株式の準共有における権利行使者の指定方法

鳥山 恭一

早稲田大学法学会百周年記念論文集 第二巻 民事法編     229 - 264 頁  2022.10

新株予約権の行使による株式の発行の差止めおよび無効事由

鳥山 恭一

早稲田法学 97巻 2号 1-50 頁    2022.03

親会社および発注企業が負う警戒義務ー親会社および発注企業の警戒義務に関する 2017年3月27日の法律第399号（立法紹介）

鳥山 恭一

日仏法学 31号     137 - 140 頁  2021.10

covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の総会および機関の規律ー私法上の法人および法人格がない主体の総会および指揮機関の開催および議決の規律の covid-19 の感染拡大を理由にした適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第321号（立法紹介）

鳥山 恭一

日仏法学 31号     83 - 93 頁  2021.10

covid-19 の感染拡大を抑えるための規制に対応した法人の決算の規律ー私法上の法人および法人格がない主体が提出しまたは公表することを義務づけられる計算書類ならびに他の文書および情報の作成、確定、監査、審査、承認および公表に関する規律の covid-19 の感染拡大の文脈における適応を定める 2020年3月25日のオルドナンス第318号（立法紹介）

鳥山 恭一

日仏法学 31号     79 - 83 頁  2021.10

役員の報酬等に関する株主総会決議（最二小判1964〔昭和39〕年12月11日）

鳥山恭一

会社法判例百選［第4版］     122 - 123 頁  2021.09

欧州連合における資本市場濫用規制の展開

鳥山恭一

久保大作ほか編『企業金融･資本市場の法規制（吉本健一先生古稀記念論文集）』／商事法務 449-489 頁    2020.06

株式の譲渡および株主名簿の記載の効力

鳥山恭一

鳥山恭一・福島洋尚編 『商法演習Ⅰ 会社法』／成文堂 32-44 頁    2020.03

取締役選任決議の成否が争われる場合の取締役の地位確認請求（東京高判2019〔令和元〕年10月17日）

鳥山恭一

法学セミナー／日本評論社   781号 121頁  2020.02

定款が定める総会の決議事項にかかわる株主提案権の行使（東京高決2019〔令和1〕年05月27日）

法学セミナー／日本評論社   779号 117頁  2019.12

会社分割により承継される契約の相手方の権利 （最三小決2017〔平29〕年12月19日）

法各セミナー／日本評論社   777号 123頁  2019.10

定款変更による属人的な定め （東京地立川支判 2013〔平25〕年9月25日）

酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例』［第3版］／成文堂 17頁    2019.10

組織再編行為における株式買取請求権の「公正な価格」

酒巻俊雄ほか編 『会社法重要判例』［第3版］／成文堂 169-170頁    2019.10

〔立法紹介〕「参照書類」作成会社の会社書類提出義務の軽減―参照書類を作成する会社について会社書類の提出義務の簡略化を定める2017年7月7日のオルドナンス第1142号

日仏法学／日仏法学会   30号 208-210頁  2019.10

〔立法紹介〕非財務情報の公表―いくつかの大企業およびいくつかの企業集団による非財務情報の公表に関する2017年7月19日のオルドナンス第1180号

日仏法学／日仏法学会   30号 204-207頁  2019.10

〔立法紹介〕会社情報開示の簡明化―会社が負う情報提供義務の簡略化および明確化の様々な措置を定める2017年7月12日のオルドナンス第1162号

鳥山 恭一

日仏法学／日仏法学会   30号 200-204頁  2019.10

〔立法紹介〕社債発行手続きの改正―社債発行の発展をうながすことを目的にする2017年5月10日のオルドナンス第970号

日仏法学／日仏法学会   30号 193-196頁  2019.10

フランスにおける株主の株式大量保有報告義務違反による議決権の停止

早稲田法学／早稲田大学法学会   94巻4号 331-378頁  2019.09

総会が決議した上限額の範囲内において自己の報酬額を決定する取締役の忠実義務（東京地判2018〔平30〕年04月12日）

法学セミナー／日本評論社   775号 119頁  2019.08

総会決議が承認した新株発行の株主による差止め（京都地決2018〔平30〕年03月28日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   773号 119頁  2019.06

全員出席総会により治癒されない総会招集手続きの瑕疵（大阪地判2018〔平成30〕年9月25日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   771号 131頁  2019.04

総会決議にもとづく新株発行の株主による差止め アミタホールディングス株式会社事件（京都地決2018〔平成30〕年03月28日）

法律のひろば／ぎょうせい   72巻 3号 61-69頁  2019.03

〔フランス企業法判例研究〕 EIRL（有限責任個人企業者）の「充当届出書」に充当される物の記載がない場合における個人企業者の「財産」の集合 （破毀院商事部2018年2月7日判決）

鳥山 恭一

早稲田法学／早稲田大学法学会   94巻 2号 209-224頁  2019.03

債務超過の会社の資本減少が異議を述べる債権者を害するおそれの有無（大阪高判2017〔平成29〕年04月27日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   769号 127頁  2019.02

株主平等の原則および定款変更による属人的な定め―東京地裁立川支部の2013（平成25）年9月25日の判決を契機にして

尾崎安央・川島いづみ・若林泰伸編 『公開会社法と資本市場の法理（上村達男先生古稀記念）』／商事法務 137-169 頁   137-169 頁  2019.02

代表取締役への電子メールによる取締役会の招集通知およびその解職決議の効力（東京地判2017〔平成29〕年4月13日）

法学セミナー／日本評論社   767号 125頁  2018.12

〔フランス企業法判例研究〕 資本市場法における「協調行為」の概念 （破毀院商事部2016年11月22日判決）

早稲田大学法学会／早稲田法学   94巻1号 281-294頁  2018.12

監査役の権限を会計監査に限定する大会社の定款の定め（大阪高判2017〔平成29〕年04月20日）

法学セミナー／日本評論社   765号 123頁  2018.10

株式併合によるキャッシュ・アウトにおける「公正な価格」の基準日（京都地決2017〔平成29〕年06月09日）

法学セミナー／日本評論社   763号 123頁  2018.08

株式買取請求権および価格決定申立権が認められる「反対株主」の範囲

鳥山 恭一

法と政治／関西学院大学法政学会   69巻2号下 155-192頁  2018.08

〔フランス企業法判例研究〕 グループ内の再編であることを理由にした公開申立ての届出義務の適用除外 （破毀院商事部2013年5月28日判決）

鳥山 恭一

早稲田法学／早稲田大学法学会   93巻4号 179-199頁  2018.07

譲渡制限株式の譲渡承認決議に瑕疵がある場合の期間制限の適用（東京地決2017〔平成29〕年9月26日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   761号 119頁  2018.06

