AGATA, Koichiro

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Affiliation

Faculty of Political Science and Economics, School of Political Science and Economics

Job title

Professor

Homepage URL

http://www.f.waseda.jp/agata

Concurrent Post 【 display / non-display

  • Faculty of Commerce   School of Commerce

  • Faculty of Political Science and Economics   Graduate School of Political Science

  • Faculty of Political Science and Economics   Graduate School of Economics

  • Affiliated organization   Global Education Center

  • Faculty of Social Sciences   School of Social Sciences

Research Institute 【 display / non-display

  • 2020
    -
    2022

    理工学術院総合研究所   兼任研究員

  • 1989
    -
     

    現代政治経済研究所   兼任研究員

Education 【 display / non-display

  •  
    -
    1992.09

    Hochschule fuer Verwaltungswissenschaften Speyer  

  •  
    -
    1982.03

    Waseda University   Graduate School of Political Science  

  •  
    -
    1979.03

    Waseda University   School of Political Science and Economics  

Degree 【 display / non-display

  • Hochschule für Verwaltungswissenschaften Speyer   Dr. rer. publ.

  • (BLANK)

Research Experience 【 display / non-display

  • 2004.04
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Political Science and Economics

  • 2014.02
    -
    2014.03

    Hertie School of Governance   客員教授

  • 2013.08
    -
    2013.09

    Hertie School of Governance   客員教授

  • 1997.04
    -
     

    Waseda University   School of Political Science and Economics

  • 1992.04
    -
     

    Waseda University   School of Political Science and Economics

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Professional Memberships 【 display / non-display

  •  
     
     

    THE JAPANESE SOCIETY FOR PUBLIC ADMINISTRATION

  •  
     
     

    Public Policy Studies Association, Japan

  •  
     
     

    国際行政学会

  •  
     
     

    Humboldt-Gesellschaft Japan

  •  
     
     

    JAPANESE ASSOCIATION FOR OMBUDSMAN STUDIES

 

Research Areas 【 display / non-display

  • Politics   Public Administration

Research Interests 【 display / non-display

  • Verwaltungswissenschaft Public Administration

  • Public Policy

  • Public Administration in Germany

  • Information and Communications

Papers 【 display / non-display

  • Public Management, Public Policy, and Public Policy Research

    Agata, Koichiro

    Doshisha Policy and Management Review   22 ( 2 ) 13 - 18  2021.03  [Invited]

    Authorship:Lead author

  • グローバル社会における人事院の役割

    縣 公一郎

    人事院編『人事院創立70周年 人事行政の歩み』     551 - 565  2018.12  [Invited]

    Authorship:Lead author

  • メルケル政権の継続と政治主導

    縣 公一郎

    季刊行政管理研究   ( 162 ) p1 - 4  2018.06  [Invited]

    Authorship:Lead author

    CiNii

  • ドイツにおけるICTによる行政改革 : Industrie 4.0の発想と行政

    縣 公一郎

    都市とガバナンス   ( 25 ) p3 - 14  2016.03  [Invited]

    Authorship:Lead author

    CiNii

  • Policy education in Japan: a study of professional graduate public policy schools

    AGATA, Koichiro

    Adachi, Yukio/Hosono, Sukeihiro/Iio, Jun ed., Policy Analysis in Japan, Bristol,     p251 - 270  2015  [Invited]

    Authorship:Lead author

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Books and Other Publications 【 display / non-display

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Misc 【 display / non-display

  • 「感染症対応の日独概括比較 - 協調性/自律性、そして一元性/多元性の観点から」

    縣 公一郎

    行政管理研究   ( 171 ) 40 - 49  2020.09  [Invited]

    Authorship:Lead author

    Article, review, commentary, editorial, etc. (other)  

  • "Wissenschaftliche Netzwerke zwischen Japan;u;Deutschland; Aktuelle Situation;Perspektiven in Bezug auf;Stipendien- und Alumni-Organisationen"

    Koichiro Agata

    DUZ Special: Die Kraft der (wissenschaftlichen) Netzwerke 13. Forum zur Internationalisierung der Wissenschaft 8. bis 9. Dezember 2019 • Berlin     17 - 18  2020.06  [Invited]

    Authorship:Lead author

    Research paper, summary (international conference)  

  • 日本公共政策学会の軌跡 ―大会報告論題を概観して―

    縣 公一郎

    公共政策研究   ( 19 ) 6 - 13  2019.12  [Invited]

  • メリット・システムの基本は専門試験

    縣 公一郎

    試験と研修   ( 37 ) p1  2017.06  [Invited]

    Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal)  

  • アジア平和貢献センター共催シンポジウム ヨーロッパはどこへ行く

    縣 公一郎, 上原 良子, 田中 素香, 福田 耕治

    経済倶楽部講演録   ( 818 ) 2 - 65  2017.04  [Invited]

