR>
本研究では,空中写真判読によって遺跡周辺の地形分類図を作成したほか,溜め池や水路といった人工の土木痕跡の分布を示し,その貯水量を推定した.また,現地にてハンドオーガーや検土杖を使用して採取した表層試料の観察と分析（粒度分析,鉱物分析）を行い,遺跡周辺の地形環境を考察した.<BR>
地形分類図によれば,イーシャナプラ周辺の地形は台地面と氾濫原面に大きく分けられ,イーシャナプラの南側には,セン川(Stung Sen)の氾濫原が広がり,旧河道も確認出来る. 台地面は高度により_I_面と_II_面に分けられ,都城区は台地I 面と台地II面に,寺院区は台地I面上に立地している.台地を構成する堆積物は熱帯地域によくみられる酸化物質が付着した石英や長石からなる砂で構成され,土壌はほとんど確認出来ない.氾濫原上には東西方向に伸びる参道のほか,土手で囲まれた溜め池や運河状の遺構が見られるが,多くの溜め池跡や水路跡と見られる遺構は,都城区とその周辺,O Krou Ke川沿いの低地に集中している.<BR>
Groslier(1958)によれば,アンコール期には発達した水路網と貯水施設によって農業が飛躍的に発展し,人口が増加したとされている.この「水利都市論」には近年批判的な意見が多いものの,遺跡周辺の土木痕跡から王都イーシャナプラが保持していた国力の推定が可能であると考えられる.<BR>
プレアンコール期に先立つ扶南の都,アンコールボレイ遺跡では水路が発達し,外洋世界との繋がりが強かった. イーシャナプラでは周辺で耕作活動が行なわれた可能性を示し,かつ他地域とのつながり示唆する水路や土木痕跡が見られることは,それらの過渡期にあったことを示唆するのかもしれない.<BR>