特例有限会社の総会特別決議の決議要件における議決権を行使できない株主（鳥取地判2017〔平29〕年9月15日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   759号 121頁  2018.04

〔フランス企業法判例研究〕 「議事日程」に記載がない議題にかかわる株主総会の決議の効力 （破毀院商事部2012年9月25日判決）

早稲田法学／早稲田大学法学会   93巻2号 97-110頁  2018.03

経営陣と対立する株主による公募増資の差止め（東京地決2017〔平29〕年7月18日）

法学セミナー／日本評論社   757号 121頁  2018.02

キャッシュ･アウトにおいて価格決定の申立てが認められる株主の範囲（最二小決2017〔平29〕年8月30日）

法学セミナー／日本評論社   755号 111頁  2017.12

株主総会の議事進行にかかわる出席株主の過半数の賛成（東京地判2016〔平28〕年12月15日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   753号 119頁  2017.10

上場会社にかかわる情報開示――その有価証券が規制市場における取引に上場されている発行者についての情報にかかわる透明性の義務の調整に関する欧州議会および閣僚理事会の指令2004/109/CEを改正する2013年10月22日の欧州議会および閣僚理事会の指令2013/50/UEの国内法化を定める2015年12月3日のオルドナンス第1576号（立法紹介）

日仏法学／日仏法学会   29号 ( 29 ) 272 - 274  2017.10

CiNii

資本市場における市場濫用の規制――市場濫用の処罰システムを改正する2016年6月21日の法律第819号（立法紹介）

日仏法学／日仏法学会   29号 ( 29 ) 258 - 265  2017.10

CiNii

実体経済の回復――実体経済を回復させることを目的にする2014年3月29日の法律第384号（立法紹介）

日仏法学／日仏法学会   29号 ( 29 ) 237 - 248  2017.10

CiNii

キャッシュ･アウトにおける価格決定の申立権者の範囲

鳥山 恭一

金融･商事判例／経済法令研究会   1526号 1頁  2017.10

〔フランス企業法判例研究〕 有限会社における「少数派の濫用」および総会決議の効力 （破毀院商事部2013年3月19日判決）

早稲田法学／早稲田大学法学会   93巻1号 205-223頁  2017.10

提訴期間の経過後に提起された隠蔽された新株発行の無効の訴え（名古屋地判2016〔平成28〕年9月30日）

法学セミナー／日本評論社   751号 119頁  2017.08

〔フランス企業法判例研究〕 株式の間接保有者による株式大量保有報告 （Paris 控訴院2014年6月24日判決）

鳥山 恭一

早稲田法学／早稲田大学法学会   92巻4号 145-163頁 ( 4 ) 145 - 163  2017.07

CiNii

事業者間の経済的従属関係の濫用に対するフランス競争法による規制

舟田正之・土田和博編著 『独占禁止法とフェアコノミー』／日本評論社   263-283 頁  2017.07

取締役会設置会社において代表取締役を総会決議により定める旨の定款の定めの効力（最三小決2017年02月21日）

法学セミナー／日本評論社   749号 95頁  2017.06

株式会社の機関構成にかかわる定款自治の範囲

金融･商事判例／経済法令研究会   1516号 1頁  2017.05

非公開会社における定款変更による属人的な定めの新設（東京地立川支判2013年9月25日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   747号 123頁  2017.04

非公開会社における株式を譲渡した名簿上の株主への株主割当てによる新株発行の効力（大阪高判2016〔平成28〕年7月15日）

金融・商事判例／経済法令研究会   ( 1514号 2-7頁 )  2017.04

The Waseda University Law Association

  92巻2号 165-177頁 ( 2 ) 165 - 177  2017.03

CiNii

事前開示書類の備置きの懈怠による株式交換の無効（神戸地尼崎支判2015〔平27〕年2月6日）

法学セミナー／日本評論社   745号 119頁  2017.02

欧州連合の内部者取引規制における伸展事象の内部情報――欧州連合司法裁判所2012年6月28日Geltl/Daimler判決の検討

黒沼悦郎･藤田友敬編 『企業法の進路（江頭憲治郎先生古稀記念）』 有斐閣     955 - 982  2017.01

非公開会社による名簿上の株主への株主割当による新株発行の効力（大阪地判2015〔平成27〕年12月18日）

法学セミナー／日本評論社   743号 121頁  2016.12

〔フランス企業法判例研究〕 株式大量保有報告義務違反による議決権剥奪の適用（破毀院商事部2015年2月10日）

早稲田法学／早稲田大学法学会   92巻1号 321-341頁  2016.11

二段階の企業再編における株式の公正な価格（最一小決2016〔平28〕年07月01日）

法学セミナー／日本評論社   741号 113頁  2016.10

組織再編行為における株式買取請求権の「公正な価格」

酒巻俊雄･尾崎安央･川島いづみ･中村信男編 『会社法重要判例』〔第2版〕 成文堂     160 - 161  2016.09

役員の報酬･退職慰労金（最二小判1964〔昭和39〕年12月11日）

会社法判例百選〔第３版〕（別冊ジュリスト229号）／有斐閣     126 - 127  2016.09

任期短縮の定款変更により退任させられた取締役の会社に対する損害賠償請求（東京地判2015〔平27〕年06月29日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   739号 119頁  2016.08

欧州連合の内部者取引規制における内部情報の明確性－欧州連合司法裁判所2015年3月11日Lafonta判決の検討－

鳥山恭一・中村信男・高田晴仁編集委員 『現代商事法の諸問題（岸田雅雄先生古稀記念論文集）』 成文堂     771 - 800  2016.07

Forme des entreprises

Droit du Japon, Bibliotheque de l'Association Henri Capitant, LGDJ.     93 - 95  2016.07

株主総会の否決決議についての取消しの訴え（最二小判2016〔平28〕年03月04日）

法学セミナー／日本評論社   ( 737号 121頁 )  2016.06

MBOにおいて取締役が負う株主の個別利益に配慮すべき忠実義務

金融･商事判例／経済法令研究会   1492号 1頁  2016.06

MBOにおいて取締役が負う義務－シャルレ事件控訴審判決－（大阪高判2015〔平成27〕年10月29日）

法律のひろば／ぎょうせい   69巻 ( 6号 ) 54 - 61  2016.06

補正によるキャッシュ・アウトの公正な価格（東京地決2015〔平27〕年03月25日）

法学セミナー／日本評論社   735号 111頁  2016.04

（会社法 104条~112条 および 179条~179条の10 の解説）

奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 『新基本法コンメンタール 会社法１』 第2版／日本評論社   198-222頁 349-366頁  2016.04

MBOにおいて取締役が負う義務（大阪高判2015〔平成27〕年10月29日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   733号 95頁  2016.02

