宮川 成雄 (ミヤガワ シゲオ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1982年04月
    -
    1986年03月

    同志社大学   大学院法学研究科   公法学専攻博士後期課程  

  • 1975年04月
    -
    1981年03月

    同志社大学   大学院法学研究科   公法学専攻修士課程  

  • 1977年09月
    -
    1979年04月

    イェール大学   ロースクール  

  • 1975年09月
    -
    1977年05月

    アーモスト大学   政治学部  

  • 1971年04月
    -
    1975年03月

    同志社大学   法学部   法律学科  

学位 【 表示 / 非表示

  • Doshisha University, Faculty of Law   Bachelor in Law

  • 同志社大学法学部   法学士

  • Amherst College   Bachelor of Arts, cum laude, in Political Science

  • アーモスト大学(米国)   政治学士

  • Doshisha University   LL.M.

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経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
     

    早稲田大学大学院法務研究科教授(2004現在)

  • 1999年04月
    -
    2004年03月

    早稲田大学法学部教授(19992004)

  • 1997年04月
    -
    1999年03月

    同志社女子大学教授(19971999)

  • 1989年04月
    -
    1997年03月

    同志社女子大学助教授(19891997)

  • 1989年09月
    -
    1990年07月

    ミシガン大学ロースクール   客員研究員(アメリカ学術協議会フェロー)

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    比較法学会

  •  
     
     

    アメリカ学会

  •  
     
     

    国際法学会

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    日本公法学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公法学

  • 基礎法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • アメリカ公法、法曹教育論

論文 【 表示 / 非表示

  • テキサス大学の入試制度とアファーマティブ・アクションの合憲性―Fisher v. University of Texas at Austin, 136 S. Ct. 2198 (2016)(Fisher II)―

    宮川成雄

    比較法学   51 ( 1 ) 84 - 95  2017年06月

     概要を見る

    アメリカ合衆国最高裁判所が州立大学の入試におけるアファーマティブ・アクションを合憲と判示した2016年のFisher II判決を分析するものである。

  • 外国人法クリニックと関連エクスターンシップの教育実践と課題―早稲田大学の臨床法学教育の一例―

    宮川成雄

    早稲田大学法務研究論叢   1   5 - 40  2016年05月

     概要を見る

    早稲田大学大学院法務研究科の臨床法学教育科目の一つである「臨床法学教育(外国人)」(外国人法クリニック)の2006年度から2015年度までの教育実践および関連エクスターンシップの教育実践について、その設置の経緯と授業内容を紹介し、教育効果、社会貢献、および法理論の発展と法実務の改善改革の面から評価を行う。

  • 「新しい標準」の始まり:臨床教育科目の必修化(ABAロースクール認証基準)―AALS臨床法学教育部会年次大会参加報告―

    宮川成雄, 河﨑健一郎, 渥美優子

    法曹養成と臨床教育   8   174 - 180  2015年11月  [査読有り]  [招待有り]

  • Kiobel v. Royal Dutch Petroleum Co., 133 S. Ct. 1659 (2013)―外国人不法行為法の域外適用を否定した事例

    宮川成雄

    アメリカ法   ( 2015-1 ) 166 - 172  2015年11月

  • 公的部門における法律専門家――日本における養成と役割について

    宮川成雄

    阪大法学   65 ( 1 ) 307 - 317  2015年05月  [招待有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • アメリカ最高裁とレーンキスト・コート

    宮川成雄( 担当: 編集)

    成文堂  2009年03月 ISBN: 9784792332549

  • 法曹養成と臨床法学教育

    宮川成雄( 担当: 編集)

    成文堂  2007年02月 ISBN: 9784792304188

  • 外国人法とローヤリング

    宮川成雄( 担当: 編集)

    学陽書房  2005年04月 ISBN: 4313311254

  • 法科大学院と臨床法学教育

    宮川成雄( 担当: 編集)

