2022/12/09 更新

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ヨシノ タカシ
吉野 孝
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授

他学部・他研究科等兼任情報

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

学歴

  •  
    -
    1988年03月

    早稲田大学   大学院政治学研究科   後期課程  

  • 1984年09月
    -
    1986年06月

    ウィスコンシン州立大学(マディソン)   政治学大学院  

  •  
    -
    1978年03月

    早稲田大学   政治経済学部   政治学科  

学位

  • 早稲田大学   政治学修士

  • M. A. (Political Science)

経歴

  • 1995年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   政治経済学部   教授

  • 1990年04月
    -
    1995年03月

    早稲田大学   政治経済学部   助教授

  • 1991年
    -
    1993年

    ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院 客員研究員

  • 1988年04月
    -
    1990年03月

    早稲田大学   政治経済学部   専任講師

所属学協会

  •  
     
     

    アメリカ政治学会(American Political Science Association)

  •  
     
     

    日本選挙学会

  •  
     
     

    日本政治学会

 

研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 政治学

論文

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書籍等出版物

  • 北米移民メキシコ人のコミュニティ形成

    吉野孝, 山﨑眞次( 担当: 共編者(共編著者))

    東信堂  2022年09月

  • 危機のアメリカ「選挙デモクラシー」 : 社会経済変化からトランプ現象へ

    吉野, 孝, 前嶋, 和弘( 担当: 共編者(共編著者))

    東信堂  2020年04月 ISBN: 9784798916347

  • よくわかる政治過程論

    松田, 憲忠, 岡田, 浩( 担当範囲: 「政党の機能」など8項目)

    ミネルヴァ書房  2018年12月 ISBN: 9784623084111

  • 論点日本の政治 : 政治を学ぶための基礎知識

    吉野, 孝, 谷藤, 悦史, 今村, 浩( 担当: 共編者(共編著者))

    東京法令出版  2015年09月 ISBN: 9784809063091

  • オバマ後のアメリカ政治 : 2012年大統領選挙と分断された政治の行方

    吉野, 孝, 前嶋, 和弘( 担当: 共編者(共編著者))

    東信堂  2014年03月 ISBN: 9784798912028

  • オバマ政権と過渡期のアメリカ社会 : 選挙、政党、制度、メディア、対外援助

    吉野, 孝, 前嶋, 和弘( 担当: 共編者(共編著者))

    東信堂  2012年03月 ISBN: 9784798900957

  • 変容するアジアと日米関係

    蟻川, 靖浩, 浦田, 秀次郎, 谷内, 正太郎, 柳井, 俊二, 吉野, 孝

    東洋経済新報社  2012年03月 ISBN: 9784492211977

  • 現代の政党と選挙[新版]

    川人, 貞史, 吉野, 孝, 平野, 浩, 加藤, 淳子( 担当: 共著)

    有斐閣  2011年03月 ISBN: 9784641124240

  • 東アジア統合の政治経済・環境協力

    吉野, 孝, 弦間, 正彦, 薮下, 史郎

    東洋経済新報社  2011年03月 ISBN: 9784492443774

  • オバマ政権はアメリカをどのように変えたのか : 支持連合・政策成果・中間選挙

    吉野, 孝, 前嶋, 和弘

    東信堂  2010年07月 ISBN: 9784887139930

  • 世界政治経済と日本・米国・中国 : グローバル危機と国際協調

    秋葉, 弘哉, 弦間, 正彦, 吉野, 孝, 薮下, 史郎

    東洋経済新報社  2010年03月 ISBN: 9784492443651

  • 2008年アメリカ大統領選挙 : オバマの当選は何を意味するのか

    吉野, 孝, 前嶋, 和弘( 担当: 共編者(共編著者))

    東信堂  2009年08月 ISBN: 9784887139251

  • 2005年度版 現代日本政治小辞典

    内田, 満,今村,浩,田中,愛治,谷藤,悦史,吉野,孝

    ブレーン出版  2005年03月 ISBN: 4892427888

  • 最新版 現代日本政治小事典

    内田, 満,今村,浩,田中,愛治,谷藤,悦史,吉野,孝

    ブレーン出版  2001年06月 ISBN: 4892428450

  • 誰が政治家になるのか : 候補者選びの国際比較

    吉野, 孝, 今村, 浩, 谷藤, 悦史( 担当: 共著)

    早稲田大学出版部  2001年05月 ISBN: 4657015141

  • 現代の政党と選挙

    川人, 貞史, 吉野, 孝, 平野, 浩, 加藤, 淳子( 担当: 共著)

