2022/01/20 更新

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トリヤマ キョウイチ
鳥山 恭一
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

兼担

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

学内研究所等

  • 1989年
    -
     

    比較法研究所   兼任研究員

学位

  • 修士

所属学協会

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    日本経済法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 商法

論文

  • 親会社および発注企業が負う警戒義務ー親会社および発注企業の警戒義務に関する 2017年3月27日の法律第399号(立法紹介)

    鳥山 恭一

    日仏法学 31号     137 - 140 頁  2021年10月

  • covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の総会および機関の規律ー私法上の法人および法人格がない主体の総会および指揮機関の開催および議決の規律の covid-19 の感染拡大を理由にした適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第321号(立法紹介)

    鳥山 恭一

    日仏法学 31号     83 - 93 頁  2021年10月

  • covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の決算の規律ー私法上の法人および法人格がない主体が提出しまたは公表することを義務づけられる計算書類ならびに他の文書および情報の作成、確定、監査、審査、承認および公表に関する規律の covid-19 の感染拡大の文脈における適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第318号(立法紹介)

    鳥山 恭一

    日仏法学 31号     79 - 83 頁  2021年10月

  • 役員の報酬等に関する株主総会決議(最二小判1964〔昭和39〕年12月11日)

    鳥山恭一

    会社法判例百選[第4版]     122 - 123 頁  2021年09月

  • 欧州連合における資本市場濫用規制の展開

    鳥山恭一

    久保大作ほか編『企業金融・資本市場の法規制(吉本健一先生古稀記念論文集)』/商事法務 449-489 頁    2020年06月

  • 株式の譲渡および株主名簿の記載の効力

    鳥山恭一

    鳥山恭一・福島洋尚編 『商法演習Ⅰ 会社法』/成文堂 32-44 頁    2020年03月

  • 取締役選任決議の成否が争われる場合の取締役の地位確認請求(東京高判2019〔令和元〕年10月17日)

    鳥山恭一

    法学セミナー/日本評論社   781号 121頁  2020年02月

  • 定款が定める総会の決議事項にかかわる株主提案権の行使(東京高決2019〔令和1〕年05月27日)

    法学セミナー/日本評論社   779号 117頁  2019年12月

  • 会社分割により承継される契約の相手方の権利 (最三小決2017〔平29〕年12月19日)

    法各セミナー/日本評論社   777号 123頁  2019年10月

  • 定款変更による属人的な定め (東京地立川支判 2013〔平25〕年9月25日)

    酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例』[第3版]/成文堂 17頁    2019年10月

  • 組織再編行為における株式買取請求権の「公正な価格」

    酒巻俊雄ほか編 『会社法重要判例』[第3版]/成文堂 169-170頁    2019年10月

  • 〔立法紹介〕「参照書類」作成会社の会社書類提出義務の軽減―参照書類を作成する会社について会社書類の提出義務の簡略化を定める2017年7月7日のオルドナンス第1142号

    日仏法学/日仏法学会   30号 208-210頁  2019年10月

  • 〔立法紹介〕非財務情報の公表―いくつかの大企業およびいくつかの企業集団による非財務情報の公表に関する2017年7月19日のオルドナンス第1180号

    日仏法学/日仏法学会   30号 204-207頁  2019年10月

  • 〔立法紹介〕会社情報開示の簡明化―会社が負う情報提供義務の簡略化および明確化の様々な措置を定める2017年7月12日のオルドナンス第1162号

    鳥山 恭一

    日仏法学/日仏法学会   30号 200-204頁  2019年10月

  • 〔立法紹介〕社債発行手続きの改正―社債発行の発展をうながすことを目的にする2017年5月10日のオルドナンス第970号

    日仏法学/日仏法学会   30号 193-196頁  2019年10月

  • フランスにおける株主の株式大量保有報告義務違反による議決権の停止

    早稲田法学/早稲田大学法学会   94巻4号 331-378頁  2019年09月

  • 総会が決議した上限額の範囲内において自己の報酬額を決定する取締役の忠実義務(東京地判2018〔平30〕年04月12日)

    法学セミナー/日本評論社   775号 119頁  2019年08月

  • 総会決議が承認した新株発行の株主による差止め(京都地決2018〔平30〕年03月28日)

    法学セミナー/日本評論社   773号 119頁  2019年06月

  • 全員出席総会により治癒されない総会招集手続きの瑕疵(大阪地判2018〔平成30〕年9月25日)

    法学セミナー/日本評論社   771号 131頁  2019年04月

  • 総会決議にもとづく新株発行の株主による差止め アミタホールディングス株式会社事件(京都地決2018〔平成30〕年03月28日)

    法律のひろば/ぎょうせい   72巻 3号 61-69頁  2019年03月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 EIRL(有限責任個人企業者)の「充当届出書」に充当される物の記載がない場合における個人企業者の「財産」の集合 (破毀院商事部2018年2月7日判決)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   94巻 2号 209-224頁  2019年03月

  • 債務超過の会社の資本減少が異議を述べる債権者を害するおそれの有無(大阪高判2017〔平成29〕年04月27日)

    法学セミナー/日本評論社   769号 127頁  2019年02月

  • 株主平等の原則および定款変更による属人的な定め―東京地裁立川支部の2013(平成25)年9月25日の判決を契機にして

    尾崎安央・川島いづみ・若林泰伸編 『公開会社法と資本市場の法理(上村達男先生古稀記念)』/商事法務 137-169 頁   137-169 頁  2019年02月

  • 代表取締役への電子メールによる取締役会の招集通知およびその解職決議の効力(東京地判2017〔平成29〕年4月13日)

    法学セミナー/日本評論社   767号 125頁  2018年12月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 資本市場法における「協調行為」の概念 (破毀院商事部2016年11月22日判決)

    早稲田大学法学会/早稲田法学   94巻1号 281-294頁  2018年12月

  • 監査役の権限を会計監査に限定する大会社の定款の定め(大阪高判2017〔平成29〕年04月20日)

    法学セミナー/日本評論社   765号 123頁  2018年10月

  • 株式併合によるキャッシュ・アウトにおける「公正な価格」の基準日(京都地決2017〔平成29〕年06月09日)

    法学セミナー/日本評論社   763号 123頁  2018年08月

  • 株式買取請求権および価格決定申立権が認められる「反対株主」の範囲

    法と政治/関西学院大学法政学会   69巻2号下 155-192頁  2018年08月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 グループ内の再編であることを理由にした公開申立ての届出義務の適用除外 (破毀院商事部2013年5月28日判決)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   93巻4号 179-199頁  2018年07月

  • 譲渡制限株式の譲渡承認決議に瑕疵がある場合の期間制限の適用(東京地決2017〔平成29〕年9月26日)

    法学セミナー/日本評論社   761号 119頁  2018年06月

  • 特例有限会社の総会特別決議の決議要件における議決権を行使できない株主(鳥取地判2017〔平29〕年9月15日)

    法学セミナー/日本評論社   759号 121頁  2018年04月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 「議事日程」に記載がない議題にかかわる株主総会の決議の効力 (破毀院商事部2012年9月25日判決)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   93巻2号 97-110頁  2018年03月

  • 経営陣と対立する株主による公募増資の差止め(東京地決2017〔平29〕年7月18日)

    法学セミナー/日本評論社   757号 121頁  2018年02月

  • キャッシュ・アウトにおいて価格決定の申立てが認められる株主の範囲(最二小決2017〔平29〕年8月30日)

    法学セミナー/日本評論社   755号 111頁  2017年12月

  • 株主総会の議事進行にかかわる出席株主の過半数の賛成(東京地判2016〔平28〕年12月15日)

    法学セミナー/日本評論社   753号 119頁  2017年10月

  • 上場会社にかかわる情報開示――その有価証券が規制市場における取引に上場されている発行者についての情報にかかわる透明性の義務の調整に関する欧州議会および閣僚理事会の指令2004/109/CEを改正する2013年10月22日の欧州議会および閣僚理事会の指令2013/50/UEの国内法化を定める2015年12月3日のオルドナンス第1576号(立法紹介)

    日仏法学/日仏法学会   29号   272 - 274  2017年10月

  • 資本市場における市場濫用の規制――市場濫用の処罰システムを改正する2016年6月21日の法律第819号(立法紹介)

    日仏法学/日仏法学会   29号   258 - 265  2017年10月

  • 実体経済の回復――実体経済を回復させることを目的にする2014年3月29日の法律第384号(立法紹介)

    日仏法学/日仏法学会   29号   237 - 248  2017年10月

  • キャッシュ・アウトにおける価格決定の申立権者の範囲

    金融・商事判例/経済法令研究会   1526号 1頁  2017年10月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 有限会社における「少数派の濫用」および総会決議の効力 (破毀院商事部2013年3月19日判決)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   93巻1号 205-223頁  2017年10月

  • 提訴期間の経過後に提起された隠蔽された新株発行の無効の訴え(名古屋地判2016〔平成28〕年9月30日)

    法学セミナー/日本評論社   751号 119頁  2017年08月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 株式の間接保有者による株式大量保有報告 (Paris 控訴院2014年6月24日判決)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   92巻4号 145-163頁  2017年07月

  • 事業者間の経済的従属関係の濫用に対するフランス競争法による規制

    舟田正之・土田和博編著 『独占禁止法とフェアコノミー』/日本評論社   263-283 頁  2017年07月

  • 取締役会設置会社において代表取締役を総会決議により定める旨の定款の定めの効力(最三小決2017年02月21日)

    法学セミナー/日本評論社   749号 95頁  2017年06月

  • 株式会社の機関構成にかかわる定款自治の範囲

    金融・商事判例/経済法令研究会   1516号 1頁  2017年05月

  • 非公開会社における定款変更による属人的な定めの新設(東京地立川支判2013年9月25日)

    法学セミナー/日本評論社   747号 123頁  2017年04月

  • 非公開会社における株式を譲渡した名簿上の株主への株主割当てによる新株発行の効力(大阪高判2016〔平成28〕年7月15日)

    金融・商事判例/経済法令研究会   ( 1514号 2-7頁 )  2017年04月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 協調行為者による義務的な公開申立ての届出(破毀院商事部2014年11月25日判決)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   92巻2号 165-177頁  2017年03月

  • 事前開示書類の備置きの懈怠による株式交換の無効(神戸地尼崎支判2015〔平27〕年2月6日)

