第一次世界大戦終結前後に、ヴェーバーが残した予言を羅針盤とし、その後百年にわたる検証とその社会理論の軌跡をたどる航海へ―。

シュッツ、ハイエク、パーソンズ、尾高朝雄、フッサール、ハーバマス、ルーマン―20 世紀以降、社会をめぐる諸理論を展開してきた先人たちの視角は、科学技術が発展しヴァーチャルとリアルの境界が薄れつつある現代社会、あるいはAI が人間との境界を薄れさせうる未来社会においていかなる意味を持つか。世紀を跨いだ数々の社会理論を辿り、現代と未来を見据えた温故知新の社会理論の航跡、百年。そして、日本はどこへ行くのか？

2030年 日本社会はどうあるか？
秩序構成原理、それは「介護される人」と介護する法人の二分化か？ 細分化する社会事情を感覚的説明で終わらせる社会学、過去への歴史回顧に終始するアーカイブ整理社会学に抗して、マルクス、ウェーバー、ケインズ、パーソンズ、シュッツ、ハーバマス、ルーマンへと連なる社会科学の不朽の理論から湧出してくるロジックにしたがった未来社会論。

「老い」についての社会意識を分析する本研究においては、国際比較の視点から、わが国における「老い」イメ-ジの構造特性を明らかにした来た。1つには、わが国の文化的特性にもとづいてそれを見るとき、特に「パタ-ナリズム」の社会的位置づけの肝要であることを見出した。パタ-ナリズムは、部族長の有すべき1つの特性として、かつてはいすれの社会においても汎く見出された社会的価値であるが、近代化や工業化のプロセスの中で消滅もしくは変容せられて仕舞ったということが欧米社会の歴史的経足である。しかしわが国においては、その社会的基準のもつ影響力が依然として大きいことが、最大の特徴となっているのである。このことが「老い」についても極めて重大な性格づけを行っており、老人が示すべき特性としてのある種の人性特性を形作っているのである。2つには、リタイアメントの制度もまた汎く全世界において見出されるのであるが、わが国においては、かつての隠居制度を支えていた理念が残存していることがうかがえるのである。欧米社会においては、今日のリタイアメント制度は、人生の中で行われて来た労働奉仕に対する報酬として互酬に基づく制度となっているのであるが、わが国では経済水準での合理性では分り切れない敬老思想と不可分に結びついているのである。これ等はわれわれが明らかにしえた事柄のほんの一端であるが、われわれはさらに、こういったわが国社会の文化特性が、日本の日常生活の中で、どういう形態を伴って表われて居るかについて詳しく検討したのである。しかし一方で、いくつか取残し部分のあることも認めざるをえないのであるが、たとえば、デ-タ・ア-カイヴの構造を効率的なものにする工夫もさらに検討していかなければならない。また女性の老いについての研究も充分ではないであろう

(1)コンスタンツ大学の社会科学文庫に収められているアルフレッド・シュッツの蔵書の中には、彼自身がその余白に重要なコメントを数多く書き込んでいる書物が100冊程度ある。本研究は、(i)多くが鉛筆で書かれているために、このまま放置しておけば次第に判読不可能になってくるに違いないそれらのコメント類をマイクロフィルムに収めて保存し、(ii)それらの書き込みをタイプ化し、(iii)それらのすべてをそれぞれの原著者とつき合わせながら検討することによって、多岐にわたるシュッツの思想と社会科学理論を全体的に解明していくことを目的としている。(2)上記の目的を達成するために、(i)同文庫所収のシュッツの蔵書のなかから、アンダーライン、様々なマーク、コメントが書き込まれているものを選びだし、(ii)それらを検討しながらタイプ化するに値する書物を選定し、そのリストを作成したうえで、(iii)それぞれの書き込みを解読しながらタイプ化する作業を進め、(iv)それらタイプ原稿と原著者の当該部分をすべてマイクロフィルム化した(第二年度にシュッツの遺児から本研究のために提供された二冊についても同様の作業を行った)。(3)以上の基礎研究が完了した後、全体を見直しながら、シュッツの「書き込み」の質と量の両側面に着目しながら、選定されたすべての書物を五段階に分けたリストを作成した。(4)そのリストに、(i)ニュー・スクールでのシュッツの講義ノートにおける当該書物への言及に関する情報と、(ii)刊行されている彼の諸著作における当該書物への言及に関する情報とを付け加え、より利用価値の高いリストを作成した。(5)マイクロフィルムと作成された書物リストを共同研究者に配布し、それぞれが各自の関心に沿った研究を進めたうえで、一堂に会して、本研究に基づく国際会議で取り挙げるべきトピックと研究者について議論をした

