ここ数十年来,世界的に見て,国家間,国内での所得格差は拡大してきている.社会に大きな影響を及ぼしうる所得格差のダイナミクス－発生・拡大・縮小－をミクロレベルから説明する理論モデルは管見ながら非常に少なく,そのモデルに基づいた実証研究はほとんどない.本研究の目的は,所得格差のダイナミクスを,標準的な経済理論のみならず社会心理学・行動経済学の知見を応用しつつ,個人内・個人間・世代間過程としてミクロレベルから明らかにすることである.この研究を推進することができれば重要な社会経済現象の実証研究に資するだけではなく,社会を安定化し,効率的な経済を構築することにも役立つと思われる

（１）大規模な企業データによるグローバル化の効果分析：世界の数億社をカバーするBureau van Dijk社のOrbisを用いて企業のグローバル化が業績に及ぼす影響を分析するための第１段階として、この大規模データを整理した。並行して、このデータを利用して機械学習による分析を行うための手法の開発に着手した。また、日本企業に限定したデータでシミュレーションによる分析を行い、論文を公表した。（２）大規模な企業データによるネットワークを通じた経済ショックの伝播の分析：世界の企業のサプライチェーンに関するデータを利用して、災害による負のショックが国際的に伝播するかどうかを分析し、その結果をディスカッションペーパーとして公表した。また、日本企業に限定したデータで、政策による正のショックの伝播についても分析を行い、その成果を公表した。なお、上記（１）（２）で公表された論文のすべてが、多様なネットワークの重要性を実証するものであった。（３）途上国農村におけるネットワークを通じた技術伝播：エチオピア農家600世帯を対象に、無作為に選ばれた農家に対してFacebookを通じて農業情報を供与する社会実験を実施した。その結果の分析は、2019年度に行う予定である。（４）途上国農村における介入による閉鎖性の変化：インドネシア農村を対象に、災害とその後の支援によって、どのように農家の閉鎖性が変化したかを分析するための予備的な調査を行った。本調査は2019年度に行う予定である。（５）Twitterにおけるネットワーク構造の変化が閉鎖的なツイートに与える影響：Twitterによる大規模データを整理し、その特徴を論文として公表した。上記の通り、計画されたすべての研究項目において順調に計画が進行しており、いくつかについてはすでにその成果が公表されている。上記の4項目について、以下のような予定を立てている。（１）整理されたデータを利用して、機械学習による分析、およびシミュレーションによる分析を行う。（２）公表されたディスカッションペーパーをさらに改善して、国際学術誌の掲載を目指す。（３）エチオピアにおいて社会実験を行った農民を対象にした調査を行い、その結果を分析する。（４）インドネシアにおいて農民を対象にした本調査を行い、その結果を分析する。（５）Twitterデータの分析を行う

１．大規模な企業データによる分析 この研究では、世界中をカバーする大規模な企業レベルデータを利用して、企業の国際共同研究がイノベーションに及ぼす影響を定量的に分析した。特に、企業のネットワーク構造の違いによってその影響が異なることを検証し、異なる企業グループを橋渡ししているような企業の業績が特に高くなることを見出した。この成果は国際学術誌に掲載予定である。また、日本のサプライチェーンのデータを使い、東日本大震災による経済ショックがサプライチェーンを伝わってどのように伝播したかについて分析し、Nature Sustainability誌に発表した。さらに、同じデータを利用して東日本大震災時の政策の効果がサプライチェーンを通じてどのように伝播したかについても分析を行い、ディスカッションペーパーとして発表した。２．農村家計データによる分析 ベトナムの中小零細企業における情報収集ネットワークがどのように構築されているかを分析し、その成果を国際学術誌に発表した。また、同じデータを利用して、企業と政治家とのつながりが企業の業績のどのように影響するかについての分析も行い、ディスカッションペーパーとして発表した。さらに、エチオピア農村の約600世帯、インドネシア農村の約6000世帯に対して家計調査を実施した。現在、このデータを利用して、村外のよそ者とのつながりが、よそ者やグローバル化に対する意識や村内のネットワークをどのように変化させたかを分析中であり、一部は世界銀行のセミナーなど国際的な場で発表した。３．Twitterにおけるツイートの分析 Twitterのツイートのデータを効率よく構築する方法を考案し、国際学術誌に発表した。「研究実績の概要」に記載の通り、順調に研究成果を国際学術誌に発表することができた。それ以外の研究についても、ディスカッションペーパーとして発表したり（その後国際学術誌に投稿中）、国際セミナーで発表したりできている。計画していた農村調査も、エチオピアとインドネシアの２国で予定通り終えることができた。新型コロナウイルスの影響で2020年度は海外出張が難しいと思われるが、幸い本研究計画で利用するデータはすでに取得済みであり、分析と論文執筆に全力を傾け、できる限り多くの研究成果を発表したいと考える。なお、海外での学会でオンラインで開催されるものについては積極的に参加していきたい。また、研究成果はコロナ対策やコロナ後の世界を考える上で有用なものも多く、これらを一般向けや政策担当者向けに発信することも積極的に行う