    Research paper, summary (national, other academic conference)  

    CiNii

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Works 【 display / non-display

  • K・シュテルン著「ドイツ統一途上の主要憲法問題」翻訳、早稲田大学現代政治経済研究所編研究ノート第5号所収、1991:1-6頁。

    縣 公一郎  Other 

    1991
    -
     

  • PP・アイヒホルン著「社会的市場経済における公共企業」翻訳、早稲田大学現代政治経済研究所編研究ノート第5号所収、1991:10-16頁。

    縣 公一郎  Other 

    1991
    -
     

  • H・ヴォルマン著「西独における政策研究の発展系譜とアプローチ方法」翻訳、日本行政学会編『比較行政研究』所収、1990:247-268頁。

    縣 公一郎  Other 

    1990
    -
     

Awards 【 display / non-display

  • Eugen und Ilse Seibold-Preis der Deutschen Forschungsgemeinschaft

    2019.09   ドイツ研究振興協会 オイゲン&イルゼ・ザイボルト賞  

    Winner: 縣 公一郎

  • ヴェルナー・ハイゼンベルク学術章 Werner Heisenberg-Medaille der Alexander von Humboldt-Stiftung

    2014.03   アレクサンダー・フォン・フンボルト財団  

    Winner: 縣 公一郎

  • Verdienstkreuz am Bande des Verdienstordens der Bundesrepublik Deutschland

    2006.05   ドイツ連邦共和国 功労勲章功労十字小綬章  

    Winner: 縣 公一郎

Research Projects 【 display / non-display

  • NPM・ポストNPM行政改革の日独比較研究

    Project Year :

    2021.04
    -
    2024.03
     

    縣 公一郎

  • NPM後行政改革日独比較研究

    特定課題研究助成費

    Project Year :

    2020.04
    -
    2021.03
     

    縣 公一郎

  • 行政学説史の研究

    Project Year :

    2019.07
    -
    2020.03
     

    縣 公一郎

    Authorship: Principal investigator

  • 行政学説史の研究

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    縣 公一郎

    Authorship: Principal investigator

  • 社会安全と危機管理の構築:ガバナンス能力と正当性の確立

    Project Year :

    2018.09
    -
    2018.11
     

    Prof. Dr. Werner Jann, 縣 公一郎

    Authorship: Principal investigator

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Presentations 【 display / non-display

  • Weiteres Lernen aus Deutschland - Drei Aspekte fuer Japan

    AGATA, Koichiro  [Invited]

    Presentation date: 2019.09

  • Einführung der Verwaltungswissenschaft aus Deutschland nach Japan – Ideen, Institutionen und Lehrstühle

    AGATA, Koichiro  [Invited]

    Presentation date: 2018.10

  • Humboldt-Gesellschaft Japan (HGJ): Humboldt Society Japan - History and Perspectives –

    AGATA, Koichiro  [Invited]

    Research Alumni Meeting of the Bonn University in Waseda, on 7th and 8th October 2017 

    Presentation date: 2017.11

  • 政策研究と政策情報 -審議会/研究会での議論を基に-

    縣 公一郎  [Invited]

    政策情報学会・研究フォーラム 

    Presentation date: 2016.07

  • Personenförderung als Deutsches Schlüsselprinzip

    AGATA, Koichiro  [Invited]

    Wissenschaftlicher Gesprächskreis 

    Presentation date: 2015.10

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Specific Research 【 display / non-display

  • ドイツ連邦主義の再構築―間接連邦行政システム改革の基礎研究

    2007  

     View Summary

    ドイツにおいて、1970年代以降進展してきた協調的連邦主義の傾向は、2006年における連邦主義改革を通じて或る程度修正された。従来の協調的連邦主義では、各州の自主性を尊重しながら、連邦の要綱法制定権や共同任務といった制度を通じて、連邦権限の強化を図り、行政ニーズにおけるミニマムの確保に主眼が置かれてきた。他方、今般の改革では、国内的ミニマムが達成されたとの認識に立って、むしろ各州間の多様性を拡充するために、連邦権限の縮小が図られ、協調的連邦主義への修正が加えられた。 具体的には、まず、連邦と各州間の競合立法権の範囲内で、連邦が各州の立法を促し統一的モデルを提示するための制度であった要綱法制定権(基本第75条)が廃止され、連邦と各州間の立法権の区分がより明確となった。また、連邦と各州が共同で任務計画を策定し、財政的にも協力する共同任務(基本法第91a条)のうち、大学建設から連邦が撤退した。更に、従来からの制度である連邦と各州間の競合立法権に、新たな3区分が設定された(基本法第72条)。その第一は、連邦の条件付競合立法権で、連邦内の同一生活水準実現、ないし全体利益のための法・経済統一性確保という条件が満たされる場合のみ、連邦が競合立法権を行使し得る場合で、経済法等10項目が列挙されている。その第二は、無条件競合立法権で、上記の条件を考慮することなく連邦が競合立法権を行使する場合で、民法や刑法等26項目の具体例がある。最後に、この無条件競合立法権の範囲内で、各州が独自の判断で連邦法から乖離した州法を制定しうる乖離立法権があり、大学制度等6項目がある。 このように、各州の自立性を基調とする連邦制度の中で、連邦がむしろ積極的に行動することによって国内のミニマムを確保しようとしていた時代から、21世紀に入って、連邦と各州の権限を明確に規定し直して、連邦が統一的に規律する領域と、各州が自立的に規律することで各州間の多様性が拡充される領域との区分が明確となる時代に移行した。これは、大きな背景として、少なくとも経済的側面におけるドイツ社会の成熟が作用しているだろう。