    有斐閣  2001年02月 ISBN: 4641121249

  • 猪口・大澤・岡沢・山本・リード編『政治学事典』

    弘文堂  2000年11月

  • 「二党競争の全国化とその合意」久保文明・草野厚・大沢秀介編『現代アメリカ政治の変容』

    勁草書房  1999年12月

  • 2003年度版 現代日本政治小事典

    内田, 満, 今村,浩, 田中, 愛治, 谷藤,悦史, 吉野,孝

    ブレーン出版  1999年06月 ISBN: 4892428426

  • 「候補者中心の選挙過程と政党の役割」五十嵐武士・古矢旬・松本礼二編『アメリカの社会と政治』

    ( 担当範囲: 25-47)

    有斐閣  1995年12月

  • 「民主党と共和党の対日政策」『ジャパンプロブレム in USA』

    藤本, 一美( 担当範囲: 62-90)

    三省堂  1992年10月 ISBN: 4385313369

  • 「選挙制度と有権者」「政党および政党制」阿部齊編『アメリカの政治:内政のしくみと外交関係』

    ( 担当範囲: 97-118,119-137)

    弘文堂  1992年03月

  • 「政党改革と政治資金改革」藤本一美編『アメリカ政治30年の検証』

    ( 担当範囲: 69-101)

    行研  1990年11月

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Works(作品等)

  • アメリカ・メリーランド州の1992年連邦公職選挙の調査(候補者の選挙運動マネジャーおよび州・地方政党役員へのヒアリング/手紙調査を含む)

    1992年
    -
     

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 「想像の共同体」MexAmericaの構築をめぐる米墨の相克

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    本研究はメキシコ班、アメリカ班、経済班の3チームの分担によって行う総合的MexAmericaに関する研究である。メキシコ班によるメキシコのユカタンとオアハカ両州の先住民移民のメキシコ―アメリカ間のトランスナショナルな移民研究は順調に調査が進み、またアメリカに在住するメキシコ移民のメキシコ大統領選挙に関するクアトリクスデータ分析を行い、メキシコの政党によるアメリカでの選挙活動が明らかになった。特にユカタンのマヤ先住民とオアハカのミステコ族移民が出身村からカリフォルニア州のロサンジェルス、キングシティ、サンデイエゴへ移住し、そこに先住民移民コミュニティを建設し先住民族祝祭を実施し、民族アイデンティティ維持を積極的に行い、また故郷へ集団的送金を行い、出身地村の社会的インフラ整備や雇用創出に尽力していることが判明した。トランプ大統領は壁建設等の移民抑制策を取っているが、長年にわたり構築されてきたトランスナショナル的移民コミュニティの存続を阻止することは難しいといえる。アメリカチームはトランプ政権の対メキシコ移民政策への研究を行い、再選をもくろむ現大統領の壁建設を含む露骨な反移民対策と同時に野党民主党の柔軟な移民政策を指摘した。専門職の外国人労働者ビザH1bを厳格化し、メキシコをはじめ北上する中米移民の入国を制限しようとしている。経済チームはマクロ経済学の立場からNAFTA改変後の新しい米墨経済関係について総合的に研究を実施し、トランプ政権の一国中心主義が思惑通りに進捗していない点を指摘した。メキシコチームの先住民移民調査研究と在外選挙制度研究はほぼ予定通り進んでいる。またアメリカのトランプ政権の移民政策研究も順調に推移しているが、米国議会での共和党と民主党の移民政策のろんそうについてはもう一歩踏み出した調査研究が望まれる。経済チームはNAFTA改編後米墨経済貿易関係について新しい経済データの公式データ発表があり次第、さらに調査研究の進捗が見込まれる。2019年はメキシコ、アメリカ、経済の3チームが過去2年間と同様に本研究の趣旨に則り一歩一歩確実に調査研究を進めていく。メキシコチームはユカタンとオアハカ両州とニューメキシコ州とのトランスナショナルな移民を調査するとともにニューメキシコ及びテキサス州におけるメキシコ人移住者の大統領選挙動向調査を行う。アメリカチームは再選を狙うトランプ政権の移民政策と議会における共和・民主両党の移民政策審議について引き続き調査分析する。経済チームはNAFTA改編後のアメリカ―メキシコの両国間経済貿易関係についてデータ分析を行い、MexAmerica圏における経済指標データを集積し調査分析する

  • 危機のアメリカ「選挙デモクラシー」:社会経済変化と政治的対応

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    最近のアメリカにおいて政治が行き詰まり,混乱が起こっているのは,同国に特有の「選挙デモクラシー」の制度(権力分離制,連邦制,2党制,予備選挙制)と慣行(議会における政党規律の弱さ、妥協による政策決定)がうまく機能していないからである。1960年代以降の社会経済変化の中で,女性やマイノリティの発言権が強まり,連邦最高裁判決はそれらの団体に差別是正を連邦政府に求める法的根拠を与えた。こうした動きに対応して,政党は候補者指名手続きを民主化したものの,メディアは2極化し,SNSは政治対立を激化した。分極化状況を緩和することができるのは,世代交代による社会対立の減少と政党制の再編成である