共有株式の権利行使者の指定によらない権利行使（最一小判2015〔平成27〕年02月19日）

私法判例リマークス／日本評論社   ( 52号 ) 98 - 101  2016.02

株主提案権の濫用（東京高判2015〔平27〕年05月19日）

法学セミナー／日本評論社   731号 113頁  2015.12

キャッシュ･アウトと株主の価格決定申立権（東京地決2015〔平27〕年03月04日）

鳥山 恭一

法学セミナー／日本評論社   729号 127頁  2015.10

共有株式の権利行使者の指定によらない権利行使(最一小判2015〔平27〕年02月19日)

法学セミナー/日本評論社   727号 119頁  2015.08

欧州連合の内部者取引規制と情報の「利用」—欧州連合司法裁判所2009年12月23日Spector判決の検討—

『企業法の現代的課題(正井章筰先生古稀祝賀)』 /成文堂   391-416頁  2015.07

非上場会社による新株発行の発行価額と取締役の責任—株式会社アートネイチャー事件(最一小判2015〔平成27〕年02月19日)

法学セミナー/日本評論社   725号 119頁  2015.06

MBOにおける取締役の義務—株式会社シャルレ事件(神戸地判2014〔平成26〕年10月16日)

法学セミナー/日本評論社   723号 135頁  2015.04

株主権の行使と個別株主通知—メディアエクスチェンジ事件(最三小決2010〔平22〕年12月07日)

判例セレクト 2009-2013 Ⅱ/有斐閣   94頁  2015.03

監査等委員会設置会社

金融・商事判例/経済法令研究会   1461号 20-27頁  2015.03

(福島洋尚教授と共著) 平成26年会社法改正の経緯と概要

金融・商事判例/経済法令研究会   1461号 6-11頁  2015.03

フランス企業法判例研究:株主の書面質問に対する会社の回答義務の範囲 SA Wendel 事件(Paris 控訴院2013年12月19日)

国際商事法務/国際商事法研究所   43巻 3号 406-412頁 ( 3 ) 406 - 412  2015.03

CiNii

取締役を割当先にした第三者割当増資と利益相反取引(東京地判2014〔平26〕年6月26日)

法学セミナー/日本評論社   721号 113頁  2015.02

代表取締役の権限濫用による会社の手形責任の否定(東京高判2014〔平26〕年5月22日)

法学セミナー/日本評論社   719号 109頁  2014.12

不公正発行にあたらない第三者割当増資(仙台地決2014〔平26〕年3月26日)

法学セミナー/日本評論社   717号 125頁  2014.10

フランス企業法判例研究:有限会社における決議要件を欠く総会決議の効力(破毀院商事部2012年5月30日判決)

国際商事法務/国際商事法研究所   42巻 9号 1412-1417頁 ( 9 ) 1412 - 1417  2014.09

CiNii

MBOにおいて取締役が負う義務(東京高判2013〔平25〕年04月17日)

法学セミナー/日本評論社   715号 149頁  2014.08

監査等委員会と監査等委員の独任制

金融・商事判例/経済法令研究会   1447号 1頁  2014.08

取締役が会社に支払う損害賠償金に付される遅延損害金の利率(最一小判2014〔平26〕年01月30日)

法学セミナー/日本評論社   713号 115頁  2014.06

少数派株主締出しの際の価格決定の申立期間(東京地決2013〔平25〕年07月31日)

法学セミナー/日本評論社   711号 135頁  2014.04

総会基準日後に株式を取得した株主による価格決定申立て(東京地決2013〔平25〕年09月17日)

法学セミナー/日本評論社   709号 121頁  2014.02

吸収合併により消滅した会社の株主の地位を争う訴えの利益(大阪地判2012〔平24〕年06月29日)

法学セミナー/日本評論社   707号 115頁  2013.12

権利行使者の指定がない共有株式の会社の同意による権利行使(東京高判2012〔平24〕年11月28日)

法学セミナー/日本評論社   705号 111頁  2013.10

組織再編行為における株式買取請求権の「公正な価格」

酒巻俊雄ほか編 『会社法重要判例』 成文堂   150-151頁  2013.10

先行する公開買付けの買付価格を下回る株式交換完全子会社の株式の「公正な価格」-パナソニック電工株式会社事件-(大阪地決2012〔平24〕年2月10日)

早稲田法学/早稲田大学法学会   88巻 4号 179-193頁 ( 4 ) 179 - 193  2013.09

CiNii

取締役会設置会社の取締役による会計帳簿の閲覧謄写請求(東京地判2011〔平23〕年10月18日)

法学セミナー/日本評論社   703号 145頁  2013.08

〔フランス企業法判例研究〕 大量保有報告義務違反による株主の議決権剥奪と総会決議 （破毀院商事部2012年5月15日判決）

鳥山 恭一

国際商事法務／国際商事法研究所   41巻 7号 1032-1035頁 ( 7 ) 1032 - 1035  2013.07

CiNii

公開買付けの買付価格を下回る株式の「公正な価格」(大阪地決2012〔平24〕年04月27日)

法学セミナー/日本評論社   701号 117頁  2013.06

少数派株主の締出しと価格決定申立て(大阪高決2012〔平24〕年01月31日)

法学セミナー/日本評論社   699号 143頁  2013.04

株主間合意の拘束力ほか (分担執筆 判決5件解説)

倉澤康一郎・奥島孝康・森淳二朗編 『判例講義 会社法』 〔第2版〕 /悠々社   60-61/208-211/219-220頁  2013.03

貸金業を営む株式会社の代表取締役が負う顧客である第三者に対する責任-クレディア事件-(広島高判2010〔平22〕年02月19日)

金融・商事判例/経済法令研究会   1411号(増刊号) 74-77頁  2013.03

詐害行為取消権による会社分割の取消し(最二小判2012〔平24〕年10月12日)

法学セミナー/日本評論社   697号 131頁  2013.02

違法な新株の有利発行と取締役の責任(東京地判2012〔平24〕年03月15日)

法学セミナー/日本評論社   695号 129頁  2012.12

株主一名による多数の株主提案(東京高決2012〔平24〕年05月31日)

法学セミナー/日本評論社   693号 141頁  2012.10

新株予約権の違法な行使による株式発行の効力(最三小判2012〔平24〕年04月24日)

法学セミナー/日本評論社   691号 155頁  2012.08

会社分割と相殺(東京地判2010〔平22〕年11月29日)

私法判例リマークス(法律時報別冊)/日本評論社   45号 78-81頁  2012.07

株式買取請求と個別株主通知および会社による株式取得(最二小決2012〔平24〕年03月28日)