  • マルチメディアの社会的応用と行政の対応

    1998  

     View Summary

     1998年度は、マルチメディアの社会的応用と行政の対応というテーマの枠内で、国際大学グローバルコミュニケイション研究センターにおけるメディア産業基本法研究会とタイアップし、日本におけるマルチメディアの社会的進展に対する法制化の遅れに焦点を当てた。日本におけるマルチメディア関連法体系は、1952年にその大綱が定まった通信・放送関連諸法から個別的に規定されるのみで、1985年以降通信法関連では、旧電電公社のNTTへの民営化等を始めとした多くの法改正が実施されたものの、通信と放送の相互関係に付いては、全くといって良いほど法的対応が為されていない。コンピュータと電話回線の接続による情報と通信の一体化に加えて、ディジタル化の進展に伴う放送網と通信網の融合への展望が開け、関連分野を統合したマルチメディアのハードウェアとソフトウェアの体系的な規律が必要となっている。本研究では、こうした側面に行政が対応するための法的措置の必要性を強調し、マルチメディアに関する経済的規制の極小化と社会的規制の適正化に向けて、その方途を探っている。研究者自身は、特にドイツにおけるマルチメディア関連法との比較において、検討作業を進めてきた。 こうした枠組において、マルチメディアのハードウェアの側面では、電子的情報流通のための通行権管理法制定提案を検討中である。同法案では、電子的情報流通のための通行権を競売にて付与し、この付与を通じた通行権の規制のみを経済的規制として残存させる。通行権取得事業者には、兼業の禁止や、オープンアクセス保障義務、ユニヴァーサルサーヴィス提供義務を課し、情報流通の適正を確保する。この場合、通行権を以って、従来の通信と放送を一括して包含した電子的情報流通のハードウェア敷設・管理の権利と定義される。この通行権は、独立行政委員会としての通行権管理委員会が監督する。このほかに、ソフトウェアの側面として、情報の自由な流通法案を同時に提起して、表現の自由や青少年保護、個人情報保護、Decencyの問題等に対処する。これら2法案の制定を通じて、従来の電気通信事業法、放送法、電波法等の廃止を実現し、関連領域を横断した法体系の整備を目指したい。この法案提起の準備作業は、99年度も継続して実施し、出来るだけ早い時期に、正式な形で問題提起したい。 本研究成果としての政策提言は、以下のサイトに公表されている。http://www.glocom.ac.jp./proj/medialaw 及び http://www.wwvi.org/dtv.htmlを参照されたい。

  • 政府広報電子化の日独比較基礎研究

    1997  

     View Summary

    1997年度は、政府広報電子化の日独比較基礎研究の枠内では、政府広報分析の基礎となる理論的枠組の構築と、日独両国政府広報電子化の実際的利用に基づく状況分析を行った。政府広報は、少なくとも、実際に行った政府活動の実績公表と、これから着手しようとする活動に関する事前公表という2つの側面を持ち、同時にこれとの密接な関連において、過去の活動に対するフィードバックと、将来の活動に関するフィードフォワードという2つの重要な機能を担っている。従って、政府と社会のコミュニケイションを深化させる意味で、政府広報は、現代において極めて重要な意義を帯びている。政府広報は、少なくとも6つの観点から考察可能である。①広報の背景となる現状認識と広報の目的、②広報の対象集団、③広報の主体、④広報の方法、⑤フィードフォワード・バックへの対応とその情報処理方法、そして⑥広報効果の把捉方法と効果自身のフィードバックである。 こうした枠組において、広報の電子化は、インターネット上ホームペイジの活用により、社会の側でのコンピュータリテラシーを前提とする限り、あらゆる人々に24時間中、政府自身が直接の広報主体となって、広報内容を独自に規定しつつ情報提供し、直接にフィードフォワード・バックを受ける形態を採った、非常に有効な広報手段と解釈しうる。しかも、電子化されている限り、インターネット上であらゆる情報にアクセス出来るという点が、空間を超越した広報の最大の利点である。 日独両国の中央政府広報は、情報提供の範囲と精度において、日進月歩を遂げているが、日本が統計情報の豊富さを誇るのに対して、ドイツでは、法令・法案の公表範囲の広さを特徴とする。ここに一つの広報に対する方針が現れている。ドイツで、特に法案が公表される場合にフィードフォワードの可能性を提示しているのに対して、日本では、どちらかと言えば結果に対する情報提供の側面が強い。他方、個人的経験の範囲では、電子メイルによるフィードフォワード・バックに対し、ドイツの方が遥かに迅速に反応している。社会との双方向性を拡張する上で、日本の広報電子化が克服すべき問題点が、ここに胚胎しているといえるだろう。なお、本研究成果は、和文論文として取り纏め次第公表したい。