    法学セミナー/日本評論社   745号 119頁  2017年02月

  • 欧州連合の内部者取引規制における伸展事象の内部情報――欧州連合司法裁判所2012年6月28日Geltl/Daimler判決の検討

    黒沼悦郎・藤田友敬編 『企業法の進路(江頭憲治郎先生古稀記念)』 有斐閣     955 - 982  2017年01月

  • 非公開会社による名簿上の株主への株主割当による新株発行の効力(大阪地判2015〔平成27〕年12月18日)

    法学セミナー/日本評論社   743号 121頁  2016年12月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 株式大量保有報告義務違反による議決権剥奪の適用(破毀院商事部2015年2月10日)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   92巻1号 321-341頁  2016年11月

  • 二段階の企業再編における株式の公正な価格(最一小決2016〔平28〕年07月01日)

    法学セミナー/日本評論社   741号 113頁  2016年10月

  • 組織再編行為における株式買取請求権の「公正な価格」

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編 『会社法重要判例』〔第2版〕 成文堂     160 - 161  2016年09月

  • 役員の報酬・退職慰労金(最二小判1964〔昭和39〕年12月11日)

    会社法判例百選〔第3版〕(別冊ジュリスト229号)/有斐閣     126 - 127  2016年09月

  • 任期短縮の定款変更により退任させられた取締役の会社に対する損害賠償請求(東京地判2015〔平27〕年06月29日)

    法学セミナー/日本評論社   739号 119頁  2016年08月

  • 欧州連合の内部者取引規制における内部情報の明確性-欧州連合司法裁判所2015年3月11日Lafonta判決の検討-

    鳥山恭一・中村信男・高田晴仁編集委員 『現代商事法の諸問題(岸田雅雄先生古稀記念論文集)』 成文堂     771 - 800  2016年07月

  • Forme des entreprises

    Droit du Japon, Bibliotheque de l'Association Henri Capitant, LGDJ.     93 - 95  2016年07月

  • 株主総会の否決決議についての取消しの訴え(最二小判2016〔平28〕年03月04日)

    法学セミナー/日本評論社   ( 737号 121頁 )  2016年06月

  • MBOにおいて取締役が負う株主の個別利益に配慮すべき忠実義務

    金融・商事判例/経済法令研究会   1492号 1頁  2016年06月

  • MBOにおいて取締役が負う義務-シャルレ事件控訴審判決-(大阪高判2015〔平成27〕年10月29日)

    法律のひろば/ぎょうせい   69巻 ( 6号 ) 54 - 61  2016年06月

  • 補正によるキャッシュ・アウトの公正な価格(東京地決2015〔平27〕年03月25日)

    法学セミナー/日本評論社   735号 111頁  2016年04月

  • (会社法 104条~112条 および 179条~179条の10 の解説)

    奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 『新基本法コンメンタール 会社法1』 第2版/日本評論社   198-222頁 349-366頁  2016年04月

  • MBOにおいて取締役が負う義務(大阪高判2015〔平成27〕年10月29日)

    法学セミナー/日本評論社   733号 95頁  2016年02月

  • 共有株式の権利行使者の指定によらない権利行使(最一小判2015〔平成27〕年02月19日)

    私法判例リマークス/日本評論社   ( 52号 ) 98 - 101  2016年02月

  • 株主提案権の濫用(東京高判2015〔平27〕年05月19日)

    法学セミナー/日本評論社   731号 113頁  2015年12月

  • キャッシュ・アウトと株主の価格決定申立権(東京地決2015〔平27〕年03月04日)

    法学セミナー/日本評論社   729号 127頁  2015年10月

  • 共有株式の権利行使者の指定によらない権利行使(最一小判2015〔平27〕年02月19日)

    法学セミナー/日本評論社   727号 119頁  2015年08月

  • 欧州連合の内部者取引規制と情報の「利用」—欧州連合司法裁判所2009年12月23日Spector判決の検討—

    『企業法の現代的課題(正井章筰先生古稀祝賀)』 /成文堂   391-416頁  2015年07月

  • 非上場会社による新株発行の発行価額と取締役の責任—株式会社アートネイチャー事件(最一小判2015〔平成27〕年02月19日)

    法学セミナー/日本評論社   725号 119頁  2015年06月

  • MBOにおける取締役の義務—株式会社シャルレ事件(神戸地判2014〔平成26〕年10月16日)

    法学セミナー/日本評論社   723号 135頁  2015年04月

  • 株主権の行使と個別株主通知—メディアエクスチェンジ事件(最三小決2010〔平22〕年12月07日)

    判例セレクト 2009-2013 Ⅱ/有斐閣   94頁  2015年03月

  • 監査等委員会設置会社

    金融・商事判例/経済法令研究会   1461号 20-27頁  2015年03月

  • (福島洋尚教授と共著) 平成26年会社法改正の経緯と概要

    金融・商事判例/経済法令研究会   1461号 6-11頁  2015年03月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 株主の書面質問に対する会社の回答義務の範囲 SA Wendel 事件 (Paris 控訴院2013年12月19日)

    国際商事法務/国際商事法研究所   43巻 3号 406-412頁  2015年03月

  • 取締役を割当先にした第三者割当増資と利益相反取引(東京地判2014〔平26〕年6月26日)

    法学セミナー/日本評論社   721号 113頁  2015年02月

  • 代表取締役の権限濫用による会社の手形責任の否定(東京高判2014〔平26〕年5月22日)

    法学セミナー/日本評論社   719号 109頁  2014年12月

  • 不公正発行にあたらない第三者割当増資(仙台地決2014〔平26〕年3月26日)

    法学セミナー/日本評論社   717号 125頁  2014年10月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 有限会社における決議要件を欠く総会決議の効力 (破毀院商事部2012年5月30日判決)

    国際商事法務/国際商事法研究所   42巻 9号 1412-1417頁  2014年09月

  • MBOにおいて取締役が負う義務(東京高判2013〔平25〕年04月17日)

    法学セミナー/日本評論社   715号 149頁  2014年08月

  • 監査等委員会と監査等委員の独任制

    金融・商事判例/経済法令研究会   1447号 1頁  2014年08月

  • 取締役が会社に支払う損害賠償金に付される遅延損害金の利率(最一小判2014〔平26〕年01月30日)

    法学セミナー/日本評論社   713号 115頁  2014年06月

  • 少数派株主締出しの際の価格決定の申立期間(東京地決2013〔平25〕年07月31日)

    法学セミナー/日本評論社   711号 135頁  2014年04月

  • 総会基準日後に株式を取得した株主による価格決定申立て(東京地決2013〔平25〕年09月17日)

    法学セミナー/日本評論社   709号 121頁  2014年02月

  • 吸収合併により消滅した会社の株主の地位を争う訴えの利益(大阪地判2012〔平24〕年06月29日)

    法学セミナー/日本評論社   707号 115頁  2013年12月

  • 権利行使者の指定がない共有株式の会社の同意による権利行使(東京高判2012〔平24〕年11月28日)

    法学セミナー/日本評論社   705号 111頁  2013年10月

  • 組織再編行為における株式買取請求権の「公正な価格」

    酒巻俊雄ほか編 『会社法重要判例』 成文堂   150-151頁  2013年10月

  • 先行する公開買付けの買付価格を下回る株式交換完全子会社の株式の「公正な価格」−パナソニック電工株式会社事件−(大阪地決2012〔平24〕年2月10日)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   88巻 4号 179-193頁  2013年09月

  • 取締役会設置会社の取締役による会計帳簿の閲覧謄写請求(東京地判2011〔平23〕年10月18日)

    法学セミナー/日本評論社   703号 145頁  2013年08月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 大量保有報告義務違反による株主の議決権剥奪と総会決議 (破毀院商事部2012年5月15日判決)

    国際商事法務/国際商事法研究所   41巻 7号 1032-1035頁  2013年07月

  • 公開買付けの買付価格を下回る株式の「公正な価格」(大阪地決2012〔平24〕年04月27日)

    法学セミナー/日本評論社   701号 117頁  2013年06月

  • 少数派株主の締出しと価格決定申立て(大阪高決2012〔平24〕年01月31日)

    法学セミナー/日本評論社   699号 143頁  2013年04月

  • 株主間合意の拘束力ほか (分担執筆 判決5件解説)

    倉澤康一郎・奥島孝康・森淳二朗編 『判例講義 会社法』 〔第2版〕 /悠々社   60-61/208-211/219-220頁  2013年03月

  • 貸金業を営む株式会社の代表取締役が負う顧客である第三者に対する責任−クレディア事件−(広島高判2010〔平22〕年02月19日)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1411号(増刊号) 74-77頁  2013年03月

  • 詐害行為取消権による会社分割の取消し(最二小判2012〔平24〕年10月12日)

    法学セミナー/日本評論社   697号 131頁  2013年02月

  • 違法な新株の有利発行と取締役の責任(東京地判2012〔平24〕年03月15日)

    法学セミナー/日本評論社   695号 129頁  2012年12月

  • 株主一名による多数の株主提案(東京高決2012〔平24〕年05月31日)

    法学セミナー/日本評論社   693号 141頁  2012年10月

  • 新株予約権の違法な行使による株式発行の効力(最三小判2012〔平24〕年04月24日)

    法学セミナー/日本評論社   691号 155頁  2012年08月

  • 会社分割と相殺(東京地判2010〔平22〕年11月29日)

    私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社   45号 78-81頁  2012年07月

  • 株式買取請求と個別株主通知および会社による株式取得(最二小決2012〔平24〕年03月28日)

    法学セミナー/日本評論社   689号 127頁  2012年06月

  • 株式交換完全子会社の株主による株式買取請求における「公正な価格」−インテリジェンス事件−(最三小決2011〔平23〕年04月26日)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1391号 2-6頁  2012年05月

  • 取締役会の決議を経ない社債の引受けによる取締役の責任(さいたま地判2011〔平23〕年09月02日)

    法学セミナー/日本評論社   687号 159頁  2012年04月

  • テクモ株式買取価格決定申立事件の最高裁決定—組織再編計画の公表による株価下落と「公正な価格」—

    金融・商事判例/経済法令研究会   1389号 1頁  2012年04月

  • 株式買取請求における「公正な価格」—楽天対TBS事件最高裁第三小法廷2011(平23)年4月19日決定の検討—

    法と政治/関西学院大学法政学会   63巻 1号 15-49頁  2012年04月

  • 株主権の行使と個別株主通知—メディアエクスチェンジ事件(最三小決2010〔平22〕年12月07日)