2019年度の研究では、2018年度におこなった先行研究のサーベイやプリテストをふまえてサーベイ実験を２件、実施した。調査会社（株式会社サーベイリサーチセンター）のモニタを利用し、性別・年齢比などを国勢調査と一致させるよう調整するなどして、サンプリングに最大限の注意を払うかたちで実験をおこなった。二人称班では秦正樹を中心に、政治哲学において現在注目を集めているロトクラシーやエピストクラシーの受容度にかんする実験をおこない、二人称班が重視する「地に足の着いた」不偏的道徳原理の探究に向けた本格的調査を実施した。三人称班では、清水和巳を中心に、無知のヴェール実験において、分配される側の人数の違いが及ぼす影響にかんする実験、および、トロリー問題への正義論上の「公開性」要求の影響について実験をおこない、三人称の道徳倫理にかかわる貴重な実験データが得られた。両者とも、次年度に予定している追加実験や、学会報告や論文公刊といった、直接の研究成果につながる実験となった。研究打ち合わせについては、二人称班、三人称班ともに断続的におこない、実験デザインの練り直しや現在投稿中の論文の再査読・再提出に向けての調整・準備をおこなった。具体的な成果としては、研究代表者の井上彰が、実験政治哲学研究の思想的・方法論的基礎となる知見を提供しうる『正義論』（共著）を公刊したのを皮切りに、坂本治也・秦正樹ほかによる市民参加にかんするサーベイ実験に基づく研究成果、若松良樹らの世代間正義における独立性の問題といった、三人称的観点にかかわる世代間倫理の問題に迫る研究成果、清水和巳らの時間不整合性にかんする実験研究の成果、善教将大の維新支持の構造に迫る実証的研究の成果、そして、宇田川大輔らによる所有者の購入価格がレントに与える影響に迫る実験研究の成果があげられる。実験について打ち合わせを断続的におこなったうえで、大がかりなサーベイ実験を２件実施し、次年度の研究成果につながる本格的サーベイをおこなうことができた。その２つの実験に関連する研究成果として、代表者を含めた各共同研究者が、それぞれ国際学術誌等に論文が掲載されるなどして、目を見張る成果をあげることができた。今後の研究では、2019年度のサーベイ実験をふまえて、対照実験を含めたさらなる追加実験や、それら実験結果について学会・ワークショップ等で報告し、最終的に複数の論文を国際学術誌にて発表することを目指す。そのためにも、2019年度に引き続き、2020年度も実験デザインにかんする打ち合わせを適宜おこなう。具体的には、二人称班（坂本治也・善教将大・秦正樹）と三人称班（若松良樹・清水和巳・宇田川大輔）に分かれて、必要に応じて複数回ミーティングをおこなう。なお、研究代表者であり、両班の総括係である井上彰は、両方の班が執りおこなうミーティングに参加する。もし上記の進め方ではうまくいかなかった際には、2018年度のときのように、共同研究者が一堂に会して、それぞれの実験の構想について批判的に検討する機会を設ける予定である

