鳥山 恭一 (トリヤマ キョウイチ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 1989年
    -
     

    比較法研究所   兼任研究員

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    日本経済法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 商法

論文 【 表示 / 非表示

  • 役員の報酬等に関する株主総会決議(最二小判1964〔昭和39〕年12月11日)

    鳥山恭一

    会社法判例百選[第4版]     122 - 123  2021年09月

  • 欧州連合における資本市場濫用規制の展開

    鳥山恭一

    久保大作ほか編『企業金融・資本市場の法規制(吉本健一先生古稀記念論文集)』/商事法務 449-489 頁    2020年06月

  • 株式の譲渡および株主名簿の記載の効力

    鳥山恭一

    鳥山恭一・福島洋尚編 『商法演習Ⅰ 会社法』/成文堂 32-44 頁    2020年03月

  • 取締役選任決議の成否が争われる場合の取締役の地位確認請求(東京高判2019〔令和元〕年10月17日)

    鳥山恭一

    法学セミナー/日本評論社   781号 121頁  2020年02月

  • 定款が定める総会の決議事項にかかわる株主提案権の行使(東京高決2019〔令和1〕年05月27日)

    法学セミナー/日本評論社   779号 117頁  2019年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 鳥山恭一・福島洋尚編 『商法演習Ⅰ 会社法』

    成文堂  2020年03月

  • 奥島孝康・鳥山恭一編著 『演習ノート 会社法』 第7版

    法学書院  2016年07月 ISBN: 9784587310851

  • 鳥山恭一・中村信男・高田晴仁編集委員 『現代商事法の諸問題(岸田雅雄先生古稀記念論文集)』

    成文堂  2016年07月 ISBN: 9784792326920

  • 鳥山恭一・高田晴仁編著 『新・判例ハンドブック 商法総則・商行為法・手形法』

    日本評論社  2015年08月 ISBN: 9784535008250

  • 鳥山恭一・福原紀彦・甘利公人・山本爲三郎・布井千博 『会社法』 第2次改訂版

    学陽書房  2015年04月 ISBN: 9784313313682

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • フランスおよびEUの資本市場における不公正取引の規制および会社法制の展開

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    本研究は、フランスの会社法制および資本市場法制と欧州連合(EU)の会社法制および資本市場法制とが相互に影響しあう過程および構造のなかで、フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制が展開していく方向性を具体的な問題に即して明らかにしていくことを目的にしている。すなわち、欧州連合では、構成国の国内会社法の内容を調整するための指令が1968年以来多数制定されている。また、2001年には、EU法上の会社組織として「欧州会社(societas europaea)」の組織が法定されている。欧州連合の域内における会社の所在地の移動にかかわる欧州連合司法裁判所の判例法理も確立しつつある。また、フランスおよび欧州連合の資本市場における不公正取引(市場濫用、すなわち内部者取引、相場操縦、虚偽情報の流布)の規制について、2003年1月28日の欧州連合の指令が、市場濫用の規制を構成国に義務づける制度を定めている。さらに、2014年4月16日の欧州連合の規則が、上述の2003年1月28日の指令に代えて、欧州連合の域内において直接に適用される市場濫用の規制の制度を定めている。そうした法状況のもとにおいて、最初に述べたようにフランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制が展開していく方向性を明らかにすることが本研究の目的である。2019年度は以上の研究のうち、2018年度における研究をふまえてフランスの法状況および欧州連合の法状況のいくつかの問題について具体的な研究を展開させた。その具体的な内容は、つぎの【現在までの進捗状況】に記すとおりである。2019年度は、一方において、まず、2018年度に行なった株式大量保有報告義務に違反した株主の株主総会における議決権の停止にかかわる判例法理の展開の総合的な研究の成果を、つぎの【研究発表】に掲げるように公表した。さらに、フランスの法状況のいくつかの問題について具体的な検討を行なった。その成果を、つぎの【研究発表】に掲げる4件の立法紹介として公表した。2019年度は、他方において、2014年4月16日の欧州連合の規則が定める資本市場濫用規制の具体的な内容の検討を、欧州連合の構成国であるフランス、ドイツおよび英国における対応の状況も含めて検討した。その研究成果もすでに提出しており、2020年度に公刊される予定である。2020年度は、2019年度における欧州連合の資本市場濫用規制の研究の経験をふまえて、さらに欧州連合における会社法制の展開の研究を進める予定である。具体的には、上場会社の株主の権利行使に関する2007年7月11日の指令を改正する2017年5月17日の指令の内容およびその国内法化の内容について、これまであわせて研究をすすめてきており、その研究成果を具体的に公表できる形にまとめていきたい