4月から7月までは、前年度の面接調査記録の整理・分析ならびに、それ以前に収集した調査データの整理・分析を進めた。これに基づいて、10月末実施の郵送(パネル)調査のため、8月末から過去に実施した対象者から再調査対象者を選定(1600人)、10月実査に入った。11月末までに574票を回収し、12月から集計・分析作業に入った。対象者の構成は、87年および89年にアンケート調査を実施した逗子市民と、87年ならびに91年に面接調査を実施した運動に関わる人々とからなっている。また、これより先、9月には、これまで面接調査を実施してこなかった運動の流れにある人への聞き取りを行った。郵送調査は、二種類の形成から成っている。A票は、90年以降の市レベルの選挙における投票行動ならびに所属団体についての調査(552票)、B票は、池子米軍住宅建設反対運動終焉についての自由回答による調査、であった(537票)。ともに分析途中であるが、B票からは、運動終焉についてはっきりと二種類の考え方があることがわかった。A票からは、90年の市議会議員選挙から、92年の市長選挙、94年の市議会議員選挙、94年末の出直し市長選挙に至る4選挙における、投票行動の推移傾向が読み取れる。逗子市民全般から選んだ対象者についても、87年、89年のデータで得られた投票傾向による対象者を層化し、これを今回の時系列的変化で見てみると、かなり著しい傾向の区別を見ることができた。さらに、運動に参加していた人について、このことを見ると、より著しい傾向を見ることができ、運動体が、まさに解体していった過程を再構成する重要なデータを得たことがわかる。『逗子の市民運動』と題して、過去の調査記録・論文も含めた著書が本年11月に出版される

999年春の東京都知事選挙における投票行動についての郵送調査(1999年10月)および一年経過後の都政および都知事についての意見・感想を主題にした面接調査(2000年11月)の集計および分析を実施。前者の調査は東京都内8地区(足立区・大田区・国立市・江東区・杉並区・多摩市・練馬区・文京区)の20歳以上の有権者を対象に2段標本抽出によりサンプルを選定(6400人)し実施。3種類の調査票から成っており、1)都知事選挙および都政についてのアンケート、2)区長・市長選挙における投票行動、3)前都知事と現都知事についての自由回答記述、それぞれ別個に集計分析をし、最終的には相互に連関するデータベース化を行った(SPSSおよびExcelの利用)。後者は、前者の対象者の中から、とくに自由回答に注目する意見を書き込んだ人をさらなる対象者として選び、面接により自由に意見・感想の表明をしていただき記録。これもすべてテープ起こしの後、Excelのデータとして整理。前者の調査においては、過去2回(1995年および1991年)の知事選挙における投票行動についても設問に入れており、1999年の都知事選挙も含めた過去3回の投票行動の変化および、種々の視点からの一貫性と非一貫性について分析を行った。ベルリンの壁崩壊以降の政治図式の変化(「保守・自由主義対革新・社会主義」図式の喪失)、ならびにバブル崩壊後の平成不況下による「開発主義と反開発主義」の図式の浮上、さらにこれら二つの図式の喪失の兆候と、新たにシンボリックな代表創出構造と呼びうる、新しいが未定の投票行動パタンを解釈するためのデータ分析を実施することができた