法学セミナー/日本評論社   689号 127頁  2012.06

株式交換完全子会社の株主による株式買取請求における「公正な価格」-インテリジェンス事件-(最三小決2011〔平23〕年04月26日)

金融・商事判例/経済法令研究会   1391号 2-6頁  2012.05

取締役会の決議を経ない社債の引受けによる取締役の責任(さいたま地判2011〔平23〕年09月02日)

法学セミナー/日本評論社   687号 159頁  2012.04

テクモ株式買取価格決定申立事件の最高裁決定—組織再編計画の公表による株価下落と「公正な価格」—

金融・商事判例/経済法令研究会   1389号 1頁  2012.04

株式買取請求における「公正な価格」—楽天対TBS事件最高裁第三小法廷2011(平23)年4月19日決定の検討—

法と政治/関西学院大学法政学会   63巻 1号 15-49頁  2012.04

株主権の行使と個別株主通知—メディアエクスチェンジ事件(最三小決2010〔平22〕年12月07日)

法学教室/有斐閣   378号 別冊付録判例セレクト 14頁  2012.03

株式の買取請求と強制取得における「公正な価格」

山本爲三郎編 『企業法の法理(宮島司教授還暦記念論文集)』 (慶應義塾大学出版会)   83-107頁  2012.03

第三者に対する損害賠償責任を負う事実上の取締役(名古屋地判2010〔平22〕年05月14日)

法学セミナー/日本評論社   685号 119頁  2012.02

濫用的な会社分割と分割無効の訴えの原告適格(東京高判2011〔平23〕年01月26日)

法学セミナー/日本評論社   683号 125頁  2011.12

債務超過会社による会社分割と詐害行為取消権(東京高判2010〔平22〕年10月27日)

法学セミナー/日本評論社   681号 131頁  2011.10

会社役員の報酬規制とフランス会社法

『フランス企業法の理論と動態(奥島孝康先生古稀記念論文集第2巻)』(成文堂)   73-88頁  2011.10

役員の報酬・退職慰労金(最ニ小判1964〔昭39〕年12月11日解説)

会社法判例百選[第2版](別冊ジュリスト205号)/有斐閣   128-129頁  2011.09

株式買取請求における公正な価格(最三小判2011〔平23〕年04月19日)

法学セミナー/日本評論社   679号 119頁  2011.07

取締役会における男女均衡—取締役会および監査役会における女性および男性の均衡ある代表ならびに職業上の平等に関する2011年1月27日の法律第2011-103号(立法紹介)

日仏法学/日仏法学会   26号 197-200頁 ( 26 ) 197 - 200  2011.07

CiNii

有限責任個人企業者(EIRL)—有限責任個人企業者に関する2010年6月15日の法律第2010-658号(立法紹介)

日仏法学/日仏法学会   26号 192-197頁 ( 26 ) 192 - 197  2011.07

CiNii

会社分割と残存債権者の権利

金融・商事判例/経済法令研究会   1367号 1頁  2011.06

総会決議後の組織再編と決議取消しの訴え(東京高判2010〔平22〕年07月07日)

法学セミナー/日本評論社   677号 123頁  2011.05

〔フランス企業法判例研究〕 退任した元会長に対する株式会社の年金支給 （破毀院商事部2009年11月10日判決）

鳥山 恭一

国際商事法務／国際商事法研究所   39巻 4号 530-533頁 ( 4 ) 530 - 533  2011.04

CiNii

単独株主権の行使と個別株主通知の要否(最三小決2010〔平22〕年12月07日)

法学セミナー/日本評論社   675号 121頁  2011.03

株式買取請求における「公正な価格」の基準日(東京高決2010〔平22〕年07月07日)(判例研究)

金融・商事判例/経済法令研究会   1358号 14-18頁  2011.02

少数派株主を締め出す総会決議の取消しの可否(東京地判2010年〔平22〕09月06日)

法学セミナー/日本評論社   673号 117頁  2011.01

株式買取請求における「公正な価格」の基準時(神戸地決2009〔平21〕年03月16日)

法学セミナー/日本評論社   671号 133頁  2010.11

(会社法第104条ないし第112条注釈)

奥島孝康・落合誠一・浜田道代編 『新基本法コンメンタール 会社法1』/日本評論社   182-206頁  2010.10

組織再編公表後に株式を取得した株主による株式買取請求(大阪地決2010〔平22〕年03月30日)

法学セミナー/日本評論社   669号 121頁  2010.09

MBOにおける全部取得条項付種類株式による株主の締出し(東京地決2009〔平21〕09月18日)

法学セミナー/日本評論社   667号 121頁  2010.07

単独株主権の行使と個別株主通知の要否(東京高決2010〔平22〕年1月20日、2月9日、2月18日)

法学セミナー/日本評論社   665号 119頁  2010.05

融資先に対する金融商品の購入強制(公取委2005〔平17〕年12月26日勧告審決)(審決解説)

経済法判例・審決百選(別冊ジュリスト199号)/有斐閣   170-171頁  2010.04

内部統制システム構築義務と会社の不法行為責任(最一小判2009〔平21〕年07月09日)(判例解説)

法学セミナー/日本評論社   663号 121頁  2010.03

ミシェル・ジェルマン 「上場会社のガヴァナンス」 (翻訳)

慶應法学/慶應義塾大学法科大学院   15・16合併号 205-223頁  2010.03

ミシェル・ジェルマン 「会社法と経済(開講にあたって)」 「株主の平等」 (翻訳)

慶應法学/慶應義塾大学法科大学院   15・16合併号 183-204頁  2010.03

株式買取請求・価格決定申立権の二つの作用 (解説)

金融・商事判例/経済法令研究会   1337号 1頁  2010.03

差別的条件付き新株予約権無償割当ての適法性—ブルドックソース事件決定とピコイ事件決定の検討—

早稲田法学/早稲田大学法学会   85巻3号 853-897頁 ( 3 ) 853 - 897  2010.03

CiNii

株式会社における所有とその規律

早稲田大学大学院法学研究科 組織的な大学院教育改革推進プログラム編 『法学研究の基礎<所有>』 早稲田大学大学院法学研究科   237-252頁  2010.03

取締役の競業取引に対する株主による差止請求(千葉地松戸支決2008〔平20〕年07月16日)(判例解説)

法学セミナー/日本評論社   661号 129頁  2010.01

過払金元本充当計算をしない貸金業者の代表取締役の顧客に対する責任(広島地判2008〔平20〕年09月26日)(判例解説)

法学セミナー/日本評論社   659号 125頁  2009.11

株主総会の議題・議案の記載・修正と審議方法 (解説)