    成文堂  2003年12月 ISBN: 4792303672

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究は法専門職教育を、訴訟を中心とする狭い意味での法曹(裁判官・検察官・弁護士)の教育に限定せず、司法書士、税理士、行政書士等の隣接法専門職の教育をも含めて検討した。それにより隣接法専門職教育では特に専門職倫理の教育につき、職務内容の専門化に応じた教育の質の向上が課題であることを把握した。また、国際比較では、米国のロースクール教育おいて臨床系科目6単位が、アメリカ法曹協会のロースクール認証基準に追加されたことや、中国では2018年に実施された全国統一法専門職資格試験から、大学での法学課程の修了が受験資格に加えられるなど、法専門職教育の質的向上が取り組まれていることを把握した。日本の法科大学院は、「法曹養成に特化した」専門職大学院であるが、隣接法専門職教育の分野にもその教育資源を有効に活用すべきであることが指摘できる。その教育方法論において現実の事件事案を用いた臨床教育が有効に活用され、理論・技能・専門職倫理の三者を統合して教育する手法が開発されている米国ロースクールを、重要な参考例とすることができることを明らかにした。大学という学術環境において、実務を批判的に改善改革する法専門職教育を拡充することが国際的動向であることも、本研究によって明らかになった

  • 法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究

    研究期間:

    2015年
    -
     
     

  • 臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2011年
    -
    2014年
     

     概要を見る

    臨床法学教育の国際的動向の研究については、研究代表者の宮川が、今年度年5月および9月に、韓国の大学に講演者として招かれたときに、韓国のロースクール制度の実施状況について情報収集するとともに、同国の研究者と意見交換を行った。また、今年度12月には、カリフォルニア大学バークレー校と本科研費グループの共催による国際シンポジウムを同大学で開催し、アメリカのロースクールの直面している入学志願者の減少や、修了生の就職難等の状況について、日本の法科大学院と現象的に似た問題であるが、重要な点で性質が異なることについて、日米双方の研究者による研究報告を行った。
    法科大学院における臨床法学教育の実施状況についての研究は、法科大学院で臨床教育科目を履修した修了生を対象とするアンケートを実施するための質問項目を選定し、アンケート調査票の原案をほぼ確定することができた。またこの調査の協力を受けるための法科大学院数校からの協力承認を得ることができた。
    臨床法学教育の方法論を活用した継続法曹教育については、本研究グループが開発した臨床心理学の知見を活用した司法修習選択型実務修習プログラムの改善改良に取り組んだ。このプログラムは、早稲田大学臨床法学教育研究所との連携の下に、平成23年度の初めてのプログラム実施以来、今年度で3回目の実施を実現した。また、家事紛争解決プログラムとして、本研究グループは、家事調停委員を対象とした研修プログラムを考案しており、今年度は首都圏の家事調停委員の参加を得て、その研修を実施した。
    臨床方法論を用いた法曹養成と医師養成の比較についての研究は、現在中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会で検討中の共通到達度確認試験について研究会を開催して、医学部で実施されているOSCE(臨床実習を履修する能力を確認する試験)との異同について検討を行った。

  • 臨床法学教育の課題と法科大学院教育の再検討

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2011年
    -
    2014年
     

     概要を見る

    臨床法学教育の国際的動向の研究については、研究代表者の宮川が、今年度年5月および9月に、韓国の大学に講演者として招かれたときに、韓国のロースクール制度の実施状況について情報収集するとともに、同国の研究者と意見交換を行った。また、今年度12月には、カリフォルニア大学バークレー校と本科研費グループの共催による国際シンポジウムを同大学で開催し、アメリカのロースクールの直面している入学志願者の減少や、修了生の就職難等の状況について、日本の法科大学院と現象的に似た問題であるが、重要な点で性質が異なることについて、日米双方の研究者による研究報告を行った。
    法科大学院における臨床法学教育の実施状況についての研究は、法科大学院で臨床教育科目を履修した修了生を対象とするアンケートを実施するための質問項目を選定し、アンケート調査票の原案をほぼ確定することができた。またこの調査の協力を受けるための法科大学院数校からの協力承認を得ることができた。
    臨床法学教育の方法論を活用した継続法曹教育については、本研究グループが開発した臨床心理学の知見を活用した司法修習選択型実務修習プログラムの改善改良に取り組んだ。このプログラムは、早稲田大学臨床法学教育研究所との連携の下に、平成23年度の初めてのプログラム実施以来、今年度で3回目の実施を実現した。また、家事紛争解決プログラムとして、本研究グループは、家事調停委員を対象とした研修プログラムを考案しており、今年度は首都圏の家事調停委員の参加を得て、その研修を実施した。
    臨床方法論を用いた法曹養成と医師養成の比較についての研究は、現在中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会で検討中の共通到達度確認試験について研究会を開催して、医学部で実施されているOSCE(臨床実習を履修する能力を確認する試験)との異同について検討を行った。