  • 日独学術政策比較の基礎研究

    1996  

     View Summary

     1996年度は、日独学術政策比較の基礎研究の枠内では、日本における学術政策の最近の動向を調査し、国際的枠組の中での位置付けを試みた。学術政策のうちの大学政策では、1991年6月の大学設置基準の改正、そして1993年5月の大学院設置基準改正が重要である。いわゆる設置基準の大綱化により、従来特に大学レヴェルで詳細な設置基準が設定されていたが故のカリキュラムの画一性を解消し、大学教育の多様化が図られている。 今般の大綱化の目的は3つの観点に大別される。第一は、大学の個性化である。カリキュラム編成規定の大幅な緩和、特に教養課程と専門課程の区別を廃止した事により、各大学が独自の教育方針を設定する事が可能となり、各大学には、カリキュラムの自由設定を認められたと同時に、逆に自らの独自性を前面に押し出す責任が生じてきた。第二に、大学の質的高度化である。ここでは、個性化した教育内容の更なる高度化に加えて、学術研究の質的高度化が求められている。教育の高度化には、特に人文社会系の場合のマスプロ教育から小人数教育への転換が重要であり、研究の高度化を目指して、後述する研究助成の拡充が重要となる。最後に、大学の活性化が謳われる。特に、研究と教育における大学と社会のリンケイジが促進されねばならない。大学入学年齢人口の大幅減少傾向との関係もあって、生涯教育や社会人研修をどのように従来の大学教育に組み込むかが、重点となろう。また、研究と教育における国際交流の重要性が強調される。 こうした大学政策を推進していく上で、研究助成政策が不可欠である。まず大学と社会との関連においては、1994年に改正された研究交流促進法は、国内交流及び国際交流の枠組での国立の大学や研究機関とその他の研究機関との研究交流を制度化したもので、私学では事例の多い産学協同の可能性を、国立の研究機関に開くものである。さらに、1995年に制定された科学技術基本法は、21世紀の日本の目標を科学技術創造立国と定め、基礎研究の助成を制度化したものである。(1)基礎研究と開発研究の促進、(2)社会との連携、特に委託研究の拡充、(3)発信型学術国際交流の促進等が主眼となっている。同法に基づいて1996年に閣議決定された科学技術基本計画は、2000年までの5年間に17兆円を研究開発投資額として打ち出している。この背景には、1995年の数値で見てみると、日本国内の研究開発投資がGDPの2.95%であって、アメリカの2.46%、ドイツの2.28%、フランスの2.39%等と比較して決して見劣りしないものの、これら研究開発投資における政府部門の支出割合が、日本では23%しかないのに対して、アメリカが35%、ドイツが37%、フランスが44%となっており、日本の研究開発投資における政府部門の果たす役割が小さい事が、挙げられる。こうした民間主導であった日本の研究開発で、21世紀に向けて少しでも政府部門が主導性を発揮すべきであるとしたところに、今回の研究助成政策拡大の意義が見出せよう。

Overseas Activities 【 display / non-display

  • 現代ドイツ連邦主義研究

    2013.04
    -
    2014.03

    ドイツ   Hertie School of Governance

 

Syllabus 【 display / non-display

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Teaching Experience 【 display / non-display

  • 行政学

    早稲田大学  

 

Committee Memberships 【 display / non-display

  • 2019.06
    -
    Now

    国際行政学会  副会長

  • 2013.06
    -
    Now

    日本フンボルト協会  副理事長

  • 2018.06
    -
    2020.06

    日本公共政策学会  会長

  • 2013.02
    -
    2019.06

    国際行政学会  理事

  • 2012.05
    -
    2014.05

    日本行政学会  理事長

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Social Activities 【 display / non-display

  • 人事院参与

    2020.07
    -
    Now

  • 自治体国際交流表彰審査会委員

    2020.01
    -
    Now

  • Bonn University Ambassador

    2019.02
    -
    Now

  • 公益財団法人野村財団 外国人留学生奨学部会選考委員

    2014.06
    -
    Now

  • ベルリン日独センター評議員

    2008.09
    -
    Now

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