浜田道代・岩原紳作編 『会社法の争点』 有斐閣   98-99頁  2009.11

差別的条件付きの新株予約権無償割当てと新株発行の差止め—ピコイ事件—(東京高決2008〔平20〕年5月12日)(判例研究)

金融・商事判例/経済法令研究会   1326号 9-16頁  2009.10

ブルドックソース事件 最高裁決定の意義

奥島孝康・梁承斗編 『日韓の企業買収防衛策の理論と現状』 金融財政事情研究会   49-65頁  2009.10

新株予約権の違法な行使による新株発行の効力(東京地判2009〔平21〕年03月19日)(判例解説)

法学セミナー/日本評論社   657号 125頁  2009.09

株主が代表訴訟により追及できる取締役の対会社責任の範囲(最三小判2009〔平21〕年03月10日)(判例解説)

法学セミナー/日本評論社   655号 121頁  2009.07

共同体法への会社法の対応(DDAC)—会社法を共同体法に適合させる各種の規定を定める2008年7月3日の法律第2008-649号(立法紹介)

日仏法学/日仏法学会   25号 248-254頁  2009.06

株式会社の定款と持株会の会則による株式の譲渡制限(最三小判2009〔平21〕年02月17日)(判例解説)

法学セミナー/日本評論社   653号 121頁  2009.05

取締役の競業取引規制の適用と会社の損害額の推定(名古屋高判2008〔平20〕年4月17日)(判例研究)

金融・商事判例/経済法令研究会   1313号 2-10頁  2009.04

日本経済新聞社の社員株主制度と最高裁判決(最三小判2009〔平21〕年02月17日)

金融・商事判例/経済法令研究会   1312号 1頁  2009.03

総会基準日後の第三者割当て増資に対する差止め(千葉地松戸支決2008〔平20〕年06月26日)

法学セミナー/日本評論社   651号 123頁  2009.03

会社の機関

上村達男編 『企業法制の現状と課題』 早稲田大学21世紀COE叢書 第4巻/日本評論社   133-151頁  2009.03

取締役の競業取引により推定される会社の損害額(名古屋地判2007〔平19〕年10月25日)

法学セミナー/日本評論社   649号 125頁  2009.01

差別的条件付きの新株予約権無償割当てと新株発行の差止め(東京高決2008〔平20〕年5月12日)

法学セミナー/日本評論社   647号 126頁  2008.11

商事時効

金山直樹編 『消滅時効法の現状と改正提言』 別冊NBL122号/商事法務   124-134頁  2008.10

会社と競業関係にある株主による株主名簿の閲覧謄写請求(東京高決2008〔平20〕年6月12日)

法学セミナー/日本評論社   645号 129頁  2008.09

宮島司編著 『現代会社法用語辞典』 (税務経理協会)

編集委員, 分担執筆

   2008.08

被用者に対する会社の安全配慮義務違反による取締役の損害賠償責任(大阪高判2007〔平19〕年1月18日)

法学セミナー/日本評論社   643号 121頁  2008.07

海外金融法の動向/フランス (MIF指令の国内法化)

金融法研究/金融法学会   24号 128-139頁 ( 24 ) 128 - 139  2008.07

CiNii

創立総会等 (会社法 第65条ないし第87条 逐条解説)

酒巻俊雄・龍田節 編集代表 『逐条解説 会社法』 第1巻 総則・設立/中央経済社   427-477 頁  2008.06

グループ会社に競業関係がある株主による株主名簿の閲覧(東京地決2007〔平19〕年6月15日)

法学セミナー/日本評論社   641号 121頁  2008.05

株主提案に賛成する委任状提出の趣旨と利益供与による勧誘(東京地判2007〔平19〕年12月06日)

法学セミナー/日本評論社   639号 114頁  2008.03

総会基準日後になされる第三者割当増資の差止め-日本精密新株発行差止仮処分申立事件-(さいたま地決2007〔平19〕年6月22日)

金融・商事判例/経済法令研究会   1287号 20-27頁  2008.03

親会社グループに競業関係がある株主による帳簿等の閲覧・謄写請求(東京地判2007〔平19〕年09月20日)

法学セミナー/日本評論社   637号 116頁  2008.01

敵対的買収防衛策と株主平等の原則(最二小決2007〔平19〕年8月7日)

法学セミナー/日本評論社   635号 108頁  2007.11

Structure de pouvoirs des soci&eacute;t&eacute;s anonymes en droit japonais: influences fran&ccedil;aises et ressemblances franco-japonaises,

Quel Code de commerce pour demain ?, Bicentenaire du Code de commerce 1807-2007, sous la direction de Pascale BLOCH et Sophie SCHILLER, Litec.   pp. 353 &agrave; 366.  2007.11

買収防衛策である差別的行使条件付新株予約権無償割当て(東京地決2007〔平19〕年6月28日)

法学セミナー/日本評論社   633号 116頁  2007.09

差別的行使条件付新株予約権無償割当てと株主平等の原則-ブルドックソース事件-(東京高決2007〔平19〕年7月9日)

金融・商事判例/経済法令研究会   1274号 2-10頁  2007.09

閉鎖会社における官報公告による新株発行事項の公示(東京高判2007〔平19〕年3月29日)

法学セミナー/日本評論社   631号 120頁  2007.07

海外金融法の動向/フランス(信頼および経済の現代化のための法律〔発行開示制度の改正ほか〕)

金融法研究/金融法学会   23号 147-156頁  2007.07

信頼と経済の現代化-信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号

日仏法学   24号 133-138頁  2007.06

新会社法とコーポレートガバナンス

奥島孝康監修・著 『企業の統治と社会的責任』 金融財政事情研究会   39-80頁  2007.06

失念株分割による新株が売却された後の実質株主の権利(最一小判2007〔平19〕年3月8日)

法学セミナー/日本評論社   629号 125頁  2007.05

会社による政治献金と取締役の責任-熊谷組株主代表訴訟事件-(名古屋高金沢支判2006〔平18〕年1月11日)

金融・商事判例/経済法令研究会   1263号 20-24頁  2007.04

企業再編と株主間合意(判例解説)

倉澤康一郎・奥島孝康・森淳二朗編 『判例講義 会社法』 悠々社   211-220頁  2007.04

会社法施行規則案等法務省令案に対する早稲田大学教授等意見

奥島, 孝康, 稲葉, 威雄, 正井, 章筰, 岸田, 雅雄, 上村, 達男, 尾崎, 安央, 川島, いづみ, 鳥山, 恭一, 黒沼, 悦郎, 大塚, 英明, 中村, 信男, 箱井, 崇史, 柴崎, 暁, 渡辺, 宏之, 久保田, 安彦, 河村, 賢治, 若林, 泰伸