2004年10月に、1999年10月に実施したアンケート調査結果と比較研究ができるように設計した質問項目と、「グローバル化」「外国人」についての意識を問うを質問を含めて、2003年の東京都知事選挙で石原慎太郎候補が獲得した300万票の意味を考えるためのデータの収集を目的とする質問紙法による調査を実施した。質問票は、1999年の調査項目をもとに作成したもの(A票)と、外国人についての意識を問う調査項目で構成されたもの(B票)、そして対象者の自由記述形式(C票)とから成っている。(1)調査地域杉並区、港区、新宿区、国立市、江戸川区、大田区、多摩市(2)調査対象上記各地域に居住する男女(3)標本数6300人(4)標本抽出ゼンリン住宅地図から世帯名簿を作成して系統抽出(5)調査票配布方法郵送法(督促葉書1回も含む)(6)実査期間2004年10月20日から11月10日まで2005年10月に、前年2004年10月に実施した2003年4月の東京都知事選挙における投票行動調査の結果分析から、この選挙で300万票の得票をした東京都知事石原慎太郎氏についてのイメージ、とりわけ何がそれを形成し、どうして300万票を獲得することを可能にしているのかという仮説を設定することができた。この仮説を、いかに支持していくことができるかについて、経験的データを得る質問紙法による調査を実施した。質問票は、2004年の調査項目をもとに作成した部分と新たにイメージを問う質問項目の部分からなるもの(A票)と、外国人についての意識を問う調査項目で構成されたもの(B票)、そして対象者に自由に記述していただく形式(C票)とから成っている。(1)調査地域品川区、豊島区、葛飾区、立川市(2)調査対象上記各地域に居住する男女(3)標本数4800人(4)標本抽出ゼンリン住宅地図から世帯名簿を作成して系統抽出(5)調査票配布方法郵送法(督促葉書1回も含む)(6)実査期間2005年10月20日から11月10日ま

本研究により以下の調査を実施した。調査題目：　「2014年2月の東京都知事選挙、ならびに日本の政治に関するイメージ調査」実査期間：　2014年02月13日(木)～2014年02月15日(土)調査方法：　インターネットリサーチ調査対象：　インターネットリサーチ会社モニタ624人サンプルの構成：　東京都内有権者（20歳から79歳まで男性・女性）について、10歳刻みの年齢階級について、男女別各サンプル数52。調査項目：　　　　　　　１．基本属性（性別、年齢、職業）　　　　　　２．2月9日実施の東京都知事選挙投票動向ならびに過去６回の投票動向　　　　　　３．前都知事「石原慎太郎」についてのイメージ（因子分析用）　　　　　　４．過去３回の国政選挙投票動向、前回都知事選挙投票動向、国政レベルでの現在の支持政党　　　　　　５．安倍内閣の諸政策（28項目）についての支持度合い　　　　　　６．現在の主要政治家27人についてのイメージ（散布図用）　以上の調査を実施し、すでに度数分布表等を公開している（http://www.f.waseda.jp/wienmoto/Japanese/Study/General/research01.html）。 これにもとづいて、2006年以来実施してきた同種調査との比較分析を現在実施中である。　　2013年12月に猪瀬前都知事の辞職に伴い2014年2月に都知事選挙が実施されたことにより、当初予定していた主題とは、別の問題についてもデータを得ることができた。ちなみに、本調査によれば、「棄権」が過去最大の17.1%（2012年）を大きく超え23.9%となった。都政、とりわけ突然の辞任の原因への選挙民の不快感が示されているとも解釈できるように考えた。　　上記調査項目３で、過去から毎回実施してきたイメージ因子の分析では、一般的に考えられているイメージの劣化とは異なり、「実行力がある」「筋が通っている」「リーダーシップがある」などの値は、現在も高いことを確認した。　国政について、現安倍政権についての評価は、58.1%に達し、マスコミ各社の世論調査結果と類似の数値となった。「憲法改正」「特定秘密保護法」「原子力発電再開」については、政権の方向とは反対の意見が多数となっていることを確認した。政権支持へのポジティブイメージに対して、実質的な問題への懐疑、警戒が強くあると考えられる。　上記調査項目６で、2月の東京都知事選挙において桝添候補の対立候補細川護煕を支持した小泉純一郎についてのイメージは、過去同種の調査で得られた好感度の高さが、現在も維持されていることを確認した（55.5%）。これに対して、本調査の主題でもあった橋下徹についてのイメージは、過去の高い好感度から、「あまりよくない」(29.2%)、「わるい」(28.0%)となり、同種のデータを取り出して以来、最も悪い数値となった。興味深いのは、石原慎太郎についての同じ質問では、「よい」(9.9%)、「まぁよい」(40.7%)であり、過去ほど高い位置にはないが、まだなおこの人については、一定の好感度が維持されていることがわかった。「右翼的」「独裁的」というイメージも高いが、好感を抱く選挙民がまだなお厚いことが確認できた。　刊行予定の『現象としての石原慎太郎』を完成させるための最終的な補足データを得ることができた。