  • フランスおよびEUにおける内部者取引の規制

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    欧州連合の内部者取引の規制は、「市場濫用」の規制の一環として、従来の2003年1月28日の規則2003/6/CEに代えて、2014年4月16日の規則(UE)第596/2014号および2014年4月16日の指令2014/57/UEが制定され、前者の規則は2016年7月3日から適用され、後者の指令も2016年7月3日までにその規定を国内法化することが構成国に義務づけられていた。本研究は、フランスの内部者取引の規制の内容を、欧州連合の内部者取引の規制の展開との関係において検討した。ドイツの内部者取引規制も、欧州連合の規制との関係において、また、フランスの規制との比較のためにも検討した

  • 高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に

    基盤研究(A)

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

     概要を見る

    本研究の目的は、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を調査研究することであった。研究の結論として、第一に、個別事業法上の規制と独禁法がともに同一対象に適用されることもあり得ること、第二に、行為規制で不十分な場合は、構造規制を検討すべきであること、第三に、市場支配地位の濫用に対する規制を立法化すべきことが明らかにされた。

  • フランス株式会社法における業務執行機構の形成

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    本研究は、株式会社の法制度のなかでも、株式会社企業の運営のあり方に直接に関わる業務執行機構の変遷を、フランス法を素材にして、実証的に明らかにすることを目的とした。株式会社(societe anonyme)に関するフランスの法規定は、1807年の商法典(Code de commerce)においてはじめて定められた。ただし、そこでは、株式会社の業務執行機構に関しては、取締役(administrateur)による株式会社の管理が定められていたにすぎなかった。1867年に株式会社の設立準則主義が確立した際に、株式会社の組織が法定さており、その後、1940年から1943年にかけての法改正によって、株式会社の会社機関として取締役会(conseil d'admiministration)が明文をもって定められている。さらに、1966年の商事会社法全面改正の際に、株式会社の業務執行機構として、それまでの取締役会(conseil d'admiministration)からなるいわゆる一層制の機関構成に加えて、新たに、執行役会(directoire)と監査役会(conseil de surveillance)とからなる二層制の機関構成が定められており、株式会社はその定款においていずれの機関構成によるのかを定めるものとされている。その後、1990年代に始まったコーポレート・ガヴァナンス論の影響を受けて、2001年の改正では、一層制の機関構成においても、取締役会の会長(president)と業務執行者(directeur general)を分離させる可能性が認められている。本研究は、以上のような株式会社の機関構成の変遷を明らかにし、そのうえで、現行のフランス株式会社法による業務執行機構の内容を確認した。あわせて、フランスの主要企業40社の年次報告書の検討を通して、それらの企業の業務執行体制の具体的な内容も明らかにした

  • フランス会社法とコーポレート・ガヴァナンス

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    わが国におけると同様にフランスにおいても、コーポレート・ガブァナンスに関わる会社法の改正が頻繁になされている。本研究では、それらの改正立法の内容を改正の経緯とそれに対する学説の対応も含めて検討し、その成果を公表してきた。それらの検討にもとづいてさらに、現在とくに最後の2004年の改正に関わる有価証券制度の変遷および展開と改正の意義についての研究をまとめるべく準備をすすめている。検討の対象としたのは以下の改正立法である。商法典の法律の部に関する2000年9月18日のオルドナンス第2000-912号(Ordonnance n° 2000-912 du 18 septembre 2000 relative a la partie Legislative du Code de commerce)通貨金融法典の法律の部に関する2000年12月14日のオルドナンス第2000-1223号(Ordonnance n° 2000-1223 du 14 decembre 2000 relative a la partie Legislative du code monetaire et financier)新たな経済の制御に関する2001年5月15日の法律第2001-420号(Loi n° 2001-420 du 15 mai 2001 relative aux nouvelles regulations economiques)金融の安全性についての2003年8月1日の法律第2003-706号(Loi n° 2003-706 du 1^<er> aout 2003 de Securite financieres)商事会社が発行する有価証券の制度の改正および商事法制を改正した規定の海外への拡張を定める2004年6月24日のオルドナンス第2004-604号(Ordonnance n° 2004-604 du 24 juin 2004 portant reforme du regime des valeurs mobilieres emises par les societes commerciales et extension a l'outre-mer de dispositions ayant modifie la leggislation commerciale