  • 外国人の出入国及び在留制度とその運用に関する国際的比較研究

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究から明らかになったことは、従来、権限ある行政庁に広範な裁量的判断が認められてきた出入国管理行政の分野において、人権条約、又は各国それぞれの事情から発展してきた国内法制度の変動により、一定の国際的な基準が出現し、それが各国の裁量の範囲を制約しつつあるということである。そのため、これらの国際基準に適合する法制度の構築が不可欠になっている。日本との関係では、例えば、追放の禁止事由の明文化、又はそれを行政庁の裁量統制に用いることが必要となる。また、入管収容における全件収容主義は、身体の自由の保障の観点から廃止し、身体の拘束が必要最低限のものとなるための様々な制度的な保障が必要となる

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Impacts of Professional Law School on Pedagogy of Legal Education in Japan

    宮川成雄  [招待有り]

    Symposium on Reforms of Legal Education and Legal Profession in East Asia   (北京)  中国人民大学  

    発表年月: 2015年09月

     概要を見る

    日本の法科大学院教育が、法曹教育および法曹の改革にどのようなインパクトを与えたかについて、2004年以来の臨床法学教育の実績を中心に論じた。

  • Preparing Law Students for Changing Complexities of Legal Practice: Japan's Clinical Challenges

     [招待有り]

    2014 Annual Conference of International Bar Association   (東京) 

    発表年月: 2014年10月

  • Japan's Clinical Challenge to Train Law Students in Refugee Law

    12th Conference of International Journal of Clinical Legal Education   (オロモーツ)  国際臨床法学教育ジャーナル  

    発表年月: 2014年07月

  • Apparent Running Mates on the Same Track, but Japan is a Few Rounds behind the US: What Japan Can Learn from Professor Tamanaha’s Criticism on the US Law Schools

     [招待有り]

    Professional Legal Education and Legal Theory: Challenges of Law School in Japan and the United States and the Normative Nature of Legal Theory   (東京) 

    発表年月: 2014年06月

  • 臨床法学教育は何を成し遂げ、何を目指すのか

     [招待有り]

    臨床法学教育学会第7回年次大会   (東京) 

    発表年月: 2014年04月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 法専門職教育の再定義と臨床法学教育の研究

    2019年  

     概要を見る

     法専門職教育の方法論としての臨床法学教育について、今年度は特にこの教育方法論が国際的にどのように展開しているかを研究した。アメリカについては、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールにおける「パブリック・ポリシー・クリニック」の教育実践について、2019年10月25日に本学比較法研究所が開催したセミナーにおいて報告を行った。その内容は、本学臨床法学教育研究所の機関誌である『臨床法学セミナー』第14号(2020年3月刊)に掲載した。また中国については、2019年9月に、北京の中国人民大学と福州の福建師範大学の臨床法学教育の実施状況を視察し、日本の臨床法学教育の展開について講演した。

  • アメリカ最高裁判所のアファーマティブ・アクション判例の展開についての研究

    2014年  

     概要を見る

     連邦最高裁判所が、2014年に下した判決、Schuette v. Coalition to Defend Affirmative Action (2014)について検討した。この判決は、ミシガン州が2006年に州憲法を改正してアファーマティブ・アクションを禁止したことについて、これが連邦憲法修正第14条の平等保護条項に違反するかが争点となったものである。連邦最高裁は合憲判決を下した。ここでの問題は、人種的少数者の政治プロセスでの有効性である。即ち、州憲法でアファーマティブ・アクションを禁止することは、人種的少数者に越えがたいハードルを課すことになるのではないかということである。