    法学教室/有斐閣   378号 別冊付録判例セレクト 14頁  2012年03月

  • 株式の買取請求と強制取得における「公正な価格」

    山本爲三郎編 『企業法の法理(宮島司教授還暦記念論文集)』 (慶應義塾大学出版会)   83-107頁  2012年03月

  • 第三者に対する損害賠償責任を負う事実上の取締役(名古屋地判2010〔平22〕年05月14日)

    法学セミナー/日本評論社   685号 119頁  2012年02月

  • 濫用的な会社分割と分割無効の訴えの原告適格(東京高判2011〔平23〕年01月26日)

    法学セミナー/日本評論社   683号 125頁  2011年12月

  • 債務超過会社による会社分割と詐害行為取消権(東京高判2010〔平22〕年10月27日)

    法学セミナー/日本評論社   681号 131頁  2011年10月

  • 会社役員の報酬規制とフランス会社法

    『フランス企業法の理論と動態(奥島孝康先生古稀記念論文集第2巻)』(成文堂)   73-88頁  2011年10月

  • 役員の報酬・退職慰労金(最ニ小判1964〔昭39〕年12月11日解説)

    会社法判例百選[第2版](別冊ジュリスト205号)/有斐閣   128-129頁  2011年09月

  • 株式買取請求における公正な価格(最三小判2011〔平23〕年04月19日)

    法学セミナー/日本評論社   679号 119頁  2011年07月

  • 取締役会における男女均衡—取締役会および監査役会における女性および男性の均衡ある代表ならびに職業上の平等に関する2011年1月27日の法律第2011-103号(立法紹介)

    日仏法学/日仏法学会   26号 197-200頁  2011年07月

  • 有限責任個人企業者(EIRL)—有限責任個人企業者に関する2010年6月15日の法律第2010-658号(立法紹介)

    日仏法学/日仏法学会   26号 192-197頁  2011年07月

  • 会社分割と残存債権者の権利

    金融・商事判例/経済法令研究会   1367号 1頁  2011年06月

  • 総会決議後の組織再編と決議取消しの訴え(東京高判2010〔平22〕年07月07日)

    法学セミナー/日本評論社   677号 123頁  2011年05月

  • 〔フランス企業法判例研究〕 退任した元会長に対する株式会社の年金支給 (破毀院商事部2009年11月10日判決)

    国際商事法務/国際商事法研究所   39巻 4号 530-533頁  2011年04月

  • 単独株主権の行使と個別株主通知の要否(最三小決2010〔平22〕年12月07日)

    法学セミナー/日本評論社   675号 121頁  2011年03月

  • 株式買取請求における「公正な価格」の基準日(東京高決2010〔平22〕年07月07日)(判例研究)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1358号 14-18頁  2011年02月

  • 少数派株主を締め出す総会決議の取消しの可否(東京地判2010年〔平22〕09月06日)

    法学セミナー/日本評論社   673号 117頁  2011年01月

  • 株式買取請求における「公正な価格」の基準時(神戸地決2009〔平21〕年03月16日)

    法学セミナー/日本評論社   671号 133頁  2010年11月

  • (会社法第104条ないし第112条注釈)

    奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 『新基本法コンメンタール 会社法1』/日本評論社   182-206頁  2010年10月

  • 組織再編公表後に株式を取得した株主による株式買取請求(大阪地決2010〔平22〕年03月30日)

    法学セミナー/日本評論社   669号 121頁  2010年09月

  • MBOにおける全部取得条項付種類株式による株主の締出し(東京地決2009〔平21〕09月18日)

    法学セミナー/日本評論社   667号 121頁  2010年07月

  • 単独株主権の行使と個別株主通知の要否(東京高決2010〔平22〕年1月20日、2月9日、2月18日)

    法学セミナー/日本評論社   665号 119頁  2010年05月

  • 融資先に対する金融商品の購入強制(公取委2005〔平17〕年12月26日勧告審決)(審決解説)

    経済法判例・審決百選(別冊ジュリスト199号)/有斐閣   170-171頁  2010年04月

  • 内部統制システム構築義務と会社の不法行為責任(最一小判2009〔平21〕年07月09日)(判例解説)

    法学セミナー/日本評論社   663号 121頁  2010年03月

  • ミシェル・ジェルマン 「上場会社のガヴァナンス」 (翻訳)

    慶應法学/慶應義塾大学法科大学院   15・16合併号 205-223頁  2010年03月

  • ミシェル・ジェルマン 「会社法と経済(開講にあたって)」 「株主の平等」 (翻訳)

    慶應法学/慶應義塾大学法科大学院   15・16合併号 183-204頁  2010年03月

  • 株式買取請求・価格決定申立権の二つの作用 (解説)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1337号 1頁  2010年03月

  • 差別的条件付き新株予約権無償割当ての適法性—ブルドックソース事件決定とピコイ事件決定の検討—

    早稲田法学/早稲田大学法学会   85巻3号 853-897頁  2010年03月

  • 株式会社における所有とその規律

    早稲田大学大学院法学研究科 組織的な大学院教育改革推進プログラム編 『法学研究の基礎<所有>』 早稲田大学大学院法学研究科   237-252頁  2010年03月

  • 取締役の競業取引に対する株主による差止請求(千葉地松戸支決2008〔平20〕年07月16日)(判例解説)

    法学セミナー/日本評論社   661号 129頁  2010年01月

  • 過払金元本充当計算をしない貸金業者の代表取締役の顧客に対する責任(広島地判2008〔平20〕年09月26日)(判例解説)

    法学セミナー/日本評論社   659号 125頁  2009年11月

  • 株主総会の議題・議案の記載・修正と審議方法 (解説)

    浜田道代・岩原紳作編 『会社法の争点』 有斐閣   98-99頁  2009年11月

  • 差別的条件付きの新株予約権無償割当てと新株発行の差止め—ピコイ事件—(東京高決2008〔平20〕年5月12日)(判例研究)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1326号 9-16頁  2009年10月

  • ブルドックソース事件 最高裁決定の意義

    奥島孝康・梁承斗編 『日韓の企業買収防衛策の理論と現状』 金融財政事情研究会   49-65頁  2009年10月

  • 新株予約権の違法な行使による新株発行の効力(東京地判2009〔平21〕年03月19日)(判例解説)

    法学セミナー/日本評論社   657号 125頁  2009年09月

  • 株主が代表訴訟により追及できる取締役の対会社責任の範囲(最三小判2009〔平21〕年03月10日)(判例解説)

    法学セミナー/日本評論社   655号 121頁  2009年07月

  • 共同体法への会社法の対応(DDAC)—会社法を共同体法に適合させる各種の規定を定める2008年7月3日の法律第2008-649号(立法紹介)

    日仏法学/日仏法学会   25号 248-254頁  2009年06月

  • 株式会社の定款と持株会の会則による株式の譲渡制限(最三小判2009〔平21〕年02月17日)(判例解説)

    法学セミナー/日本評論社   653号 121頁  2009年05月

  • 取締役の競業取引規制の適用と会社の損害額の推定(名古屋高判2008〔平20〕年4月17日)(判例研究)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1313号 2-10頁  2009年04月

  • 日本経済新聞社の社員株主制度と最高裁判決(最三小判2009〔平21〕年02月17日)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1312号 1頁  2009年03月

  • 総会基準日後の第三者割当て増資に対する差止め(千葉地松戸支決2008〔平20〕年06月26日)

    法学セミナー/日本評論社   651号 123頁  2009年03月

  • 会社の機関

    上村達男編 『企業法制の現状と課題』 早稲田大学21世紀COE叢書 第4巻/日本評論社   133-151頁  2009年03月

  • 取締役の競業取引により推定される会社の損害額(名古屋地判2007〔平19〕年10月25日)

    法学セミナー/日本評論社   649号 125頁  2009年01月

  • 差別的条件付きの新株予約権無償割当てと新株発行の差止め(東京高決2008〔平20〕年5月12日)

    法学セミナー/日本評論社   647号 126頁  2008年11月

  • 商事時効

    金山直樹編 『消滅時効法の現状と改正提言』 別冊NBL122号/商事法務   124-134頁  2008年10月

  • 会社と競業関係にある株主による株主名簿の閲覧謄写請求(東京高決2008〔平20〕年6月12日)

    法学セミナー/日本評論社   645号 129頁  2008年09月

  • 宮島司編著 『現代会社法用語辞典』 (税務経理協会)

    編集委員, 分担執筆

       2008年08月

  • 被用者に対する会社の安全配慮義務違反による取締役の損害賠償責任(大阪高判2007〔平19〕年1月18日)

    法学セミナー/日本評論社   643号 121頁  2008年07月

  • 海外金融法の動向/フランス (MIF指令の国内法化)

    金融法研究/金融法学会   24号 128-139頁  2008年07月

  • 創立総会等 (会社法 第65条ないし第87条 逐条解説)

    酒巻俊雄・龍田節 編集代表 『逐条解説 会社法』 第1巻 総則・設立/中央経済社   427-477 頁  2008年06月

  • グループ会社に競業関係がある株主による株主名簿の閲覧(東京地決2007〔平19〕年6月15日)

    法学セミナー/日本評論社   641号 121頁  2008年05月

  • 株主提案に賛成する委任状提出の趣旨と利益供与による勧誘(東京地判2007〔平19〕年12月06日)

    法学セミナー/日本評論社   639号 114頁  2008年03月

  • 総会基準日後になされる第三者割当増資の差止め−日本精密新株発行差止仮処分申立事件−(さいたま地決2007〔平19〕年6月22日)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1287号 20-27頁  2008年03月

  • 親会社グループに競業関係がある株主による帳簿等の閲覧・謄写請求(東京地判2007〔平19〕年09月20日)

    法学セミナー/日本評論社   637号 116頁  2008年01月

  • 敵対的買収防衛策と株主平等の原則(最二小決2007〔平19〕年8月7日)

    法学セミナー/日本評論社   635号 108頁  2007年11月

  • Structure de pouvoirs des sociétés anonymes en droit japonais: influences françaises et ressemblances franco-japonaises,

    Quel Code de commerce pour demain ?, Bicentenaire du Code de commerce 1807-2007, sous la direction de Pascale BLOCH et Sophie SCHILLER, Litec.   pp. 353 à 366.  2007年11月