早稲田法学 = THE WASEDA LAW REVIEW   82 ( 2 ) 201 - 223  2007.03

CiNii

新株発行による持株比率の低下と検査役選任の申請(最一小決2006〔平18〕年9月28日)

法学セミナー/日本評論社   627号118頁  2007.03

会社による政治献金と取締役の責任(名古屋高金沢支判2006〔平18〕年1月11日)

法学セミナー/日本評論社   625号111頁  2007.01

取締役会決議による新株予約権の発行と株主の発行差止請求(東京地決2006〔平18〕年6月30日)

法学セミナー/日本評論社   623号121頁  2006.11

大手都銀による金利スワップの購入強制と優越的地位の濫用(公取委2005〔平17〕年12月26日勧告審決)

ジュリスト/有斐閣   1321号 221-225頁  2006.10

取締役会の決議を欠く取引の会社への履行請求(東京地判2006〔平18〕年4月26日)

法学セミナー/日本評論社   621号111頁  2006.09

新「会社法」とコーポレート・ガヴァナンス

韓日法学/韓日法学会(韓国)   23-24輯 257-297頁  2006.08

単元株式、株主名簿と株式の譲渡

新しい会社法制の理論と実務(川村正幸・布井千博編、別冊金融・商事判例)/経済法令研究会   64-79頁  2006.08

恐喝された取締役による利益供与と取締役の責任(最二小判2006〔平18〕年4月10日)

法学セミナー/日本評論社   619号 119頁  2006.07

2005年会社法と会社の機関

ジュリスト/有斐閣   1315号 32-40頁 ( 1315 ) 32 - 40  2006.07

CiNii

取締役の報酬の会社による一方的な減額(福岡高判2004〔平16〕年12月21日)

法学セミナー/日本評論社   617号 133頁  2006.05

役員の報酬・退職慰労金(最ニ小判1964〔昭39〕年12月11日解説)

会社法判例百選(別冊ジュリスト180号)/有斐閣   140-141頁  2006.04

敵対的買収に対する事前防衛策としての新株予約権の発行(東京高決2005〔平17〕年6月15日)

法学セミナー/日本評論社   615号125頁  2006.03

会社支配権の変動と株主の権利確保(東京高決2005〔平17〕年3月23日)

法学セミナー/日本評論社   613号122頁  2006.01

株式分割と株式公開買付(東京地決2005〔平17〕年7月29日)

法学セミナー/日本評論社   611号 120頁  2005.11

役員報酬の支払いを事後に認める株主総会決議の効力(最三小判2005〔平17〕年2月15日)

法学セミナー/日本評論社   609号 130頁  2005.09

業績悪化による株式の無価値化と取締役の対株主責任(東京高判2005〔平17〕年1月18日)

法学セミナー/日本評論社   607号 122頁  2005.07

継続的供給契約の解消に対する差止請求と公正競争阻害性——三光丸事件(東京地判2004〔平16〕年4月15日)

ジュリスト/有斐閣   1294号 157-160頁(cf.1295号 237頁)  2005.07

海外金融法の動向/フランス(有価証券制度の改正)

金融法研究/金融法学会   21号 162-173頁 ( 21 ) 162 - 173  2005.06

CiNii

株式の名義と株主割当による増資新株の帰属(千葉地判2003〔平15〕年5月28日)

法学セミナー/日本評論社   605号 126頁  2005.05

新株の有利発行と不公正発行

新版基本問題セミナー1・会社法(酒巻俊雄・尾崎安央編)/成文堂   390-406頁  2005.04

買占めによる株価の高騰と新株の有利発行(東京地決2004〔平16〕年6月1日)

法学セミナー/日本評論社   603, p.122  2005.03

筆頭株主の著しい持株比率の低下と新株発行の差止め(東京高決2004〔平16〕年8月4日)

法学セミナー/日本評論社   601, p.122  2005.01

NRE——新たな経済の制御に関する2001年5月15日の法律第2001-420号

日仏法学   23, pp.261-267  2005.01

商法典——商法典の法律の部に関する2000年9月18日のオルドナンス第2000-912号

日仏法学   23, pp.255-261  2005.01

転換社債型新株予約権付社債の発行無効確認の訴え(東京高判2003〔平15〕年8月20日)

法学セミナー/日本評論社   599; p.122  2004.11

退任した取締役の責任を追及する際の会社の代表者(最三小判2003〔平15〕年12月16日)

法学セミナー/日本評論社   597; p.114  2004.09

退任取締役への退職慰労金の支給と代表取締役の責任(大阪高判2004〔平16〕年2月12日)

法学セミナー/日本評論社   595, p.122  2004.07

相対取引による自己株式の取得と取締役の裁量(福島地会津若松支判2000〔平12〕年10月31日)

法学セミナー/日本評論社   593, p.116  2004.05

判例回顧と展望 2003/商法

法律時報/日本評論社   76; 6, pp.100-123  2004.05

海外金融法の動向/フランス(金融の安全性の法律)

金融法研究/金融法学会   20, pp.134-144 ( 20 ) 113 - 144  2004.04

CiNii

定款の定めも株主総会決議もない場合の取締役の報酬請求権(最ニ小判2003〔平15〕年2月21日)

法学セミナー/日本評論社   591, p.119  2004.03

株式会社への現物出資と詐害行為取消権(東京地判2003〔平15〕年10月10日)

法学セミナー/日本評論社   589, p.125  2004.01

コンサイス法律学用語辞典

三省堂    2003.12

新株発行手続の著しい瑕疵と新株発行不存在確認の訴え(東京高判2003〔平15〕年1月30日)

法学セミナー/日本評論社   587, p.117  2003.11

定款に株式譲渡制限の定めがある会社における株主による買受人指定請求の撤回(最一小決2003〔平15〕年2月27日)

法学セミナー/日本評論社   585, p.115  2003.09

課徴金納付命令手続における争点の範囲(公取委2003〔平15〕年3月27日審判審決)

ジュリスト/有斐閣   1250, pp.213-215  2003.08

新株発行不存在確認の訴えと出訴期間の制限(最一小判2003〔平15〕年3月27日)

法学セミナー/日本評論社   583, p.118  2003.07

代表取締役が兼任関係にある子会社への金融支援と取締役の責任—商法266条1項4号の対象範囲(大阪地判2002〔平14〕年1月30日)

ジュリスト/有斐閣   1246, pp.98-99  2003.06

海外金融法の動向/フランス(通貨金融法典ほか)

金融法研究/金融法学会   19, pp.125-135 ( 19 ) 117 - 124  2003.06

CiNii

競業行為による退任取締役の責任(大阪地判2002〔平14〕年1月31日)

法学セミナー/日本評論社   581, p.118  2003.05

判例回顧と展望 2002/商法

法律時報/日本評論社   75; 6, pp.96-119  2003.05

新株発行不存在確認の訴え(名古屋高判2002〔平14〕年8月21日)

