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Updated on 2026/03/13
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environmental law
社会保障・社会福祉大事典
旬報社 2004.10
環境・公害法の理論と実践
日本評論社 2004.09
円城寺守編 地球システム
学文社 2004.03
持続可能な経済社会をめざしたEU製品政策
電気協会報/(財)日本電気協会 949 2003.12
『環境問題資料集成全15巻』
旬報社 2003.10
『ごみの百科事典』
丸善株式会社 2003.09
統合的製品政策の可能性-EU及びドイツにおける動向(日本科学者会議第14回総合学術研究集会、於:北海道大学農学部)
「人間と地球の未来を考える」(第14回総合学術研究集会予稿集) 2002.09
矢野・楜澤編『法社会学への誘い』(第13章環境・公害問題をめぐる法と行政)
法律文化社 2002.05
EU電気・電子機器廃棄物指令1-2完
日経エコロジー/日経BP社 2001.10
裁判官任用制度の民主化について
浦田賢治編『いま日本の法は-全訂版』/日本評論社 2001.04
環境法の課題-新世紀を拓く
『日本の科学者』/日本科学者会議 36;3 2001.03
『埋立・自然保護-体系環境公害判例第6巻』
旬報社 2001.03
『日照権-体系環境公害判例第4巻』
旬報社 2001.03
循環法の理念と手法を読み解く
『月刊自治研究』 42;11 2000.11
循環型社会の形成を目指す法的取組の検討-ドイツ循環経済法における「生産者責任」概念を手がかりとして
廃棄物学会2000年度大会シンポジウム報告(廃棄物学会予稿集) 2000.11
田口正己著『これからのごみ行政-環境先進国への途-』
『日本の科学者』/日本科学者会議 35;7 2000.07
A.シュネイバーグ/K.A.グールド著『環境と社会-果てしなき対立の構図』
『日本の科学者』/日本科学者会議 35;4 2000.04
『環境問題への誘い-持続可能性の実現を目指して』
学文社 2000.03
国立大学の独立行政法人化-国家改造への道
『日本の科学者』/日本科学者会議 35;2 2000.02
泉邦彦著『化学汚染-しのびよる健康障害』
『日本の科学者』/日本科学者会議 34;4 1999.04
楜澤能生編『環境問題と自然保護-日本とドイツの比較』
成文堂 1999.03
ドイツ環境法-環境国家を目指す・ドイツ法事情(5)
環境と正義/日本環境法律家連盟 17 1998.12
ドイツ環境法-環境国家を目指す・ドイツ法事情(4)
環境と正義/日本環境法律家連盟 16 1998.11
ドイツ環境法-環境国家を目指す・ドイツ法事情(3)
環境と正義/日本環境法律家連盟 15 1998.10
ドイツ環境保護法制と自治体の課題
国際文化研修/全国市町村国際文化研修所 21 1998.10
ドイツ環境法-環境国家を目指す・ドイツ法事情(2)
環境と正義/日本環境法律家連盟 14 1998.09
ドイツ環境法-環境国家を目指す・ドイツ法事情(1)
環境と正義/日本環境法律家連盟 13 1998.07
淡路剛久・寺西俊一編「公害環境法理論の新たな展開」
日本の科学者/日本科学者会議 33;6 1998.06
ドイツ循環経済・廃棄物法とダイオキシン対策
『日本の科学者』/日本科学者会議 34;1 1998.01
環境・エネルギーと法
渡辺重範編「ドイツ・ハンドブック」所収 1997.09
若手研究者と任期制
日本の科学者/日本科学者会議 32;5 1997.05
Schutzsysteme von Waldgebieten und Gruenflaechen am Stadtrand und die Probleme der
Golfplatzanlagen in Japan Bodenprobleme am Stadtrand(Peter Lang/Germany) 1996.04
自然を守るための法的手段-ドイツ・ヴォルフラーツハウゼン市を参考にして
入間市の自然を考える/入間市・入間市教育委員会 1995.03
ドイツにおける都市近郊緑地の保全とゴルフ場開発規制
里山の復権を求めて-身近な自然の保全・再生/関東弁護士会連合会 1994.09
Die Aufgaben des Umweltprivatrechts in Japan
早稲田大学ヨーロッパセンター研究プロジェクト年鑑 3 1994.03
今日の林野行政における自然保護の位置-森林生態系保護のための市民的協働の課題を求めて
森と自然を守るシンポジウム/日本の森と自然を守る全国連絡会 1993.05
『自然保護思想の展開過程並びに自然保護法制の比較研究』(文部省科学研究費研究報告書)
1993.03
ドイツ連邦共和国における自然保護法制(1)
比較法学/比較法研究所 25;2 1992.04
自然保護の法と思想の比較研究を目指して-ライヒ自然保護法とナチズム研究のための覚書
学術研究/教育学部 40 1992.03
基地騒音の差止請求と自衛隊違憲論-小松基地騒音公害訴訟判決
『法律時報』/日本評論社 64;4 1992.03
『農業労働災害の安全規制と補償制度』
第一法規 1992.03
裁判の果たす役割
浦田賢治編『いま日本の法は』/日本評論社 1991.04
ドイツにおける自然保護・景観育成の歴史的発展過程と法-Reichsnaturschutzgesetz vom 26.6.1935への道
『比較法学』/早稲田大学比較法研究所 23;2 1990.09
『農業労働災害補償』
三省堂 1990.05
西ドイツにおける農作業の安全規制-トラクター事故対策を中心に
『学術研究』/早稲田大学教育学部 38 1989.12
西ドイツにおける農業従事者のための災害補償制度
『農業法研究』/農業法学会 23 1988.04
不法行為法における被害者の病的訴因の取扱い-クリスチャン・シュルツェの見解を素材として
『学術研究』/早稲田大学教育学部 36 1987.12
19世紀ドイツにおける損害賠償法の一側面(2・完)
『法研論集』/早稲田大学大学院法学研究科 43 1987.10
西ドイツにおける農業労働災害保険の適用範囲についての一考察
『早稲田法学会誌』/早稲田大学法学会 37 1987.03
19世紀ドイツにおける損害賠償法の一側面(1)
『法研論集』/早稲田大学大学院法学研究科 40 1987.01
ライヒ責任法の成立過程に関する一考察
『早稲田法学会誌』/早稲田大学法学会 36 1986.03
19世紀ドイツにおける損害賠償法改革論議に関する一考察
『法研論集』/早稲田大学大学院法学研究科 37 1986.03
ドイツにおける過失責任主義の確立過程と経済的自由主義
『法研論集』/早稲田大学大学院法学研究科 36 1985.11
Research on the Formation of new social relations in region
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research
Project Year :
ITO Mamoru, SUGIHARA Nahoko, MATSUI Katsuhiro, WATANABE Noboru
Comparative Study of Thoughts and Legal Systems for Conservation of Nature
Japan Society for the Promotion of Science Grants-in-Aid for Scientific Research
Project Year :
USHIYAMA Tsumoru, KITAYAMA Masaaki, TADAGAWA Seizo, YATO Toshiya
ドイツ連邦自然保護法における価値調整メカニズム運用の現状分析
ドイツ チュービンゲン大学
Affiliated organization Global Education Center
Institute for Advanced Studies in Education Concurrent Researcher
Institute of Comparative Law Concurrent Researcher