  • 買収防衛策である差別的行使条件付新株予約権無償割当て(東京地決2007〔平19〕年6月28日)

    法学セミナー/日本評論社   633号 116頁  2007年09月

  • 差別的行使条件付新株予約権無償割当てと株主平等の原則−ブルドックソース事件−(東京高決2007〔平19〕年7月9日)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1274号 2-10頁  2007年09月

  • 閉鎖会社における官報公告による新株発行事項の公示(東京高判2007〔平19〕年3月29日)

    法学セミナー/日本評論社   631号 120頁  2007年07月

  • 海外金融法の動向/フランス(信頼および経済の現代化のための法律〔発行開示制度の改正ほか〕)

    金融法研究/金融法学会   23号 147-156頁  2007年07月

  • 信頼と経済の現代化−信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号

    日仏法学   24号 133-138頁  2007年06月

  • 新会社法とコーポレートガバナンス

    奥島孝康監修・著 『企業の統治と社会的責任』 金融財政事情研究会   39-80頁  2007年06月

  • 失念株分割による新株が売却された後の実質株主の権利(最一小判2007〔平19〕年3月8日)

    法学セミナー/日本評論社   629号 125頁  2007年05月

  • 会社による政治献金と取締役の責任−熊谷組株主代表訴訟事件−(名古屋高金沢支判2006〔平18〕年1月11日)

    金融・商事判例/経済法令研究会   1263号 20-24頁  2007年04月

  • 企業再編と株主間合意(判例解説)

    鳥山恭一

    倉澤康一郎・奥島孝康・森淳二朗編 『判例講義 会社法』 悠々社   211-220頁  2007年04月

  • 新株発行による持株比率の低下と検査役選任の申請(最一小決2006〔平18〕年9月28日)

    法学セミナー/日本評論社   627号118頁  2007年03月

  • 会社による政治献金と取締役の責任(名古屋高金沢支判2006〔平18〕年1月11日)

    法学セミナー/日本評論社   625号111頁  2007年01月

  • 取締役会決議による新株予約権の発行と株主の発行差止請求(東京地決2006〔平18〕年6月30日)

    法学セミナー/日本評論社   623号121頁  2006年11月

  • 大手都銀による金利スワップの購入強制と優越的地位の濫用(公取委2005〔平17〕年12月26日勧告審決)

    ジュリスト/有斐閣   1321号 221-225頁  2006年10月

  • 取締役会の決議を欠く取引の会社への履行請求(東京地判2006〔平18〕年4月26日)

    法学セミナー/日本評論社   621号111頁  2006年09月

  • 新「会社法」とコーポレート・ガヴァナンス

    韓日法学/韓日法学会(韓国)   23-24輯 257-297頁  2006年08月

  • 単元株式、株主名簿と株式の譲渡

    新しい会社法制の理論と実務(川村正幸・布井千博編、別冊金融・商事判例)/経済法令研究会   64-79頁  2006年08月

  • 恐喝された取締役による利益供与と取締役の責任(最二小判2006〔平18〕年4月10日)

    法学セミナー/日本評論社   619号 119頁  2006年07月

  • 2005年会社法と会社の機関

    ジュリスト/有斐閣   1315号 32-40頁  2006年07月

  • 取締役の報酬の会社による一方的な減額(福岡高判2004〔平16〕年12月21日)

    法学セミナー/日本評論社   617号 133頁  2006年05月

  • 役員の報酬・退職慰労金(最ニ小判1964〔昭39〕年12月11日解説)

    会社法判例百選(別冊ジュリスト180号)/有斐閣   140-141頁  2006年04月

  • 敵対的買収に対する事前防衛策としての新株予約権の発行(東京高決2005〔平17〕年6月15日)

    法学セミナー/日本評論社   615号125頁  2006年03月

  • 会社支配権の変動と株主の権利確保(東京高決2005〔平17〕年3月23日)

    法学セミナー/日本評論社   613号122頁  2006年01月

  • 株式分割と株式公開買付(東京地決2005〔平17〕年7月29日)

    法学セミナー/日本評論社   611号 120頁  2005年11月

  • 役員報酬の支払いを事後に認める株主総会決議の効力(最三小判2005〔平17〕年2月15日)

    法学セミナー/日本評論社   609号 130頁  2005年09月

  • 業績悪化による株式の無価値化と取締役の対株主責任(東京高判2005〔平17〕年1月18日)

    法学セミナー/日本評論社   607号 122頁  2005年07月

  • 継続的供給契約の解消に対する差止請求と公正競争阻害性——三光丸事件(東京地判2004〔平16〕年4月15日)

    ジュリスト/有斐閣   1294号 157-160頁(cf.1295号 237頁)  2005年07月

  • 海外金融法の動向/フランス(有価証券制度の改正)

    金融法研究/金融法学会   21号 162-173頁  2005年06月

  • 株式の名義と株主割当による増資新株の帰属(千葉地判2003〔平15〕年5月28日)

    法学セミナー/日本評論社   605号 126頁  2005年05月

  • 新株の有利発行と不公正発行

    新版基本問題セミナー1・会社法(酒巻俊雄・尾崎安央編)/成文堂   390-406頁  2005年04月

  • 買占めによる株価の高騰と新株の有利発行(東京地決2004〔平16〕年6月1日)

    法学セミナー/日本評論社   603, p.122  2005年03月

  • 筆頭株主の著しい持株比率の低下と新株発行の差止め(東京高決2004〔平16〕年8月4日)

    法学セミナー/日本評論社   601, p.122  2005年01月

  • NRE——新たな経済の制御に関する2001年5月15日の法律第2001-420号

    日仏法学   23, pp.261-267  2005年01月

  • 商法典——商法典の法律の部に関する2000年9月18日のオルドナンス第2000-912号

    日仏法学   23, pp.255-261  2005年01月

  • 転換社債型新株予約権付社債の発行無効確認の訴え(東京高判2003〔平15〕年8月20日)

    法学セミナー/日本評論社   599; p.122  2004年11月

  • 退任した取締役の責任を追及する際の会社の代表者(最三小判2003〔平15〕年12月16日)

    法学セミナー/日本評論社   597; p.114  2004年09月

  • 退任取締役への退職慰労金の支給と代表取締役の責任(大阪高判2004〔平16〕年2月12日)

    法学セミナー/日本評論社   595, p.122  2004年07月

  • 相対取引による自己株式の取得と取締役の裁量(福島地会津若松支判2000〔平12〕年10月31日)

    法学セミナー/日本評論社   593, p.116  2004年05月

  • 判例回顧と展望 2003/商法

    法律時報/日本評論社   76; 6, pp.100-123  2004年05月

  • 海外金融法の動向/フランス(金融の安全性の法律)

    金融法研究/金融法学会   20, pp.134-144  2004年04月

  • 定款の定めも株主総会決議もない場合の取締役の報酬請求権(最ニ小判2003〔平15〕年2月21日)

    法学セミナー/日本評論社   591, p.119  2004年03月

  • 株式会社への現物出資と詐害行為取消権(東京地判2003〔平15〕年10月10日)

    法学セミナー/日本評論社   589, p.125  2004年01月

  • コンサイス法律学用語辞典

    三省堂    2003年12月

  • 新株発行手続の著しい瑕疵と新株発行不存在確認の訴え(東京高判2003〔平15〕年1月30日)

    法学セミナー/日本評論社   587, p.117  2003年11月

  • 定款に株式譲渡制限の定めがある会社における株主による買受人指定請求の撤回(最一小決2003〔平15〕年2月27日)

    法学セミナー/日本評論社   585, p.115  2003年09月

  • 課徴金納付命令手続における争点の範囲(公取委2003〔平15〕年3月27日審判審決)

    ジュリスト/有斐閣   1250, pp.213-215  2003年08月

  • 新株発行不存在確認の訴えと出訴期間の制限(最一小判2003〔平15〕年3月27日)

    法学セミナー/日本評論社   583, p.118  2003年07月

  • 代表取締役が兼任関係にある子会社への金融支援と取締役の責任—商法266条1項4号の対象範囲(大阪地判2002〔平14〕年1月30日)

    ジュリスト/有斐閣   1246, pp.98-99  2003年06月

  • 海外金融法の動向/フランス(通貨金融法典ほか)

    金融法研究/金融法学会   19, pp.125-135  2003年06月

  • 競業行為による退任取締役の責任(大阪地判2002〔平14〕年1月31日)

    法学セミナー/日本評論社   581, p.118  2003年05月

  • 判例回顧と展望 2002/商法

    法律時報/日本評論社   75; 6, pp.96-119  2003年05月

  • 新株発行不存在確認の訴え(名古屋高判2002〔平14〕年8月21日)

    法学セミナー/日本評論社   579, p.108  2003年03月

  • 株式移転と株主代表訴訟の原告適格(名古屋地判2002〔平14〕年8月8日)

    法学セミナー/日本評論社   577, p.118  2003年01月

  • 取締役会

    日韓法学-コーポレート・ガバナンス-/日韓法学会   4, pp.119-153  2002年12月

  • 日本股份公司的机构及其职能

    証券法律評論(中国人民大学金融法研究所)/法律出版社(北京)   2, pp.470-485  2002年11月

  • 代表取締役による違法な業務執行行為とその責任(名古屋地判2001〔平13〕年10月25日)

    法学セミナー/日本評論社   575, p.120  2002年11月

  • 日本股份公司的机构及其职能

    証券法律評論(中国人民大学金融法研究所)/法律出版社(北京)   2, pp.470-485  2002年11月

  • 子会社のための行為と取締役の責任(大阪地判2002〔平14〕年1月30日)

    法学セミナー/日本評論社   573, p.106  2002年09月

  • エレーヌ・プロワ「ヨーロッパにおけるコーポレート・ガヴァナンス—コーポレート・ガヴァナンス概念の形成前と形成後—」

    月刊監査役/日本監査役協会   461, pp.50-61  2002年07月

  • 社債を受働債権とする相殺の可否(東京高判2001〔平13〕年12月11日)

    法学セミナー/日本評論社   571, p.110  2002年07月

  • 上場会社等の役員・主要株主が負う短期売買差益提供義務の合憲性(最大判2002〔平14〕年2月13日)