「オリンピック誘致と東京都知事についてのイメージ調査」という主題により、インターネットによるWeb調査を株式会社マクロミルに委託して実施した（実施日時：　2008年１月８日、９日両日。サンプル構成：　株式会社マクロミルの東京都居住のモニタ会員のうち20代から70代まで年代別性別により各52サンプル×12カテゴリーからなる624サンプル）。　選挙人名簿閲覧の制限、ならびに郵送調査による回収率の極度の低さを考え、基本的な傾向を把握するために、インターネットによるWeb調査に一定の有効性を考えたためである。すでに2006年度に同傾向のパイロット調査を実施しており、それをもとに調査諸項目を練り上げた。　調査票の構成は、1995年から2007年までの東京都知事選挙における投票行動、2016年東京オリンピック誘致への賛否、オリンピック誘致についての感情温度、政治家についての感情温度、1964年東京オリンピックについての記憶とそのイメージ、一般的属性（職種、業種、学歴、所得）、都市東京についてのイメージ（自由回答）から成っている。基本軸は、大量観察であるが、自由回答により、今後の同種調査の基本的要素発見を意図したものである。　すでに調査概要ならびに基本集計結果については、以下で公開をしている。　http://www.f.waseda.jp/wienmoto/Japanese/Study/General/research01.html　これをもとに、この調査の基本的関心である、各種イメージ・感情温度の測定から多変量解析を行い、因子分析ならびに、クラスター分析の実施と、自由回答をもとにした類型化作業を実施している。さらに、これまで1999年、2003年、2004年実施の調査結果との比較検討も実施中である。これらの結果についても、上のサイトで公開を行う。

　文部科学省科学研究費補助金基盤研究(C)(2)において、０３年４月の東京都知事選挙における投票行動についてアンケート調査を実施しているが、この調査研究を十分に実施するために本研究費の一部を充当した。またおよそ４０パーセントを、東京都知事選挙における投票動向に見られるシンボル性、とりわけ都知事のパーソナリティ、メンタリティへの雰囲気的支持という現象を別の局面から分析するために使用した。すなわち、神奈川県逗子市で発生している池子米軍住宅追加建設問題への逗子市長の行動とその意味を分析していくために、逗子市内および横浜市金沢区で同問題についてどのように捉えられているかについてのアンケート調査を実施している。　現逗子市長は、現東京都知事をひとつの政治的理想としていることもあり、またその政治手法も、かつて逗子市で着目された住民投票決定主義とは異なる、市長主導型のそれであると解釈することができる。調査のねらいは、住民自治を強く標榜していた草の根民主主義に指向した公共性実現の時代から、きわめてシンボル性に飛んだ指導者民主主義型の公共空間の形成の時代に変化していったことを跡付けることを基本仮説として、基礎データの収集を行うことがにある。これと、過去に収集してきた住民投票決定主義時代の相当量にのぼる保有データおよび分析結果とつき合わせて、時代の変化と選挙民の変化、そして地方自治の理念の変質について検証していくことを考えており、さらにこれを東京都知事選挙および都知事の政治力と選挙民の支持構造という関係を説明していく際の支持材料として用いることを考えている。2004年度日本ドイツ社会科学会大会において、ヨーロッパのポピュリズムとの比較で本研究の一部について報告をしたがら、2005年度日本社会学会大会において、さらに深めた研究成果の一部を報告する。