平成30年度の研究では、研究代表者である私井上彰を中心に、倫理学や政治哲学、実験的手法にかんする先行研究のサーベイをおこないつつ、科研メンバーが一堂集まったうえで実験に向けての打ち合わせをおこなった。そのうえで、サーベイ実験のプリテストを中心に、二人称班と三人称班に別れて実験をおこなった。先行研究のサーベイについては、井上彰が（共）編著者となって『ロールズを読む』（ナカニシヤ出版、2018年）、『人口問題の正義論』（世界思想社、2019年）として公刊したのを皮切りに、二人称班と三人称班の理論パートをそれぞれ担当する坂本治也と若松良樹が、本科研のプロジェクト、すなわち、実験政治哲学のプロジェクトに還元しうる研究成果をあげている。科研メンバーが一堂に集まるメーティングについては、６月１５日（金）14:30～17:00に早稲田大学３号館１２Fディスカッションルームにて開催された。当該打ち合わせでは、今後取り組むべき実験政治哲学研究について話し合われ、とくに運の平等論実験（三人称班）と無知のヴェール実験（二人称班）の有意義性について批判的に検討した。そのうえで、平成30年度夏以降、各班に別れて実験をおこない、三人称班についてはその一部がReview of Philosophy and Psychology掲載決定論文（オンラインで公開済み）に結実し、二人称班については論文執筆中のものと現在投稿中の論文となっている。くわえて、善教将大や秦正樹の実験政治学的研究成果や、清水和巳と宇田川大輔による共著は、実験政治哲学のプロジェクトに直接的に貢献しうる成果とみなしうる。先行研究のレビューおよび研究打ち合わせをしっかりおこなったうえで、先行研究のレビューをふまえた研究成果も発表できたことにくわえ、メンバーが一堂に会した打ち合わせで総合的に検討した実験（検討した段階では案にすぎなかったものだが）について、現時点で論文化し投稿できたというだけでなく、一部掲載するにまで至ったことに鑑みると、当初の計画以上に共同研究が進展していると評価できるだろう。今後の研究では、前年度に進めた先行研究のサーベイやプリテストによって興味深い結果が得られたサーベイ実験について、その論文化および投稿中のものの掲載を目指して英語論文の執筆・改訂作業に従事する。またそうしたサーベイ実験をふまえて、さらなるサーベイ実験と実験室実験を実施する。円滑な実験の実施および実験結果の分析のためにも、引き続き、実験デザインにかんする打ち合わせを適宜おこなう。二人称班（坂本治也［理論パート］・善教将大［理論・実験］・秦正樹［実験パート］）、三人称班（若松良樹［理論パート］・清水和巳［理論・実験］・宇田川大輔［実験パート］）に分かれて、実験デザインおよび方法にかんして、必要に応じて複数回ミーティングをおこなう。もし上記の進め方ではうまくいかなった場合には、平成30年度のときのように、科研メンバーが一堂に会して、それぞれの実験の構想にかんして批判的に検討する機会を設ける予定である

囚人のジレンマ・鹿狩りゲームはそれぞれ、協力・協調の失敗を引き起こす状況として広く知られている。本研究では、これらのゲームを繰り返し行う状況下で協力・協調を導くと期待できる三つの仕組み、すなわち、①協力・協調の難易度の段階的変化、②変化の内生性、③目標値の調整、について理論・実験により考察する。これらの仕組みは、匿名性の高い現代社会において解決が難しいジレンマ、また、権力の干渉の余地の小さい国家間の問題や個人裁量の範囲内の問題にも適用可能と考えられ、それゆえ外的妥当性が高く、応用範囲も広いと考えられる。2016年度は、三つの仕組み（段階的変化、内生性、目標値調整）が鹿狩りゲームにおいて高協力を形成・維持するのにどのような効果があるのかを明らかするために集団実験を実施した。実験研究の結果、上記三つの仕組みが鹿狩りゲームの調整問題を解決するのに有効であり、かつ、多値選択型の囚人のジレンマにおける協力の失敗の解決にも有効であることがわかった。現在、成果を英文論文にまとめ投稿するための準備を行っている。