    法学セミナー/日本評論社   569, p.101  2002年05月

  • コーポレート・ガヴァナンスとフランス会社法(上・下)

    月刊監査役/日本監査役協会   459, pp.13-22・460, pp.69-95  2002年05月

  • 判例回顧と展望 2001/商法

    法律時報/日本評論社   74; 5, pp.95-126  2002年04月

  • 孫会社取締役による損害と親会社株主による代表訴訟(東京地判2001〔平13〕年1月25日)

    法学セミナー/日本評論社   567, p.111  2002年03月

  • 再販売価格の拘束と販売先の制限(公取委1991〔平3〕年8月5日勧告審決)

    独禁法審決・判例百選[第6版]/有斐閣   pp.172-173  2002年03月

  • 証券会社による関係会社株式の所有(公取委1991〔平3〕年11月11日勧告審決)

    独禁法審決・判例百選[第6版]/有斐閣   pp.114-115  2002年03月

  • フランス法律用語辞典〔第2版〕(Termes juridiques研究会訳)

    三省堂    2002年01月

  • 新株発行不存在確認の訴えとその出訴期間(浦和地判2000〔平12〕年8月18日)

    法学セミナー/日本評論社   565, p.110  2002年01月

  • 株主間合意の拘束力(東京高判2000〔平12〕年5月30日)

    法学セミナー/日本評論社   563, p.107  2001年11月

  • 新株発行不存在確認の訴えとその出訴期間(高松高判2000〔平12〕年1月20日)

    判例評論(判例時報)/判例時報社   512(1755), pp.46-54(216-224)  2001年10月

  • 株式移転と株主代表訴訟の原告適格(東京地判2001〔平13〕年3月29日)

    法学セミナー/日本評論社   561, p.114  2001年09月

  • 株式単位の自由化と単元株・額面廃止

    受験新報/法学書院   51; 9, p.5  2001年09月

  • 株主代表訴訟により取締役に追及できる責任の範囲(大阪地判1999〔平11〕年9月22日)

    法学セミナー/日本評論社   559, p.111  2001年07月

  • 金庫株の解禁と単元株

    税理士界/日本税理士会連合会   1162, pp.16-17  2001年07月

  • 株主代表訴訟における被告取締役の側への会社の補助参加(最一小決2001〔平13〕年1月30日)

    法学セミナー/日本評論社   557, p.106  2001年05月

  • 判例回顧と展望 2000/商法

    法律時報/日本評論社   73; 5, pp.90-113  2001年04月

  • 株式会社における業務執行と責任

    平成12年度アジア経済構造改革等支援事業—3E研究院事業—総合セミナー報告書(中国)/日本貿易振興会海外調査部   pp.124-142  2001年03月

  • 株式会社の機関構成とその機能

    「日中会社法ワークショップ」報告書/日本貿易振興会アジア経済研究所   pp.52-62  2001年03月

  • 利益相反取引と取締役の責任(最二小判2000〔平12〕年10月20日)

    法学セミナー/日本評論社   555, p.106  2001年03月

  • 銀行員による不正な簿外証券取引と取締役の対会社責任(大阪地判2000〔平12〕年9月20日)

    法学セミナー/日本評論社   553, p.109  2001年01月

  • 表見代表取締役と名板貸責任(浦和地判1999〔平11〕年8月6日)

    法学セミナー/日本評論社   551, p.116  2000年11月

  • 損失補填をした証券会社取締役の対会社責任(最二小判2000〔平12〕年7月7日)

    法学セミナー/日本評論社   549, p.108  2000年09月

  • 株主総会への弁護士による代理出席(神戸地尼崎支判2000〔平12〕年3月28日)

    法学セミナー/日本評論社   547, p.110  2000年07月

  • 共有されている株式について権利行使者の指定がない場合の株主権行使(最三小判1999〔平11〕年12月14日)

    法学セミナー/日本評論社   545, p.107  2000年05月

  • 主要国の競争政策に関する法制度—フランス

    平成11年度各国の物流政策を中心とした中小企業政策等調査報告書/社団法人中小企業国際センター   pp.111-122  2000年03月

  • 日本の会社法とコーポレート・ガバナンス

    「日中経済改革と経済法制整備セミナー」報告書/日本貿易振興会アジア経済研究所   pp.35-42  2000年03月

  • Corporate Governance under Japanese Corporate Law

    Seminar Proceedings on Economic Laws and Institutions Indonesia and Japan/Institute of Developing Economies, JETRO   pp.163-173  2000年03月

  • 商人間の不特定物売買と解除権行使の期間制限(東京高判1999〔平11〕年8月9日)

    法学セミナー/日本評論社   543,p.113  2000年03月

  • 会社がする行為の商行為性(東京地判1997〔平9〕年12月1日)

    法学セミナー/日本評論社   541,p.109  2000年01月

  • イヴ・ギュイヨン「フランス会社法の最近の展開」

    商事法務/商事法務研究会   1546,p.4-11  1999年12月

  • EU企業集中規制の1997年改正—一元的規制の拡大とジョイント・ベンチャー—

    独占禁止法と競争政策の理論と展開(正田彬先生古稀祝賀)/三省堂   pp.330-347  1999年12月

  • フランス会社法とコーポレート・ガヴァナンス論—exception française ?—

    比較会社法研究(奥島孝康教授還暦記念第一巻)/成文堂   pp.479-502  1999年12月

  • 株式会社による保証予約と取締役会決議の要否(東京高判1999〔平11〕年1月27日)

    法学セミナー/日本評論社   539,p.110  1999年11月

  • 粉飾決算と利害関係者の利益回復

    税経通信/税務経理協会   54;15,pp.118-125  1999年11月

  • 取締役選任のための累積投票と総会招集通知の記載(最一小判1998〔平10〕年11月26日)

    法学セミナー/日本評論社   537,p.103  1999年09月

  • 監査制度のゆくえ

    法学セミナー/日本評論社   537,pp.24-27  1999年09月

  • 代表訴訟の被告である取締役の免責(大阪高判1999〔平11〕年3月26日)

    法学セミナー/日本評論社   535,p.103  1999年07月

  • 商事留置権と債務者の破産(最三小判1998〔平10〕年7月14日)

    ジュリスト/有斐閣   1157,pp.110-111  1999年06月

  • 株式の性質論

    法律時報/日本評論社   71;7,pp.43-49  1999年06月

  • 自己株式の取得/監査役・会計監査人の権限

    商法演習Ⅰ〔会社法〕第三版(奥島孝康・中島史雄編)/成文堂   pp.95-111,235-249  1999年05月

  • 手形署名の名義と当事者/白地手形とその不当補充

    人間ドラマから手形法入門(奥島孝康・高田晴仁編)/日本評論社   pp.38-51,208-220  1999年05月

  • 使用人兼務取締役の使用人分給与と株主総会決議、ほか

    新判例マニュアル商法Ⅱ[会社法](河本一郎・奥島孝康編)/三省堂   pp.162-177  1999年05月

  • 取締役の報酬の会社による一方的な減額(名古屋地判1997〔平9〕年11月21日)

    法学セミナー/日本評論社   533,p.107  1999年05月

  • 協同組合による組合員への共同販売の強制(那覇地石垣支判1997〔平9〕年5月30日)

    ジュリスト/有斐閣   1154,pp.125-127  1999年04月

  • 振出日白地手形と満期の変造−最高裁第一小法廷1997年(平成9年)2月27日判決に関連した一試論−

    早稲田法学/早稲田大学法学会   74;3,pp.303-326  1999年03月

  • 定款に譲渡制限の定めがある会社において株式の譲渡につき承認請求がない場合と総会招集通知の発送(最三小判1997〔平9〕年9月9日)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   74;1,pp.201-232  1998年10月

  • 競業禁止規制

    法学教室/有斐閣   216,pp.19-22  1998年09月

  • コーポレート・ガバナンスと株式会社の機関構成

    税経セミナー/税務経理協会   43;10,pp.5-11  1998年06月

  • 手形署名の名義と当事者

    法学セミナー/日本評論社   519,pp.57-61  1998年03月

  • PDGと取締役会—フランス株式会社法における業務執行機構の形成—

    早稲田法学/早稲田大学法学会   73;3,pp.25-50  1998年03月

  • 株式会社の業務執行機構と監督機構—フランスにおけるその展開—

    民商法雑誌/有斐閣   117;4・5, pp.569-598  1998年02月

  • 争点ノート商法Ⅰ[総則・会社法][改訂第3版](奥島孝康編)

    法学書院    1998年01月

  • 事業者団体が定めた自主基準にもとづく非構成事業者の排除—エアーソフトガン(デジコン電子)事件—(東京地判1997〔平9〕年4月9日)

    ジュリスト/有斐閣   1123,pp.137-141  1997年11月

  • 利益供与の規制と株主優待制度(高松高判1990〔平2〕年4月11日)

    判例タイムズ/判例タイムズ社   948,pp.170-173  1997年10月

  • 判例ハンドブック[商行為法・手形法](倉沢康一郎・奥島孝康編)

    日本評論社    1997年05月

  • 委託販売と価格拘束(公取委1977年11月28日審判審決)

    独禁法審決・判例百選[第5版]/有斐閣    1997年03月

  • 事業者の範囲−豊田商法と事業者性(東京地裁1992年4月22日判決/大阪地裁1993年10月6日判決)

    独禁法審決・判例百選[第5版]/有斐閣    1997年03月

  • DDOEF(1994年8月8日法律第94-679号)

    日仏法学/日仏法学会   20  1997年02月

  • 流通債権証券(1992年2月13日デクレ第92-137号/1994年9月27日デクレ第94-848号)

    日仏法学/日仏法学会   20  1997年02月

  • 会社による取締役の報酬の一方的な減額(最二小判1992〔平4〕年12月18日)

    早稲田法学/早稲田大学法学会   72;2  1997年01月

  • Daily Mail事件の欧州裁判所判決−EUの市場統合と国内会社法

    現代英米会社法の諸相(長濱洋一教授還暦記念)/成文堂   61-102頁  1996年12月

  • 白地手形とその不当補充

    法学セミナー/日本評論社   504  1996年12月

  • 判例ハンドブック[商法総則・会社法](倉沢康一郎・奥島孝康編)

    日本評論社    1996年07月

  • 手形法・小切手法(酒巻俊雄・庄子良男編)

    青林書院    1996年06月

  • フランス法律用語辞典(Termes juridiques研究会訳)

