本研究の目的は、戦後日本の家族社会学の成立と展開を詳しく検討することである。それを、文献研究と年配の先生方へのインタビューを通じて行い、所期の目的を達成することができた。とくに、家族社会学の主流だけでなく、家族問題研究のグループ、マルクス主義家族社会学のグループ、女性学・フェミニズム研究のグループなど多様な研究の流れを明らかにすることができたことが大きな成果であった。このことで、戦後家族社会学の展開を多元的に理解する視座をえることができた。

本研究の目的は、戦後日本の家族社会学の成立と展開を詳しく検討することである。それを、文献研究と年配の先生方へのインタビューを通じて行い、所期の目的を達成することができた。とくに、家族社会学の主流だけでなく、家族問題研究のグループ、マルクス主義家族社会学のグループ、女性学・フェミニズム研究のグループなど多様な研究の流れを明らかにすることができたことが大きな成果であった。このことで、戦後家族社会学の展開を多元的に理解する視座をえることができた。

本研究は,現代中国の都市・農村の社会変動に関する実証的研究であり,上海市(都市)と山東省〓〓市(農村)を対象として,1991年から93年度までの3か年にわたり、現地調査を中心に行ったものである。
1 都市班,上海市の住宅地の4地域(古くからの住宅地である静安区〔山の手風〕と閘北区〔下町風〕,1950年代に建設の楊北区と1980年代後半に建設された黄浦区の2新村)を選定し,調査研究を実施した。調査内容は
(1)4地域の20歳以上の男女200名,計800名を抽出し面接聴取によるアンケート調査(有効回収票637票,回収率79.6%)
(2)上記800名の中から性・年齢・世帶構成別の指標にもとづき,90人を抽出し,研究員による面接聴取のケーススタディを行った。
(3)4地域の関係する区の居民委員会の中から,40居民委員会を抽出し,アンケート調査を実施,さらにそのうちの8居民委員会を対象としてインテンシィブな面接聴取及び資料集収作業を行う
(4)さらに居民委員会を統轄する上級機関である街導弁亊処・区人民政府・上海市政府を対象とした聴取調査及び資料の集収
以上,3か年間のうちに集収した各種資料のうち,(1)の居民調査637票については電算機処理によるデータ処理を終え,目下解析作業中である。以下,主として居民委員会を対象とした考察結果について概要を述べることにする。
(1)居民委員会の性格や機構上の位置をより明らかにするため,聴取や文献等によりこの委員会の成立過程,法制上の規定,行政組織や社区工作との関係,さらに共産党との関係から再検討を加えた。
(2)居民委員会の住民サービス機能(便民服務)に焦点をしぼり,40居民委員会を対象に,13項目のサービスについて調査した結果をみると,居住地域の社会環境のほかに,現代中国都市の社会変動にあって,住民の生活様式や生活要求等における変化が単的にこのサービス機能に反映していることが注目された。その二,三の例を挙げてみると,現在,総じてサービス機能のもっとも充実しているのは最新の黄浦区であり,古住宅地かつ「山の手風」の静安区においてもっとも低調である。又4地区を通じて最も活溌だったのは公用電話サービス,逆に最低のものは食堂・廃品回収・修配・洗濯站や縫刃であった。今後サービスの拡充の予想される分野としては小百袋店,反対に減退の予想されるものとして発乳・修配・洗濯站・食堂・廃品回収などがみられる。
2農村班,山東省〓〓市域に含まれる2か村(伝統的社会を基礎としてゆるやかに村営企業を発展させている山間部のF村と,都市近郊の村営企業を大規模かつ急速に発展させているM村)を選定し,調査を行った。主な調査内容は
(1)2か村の農家(戸主)を対象とした世帶表による面接聴取調査(F村悉皆調査・有効表156戸,M村では5つの近隣組の中の1つの組(80戸)を抽出し,悉皆調査・有効回収表80戸)
(2)村内の古老や干部を対象に,村の開発の歴史をはじめ戸数・土地管理や生産・生活組織等の変遷に関する面接聴取調査
(3)村営企業及び労働者に関する調査
(4)村民委員会・党支部の組織と運営・財政,指導者の諸属性等に関する調査
(5)村民委員会の上級機関・ある郷・花図管理区・城区,さらには〓〓市政府を対象とした聴取調査及び関係資料の集収作業
この両村の比較分析を通して,村営企業を中核とする農村の変動の実態の特徴,及び変動要因ならびに派生する社会的問題について明らかにしつつある。現時点で得られた知見についてあげると,まず,両村のきわだった差異には,
(1)人民公社解体後の土地管理において,F村では共同組織,M村では個別分割方式を採用した結果,F村の方が村の統合性が強い
(2)村営企業の資本が,農業生産力の向上による共同蓄積(公積金)のF村に対し,都市機能の膨張に伴う農地の潰廃,それに伴う土地代金収入によるM村
(3)人民公社時代から農業関連の社会資本の形成に指導力を発揮してきた,いわば農民的リーダーが中心のF村に対して,村営企業の端備と同時に頭角を現わした企業経営能力を有する非農民的リーダーのM村。以上の3点が両村の社会変動を大きく左右している。

