本研究はメキシコ班、アメリカ班、経済班の３チームの分担によって行う総合的MexAmericaに関する研究である。メキシコ班によるメキシコのユカタンとオアハカ両州の先住民移民のメキシコ―アメリカ間のトランスナショナルな移民研究は順調に調査が進み、またアメリカに在住するメキシコ移民のメキシコ大統領選挙に関するクアトリクスデータ分析を行い、メキシコの政党によるアメリカでの選挙活動が明らかになった。特にユカタンのマヤ先住民とオアハカのミステコ族移民が出身村からカリフォルニア州のロサンジェルス、キングシティ、サンデイエゴへ移住し、そこに先住民移民コミュニティを建設し先住民族祝祭を実施し、民族アイデンティティ維持を積極的に行い、また故郷へ集団的送金を行い、出身地村の社会的インフラ整備や雇用創出に尽力していることが判明した。トランプ大統領は壁建設等の移民抑制策を取っているが、長年にわたり構築されてきたトランスナショナル的移民コミュニティの存続を阻止することは難しいといえる。アメリカチームはトランプ政権の対メキシコ移民政策への研究を行い、再選をもくろむ現大統領の壁建設を含む露骨な反移民対策と同時に野党民主党の柔軟な移民政策を指摘した。専門職の外国人労働者ビザH1bを厳格化し、メキシコをはじめ北上する中米移民の入国を制限しようとしている。経済チームはマクロ経済学の立場からNAFTA改変後の新しい米墨経済関係について総合的に研究を実施し、トランプ政権の一国中心主義が思惑通りに進捗していない点を指摘した。メキシコチームの先住民移民調査研究と在外選挙制度研究はほぼ予定通り進んでいる。またアメリカのトランプ政権の移民政策研究も順調に推移しているが、米国議会での共和党と民主党の移民政策のろんそうについてはもう一歩踏み出した調査研究が望まれる。経済チームはNAFTA改編後米墨経済貿易関係について新しい経済データの公式データ発表があり次第、さらに調査研究の進捗が見込まれる。2019年はメキシコ、アメリカ、経済の3チームが過去2年間と同様に本研究の趣旨に則り一歩一歩確実に調査研究を進めていく。メキシコチームはユカタンとオアハカ両州とニューメキシコ州とのトランスナショナルな移民を調査するとともにニューメキシコ及びテキサス州におけるメキシコ人移住者の大統領選挙動向調査を行う。アメリカチームは再選を狙うトランプ政権の移民政策と議会における共和・民主両党の移民政策審議について引き続き調査分析する。経済チームはNAFTA改編後のアメリカ―メキシコの両国間経済貿易関係についてデータ分析を行い、MexAmerica圏における経済指標データを集積し調査分析する

最近のアメリカにおいて政治が行き詰まり，混乱が起こっているのは，同国に特有の「選挙デモクラシー」の制度（権力分離制，連邦制，２党制，予備選挙制）と慣行（議会における政党規律の弱さ、妥協による政策決定）がうまく機能していないからである。1960年代以降の社会経済変化の中で，女性やマイノリティの発言権が強まり，連邦最高裁判決はそれらの団体に差別是正を連邦政府に求める法的根拠を与えた。こうした動きに対応して，政党は候補者指名手続きを民主化したものの，メディアは２極化し，SNSは政治対立を激化した。分極化状況を緩和することができるのは，世代交代による社会対立の減少と政党制の再編成である

本研究の目的は、20世紀の政治理論、特にいわゆる自由民主主義の形成とトクヴィルの政治思想との関連を冷戦の終結と「新たな」資本主義の世界化という今日の状況において再考することを目的としている。すなわち、「新自由主義」の主導する経済のグローバライゼーションは新たな貧困や格差を世界大で意識化させ、アメリカの「帝国化」はアメリカのデモクラシーの見直しを迫り、民主化の課題が自由主義圏を越えて旧社会主義圏はもとより、非西洋の全域に拡がろうとしている。欧米の自由民主主義国においては、共和主義、コミュニタリアニズム、多文化主義、市民社会論といった立場からする自由主義の相対化が試みられ、非西洋地域においては、中国、インドのような経済発展の著しい諸国において経済発展と政治的民主化の跛行性が種々の問題を生み、他方では、ラテンアメリカのいくつかの反米左翼政権に見られるように、アメリカの帝国的支配とグローバライゼーションに対する新たな挑戦がなされている。これら現代の理論的実践的諸問題とトクヴィルの理論や分析との関連を問い、トクヴィルの政治思想そのものの読み直しを試みた。以上の問題意識の下に行った2年間の研究を通じて確認された主な知見を以下に列挙する。(1)冷戦の終結とソ連社会主義の崩壊は社会主義に対する自由民主主義の勝利を明らかにしたが、アメリカの覇権の下に進むグローバライゼーションは、アメリカ・モデルの世界化をもたらしたわけではなく、それへの種々の反発を生み、宗教勢力の政治的影響力の増大、格差と不平等の拡大、「社会資本」の減衰と公共生活の縮小といった近年のアメリカに際立つ傾向は、トクヴィルのアメリカ観の再考を促している。(2)トクヴィルがナポレオンの遺産を念頭に19世紀フランスに発した警告は今日の状況において米国の「軍産複合体」の分析にヒントを与え、20世紀後半以降のアメリカの「帝国化」を考える材料となる。(3)今日、非西欧世界に広がる民主化の課題を考察する上で、明治以来の日本の近代化とデモクラシーの問題をトクヴィルの視点から分析することは有益な視座を提供す