    三省堂    1996年04月

  • Les Groupements: Les groupements dans la vie economique: Rapport japonais

    Travaux de l'Association Henri Capitant/Litec   Tome XLV  1996年03月

  • 事業者団体による非構成事業者の排除−公取委1993年11月18日勧告審決

    ジュリスト/有斐閣   1084  1996年02月

  • 商法(1995年学界回顧)(共同執筆)

    法律時報/日本評論社   67;13  1995年12月

  • 株式会社の経営機構

    法学セミナー/日本評論社   489  1995年09月

  • 日仏法学シンポジウム週間

    ジュリスト/有斐閣   1071  1995年07月

  • フランスの略式株式会社制度

    比較法学/早稲田大学比較法研究所   29;1  1995年07月

  • 監査役・会計監査人の権限

    商法演習I「会社法」第二版(奥島孝康・中島史雄編)/成文堂    1995年07月

  • 自己株式の取得

    商法演習I「会社法」第二版(奥島孝康・中島史雄編)/成文堂    1995年07月

  • (EUの)競争政策

    EU政策と理念(大西健夫・岸上慎太郎編)/早稲田大学出版部    1995年05月

  • 継続保有株主への利益配当の増額−1994年7月12日の法律第94-578号

    日仏法学/日仏法学会   19  1995年

  • 略式株式会社の制度化−1994年1月3日の法律第94-1号

    日仏法学/日仏法学会   19  1995年

  • 小切手と支払カードの安全確保−1991年12月30日の法律第91-1382号

    日仏法学/日仏法学会   19  1995年

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書籍等出版物

  • 鳥山恭一・福島洋尚編 『商法演習Ⅰ 会社法』

    成文堂  2020年03月

  • 奥島孝康・鳥山恭一編著 『演習ノート 会社法』 第7版

    法学書院  2016年07月 ISBN: 9784587310851

  • 鳥山恭一・中村信男・高田晴仁編集委員 『現代商事法の諸問題(岸田雅雄先生古稀記念論文集)』

    成文堂  2016年07月 ISBN: 9784792326920

  • 鳥山恭一・高田晴仁編著 『新・判例ハンドブック 商法総則・商行為法・手形法』

    日本評論社  2015年08月 ISBN: 9784535008250

  • 鳥山恭一・福原紀彦・甘利公人・山本爲三郎・布井千博 『会社法』 第2次改訂版

    学陽書房  2015年04月 ISBN: 9784313313682

  • 鳥山恭一・福島洋尚編 『平成26年会社法改正の分析と展望』 金融・商事判例 増刊 1461号

    経済法令研究会  2015年03月

  • 鳥山恭一・高田晴仁編著 『新・判例ハンドブック 会社法』

    日本評論社  2014年04月 ISBN: 9784535008243

  • 鳥山恭一・福原紀彦・甘利公人・山本爲三郎・布井千博 『会社法』 新訂版

    学陽書房  2006年06月 ISBN: 4313313486

  • 奥島孝康・鳥山恭一編 『演習ノート・会社法』 第6版

    法学書院  2006年04月 ISBN: 4587310840

  • 鳥山恭一・福原紀彦・甘利公人・山本爲三郎・布井千博 『会社法』

    学陽書房  2004年06月 ISBN: 4313313508

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • フランスおよびEUの資本市場における不公正取引の規制および会社法制の展開

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    本研究は、フランスの会社法制および資本市場法制と欧州連合(EU)の会社法制および資本市場法制とが相互に影響しあう過程および構造のなかで、フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制が展開していく方向性を具体的な問題に即して明らかにしていくことを目的にしている。すなわち、欧州連合では、構成国の国内会社法の内容を調整するための指令が1968年以来多数制定されている。また、2001年には、EU法上の会社組織として「欧州会社(societas europaea)」の組織が法定されている。欧州連合の域内における会社の所在地の移動にかかわる欧州連合司法裁判所の判例法理も確立しつつある。また、フランスおよび欧州連合の資本市場における不公正取引(市場濫用、すなわち内部者取引、相場操縦、虚偽情報の流布)の規制について、2003年1月28日の欧州連合の指令が、市場濫用の規制を構成国に義務づける制度を定めている。さらに、2014年4月16日の欧州連合の規則が、上述の2003年1月28日の指令に代えて、欧州連合の域内において直接に適用される市場濫用の規制の制度を定めている。そうした法状況のもとにおいて、最初に述べたようにフランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制が展開していく方向性を明らかにすることが本研究の目的である。2019年度は以上の研究のうち、2018年度における研究をふまえてフランスの法状況および欧州連合の法状況のいくつかの問題について具体的な研究を展開させた。その具体的な内容は、つぎの【現在までの進捗状況】に記すとおりである。2019年度は、一方において、まず、2018年度に行なった株式大量保有報告義務に違反した株主の株主総会における議決権の停止にかかわる判例法理の展開の総合的な研究の成果を、つぎの【研究発表】に掲げるように公表した。さらに、フランスの法状況のいくつかの問題について具体的な検討を行なった。その成果を、つぎの【研究発表】に掲げる4件の立法紹介として公表した。2019年度は、他方において、2014年4月16日の欧州連合の規則が定める資本市場濫用規制の具体的な内容の検討を、欧州連合の構成国であるフランス、ドイツおよび英国における対応の状況も含めて検討した。その研究成果もすでに提出しており、2020年度に公刊される予定である。2020年度は、2019年度における欧州連合の資本市場濫用規制の研究の経験をふまえて、さらに欧州連合における会社法制の展開の研究を進める予定である。具体的には、上場会社の株主の権利行使に関する2007年7月11日の指令を改正する2017年5月17日の指令の内容およびその国内法化の内容について、これまであわせて研究をすすめてきており、その研究成果を具体的に公表できる形にまとめていきたい

  • フランスおよびEUにおける内部者取引の規制

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    欧州連合の内部者取引の規制は、「市場濫用」の規制の一環として、従来の2003年1月28日の規則2003/6/CEに代えて、2014年4月16日の規則(UE)第596/2014号および2014年4月16日の指令2014/57/UEが制定され、前者の規則は2016年7月3日から適用され、後者の指令も2016年7月3日までにその規定を国内法化することが構成国に義務づけられていた。本研究は、フランスの内部者取引の規制の内容を、欧州連合の内部者取引の規制の展開との関係において検討した。ドイツの内部者取引規制も、欧州連合の規制との関係において、また、フランスの規制との比較のためにも検討した

  • 高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に

    科学研究費助成事業(立教大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

     概要を見る

    本研究の目的は、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を調査研究することであった。研究の結論として、第一に、個別事業法上の規制と独禁法がともに同一対象に適用されることもあり得ること、第二に、行為規制で不十分な場合は、構造規制を検討すべきであること、第三に、市場支配地位の濫用に対する規制を立法化すべきことが明らかにされた。

  • フランス株式会社法における業務執行機構の形成

     概要を見る

    本研究は、株式会社の法制度のなかでも、株式会社企業の運営のあり方に直接に関わる業務執行機構の変遷を、フランス法を素材にして、実証的に明らかにすることを目的とした。株式会社(societe anonyme)に関するフランスの法規定は、1807年の商法典(Code de commerce)においてはじめて定められた。ただし、そこでは、株式会社の業務執行機構に関しては、取締役(administrateur)による株式会社の管理が定められていたにすぎなかった。1867年に株式会社の設立準則主義が確立した際に、株式会社の組織が法定さており、その後、1940年から1943年にかけての法改正によって、株式会社の会社機関として取締役会(conseil d'admiministration)が明文をもって定められている。さらに、1966年の商事会社法全面改正の際に、株式会社の業務執行機構として、それまでの取締役会(conseil d'admiministration)からなるいわゆる一層制の機関構成に加えて、新たに、執行役会(directoire)と監査役会(conseil de surveillance)とからなる二層制の機関構成が定められており、株式会社はその定款においていずれの機関構成によるのかを定めるものとされている。その後、1990年代に始まったコーポレート・ガヴァナンス論の影響を受けて、2001年の改正では、一層制の機関構成においても、取締役会の会長(president)と業務執行者(directeur general)を分離させる可能性が認められている。本研究は、以上のような株式会社の機関構成の変遷を明らかにし、そのうえで、現行のフランス株式会社法による業務執行機構の内容を確認した。あわせて、フランスの主要企業40社の年次報告書の検討を通して、それらの企業の業務執行体制の具体的な内容も明らかにした

  • フランス会社法とコーポレート・ガヴァナンス

     概要を見る

    わが国におけると同様にフランスにおいても、コーポレート・ガブァナンスに関わる会社法の改正が頻繁になされている。本研究では、それらの改正立法の内容を改正の経緯とそれに対する学説の対応も含めて検討し、その成果を公表してきた。それらの検討にもとづいてさらに、現在とくに最後の2004年の改正に関わる有価証券制度の変遷および展開と改正の意義についての研究をまとめるべく準備をすすめている。検討の対象としたのは以下の改正立法である。商法典の法律の部に関する2000年9月18日のオルドナンス第2000-912号(Ordonnance n° 2000-912 du 18 septembre 2000 relative a la partie Legislative du Code de commerce)通貨金融法典の法律の部に関する2000年12月14日のオルドナンス第2000-1223号(Ordonnance n° 2000-1223 du 14 decembre 2000 relative a la partie Legislative du code monetaire et financier)新たな経済の制御に関する2001年5月15日の法律第2001-420号(Loi n° 2001-420 du 15 mai 2001 relative aux nouvelles regulations economiques)金融の安全性についての2003年8月1日の法律第2003-706号(Loi n° 2003-706 du 1^<er> aout 2003 de Securite financieres)商事会社が発行する有価証券の制度の改正および商事法制を改正した規定の海外への拡張を定める2004年6月24日のオルドナンス第2004-604号(Ordonnance n° 2004-604 du 24 juin 2004 portant reforme du regime des valeurs mobilieres emises par les societes commerciales et extension a l'outre-mer de dispositions ayant modifie la leggislation commerciale