本研究は,現代中国の都市・農村の社会変動に関する実証的研究であり,上海市(都市)と山東省〓〓市(農村)を対象として,1991年から93年度までの3か年にわたり、現地調査を中心に行ったものである。1 都市班,上海市の住宅地の4地域(古くからの住宅地である静安区〔山の手風〕と閘北区〔下町風〕,1950年代に建設の楊北区と1980年代後半に建設された黄浦区の2新村)を選定し,調査研究を実施した。調査内容は(1)4地域の20歳以上の男女200名,計800名を抽出し面接聴取によるアンケート調査(有効回収票637票,回収率79.6%)(2)上記800名の中から性・年齢・世帶構成別の指標にもとづき,90人を抽出し,研究員による面接聴取のケーススタディを行った。(3)4地域の関係する区の居民委員会の中から,40居民委員会を抽出し,アンケート調査を実施,さらにそのうちの8居民委員会を対象としてインテンシィブな面接聴取及び資料集収作業を行う(4)さらに居民委員会を統轄する上級機関である街導弁亊処・区人民政府・上海市政府を対象とした聴取調査及び資料の集収以上,3か年間のうちに集収した各種資料のうち,(1)の居民調査637票については電算機処理によるデータ処理を終え,目下解析作業中である。以下,主として居民委員会を対象とした考察結果について概要を述べることにする。(1)居民委員会の性格や機構上の位置をより明らかにするため,聴取や文献等によりこの委員会の成立過程,法制上の規定,行政組織や社区工作との関係,さらに共産党との関係から再検討を加えた。(2)居民委員会の住民サービス機能(便民服務)に焦点をしぼり,40居民委員会を対象に,13項目のサービスについて調査した結果をみると,居住地域の社会環境のほかに,現代中国都市の社会変動にあって,住民の生活様式や生活要求等における変化が単的にこのサービス機能に反映していることが注目された。その二,三の例を挙げてみると,現在,総じてサービス機能のもっとも充実しているのは最新の黄浦区であり,古住宅地かつ「山の手風」の静安区においてもっとも低調である。又4地区を通じて最も活溌だったのは公用電話サービス,逆に最低のものは食堂・廃品回収・修配・洗濯站や縫刃であった。今後サービスの拡充の予想される分野としては小百袋店,反対に減退の予想されるものとして発乳・修配・洗濯站・食堂・廃品回収などがみられる。2農村班,山東省〓〓市域に含まれる2か村(伝統的社会を基礎としてゆるやかに村営企業を発展させている山間部のF村と,都市近郊の村営企業を大規模かつ急速に発展させているM村)を選定し,調査を行った。主な調査内容は(1)2か村の農家(戸主)を対象とした世帶表による面接聴取調査(F村悉皆調査・有効表156戸,M村では5つの近隣組の中の1つの組(80戸)を抽出し,悉皆調査・有効回収表80戸)(2)村内の古老や干部を対象に,村の開発の歴史をはじめ戸数・土地管理や生産・生活組織等の変遷に関する面接聴取調査(3)村営企業及び労働者に関する調査(4)村民委員会・党支部の組織と運営・財政,指導者の諸属性等に関する調査(5)村民委員会の上級機関・ある郷・花図管理区・城区,さらには〓〓市政府を対象とした聴取調査及び関係資料の集収作業この両村の比較分析を通して,村営企業を中核とする農村の変動の実態の特徴,及び変動要因ならびに派生する社会的問題について明らかにしつつある。現時点で得られた知見についてあげると,まず,両村のきわだった差異には,(1)人民公社解体後の土地管理において,F村では共同組織,M村では個別分割方式を採用した結果,F村の方が村の統合性が強い(2)村営企業の資本が,農業生産力の向上による共同蓄積(公積金)のF村に対し,都市機能の膨張に伴う農地の潰廃,それに伴う土地代金収入によるM村(3)人民公社時代から農業関連の社会資本の形成に指導力を発揮してきた,いわば農民的リーダーが中心のF村に対して,村営企業の端備と同時に頭角を現わした企業経営能力を有する非農民的リーダーのM村。以上の3点が両村の社会変動を大きく左右している