  • 国際的人権保障におけるアメリカ最高裁判所の役割に関する研究

    2013年  

     概要を見る

     本研究課題の2013年度における研究活動の報告として、2013年4月16日に下されたアメリカ連邦最高裁判所の判決、Kiobel v. Royal Dutch Petroleum, 133 S. Ct. 1659 (2013)判決についての検討をあげておく。同判決は、外国人不法行為法(Alien Tort Statute)の解釈に関して、同法の域外適用がないことを判断した。この判決の結論の妥当性については、宮川が受入れ教員となって早稲田大学での訪問学者として2013年度に研究協力をいただいたアメリカのWashburn University School of Lawの教授であるAlex Glashausser氏が、大きな疑問を呈しておられる。この点について、早稲田大学で2013年7月24日に開催された比較法研究所公開講演会で、同氏は鋭い批判論を展開された。宮川は、この講演会の世話人および通訳を務め、講演原稿は、『比較法学』48巻1号に、宮川による翻訳が掲載される予定である。 また、アメリカ連邦最高裁は、Kiobel判決に先行して、外国人不法行為法に関わる判例形成の中から生まれた連邦法である拷問被害者保護法(Torture Victim Protection Act)について、法人による人権侵害への損害賠償に対して、同法の適用がないことを判断するMohamad v. Palestinian Authority, 132 S. Ct. 1702 (2012)判決を下した。Kiobel判決とMohamad判決を併せて考慮すると、外国人不法行為法の現代的機能として期待されてきた、多国籍企業等による海外での人権侵害について、もはやアメリカの連邦裁判所で争うことが極めて困難となってきたといえる。Mohamad判決については、宮川が世話人を務めるアメリカ法判例研究会でもとりあげ、2013年5月24日に、東京電機大学助教の小沼史彦氏による報告をいただいた。宮川は外国人不法行為法に関わるこれらの判決の検討を進める中で、講演会や研究会で表明された多くの論者の見解を踏まえて、自らの見解を形成する作業を進めており、2014年6月21日に開催される合衆国最高裁判例研究会(於、学習院大学)において報告する予定である。

  • アメリカ移民法における国籍概念の形成

    2003年  

     概要を見る

     本年度は国籍概念の実務面での展開を比較法の観点から研究するために、2004年度から開設される法科大学院での臨床法学教育の一環として、外国人法クリニックのあり方について検討した。臨床法学教育は、指導教員の監督の下に学生によって現実の依頼人に法律サービスを提供させ、学生の実務教育ならびに実務から法理論へのフィードバックを得ることを目的とする新しい法学教育の試みである。この教育方法は、現実の問題解決について他の学問分野との学際的協力を促進し、法理論の妥当性を関連諸科学とのつながりの上で検討する長所をもつ。 早稲田大学の法科大学院での臨床法学教育は、一般民事クリニックや刑事クリニックだけでなく、より専門的な法分野に特化したクリニックを設置する予定であり、本報告者も、出入国管理・難民法に特化した外国人法クリニックを実施する予定である。このクリニックでは、日本における外国人の人権保障について、日本の入管法制の母法であるアメリカ移民法の比較検討を踏まえ、アメリカのロースクールにおける移民法クリニックとの連携活動をも視野にいれている。外国人法の分野にとどまらず、多様な法分野での臨床法学教育の展望について、拙編著『法科大学院と臨床法学教育研究』(成文堂、2003年)を公刊した。

  • アメリカ移民法における国籍概念の形成

    2002年  

     概要を見る

     本年度は国外でアメリカ市民の子として出生した者のアメリカ市民権の取得について検討した。とりわけ、国外出生の婚外子について、アメリカ市民たる者が父である場合と母である場合では、子のアメリカ市民権取得の要件に相違があることについて検討した。これは国外に派遣されたアメリカ軍兵士が子をもうけた場合にしばしば問題となる。 生地主義を採用するアメリカ法においては、国外で出生したアメリカ市民の子について、市民権の取得のために一定の要件を満たせば、アメリカ市民権の取得を認める補充的血統主義が採用されている。基本的要件は親のアメリカ国内での居住年数である。すなわち、国外で子をもうけた親は、その子にアメリカ市民権を伝えるためには、当該親が5年以上アメリカ国内に居住していることが原則として要求される。 しかし、婚外子の場合、アメリカ市民たる親が父であるときには、単なる子の出生の事実の証明だけではなく、子が18歳に達する前に、認知等の手続きを踏まなければ、その子のアメリカ市民たる地位は認められない。これに対し、アメリカ市民たる親が母である場合には、出生の事実だけで、その子にアメリカ市民たる地位が認められる。ここには、国家と個人の絆として、単なる生物学的なつながりだけでなく、親と子の実質的な絆の形成の機会が重要な要素として考えられていることが伺われる。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 米国ロースクール・クリニックの移民難民法制の改革における役割

    2018年08月
    -
    2019年08月

    米国   カリフォルニア大学バークレー校

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
    2015年03月

    Ministry of Justice, Immigration Bureau  Councilor of Refugee Review

  • 2013年04月
    -
    2015年03月

    法務省入国管理局  難民審査参与員

  • 2005年04月
    -
    2007年03月

    Omiya Law School  Clinical Legal Education Evaluation Committee Off-Campus Member

  • 2005年04月
    -
    2007年03月

    大宮法科大学院大学  臨床教育評価委員会 外部評価委員

  • 2005年06月
    -
     

    Japan Law Foundation  Law School Accreditation Committee, Evaluator

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