  • フランス会社法改正の立法動向

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    日本と同様に、フランスでも近年会社法の改正がきわめて頻繁になされている。2003年以降の主なものだけでも、金融の安全性に関する2003年8月1日の法律第2003-706号、経済のイニシアティブのための2003年8月1日の法律第2003-721号、商事会社が発行する有価証券の制度を改正する2004年6月24日のオルドナンス第2004-604号、信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号、会計監査役に関する2005年9月8日のオルドナンス第2005-1126号、取得公開申立てに関する2006年3月31日の法律第2006-387号をあげることができる。それらの立法の背景・内容・評価を検討した上で分析し、その方向性を明らかにするための研究を行なった。とりわけ、それらの立法のうち、信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号は、取締役の報酬規制の強化、「ヨーロッパ会社」の法制化等の会社法上の改正に加えて、私募の範囲の拡大および欧州パスポート制度の導入などを含む目論見書制度の改正のほか、株式大量保有開示制度の強化、義務的株式公開買付制度の拡張などの資本市場法上の改正を行なっており、それらの内容に関して近く研究成果が公表される予定である

  • フランスおよびEUにおける企業買収法制の展開

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    フランスおよびEUにおける企業買収法制を検討し、その展開の理由と方向性を明らかにした。フランスの金融市場当局はこれまで、公開買付けの進行を妨げる防衛策を認めてこなかった。EUの企業買収に関するディレクティブを国内法化した2006年3月31日の法律は買収防衛策を定めているのであるが、実際にどのような運用がなされたのかが注目される

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特定課題研究

  • フランスおよびEUの資本市場における不公正取引の規制および会社法制の展開

    2020年  

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     まず、前年度より行なってきた、欧州連合による資本市場における不公正取引の規制の内容についての研究を公表した。 さらに、前年度より行なっている、2017年5月17日の欧州連合の指令第2017/828号が定める上場会社における関連当事者取引の規制の調整と、欧州連合の主要な構成国におけるその国内法化をあきらかにするための研究を継続して行なっている。 また、フランスの企業法分野における立法紹介として、①親会社および発注企業の警戒義務、②covid-19対策のための法人の&nbsp;決算、監査および開示にかかわる対応、③covid-19対策のための法人の機関にかかわる対応の3件の立法紹介を、日仏法学31号(2021年刊行予定)において公表するための作業をすすめている。

  • フランスおよびEUの資本市場における不公正取引の規制および会社法制の展開

    2019年  

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     2019年度は、前年度より行なってきたフランスにおける上場株式の大量保有報告義務およびその義務に違反した場合の株主の議決権の停止の制度についての研究の成果を公表した。 また、フランスの企業法分野における立法紹介として、①社債発行手続きの改正、②「参照書類」作成会社の会社書類提出義務の軽減、③会社情報開示の簡明化、④非財務情報の公表の4件の立法紹介を公表した。 さらに、欧州連合による資本市場における不公正取引の規制として「市場濫用に関する2014年4月16日の欧州連合の欧州議会および閣僚理事会の規則第596/2014号」の内容と、その規則に対する構成国の対応について研究をすすめており、その成果を近く公表する予定である。

  • フランスおよびEUの資本市場における不公正取引の規制および会社法制の展開

    2018年  

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     2018年度は、フランスにおける上場株式の大量保有報告義務の制度を研究対象にした。フランスでは株式大量保有報告義務に違反した場合には、違反している株式について株主総会における議決権が自働的に停止される。しかし、その株主が有する株式だけではなく、その株主と「協調して(deconcert)」行為する者が保有する株式数も合算して判断されるために、協調行為の存在について争いがある場合には株主総会における判断が困難になる、株主総会におけるその判断についてのフランスの判例法理の展開に注目して研究を進めた。研究成果は近く公刊される予定である。 ほかにフランス企業法判例研究として、3件の破毀院商事部判決についての研究を公刊した。

  • フランスおよびEUにおける内部者取引の規制

    2017年  

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     フランスおよびEUの内部者取引規制について、とくに2009年12月23日の欧州連合司法裁判所の判決を中心にして、行為者の主観意図の立証が規制の適用のためにどの程度必要であるとされているのかを検討し、それをフランスの内部者取引規制の制度のなかに位置づけて確認した。フランスの内部者取引規制には刑事罰規定と行政罰規定の2種類があり、刑事罰規定の適用においては行為者の故意の立証が必要になるのに対して、行政罰規定の適用においては取引を行なった行為者が内部者情報を有していたことが立証されれば、原則として行政罰規制が適用されることを確認した。

  • フランスおよびEUにおける内部者取引の規制

    2016年  

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     欧州連合の内部者取引の規制は、「市場濫用」の規制の一環として、従来の2003年1月28日の規則2003/6/CEに代えて、2014年4月16日の規則(UE)第596/2014号および2014年4月16日の指令2014/57/UEが制定され、前者の指令は2016年7月3日から適用され、後者の指令も2016年7月3日までにその規定を国内法化することが構成国に義務づけられていた。  2016年度は、そうした欧州連合の内部者取引規制にかかわる欧州連合司法裁判所の判決をとくにフランスおよびドイツの国内法との関係において検討し、その成果を以下に掲げる論文として公表した。それに加えて、現在、うえの2014年の規則および指令に対応するためのフランスの2016年6月21日の法律の内容を検討した成果をまとめている。

  • フランスおよびEUにおける内部者取引の規制

    2015年  

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     欧州連合の資本市場における内部者取引の規制は、内部情報を「利用して(utiliser, unter Nutzung, using)」なされる取引を禁止するものであるが(市場濫用に関する2003年1月28日の欧州共同体の指令2003/6号2条§1)、どのような場合が内部情報の「利用」にあたるのかは明確ではなかった。その点について判断を示したのが、欧州連合司法裁判所の2009年12月23日のSpector判決である。そこで、この欧州連合司法裁判所のSpector判決の内容を検討し、その成果を公表した。

  • フランスの内部者取引規制

    2013年  

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     資本市場にかかる内部者取引規制についてフランスでは、1970年12月23日の法律第70-1208号によりはじめて内部者取引を禁止する刑事罰規定が定められた。その後、この規定は1983年、1988年、1989年、1996年、2001年に改正され、対象者および対象行為の双方について対象が拡張され刑事罰も加重されている。 他方で、フランスでは、1989年8月2日の法律により「証券取引委員会(COB:Commission des op&eacute;rations de bourse)」に対して、行政罰である制裁金(sanctions p&eacute;cuniaires)をもって内部者取引に制裁を科す権限が認められている。現在ではCOBが2003年に改組されて成立したAMF(Autorit&eacute; des march&eacute;s financiers 資本市場機構)がその一般規則において、うえにみた刑事罰規定とは別個に内部者取引を禁止する行政罰規定を定めている。 フランスの内部者取引規制は以上のように、相互に独立した刑事罰規定と行政罰規定からなっている点に特色がある。本研究はそうしたフランスの内部者取引規制の内容を、その生成の経緯、運用の実態、問題点と今後の展開の方向も踏まえて明らかにすることを目的にしている。  さらに、資本市場にかかる内部者取引について欧州共同体でも、1989年11月13日の閣僚理事会指令が構成国の国内法による規制の内容を調整しており、その後その規定は、2003年1月28日の欧州議会および閣僚理事会指令(市場濫用指令)に引き継いで内容が拡充されて定められている。フランスの規制もそれら欧州共同体の指令の規定に適合した解釈をすることが求められている。現在では、内部者取引の規制も含めた欧州共同体の新たな規則が提案されている。 本研究はそのような欧州共同体法の規定も対象にし、刑事罰を定め法律規定と行政罰を定めるAMF一般規則の規定とともに、それらの規定にかかる裁判例とAMFの運用も対象にすることにより、フランスの内部者取引規制の制度の内容をいわば立体的に明らかにすることを目指している。 現在、研究成果を公表する論文を執筆中である。 

  • フランスにおける会社役員の報酬規制

    2011年  

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     株式会社に関する法制度は、フランスで革命後の1807年に制定された商法典がはじめて規定した。本研究はこの1807年の商法典以来現在に至るまでのフランスの株式会社法制のもとで、会社役員の報酬に関してどのような実務がなされ、それに関してどのような裁判例が蓄積して判例法理が形成されるに至り、法令規定が形成されてきているのかを検討し、それらを総合的に考察しようとするものである。 取締役の報酬に関しては、わが国では1890(明治23)年に制定された旧商法において、取締役の報酬は株主総会の決議にもとづき支給する旨の現在の規定と同趣旨の規定がおかれていた。しかし、フランスでは、株式会社に関する法制度はすでに1807年の商法典において定められていたにもかかわらず、取締役の報酬に関して法律規定が定められたのは1943年になってからである。しかしそこでも、取締役が取締役会構成員として受領する報酬が規定の対象になっていたにすぎず、取締役が取締役会において業務執行者に選任された場合にその業務執行者として受領する報酬はその規定の対象にされておらず、そのために多くの裁判例が後者の報酬に関して出されることになった。そうした後者の報酬に関しては1966年の改正によってはじめて規定がおかれることになった。しかし、会社経営者の退任後に会社が支払う退職慰労金に関しては、1966年の改正による規定も明文では対象にしておらず、そうした退職慰労金の扱いに関してさらに多くの裁判例が出されている。近年ではそうした会社経営者の退職の際の高額の支払い(Parachute dor&eacute;, Golden Parachute)が問題にされたために、業務執行者が退任する際の支払いは2005年および2007年の改正によって明文で規制の対象にされている。 以上のように1807年に定められたフランスの株式会社法制のもとで会社役員の報酬に関する法律規定は1943年、1966年、そして2005年と2007年の改正によって定められてきているのであり、会社役員の報酬に関する法律規定はいまなお形成の過程にあるといってよい。本研究では、そうした法律規定の形成の過程をその前提となる実務の運用および判例法理の変遷とあわせて総合的に検討した。

  • フランスおよびEUにおける企業買収法制の展開

    2007年  

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     企業買収法制に関するEUの2005年4月21日のディレクティブが、フランスでは2006年3月31日の法律によって国内法化されている。 本研究においては、この2006年3月31日の法律の内容を、EUのディレクティブの内容と対比させながら検討した。研究成果を公表する準備を進めており、近く公表する予定である。