本研究は、大都市、地方都市でのライフコ-ス調査(統計調査と事例調査を併用)から、現代日本人のライフコ-ス・パタ-ンを析出し、その世代的差異の原因と結果(将来動向)について分析することを目的としたものである。
統計調査として「ライフコ-スにおける出来事経験のコ-ホ-ト間比較調査」(大都市ー東京都新宿区、別途予算、1988年実施、地方都市ー福島市、平成元年度予算、1989年度実施)を実施した。また、その統計分析結果から析出された複数のライフコ-ス・パタ-ンについて、代表性をもつ事例を抽出し、個別面接法による詳細な生活史調査を実施した。(「福島生活史調査」平成2年予算、1990年実施、なお「東京生活史調査」は平成3年度別途予算で実施)。
本年度は、昨年度から引続きデ-タ分析を行った。分析は、大都市、地方都市それぞれについて、第1段階として、統計調査デ-タから、ライフコ-ス・パタ-ンの出生コ-ホ-ト間比較を行い、その歴史的変化と持続性について説明を試みた。第2段階として、典型的な複数のライフコ-ス・パタ-ンについて実施した事例研究デ-タを併用し、ライフコ-ス・パタ-ンの形成に関与する内的な要因連関について分析・検討を行った。
分析結果は、大都市調査については、「昭和期を生きた人びと」(1990年、別途予算)を、地方都市調査については「昭和期を生きた人びとー地方都市編ー」(1991年5月)の2報告書にまとめ、刊行した。

本研究は、戦後日本における家族社会学の成立と展開を、終戦直後の1940年代の後半から60年代および70年代の前半にかけてのおよそ20余年の時間幅のなかで検討するものであり、それを主要文献の検討と、関係者へのインタビューの両面から実施した。 主要文献の検討は、定期的に研究会を開催して報告とディスカッションを行い、それを録音したものをテープ起こしして活字化し、資料とした。また、関係者へのインタビューについては、湯沢雍彦先生（お茶の水女子大学名誉教授）のお話を詳しくお聞きして、貴重なインタビューデータを作成することができた。湯沢先生は、1955年の小山隆による「家族問題研究会」の設立に東京家庭裁判所の調査官の立場から参加協力し、以降長年にわたって同研究会の事務局を担当した方で、この家族問題研究会が戦後の家族社会学の成立をも支えた最も重要な組織であるため、戦後家族社会学の成立期の生き証人ともいえる方である。もともと家庭裁判所の調査官のお仕事をされていた方であり、学問的背景も社会学だけでなく法学にもまたがっており、現実的・実際的な家族問題への対処を重視されていたので、その後の家族社会学の理論重視の志向性に対して批判的で一定の距離をお持ちであることが、つよく印象づけられた。 また、もうお一方、戦後家族社会学の主流とは一線を画するマルクス主義的な傾向をもつ家族社会学研究の代表者として、札幌学院大学学長の布施晶子先生へのインタビューも予定し、9月に日本家族社会学の大会が同大学で開催されたのに合わせて研究会を当地で行った。しかし、布施先生が多忙であったため、予定していた詳しいインタビューは実施できず、これについては今後の課題として残された。