「ハイエクのオーストリア」研究１） ウィーン大学図書館およびオーストリア国立図書館での調査：　Friedrich. A. Hayekの初期の雑誌寄稿論文のすべての収集と整理（通年）。２） オーストリア国立公文書館：　住居記録の確認（通年）。３） IMADEC大学での調査（2002年5月）：　オーストリアの当該私立大学所蔵のFritz Machlup蔵書の調査および記録撮影。４） ザルツブルク大学法学部図書館での調査：　所蔵のハイエク個人蔵書の調査および記録撮影。５） コンスタンツ大学社会科学資料室での調査（2002年9月）：　シュッツとの往復書簡の確認およびシュッツ蔵書内に存するはハイエク寄贈本およびシュッツによる書き込みの記録・整理・撮影。６） フライブルク大学ヴァルター・オイケン研究所での調査(2002年9月)：　ウィーンでの雑誌ORDOの欠本分の確認。７） スタンフォード大学フーバー研究所への照会調査(2002年7月)：　ハイエク文書の収集とウィーンでの事実との照合。（これはインターネット上に公開されている文書リストを確認し郵送で収集した。）８） 前述１）から６）における各所での映像撮影：　住居および関連箇所の撮影。　以上の調査をもとに『フリードリヒ・フォン・ハイエクのウィーン　－ネオ・リベラリズムの構想とその時代』（新評論　０６年11月刊行）。---------------------------------------------------------------序　文目　次第１章 帝国の崩壊１． バート・イシュルの駅で２． 早熟な草稿３． 最初の学位論文４． 仕事と友だち５． ２０年代の動機第２章 オーストリア学派の新星１． チューリヒでの報告から２． ロンドンへ１) 資本需要、それとも物価水準２) 生産の迂回３) 資本の費消、それとも維持３． 資本主義の複雑性第３章 反合理主義への道１． カフェ･ランドマンにて１） 反ミーゼス２） レリバントな知識２． シュッツからの手紙１） ミーゼスについて２） レリバンスの問題３． シュッツへの書評依頼第４章 秩序の自生１． 英国人ハイエク２． 感覚秩序１） ウィーン草稿後２） 分類の論理３） 方法論への寄与３． システム論への道４． 社会的世界論との距離

　1999年4月に行われた東京都知事選挙における投票動向を、東京都内８地域（足立区、大田区、国立市、江東区、杉並区、多摩市、練馬区、文京区）の選挙人を対象に、１地域800人、合計6400人に対するサンプル調査（郵送調査）の実施（回収率31.8％）とその分析が、本研究の課題である。　調査は、２種類の調査票（①前々回の都知事選挙に遡って投票行動と基本的属性を選択肢を選んでもらうもの、②前都知事の４年間・現都知事就任後の都政全般についての印象・感想、意見を自由記述で回答してもらうもの）から成っている。さらに、2000年11月から補足のインタビュー調査を、上記対象者のうち自由回答について特色あるものを選び実施している（26名）。　以下、本年（2002年）1月を完成予定に分析執筆中の最終報告書の内容を示すことにより、本概要としたい。　１．1999年の都知事選挙における投票行動　１）全般の傾向　２）候補者別・地域別・年齢別・性別・職業別・所得別等の比較　２．1999年の当選者（石原現知事）と1995年の当選者（青島前知事）への投票行動の一貫性　１）1995年の全般の傾向　２）候補者別・地域別・年齢別・性別・職業別・所得別の比較　３）1999年との比較および一貫性について　３．1991の当選者（鈴木元知事）への投票者の投票行動との関連　１）1991年の全般の傾向　２）地域別・年齢別・性別・職業別・所得別の比較　３）1995年との比較および一貫性について　４）1999年との比較および一貫性について　５）1995・1999年との比較および一貫性について　４．自由記述から再構成される投票者像の類型化　１）青島知事について　２）石原知事について　３）投票行動との関係について　４）石原知事就任後１年を経ての意見の変化　５．1999年の都知事選挙直後に実施された各地域での首長選挙への投票動向との関連、　６．まとめ以上