  • フランスにおける株式会社の業務執行機構とコーポレート・ガヴァナンス論

    2002年  

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     株式会社の経営機構ないしは業務執行機構のあり方に関しては、従来から様々な形で議論がなされているが、近年では、「コーポレート・ガヴァナンス(corporate governance)」という標題のもとでそうした議論が各国においてなされている。もとより、そうした「コーポレート・ガヴァナンス」という同一の標題のもとで議論がなされていても、そこで対象にされている株式会社の業務執行機構のあり方は、各国で、それぞれの固有の事情を背景にして異なっている。それゆえ、各国における「コーポレート・ガヴァナンス」の議論も、それぞれ自国の事情を反映した固有の特性をもつものになっている。 そこで、本研究は、フランス法を素材にして、フランスにおける株式会社の業務執行機構の形成と現状を確認したうえで、フランスにおいて近年なされている「コーポレート・ガヴァナンス(gouvernement d'entreprise)」の議論の内容を検証し、さらに、そうした議論との関連で、2001年5月15日の法律による株式会社法改正の内容を明らかにすることを目的にした。 フランスでは、1966年の商事会社法全面改正の際に、株式会社の業務執行機構として、それまでの取締役会(conseil d'admiministration)からなるいわゆる一層制の機関構成に加えて、新たに、執行役会(directoire)と監査役会(conseil de surveillance)とからなる二層制の機関構成が定められており、株式会社はその定款においていずれの機関構成によるのかを定めるものとされている。 その後、1990年代に始まったコーポレート・ガヴァナンス論の影響を受けて、2001年5月15日の改正では、一層制の機関構成においても、取締役会の会長(president)と業務執行者(directeur general)を分離させる可能性が認められたのである。 本研究は、以上のような株式会社の機関構成の変遷を明らかにし、そのうえで、現行のフランス株式会社法による業務執行機構の内容を確認した。あわせて、フランスの主要企業40社の年次報告書の検討を通して、それらの企業の業務執行体制の具体的な内容も明らかにした。

  • フランス株式会社法における業務執行機構の形成

    2000年  

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     本研究は、株式会社の業務執行機構の変遷を、フランス法を素材にして実証的に明らかにすることを目的としている。近年、各国において「コーポレート・ガヴァナンス」が盛んに論じられており、株式会社企業の経営機構のあり方がそこで問題にされている。そのため、フランスでなされている「コーポレート・ガヴァナンス」の議論を検討することを通して、フランスの特色を浮きぼりにするという作業も行ない、その研究成果を、1999年度に「フランス会社法とコーポレート・ガヴァナンス論」として公表した。 フランスでは1966年の商事会社法改正以来、株式会社の業務執行機構に関して、いわゆる一層制と二層制の二つの機構が認められているが、現在でも、ほとんどの会社は、単一の合議機関からなる一層制の機構を採用している。そのような一層制の機構では、取締役会が監督するべき会社の業務執行は取締役会の会長が行なうものとされている。すなわち、一層制の機構においては、業務執行と監督は制度上分離しておらず、取締役会による業務執行の監督は、自らの構成員に対する監督であるという自己監督の矛盾を抱えている。この点は、わが国の取締役会による監督(商法260条1項)でも同様である。 ただし、フランスでは、取締役会による監督とは別に、「監査役(commissaire)」による監督の制度が強化されてきている。この点にフランスの特色があると上の論文では指摘し、さらに、そのような観点から、1999年度に公表した「監査制度のゆくえ」において、わが国の制度も含めて株式会社の機関構成を検討した。 アメリカあるいはドイツでは、株式会社において会社業務の執行と監督を分離させることによって、業務執行の監督に実効性をもたせようとしている。フランスでも、近年の「コーポレート・ガヴァナンス」の議論においてそうした分離の必要性が指摘される場合もあった。そして、現在フランスでは、国会において、そうした業務執行と監督の分離を制度上可能にするための会社法改正作業が進められており、近く、改正法律案が採択される見通しである。それゆえ、近く実現する見通しの会社法改正の内容の検討を踏まえたうえで、本研究を完了させ、その成果を公表したい。

  • 株式会社の機関構成とフランス会社法

    1998年  

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     株式会社の機関構成には、英米法が採用している、取締役会が業務執行を決定し、その選任した業務執行の担当者による業務執行を監督するという一層制の機関構成と、ドイツ法が採用している、監査役会が業務執行の監督を行ない、業務執行自体は、監査役会が構成員を選任する取締役会に委ねられているという二層制の機関構成がある。フランス会社法は、1966年の全面改正以降、株式会社についてこの一層制の機関構成と二層制の機関構成との両者を定めており、いずれかの選択を株式会社に委ねている。 本研究は、以上のようなフランス会社法を対象にして、フランスにおける株式会社の機関構成の変遷と現状を検討しようとした。それを通して、株式会社の機関構成のあり方を検討し、とりわけ、企業運営に対する実効性ある監督機構のあり方を検討することを目的としていた。 具体的な成果としては、すでに、「株式会社の業務執行機構と監督機構―フランスにおけるその展開―」民商法雑誌117巻4・5号(1998年)569-598頁と、「PDGと取締役会-フランス株式会社法における業務執行機構の形成-」早稲田法学73巻3号(1998年)25-50頁を公表しているが、いわゆる「コーポレート・ガヴァナンス」論との関連でさらに検討を続けており、その成果を近く公表する予定である。

  • EU企業集中規制の研究

    1997年  

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    ヨーロッパ経済共同体(EEC)を創設した1957年のEEC条約は、ECの内部における企業間の競争を確保するために、企業間のカルテル等の規制(85条)と市場における企業の支配的な地位の濫用の規制(86条)を定めていた。しかし、1951年のヨーロッパ石炭鉄鋼共同体条約、1957年のヨーロッパ原子力共同体条約とは異なって、すべての経済分野を対象とするEEC条約には、企業間の合併、企業取得等の企業集中行為を事前に規制する規定は定められていなかった。 このため、EC委員会は、EEC条約が定めるカルテル規制と支配的地位の濫用規制を適用することによって、企業集中行為をも事後的に規制してきた。他方で、EC委員会は、企業集中行為に対する事前の規制を制度化するために規則の制定作業を進めてきた。この企業集中規制のための規則は、1973年に規則案が提出されて以来、16年に及ぶ作業を経て、1989年12月21日に閣僚理事会で採択されるに至った。 もっとも、こうして制定された企業集中規制は、EC委員会と構成国、あるいは構成国相互間の政治的な妥協の産物であるといってよく、規制対象が限定的にすぎる点、集中行為を規制する基準が不明確である点などが、制定当初から指摘されていた。この規則それ自体において、1993年末までに規制の内容を見直すことが予定されていた(1条3、9条10)。しかし、その作業は大幅に遅れ、EU委員会は1996年1月31日に改正のためのグリーン・ペーパーを公表し、さらに、1996年9月12日に企業集中規制の改正案を閣僚理事会に提出した。その後、本研究の研究期間内である1997年6月30日に、企業集中規制を改正する規則が閣僚理事会で採択されている。 現在、改正の内容をその理由も含めて検討し整理しており、近くその研究成果を公表する予定である。

  • コーポレイト・ガバナンスとフランス会社法

    1996年  

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     わが国では現在、「コーポレイト・ガバナンス」という標題で、日本企業の管理運営のあり方をめぐって議論がなされる場合が少なくない。「コーポレイト・ガバナンス」ということの内容は必ずしも明らかではなく、また、そのような問題として議論される対象について、論者の間で完全な意見の一致があるとも思われない。 しかし、「コーポレイト・ガバナンス」の問題として議論される内容は、ほぼ、つぎの二点に集約できるように思われる。すなわち、第一に、株式が公開されているような大企業において、株主、債権者、従業員、消費者、周辺地域住民などの関係者(stakeholders)の利益を制度上どのように位置づけるかという問題であり、第二に、株式が公開されているような大企業における管理運営の機構の問題である。 以上のような「コーポレイト・ガハナンス」の議論は、まずアメリカで盛んに行なわれるようになった。その背景にはとくに1980年代における敵対的な企業買収の盛行があり、また、アメリカ法律協会(American Law Institute)による≪Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations≫の作成・公表が議論の契機となっている。このようなアメリカの議論の影響を受けて、フランスでも≪Corporate Governance, ou le Gouvernement d'Entreprise≫の標題のもとで、そのような形で議論することの是非も含めて盛んに議論がなされている。そこでは、株式会社における機関相互間の権限配分の問題がとり上げられる場合が多い。そして、この種の議論の影響も受けて、現在、フランスでは、商事会社法の全面的な見直しのための作業も進められている。私の作業はいまだフランスにおける各論者の主張を検討する段階にとどまっているが、それらを整理し、会社法改正作業の進展とも関連づけたうえで、早急に研究成果を公表したいと考えている。

  • フランスにおける略式株式会社の制度化-フランス会社法における規制緩和の研究

    1995年  

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    フランスでは,1994年1月3日の法律第94-1号によって,既存の会社形態とは別に新たな会社形態である「略式株式会社(societe par actions simplifiee)」が制度化された。 フランスの会社法は会社の運営に関して多数の詳細な強行規定を定めており,経営者の側からはそれらの規定によって企業の円滑な運営が妨げられていると批判される場合が少なくなかった。周知のように,1992年末をもってヨーロッパの市場統合は一応の完成をみている。市場統合が完全に実現した場合には,いうまでもなく,企業はその市場の内部で自由に企業活動を展開できることになる。したがって,ヨーロッパの企業はその後は,EU構成国の会社法のうち,企業経営にとってもっとも有利な内容をもつ会社法を選択できることになる。構成国にとっては,自国の会社法による企業の組織化を確保するためには,自国の会社法を経営者の要求に適合させることが必要となる。かつてアメリカの各州の間で,その州の会社法による設立を促すために行われたrace to the bottom (会社法規制の緩和の競争)と同じ現象が,今後はEUでもみられることになるとも考えられる。フランスの1994年の立法による略式株式会社の制度化は,まさにこの目的のために実現された立法である。 本年度はこの会社形態の内容を検討する以下の論稿を公表した。引き続き,この会社形態が実務上どのように利用され,またそこにどのような問題が生じているかを検討し,この会社形態がフランスさらにはEUのレベルの会社法に及ぼす影響も検討する予定である。実際,何人かの論者によって,この「略式株式会社」は,EUで制度化の作業が進められている「ヨーロッパ会社」のモデルとなり得るとも指摘されている。1)「(立法紹介)略式株式会社の制度化」日仏法学19号(日仏法学会,1995年)109~113頁。2)「(資料)フランスの略式株式会社制度」比較法学29巻1号(早大比較法研究所,1995年)143~155頁。

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現在担当している科目

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