法学セミナー/日本評論社   579, p.108  2003.03

株式移転と株主代表訴訟の原告適格(名古屋地判2002〔平14〕年8月8日)

法学セミナー/日本評論社   577, p.118  2003.01

取締役会

日韓法学-コーポレート・ガバナンス-/日韓法学会   4, pp.119-153  2002.12

日本股&#20221;公司的机&#26500;及其&#32844;能

証券法律評論(中国人民大学金融法研究所)/法律出版社(北京)   2, pp.470-485  2002.11

代表取締役による違法な業務執行行為とその責任(名古屋地判2001〔平13〕年10月25日)

法学セミナー/日本評論社   575, p.120  2002.11

日本股份公司的机构及其职能

証券法律評論(中国人民大学金融法研究所)/法律出版社(北京)   2, pp.470-485  2002.11

子会社のための行為と取締役の責任(大阪地判2002〔平14〕年1月30日)

法学セミナー/日本評論社   573, p.106  2002.09

エレーヌ・プロワ「ヨーロッパにおけるコーポレート・ガヴァナンス—コーポレート・ガヴァナンス概念の形成前と形成後—」

月刊監査役/日本監査役協会   461, pp.50-61 ( 461 ) 50 - 61  2002.07

CiNii

社債を受働債権とする相殺の可否(東京高判2001〔平13〕年12月11日)

法学セミナー/日本評論社   571, p.110  2002.07

上場会社等の役員・主要株主が負う短期売買差益提供義務の合憲性(最大判2002〔平14〕年2月13日)

法学セミナー/日本評論社   569, p.101  2002.05

コーポレート・ガヴァナンスとフランス会社法(上・下)

月刊監査役/日本監査役協会   459, pp.13-22・460, pp.69-95 ( 459 ) 13 - 22  2002.05

CiNii

判例回顧と展望 2001/商法

法律時報/日本評論社   74; 5, pp.95-126  2002.04

孫会社取締役による損害と親会社株主による代表訴訟(東京地判2001〔平13〕年1月25日)

法学セミナー/日本評論社   567, p.111  2002.03

再販売価格の拘束と販売先の制限(公取委1991〔平3〕年8月5日勧告審決)

独禁法審決・判例百選[第6版]/有斐閣   pp.172-173  2002.03

証券会社による関係会社株式の所有(公取委1991〔平3〕年11月11日勧告審決)

独禁法審決・判例百選[第6版]/有斐閣   pp.114-115  2002.03

フランス法律用語辞典〔第2版〕(Termes juridiques研究会訳)

三省堂    2002.01

新株発行不存在確認の訴えとその出訴期間(浦和地判2000〔平12〕年8月18日)

法学セミナー/日本評論社   565, p.110  2002.01

株主間合意の拘束力(東京高判2000〔平12〕年5月30日)

法学セミナー/日本評論社   563, p.107  2001.11

新株発行不存在確認の訴えとその出訴期間(高松高判2000〔平12〕年1月20日)

判例評論(判例時報)/判例時報社   512(1755), pp.46-54(216-224)  2001.10

株式移転と株主代表訴訟の原告適格(東京地判2001〔平13〕年3月29日)

法学セミナー/日本評論社   561, p.114  2001.09

株式単位の自由化と単元株・額面廃止

受験新報/法学書院   51; 9, p.5  2001.09

株主代表訴訟により取締役に追及できる責任の範囲(大阪地判1999〔平11〕年9月22日)

法学セミナー/日本評論社   559, p.111 ( 7 ) 111 - 111  2001.07

CiNii

金庫株の解禁と単元株

税理士界/日本税理士会連合会   1162, pp.16-17  2001.07

株主代表訴訟における被告取締役の側への会社の補助参加(最一小決2001〔平13〕年1月30日)

法学セミナー/日本評論社   557, p.106  2001.05

判例回顧と展望 2000/商法

法律時報/日本評論社   73; 5, pp.90-113  2001.04

株式会社における業務執行と責任

平成12年度アジア経済構造改革等支援事業—3E研究院事業—総合セミナー報告書(中国)/日本貿易振興会海外調査部   pp.124-142  2001.03

株式会社の機関構成とその機能

「日中会社法ワークショップ」報告書/日本貿易振興会アジア経済研究所   pp.52-62  2001.03

利益相反取引と取締役の責任(最二小判2000〔平12〕年10月20日)

法学セミナー/日本評論社   555, p.106  2001.03

銀行員による不正な簿外証券取引と取締役の対会社責任(大阪地判2000〔平12〕年9月20日)

法学セミナー/日本評論社   553, p.109  2001.01

表見代表取締役と名板貸責任(浦和地判1999〔平11〕年8月6日)

法学セミナー/日本評論社   551, p.116  2000.11

損失補填をした証券会社取締役の対会社責任(最二小判2000〔平12〕年7月7日)

法学セミナー/日本評論社   549, p.108  2000.09

株主総会への弁護士による代理出席(神戸地尼崎支判2000〔平12〕年3月28日)

法学セミナー/日本評論社   547, p.110  2000.07

共有されている株式について権利行使者の指定がない場合の株主権行使(最三小判1999〔平11〕年12月14日)

法学セミナー/日本評論社   545, p.107  2000.05

主要国の競争政策に関する法制度—フランス

平成11年度各国の物流政策を中心とした中小企業政策等調査報告書/社団法人中小企業国際センター   pp.111-122  2000.03

日本の会社法とコーポレート・ガバナンス

「日中経済改革と経済法制整備セミナー」報告書/日本貿易振興会アジア経済研究所   pp.35-42  2000.03

Corporate Governance under Japanese Corporate Law

Seminar Proceedings on Economic Laws and Institutions Indonesia and Japan/Institute of Developing Economies, JETRO   pp.163-173  2000.03

商人間の不特定物売買と解除権行使の期間制限(東京高判1999〔平11〕年8月9日)

法学セミナー/日本評論社   543,p.113  2000.03

会社がする行為の商行為性(東京地判1997〔平9〕年12月1日)

法学セミナー/日本評論社   541,p.109  2000.01

イヴ・ギュイヨン「フランス会社法の最近の展開」

商事法務/商事法務研究会   1546,p.4-11  1999.12

EU企業集中規制の1997年改正—一元的規制の拡大とジョイント・ベンチャー—

独占禁止法と競争政策の理論と展開(正田彬先生古稀祝賀)/三省堂   pp.330-347  1999.12

フランス会社法とコーポレート・ガヴァナンス論—exception fran&ccedil;aise ?—

比較会社法研究(奥島孝康教授還暦記念第一巻)/成文堂   pp.479-502  1999.12

株式会社による保証予約と取締役会決議の要否(東京高判1999〔平11〕年1月27日)