<BR>1. はじめに<BR>
荒川低地の沖積層を対象として様々な研究が行われている(遠藤ほか,1983; 大矢ほか,1996など)．特に縄文海進期に内湾が拡大した荒川低地の中・下流域については，沖積層の層序や，海岸線の位置が報告され(安藤ほか,1997)，地形発達の概略も明らかになってきた．しかし，内湾の影響が直接及ばなかった荒川低地上流部については不明な点が多く残されている．<BR>
本研究では荒川低地上流域において，ボーリングデータから沖積層の層序を検討し，下流域の層序と対比して，荒川低地全域における一連の沖積層の層序と堆積環境の変遷を明らかにすることを目的とした．<BR>
2. 調査地域および調査手法<BR>
荒川低地は西を武蔵野台地に，東を大宮台地に限られ，埼玉県の中央部を北西－南東に延びる低地である(Fig.1)．本研究では埼玉県吉見町以北を上流域，川島町以南を中・下流域と呼ぶ．<BR>
用いた資料は，産総研が熊谷市南部の大芦橋付近で掘削した，深度173mのGS-FK-1コア，深度20～25mのOS-A,Bコア(水野ほか,2004)と，東大が簡易掘削した吉見町北部のボーリングコア(MZ1～3, HZ1～4, JT1，深度5～8m)，および周辺地域の柱状図データである．各コアの観察・記載，粒度分析，色相および帯磁率測定を行い，¹⁴C年代測定結果と合わせ層序区分を行った．さらに，既存柱状図データと比較し荒川低地上流域の沖積層の層序を区分した．中・下流域については遠藤ほか(1983)，安藤ほか(1997)を参考にし，特に，内湾拡大期に堆積した海成層に着目し，上流域の層序と対比した．以上より，荒川低地上流域から中・下流域の縦断面図(Fig.2)を作成した．<BR>
3. 結果<BR>
GS-FK-1,OS-A,Bコアの沖積層は下位からG1u，S1l，S1m，S1uの各層に区分される(水野ほか,2004)．G1u層は中礫を主体とする．S1l層は下部に礫混じり砂層を伴うシルト～砂質シルト層である．本研究では，下部の砂層をS1l1層，その上部のシルト～砂質シルト層をS1l2層に細分した．S1l2層で得られた¹⁴C年代値は5800～7800yBPである．S1m層は粗砂層からなり，小礫を含む．S1m層では，OS-A,Bコアから3800yBP程度の¹⁴C年代値が得られている．S1u層はシルト～砂質シルトを主体とし，腐植質層も挟む．S1u層では2050～2780yBPの¹⁴C年代値が得られている．また，吉見町北部MZ2コアにおいては，深度3.57～3.61mの泥炭層(S1u層基底付近)から3760yBPの年代値を得た．<BR>
以上のコア層序をもとに，荒川低地上流域の沖積層は次のように層序区分される．荒井橋付近から大芦橋付近にかけては，下位からG1u層，S1l1層，S1l2層，S1m層，S1u層が累重する．大芦橋以北では，S1l1層は砂礫層と推定されるが，柱状図データからはG1u層との境界は不明瞭なため，ここではG1uに含めた．G1u層の上位には各層が累重するが，久下橋より上流は現成の扇状地礫層からなり，S1m層とS1u層の区分は困難である．<BR>
4. 考察<BR>
荒川低地中・下流域の沖積層は安藤ほか(1997)により，下位から
珪藻帯によって1帯，2帯，3a帯，3b帯，4帯，5帯に区分されている．1・2帯は淡水域の珪藻帯であり，1は沖積層基底礫層に，2はいわゆる七号地層に対比される．3帯は海進期および海域の珪藻帯，4帯は海退期の珪藻帯，5帯は陸成の沼沢や湿地の珪藻帯であり，3～5帯は有楽町層に対比される(Fig.2)．以上の各帯と先に区分した上流域の各層を対比した．水野ほか(2004)はG1u層を沖積層の基底礫層としていることから，G1u層は1帯に対比できる．2帯は主に氾濫原堆積物からなる砂泥互層で，G1u層の上位のS1l1層に概ね対比される．3・4帯は内湾拡大期の海成層であり，内湾最奥部の川島町において8600～6800yBPの年代値が得られている(安藤ほか,1997)．一方，上流域ではGS-FK-1,OS-AコアのS1l2層から7800～5800yBPの年代値が得られている(水野ほか,2004)ことから，S1l2層は3帯に対比される．S1l2層はコアの層相から氾濫原堆積物と考えられ，当時海岸線の進入に伴い氾濫原の範囲が上流域に後退したことが示唆される．5帯はデルタフロントを構成する上部砂層と，それを覆う氾濫原堆積物を構成する最上部層に細分される．安藤ほか(1997)は，6800yBP以降内湾域は後退し，5500yBPの海岸線は浦和付近にあった可能性を指摘していることから，内湾を埋積した上部砂層は主に6800yBP以降に堆積したと考えられる．上流域においては，S1l2層の上部から5840yBPの年代値が得られていることから，S1l2層の一部とS1m層が上部砂層に対比される．氾濫原堆積物であるS1u層は，中・下流域の最上部層に対比される．

本研究助成により、2006年度は以下の研究をおこなった。1)全国の主要河川・平野における洪水ハザードマップの整備状況の調査　洪水ハザードマップの全国的な作成状況の調査をおこなった。2)近年の水害における浸水域とハザードマップの比較　大分県内、岡山県内、東京23区などで近年発生した水害の状況に関するデータを収集した。3)メコン川下流における地形分類図作成　科学研究費ならびに科学技術振興調整費によりおこなってきたメコン川下流の調査を引き継ぎ、現地調査および地形分類図の作成をおこなった。　