行動経済学の功績は、人々が従来の経済学で想定されている合理性からシステマティックに乖離した行動をとることを示した点にあるが、行動経済学が政策的にどのような含意を有するものであるのかに関する研究は端緒についたばかりである。その中でも有力な傾向の一つがパターナリズムへの注目であり、従来の自由放任主義に対する反省がこの領域においても始まりつつある。なかでもリバタリアン･パターナリズムの新しさは、個人の選択肢を狭めないことで従来のパターナリズムのもつ強制的な性格を払拭しつつ、人々が気付かないうちに緩やかに望ましい方向へと誘導しようとする点にある。本研究はこの動向の中でも最も注目すべきＣ．サンスティーンとＲ．セイラーによるリバタリアン･パターナリズムを素材とする。リバタリアン・パターナリズムとは、人々の選択の自由を尊重しつつも、人々の選択を厚生改善の方向へと誘導（ナッジ）する政策を構想する規範理論上の立場であり、誘導（ナッジ）に際しては行動経済学の知見を利用する。　彼らが、実証研究を超えて行動経済学を政策提言の領域に利用する以上、規範理論との対話を回避することはできない。本研究の第一の特徴は、実証理論家と規範理論家とからなる共同研究であり、実証理論の規範的意義、規範理論の実証的意義についての検討を行うことを目的としている。この目的のために、本研究は規範理論家から提出されたリバタリアン・パターナリズムへの疑問を実証によって確かめるという手法を採っており、この点に本研究の第二の特徴がある。具体的には、本研究は、リバタリアン・パターナリズムの堅牢性の調査を目的としている。リバタリアン・パターナリズムは、暗黙のうちに、「人々は誘導されたとしても、自分にとって結果がよければ、当人の厚生は向上する」という想定を行っている。しかし、この想定が妥当であるとしてもそれは一回限りのものではないか、誘導されていたことを知らされたならば人々の厚生は減少し別の行動様式を模索するのではないか。本研究の出発点はこの疑念にある。すなわち、リバタリアン・パターナリズムは秘教的な性格を有しており、人々に誘導の事実を知られた途端にその効果は薄れるのではなかろうか。もしそうであるならば、誘導という手法は、人々の行動の公共的なコントロールの手段としてそれほど有効ではないことになる。この仮説を実験により検討することが本研究の目的である。　本研究は、その準備作業として、2012年度より実験デザインの構築に着手し、2013年度にパイロット実験を行った。同実験においては、第一段階として実際にナッジ政策が用いられるような状況下で人々の選択を誘導し、第二段階として誘導していたことを告知し、第一段階での選択を変更する希望があるのかを調査した。さらに、変更希望の有無や程度（支払意思額）と人々が社会的決定に対して持つ「規範意識」との関係について検討した。　予算の制約から、回答者数(約700人)は十分なものではなく、また質問数も制限されたが、いくつかの興味深い傾向を読みとることができた。第一に、10～20%の人々は、自分が操作されていたことを知ると、それが結果的に自分あるいは社会とって良い選択であってもその選択を変更すること。第二に、選択変更には人々の規範意識（リバタリアニズム、パターナリズム、民主的手続き主義）が関連していること、である。

本特定課題研究費によって、沖縄現地で二回にわたる資料収集が可能になった。その成果は、「米軍占領下における通貨切替が沖縄経済社会に及ぼした影響について」という論文となった。この論文は、科研費研究「経済制度の補完性と経済調整の安定性との関連の研究」（代表者：京都大学経済学研究科宇仁宏幸教授）の中の1部なす論文として、2004年4月に発行される予定である。

As H.A. Simon pointedout, the “rationality” of human beings is not perfect. He called therationality of actual human beings as “procedural rationality.” Today, it ismore often called “bounded rationality,” but there is not much differencebetween the two in substance. What is significant is that human beings areengaged in economic activities taking various limits as a given. Shiozawa(1990) called the bounds as 1) limits of vision; 2) limits of rationality and3) limits of influences. Human beings with those bounds are unable to grasp theworld perfectly and the thinking and cognitive faculty is limited. To achieve ourobjectives, we have to take various steps learning by mistakes. However, we,despite such limitations and bounds, choose our actions and live our dailylives without making serious mistakes. Usually our actions are not so muchhindered by the above-mentioned limits and we live our daily lives as if we arenot aware of those limits. Such a situation is made possible by a patternedbehavior called institutions, customs and habits. (Institutions, customs andhabits respectively have different nuances, and hereinafter the term “institutions”shall be used to signify people’s patterned behaviors except in special cases).Owing to such “institutions”, we can avoid fretting over unlimited options onone hand, and on the other, can continue to live our lives without encounteringserious inconveniences. Institutionshave two major characteristics, 1) self-enforcement and 2) self-sustenance. Inother words, people are “willingly (accepting it as a given)” and “repeatedly”follow “institutions”. “Comparative Institutional Analysis (CIA)” is an attemptthat has been made by Masahiko Aoki and others to grasp those “institutions” ina uniform manner as Nash equilibrium of the game. In this article, I shall, bychiefly focusing on CIA, analyze how evolutionary game theory accounts for thegenesis of “institutions” and examine its effectiveness.