本研究の目的は、トクヴィルの政治理論に照らしてフランスとアメリカという近代デモクラシーの二つのモデルを比較し、両国の歴史的発展の中に二つのモデルの対立と相互影響関係の諸相を検証することにある。個別の論点として特に詳しく検討されたのは、トクヴィル以後のフランス人のアメリカ観、20世紀における反米主義の興隆、米仏両国の現代政治哲学におけるトクヴィリアン・モーメントの検出などである。2年間の研究を通じて確認された主な知見を以下に列挙する。(1)米仏友好関係はアメリカ独立革命時以来の長い歴史を有するが、20世紀に合衆国がヨーロッパに本格的に関与し、超大国に成り上がったことはフランス国民の反発を招き、とりわけ、冷戦はフランス知識人の反米主義を育てることとなった。(2)冷戦の終結とソ連社会主義の崩壊は社会主義に対する自由民主主義の勝利を明らかにしたが、アメリカの覇権の下に進むグローバライゼーションは、アメリカ・モデルの世界化をもたらしたわけではなく、それへの種々の反発を生み、ヨーロッパとアメリカの距離を広げ、フランス・モデルの再生をもたらした。(3)こうした世界の状況の変容はトクヴィルのデモクラシー論の読み直しを要請している。宗教勢力の政治的影響力の増大、格差と不平等の拡大、「社会資本」の減衰と公共生活の縮小といった近年のアメリカに際立つ傾向は、トクヴィルのアメリカ観の再考を促している。(4)フランスに近年著しいトクヴィル復興は、アングロ=サクソン社会に範をとった彼のフランス政治文化批判がフランスの世論にようやく受け入れられたことを示す。しかしトクヴィルのアメリカ批判も今日の歴史的文脈において新たな光を当てられている。今日の米国でトクヴィルが共和主義ないしコミュニテリアンの文脈で語られるのに対し、フランスでは共和主義の自由主義的修正に貢献しているといえよう。(5)トクヴィルが一九世紀の歴史状況を背景に指摘したフランス・デモクラシーの問題点や危険の多くは、今日のフランス社会にとってそれほどの脅威ではない。逆にそうした危険から免れていると彼がみた米国についてこそ、今日では深刻な問題となっている。戦争や軍事専制、政府の強大化はその著しい例である

　本研究は2018年度に科研費を申請する「アメリカの外交政策とシンクタンク」の研究計画を見直すことを目的とし、本格的研究のための調査と情報収集を行った。第１回研究会（９月）では、吉野孝がシンクタンクに関する最近の文献調査の結果を報告し、和田修一（平成国際大学教授）がワシントンDCのシンクタンク（CRF、カーネギー平和財団、ウィルソン・センター）でのインタビュー調査に基づき、シンクタンクのイデオロギー化がかなり限定的であることを報告した。また、渡辺将人（北海道大学教授）は、３月初旬にワシントンDCでインタビュー調査を行い、2016年の大統領選挙後のシンクタンクの活動を調査した。

本研究は、2017年度に科研費を申請する「アメリカの外交政策とシンクタンク」の研究計画を見直すことを目的とし、合わせて本格的研究のための面接調査と情報収集を行った。第１回研究会（８月）では、吉野孝と前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）が「アメリカの政策形成過程が選挙に勝利することに収斂していく『政策キャンペーン』化しつつあり、その中心的アクターとなっているのがイデオロギー型のシンクタンクである」という新しい仮説を提示し、研究計画の詳細を協議した。第２回研究会（11月）では、和田修一（平成国際大学法学部教授）が８月～９月に行ったワシントンDCの主要シンクタンクの活動に関する面接調査の概要を報告した。第３回研究会（３月）では、佐藤真千子（静岡県立大学国際関係学部講師）が、2017年１月に行った調査[2016年の大統領選挙における超党派シンクタンクの活動と役割]の概要を報告した。

本研究は、2016年度に科研費を申請する「アメリカの外交政策とシンクタンク」の基礎研究を行うことを目的とし、以下の活動を行った。第１回研究会（2015年５月）では、前嶋和弘氏（上智大学教授）が報告を行い、「メディア監視団体」の新しい活動を説明した。第２回研究会（同年10月）では、シーラ・Ａ・スミス氏（米国外交問題評議会シニアフェロー）が報告を行い、アメリカにおけるシンクタンクの歴史と活動、資金構造、個人の活動動機などを分析した。第３回研究会（2016年２月）では、鈴木崇弘氏（城西国際大学大学院客員教授）が報告を行い、日本でシンクタンクの設立が難しい理由を分析した。さらに、本課題の研究協力者である渡辺将人（北海道大学教授）が、2016年３月７日～12日にかけてアメリカで政党役員やシンクタンクの役職者、活動家、議員ら17名とインタビューを行い、選挙運動におけるシンクタンクの活動と役割を調査した。