　2004年10月23日17時56分に発生した新潟県中越地震により、新潟県中部の十日町市から長岡市にかけて大きな被害が生じ、越後川口町では震度7を記録した。被害の大きかった地域は信濃川・魚野川の氾濫原、および魚沼丘陵とその周辺地域であり、丘陵地域では地すべりなどの斜面災害により深刻な被害がみられた。また、信濃川の氾濫原では液状化などによる被害も多発した。　本研究では、主に信濃川の氾濫原である沖積低地を対象に、平野の微地形と地盤災害との関係に注目し、なかでも義務教育の場であり、かつ、住民の避難場所としても指定されている地域の小中学校を中心に、被害と地形地質条件の関係を調査した。　調査は以下の手順ですすめた。①地震後に国土地理院により撮影されたカラー空中写真を入手し、地盤液状化などの変状を確認する、②地震後の調査報告などから被害分布を明らかにする、③1940年代米軍撮影空中写真判読により平野の微地形区分をおこなう、④長岡市内の小中学校およびその周辺の表層地質データの収集。　調査の結果、長岡市周辺は信濃川の扇状地が自然堤防地帯に遷移する部分にあり、扇状地上に位置する市街地での被害は小さかったが、周辺の水田地帯で砂利採取をおこなったあとに客土した地域では多数の液状化が認められたことがわかった。また、液状化による下水道施設の被害も、埋設管周辺の客土によるものが主であった。一方、長岡市北部では自然堤防と後背湿地の地形が明瞭になり、自然堤防縁辺部で液状化の分布が認められた。　今後は以上のような微地形と地形地盤との関連にもとづく地震被害から、小中学校周辺の土地条件をさらに詳細に検討する予定である。

　本研究は全国の平野部を対象とした統一基準による地形・地盤データベース整備を目的とする。　大規模地震や水害など、全国を対象とした防災システムには統一基準で作成されたデータが必要である。もっとも基礎的データとして、地形・地盤データが挙げられる。国土数値情報の整備に伴い、全国が緯度経度によるメッシュに区分され、各メッシュごとの地形・地質データが作成されたが、国土数値情報の地形分類データや地質データを全国的に利用する場合は凡例の不統一のため、そのままでは各区分が意味をなさなかった。また、メッシュマップでは微地形による地表環境の違いや災害との対応が十分反映されなかった。そこで本研究ではとくに平野部の微地形に注目し、平野地形のGISデータ整備をめざした。　これまでの関連する研究において、防災的な見地から全国の地形・地盤メッシュマップを作成したが、地質区分は「（第四紀）火山岩」「第四系」「第三系」「先第三系」とし、地形区分は「山地、丘陵地、山麓地」「火山地」「台地」「低地」の中をそれぞれ起伏量や堆積物等により細分した。とくに、低地はかなり詳細な区分とした。山地・丘陵地・台地部に分布する河川沿いの狭長な低地を「谷底平野」として独立させ、それ以外の広い沖積低地を「扇状地」、「後背湿地」、「三角州・海岸低地」に区分した。さらに、「自然堤防」、「旧河道」、「砂州・砂礫州」、「砂丘」に区別した。また、「干拓地」と「埋立地」を区別した。これら低地の微地形の区分は、国土地理院の土地条件図や、大矢雅彦らによる水害地形分類図で用いられているものである。　以上の方法で地形･地盤分類デジタルマップ（メッシュマップ）を作成したが、今後は地形区分ごとのポリゴンデータ整備をめざすとともに、地震や水害などの広域ハザードの入力・解析をすすめ、今後予測される大規模ハザードの被害予測における有効性を検討してゆく予定である。

　本研究は平成13年度科学研究費助成研究「メコン川下流（カンボジア）の地形と洪水に関する研究」とあわせて実施した。両研究の目的は、メコン川下流部平野の地形の特色と洪水の挙動を明らかにするとともに、平野の形成史を解明することである。科研費による研究期間は、平成13年～15年度を予定している。　本年度は人工衛星データの入手とともに、カンボジアにおける地形図・空中写真の入手・判読、関係資料収集、地形ならびに洪水状況に関する現地調査をおこなった。また、GISデータと人工衛星データ解析のためのハード・ソフトを導入した。これらをもとに、プノンペン市周辺部の予察的な地形学図を作成し、あわせて2000年9月洪水における状況と地形条件との対応を検討した。　その結果、プノンペン周辺におけるメコン川・トンレサップ川・バサック川沿いの地域は自然堤防・後背湿地の分布域であり、2000年洪水の浸水域と地形との間に明瞭な対応関係が認められた。