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • フランスおよびEUの資本市場における不公正取引の規制および会社法制の展開

    2020年  

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     まず、前年度より行なってきた、欧州連合による資本市場における不公正取引の規制の内容についての研究を公表した。 さらに、前年度より行なっている、2017年5月17日の欧州連合の指令第2017/828号が定める上場会社における関連当事者取引の規制の調整と、欧州連合の主要な構成国におけるその国内法化をあきらかにするための研究を継続して行なっている。 また、フランスの企業法分野における立法紹介として、①親会社および発注企業の警戒義務、②covid-19対策のための法人の&nbsp;決算、監査および開示にかかわる対応、③covid-19対策のための法人の機関にかかわる対応の3件の立法紹介を、日仏法学31号(2021年刊行予定)において公表するための作業をすすめている。

  • フランスおよびEUの資本市場における不公正取引の規制および会社法制の展開

    2019年  

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     2019年度は、前年度より行なってきたフランスにおける上場株式の大量保有報告義務およびその義務に違反した場合の株主の議決権の停止の制度についての研究の成果を公表した。 また、フランスの企業法分野における立法紹介として、①社債発行手続きの改正、②「参照書類」作成会社の会社書類提出義務の軽減、③会社情報開示の簡明化、④非財務情報の公表の4件の立法紹介を公表した。 さらに、欧州連合による資本市場における不公正取引の規制として「市場濫用に関する2014年4月16日の欧州連合の欧州議会および閣僚理事会の規則第596/2014号」の内容と、その規則に対する構成国の対応について研究をすすめており、その成果を近く公表する予定である。

  • フランスおよびEUの資本市場における不公正取引の規制および会社法制の展開

    2018年  

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     2018年度は、フランスにおける上場株式の大量保有報告義務の制度を研究対象にした。フランスでは株式大量保有報告義務に違反した場合には、違反している株式について株主総会における議決権が自働的に停止される。しかし、その株主が有する株式だけではなく、その株主と「協調して(deconcert)」行為する者が保有する株式数も合算して判断されるために、協調行為の存在について争いがある場合には株主総会における判断が困難になる、株主総会におけるその判断についてのフランスの判例法理の展開に注目して研究を進めた。研究成果は近く公刊される予定である。 ほかにフランス企業法判例研究として、3件の破毀院商事部判決についての研究を公刊した。

  • フランスおよびEUにおける内部者取引の規制

    2017年  

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     フランスおよびEUの内部者取引規制について、とくに2009年12月23日の欧州連合司法裁判所の判決を中心にして、行為者の主観意図の立証が規制の適用のためにどの程度必要であるとされているのかを検討し、それをフランスの内部者取引規制の制度のなかに位置づけて確認した。フランスの内部者取引規制には刑事罰規定と行政罰規定の2種類があり、刑事罰規定の適用においては行為者の故意の立証が必要になるのに対して、行政罰規定の適用においては取引を行なった行為者が内部者情報を有していたことが立証されれば、原則として行政罰規制が適用されることを確認した。

  • フランスおよびEUにおける内部者取引の規制

    2016年  

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     欧州連合の内部者取引の規制は、「市場濫用」の規制の一環として、従来の2003年1月28日の規則2003/6/CEに代えて、2014年4月16日の規則(UE)第596/2014号および2014年4月16日の指令2014/57/UEが制定され、前者の指令は2016年7月3日から適用され、後者の指令も2016年7月3日までにその規定を国内法化することが構成国に義務づけられていた。  2016年度は、そうした欧州連合の内部者取引規制にかかわる欧州連合司法裁判所の判決をとくにフランスおよびドイツの国内法との関係において検討し、その成果を以下に掲げる論文として公表した。それに加えて、現在、うえの2014年の規則および指令に対応するためのフランスの2016年6月21日の法律の内容を検討した成果をまとめている。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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