法学セミナー/日本評論社   539,p.110  1999.11

粉飾決算と利害関係者の利益回復

税経通信/税務経理協会   54;15,pp.118-125 ( 15 ) 118 - 125  1999.11

CiNii

取締役選任のための累積投票と総会招集通知の記載(最一小判1998〔平10〕年11月26日)

法学セミナー/日本評論社   537,p.103  1999.09

監査制度のゆくえ

法学セミナー/日本評論社   537,pp.24-27  1999.09

代表訴訟の被告である取締役の免責(大阪高判1999〔平11〕年3月26日)

法学セミナー/日本評論社   535,p.103  1999.07

商事留置権と債務者の破産(最三小判1998〔平10〕年7月14日)

ジュリスト/有斐閣   1157,pp.110-111  1999.06

株式の性質論

法律時報/日本評論社   71;7,pp.43-49  1999.06

自己株式の取得/監査役・会計監査人の権限

商法演習Ⅰ〔会社法〕第三版(奥島孝康・中島史雄編)/成文堂   pp.95-111,235-249  1999.05

手形署名の名義と当事者/白地手形とその不当補充

人間ドラマから手形法入門(奥島孝康・高田晴仁編)/日本評論社   pp.38-51,208-220  1999.05

使用人兼務取締役の使用人分給与と株主総会決議、ほか

新判例マニュアル商法Ⅱ[会社法](河本一郎・奥島孝康編)/三省堂   pp.162-177  1999.05

取締役の報酬の会社による一方的な減額(名古屋地判1997〔平9〕年11月21日)

法学セミナー/日本評論社   533,p.107  1999.05

協同組合による組合員への共同販売の強制(那覇地石垣支判1997〔平9〕年5月30日)

ジュリスト/有斐閣   1154,pp.125-127  1999.04

振出日白地手形と満期の変造-最高裁第一小法廷1997年(平成9年)2月27日判決に関連した一試論-

TORIYAMA Kyoichi

早稲田法学/早稲田大学法学会   74;3,pp.303-326 ( 3 ) 303 - 326  1999.03

CiNii

定款に譲渡制限の定めがある会社において株式の譲渡につき承認請求がない場合と総会招集通知の発送(最三小判1997〔平9〕年9月9日)

早稲田法学/早稲田大学法学会   74;1,pp.201-232  1998.10

競業禁止規制

法学教室/有斐閣   216,pp.19-22  1998.09

コーポレート・ガバナンスと株式会社の機関構成

税経セミナー/税務経理協会   43;10,pp.5-11  1998.06

手形署名の名義と当事者

法学セミナー/日本評論社   519,pp.57-61  1998.03

PDGと取締役会—フランス株式会社法における業務執行機構の形成—

TORIYAMA Kyoichi

早稲田法学/早稲田大学法学会   73;3,pp.25-50 ( 3 ) 25 - 50  1998.03

CiNii

株式会社の業務執行機構と監督機構—フランスにおけるその展開—

民商法雑誌/有斐閣   117;4・5, pp.569-598  1998.02

争点ノート商法Ⅰ[総則・会社法][改訂第3版](奥島孝康編)

法学書院    1998.01

事業者団体が定めた自主基準にもとづく非構成事業者の排除—エアーソフトガン(デジコン電子)事件—(東京地判1997〔平9〕年4月9日)

ジュリスト/有斐閣   1123,pp.137-141  1997.11

利益供与の規制と株主優待制度(高松高判1990〔平2〕年4月11日)

判例タイムズ/判例タイムズ社   948,pp.170-173  1997.10

判例ハンドブック[商行為法・手形法](倉沢康一郎・奥島孝康編)

日本評論社    1997.05

委託販売と価格拘束(公取委1977年11月28日審判審決)

独禁法審決・判例百選[第5版]/有斐閣    1997.03

事業者の範囲-豊田商法と事業者性(東京地裁1992年4月22日判決/大阪地裁1993年10月6日判決)

独禁法審決・判例百選[第5版]/有斐閣    1997.03

DDOEF(1994年8月8日法律第94-679号)

日仏法学/日仏法学会   20  1997.02

流通債権証券(1992年2月13日デクレ第92-137号/1994年9月27日デクレ第94-848号)

日仏法学/日仏法学会   20  1997.02

会社による取締役の報酬の一方的な減額(最二小判1992〔平4〕年12月18日)

早稲田法学/早稲田大学法学会   72;2  1997.01

Daily Mail事件の欧州裁判所判決-EUの市場統合と国内会社法

現代英米会社法の諸相(長濱洋一教授還暦記念)/成文堂   61-102頁  1996.12

白地手形とその不当補充

法学セミナー/日本評論社   504  1996.12

判例ハンドブック[商法総則・会社法](倉沢康一郎・奥島孝康編)

日本評論社    1996.07

手形法・小切手法(酒巻俊雄・庄子良男編)

青林書院    1996.06

フランス法律用語辞典(Termes juridiques研究会訳)

三省堂    1996.04

Les Groupements: Les groupements dans la vie economique: Rapport japonais

Travaux de l'Association Henri Capitant/Litec   Tome XLV  1996.03

事業者団体による非構成事業者の排除-公取委1993年11月18日勧告審決

ジュリスト/有斐閣   1084  1996.02

商法(1995年学界回顧)(共同執筆)

法律時報/日本評論社   67;13 ( 13 ) p8 - 22  1995.12

CiNii

株式会社の経営機構

法学セミナー/日本評論社   489  1995.09

日仏法学シンポジウム週間

ジュリスト/有斐閣   1071  1995.07

フランスの略式株式会社制度

Toriyama Kyoichi

比較法学/早稲田大学比較法研究所   29;1 ( 1 ) 143 - 155  1995.07

CiNii

監査役・会計監査人の権限

商法演習I「会社法」第二版(奥島孝康・中島史雄編)/成文堂    1995.07

自己株式の取得

商法演習I「会社法」第二版(奥島孝康・中島史雄編)/成文堂    1995.07

(EUの)競争政策

EU政策と理念(大西健夫・岸上慎太郎編)/早稲田大学出版部    1995.05

継続保有株主への利益配当の増額-1994年7月12日の法律第94-578号

日仏法学/日仏法学会   19  1995

略式株式会社の制度化-1994年1月3日の法律第94-1号

日仏法学/日仏法学会   19 ( 19 ) p109 - 113  1995

CiNii

小切手と支払カードの安全確保-1991年12月30日の法律第91-1382号

日仏法学/日仏法学会   19 ( 19 ) p106 - 109  1995

CiNii