  • トクヴィルとデモクラシーの二つのモデル〜米仏政治文化の比較思想史的研究

     概要を見る

    本研究の目的は、トクヴィルの政治理論に照らしてフランスとアメリカという近代デモクラシーの二つのモデルを比較し、両国の歴史的発展の中に二つのモデルの対立と相互影響関係の諸相を検証することにある。個別の論点として特に詳しく検討されたのは、トクヴィル以後のフランス人のアメリカ観、20世紀における反米主義の興隆、米仏両国の現代政治哲学におけるトクヴィリアン・モーメントの検出などである。2年間の研究を通じて確認された主な知見を以下に列挙する。(1)米仏友好関係はアメリカ独立革命時以来の長い歴史を有するが、20世紀に合衆国がヨーロッパに本格的に関与し、超大国に成り上がったことはフランス国民の反発を招き、とりわけ、冷戦はフランス知識人の反米主義を育てることとなった。(2)冷戦の終結とソ連社会主義の崩壊は社会主義に対する自由民主主義の勝利を明らかにしたが、アメリカの覇権の下に進むグローバライゼーションは、アメリカ・モデルの世界化をもたらしたわけではなく、それへの種々の反発を生み、ヨーロッパとアメリカの距離を広げ、フランス・モデルの再生をもたらした。(3)こうした世界の状況の変容はトクヴィルのデモクラシー論の読み直しを要請している。宗教勢力の政治的影響力の増大、格差と不平等の拡大、「社会資本」の減衰と公共生活の縮小といった近年のアメリカに際立つ傾向は、トクヴィルのアメリカ観の再考を促している。(4)フランスに近年著しいトクヴィル復興は、アングロ=サクソン社会に範をとった彼のフランス政治文化批判がフランスの世論にようやく受け入れられたことを示す。しかしトクヴィルのアメリカ批判も今日の歴史的文脈において新たな光を当てられている。今日の米国でトクヴィルが共和主義ないしコミュニテリアンの文脈で語られるのに対し、フランスでは共和主義の自由主義的修正に貢献しているといえよう。(5)トクヴィルが一九世紀の歴史状況を背景に指摘したフランス・デモクラシーの問題点や危険の多くは、今日のフランス社会にとってそれほどの脅威ではない。逆にそうした危険から免れていると彼がみた米国についてこそ、今日では深刻な問題となっている。戦争や軍事専制、政府の強大化はその著しい例である

  • トクヴィルと20世紀の政治理論-自由民主主義の形成についての思想史的研究-

     概要を見る

    本研究の目的は、20世紀の政治理論、特にいわゆる自由民主主義の形成とトクヴィルの政治思想との関連を冷戦の終結と「新たな」資本主義の世界化という今日の状況において再考することを目的としている。すなわち、「新自由主義」の主導する経済のグローバライゼーションは新たな貧困や格差を世界大で意識化させ、アメリカの「帝国化」はアメリカのデモクラシーの見直しを迫り、民主化の課題が自由主義圏を越えて旧社会主義圏はもとより、非西洋の全域に拡がろうとしている。欧米の自由民主主義国においては、共和主義、コミュニタリアニズム、多文化主義、市民社会論といった立場からする自由主義の相対化が試みられ、非西洋地域においては、中国、インドのような経済発展の著しい諸国において経済発展と政治的民主化の跛行性が種々の問題を生み、他方では、ラテンアメリカのいくつかの反米左翼政権に見られるように、アメリカの帝国的支配とグローバライゼーションに対する新たな挑戦がなされている。これら現代の理論的実践的諸問題とトクヴィルの理論や分析との関連を問い、トクヴィルの政治思想そのものの読み直しを試みた。以上の問題意識の下に行った2年間の研究を通じて確認された主な知見を以下に列挙する。(1)冷戦の終結とソ連社会主義の崩壊は社会主義に対する自由民主主義の勝利を明らかにしたが、アメリカの覇権の下に進むグローバライゼーションは、アメリカ・モデルの世界化をもたらしたわけではなく、それへの種々の反発を生み、宗教勢力の政治的影響力の増大、格差と不平等の拡大、「社会資本」の減衰と公共生活の縮小といった近年のアメリカに際立つ傾向は、トクヴィルのアメリカ観の再考を促している。(2)トクヴィルがナポレオンの遺産を念頭に19世紀フランスに発した警告は今日の状況において米国の「軍産複合体」の分析にヒントを与え、20世紀後半以降のアメリカの「帝国化」を考える材料となる。(3)今日、非西欧世界に広がる民主化の課題を考察する上で、明治以来の日本の近代化とデモクラシーの問題をトクヴィルの視点から分析することは有益な視座を提供す

講演・口頭発表等

  • トランプ政権の新移民政策とその効果

    日本政治学会2017年度研究会「トランプ大統領と新米墨関係」・法政大学  

    発表年月: 2017年09月

  • 政党の側からみた選挙:選挙運動ネットワークのコーディネーターとしての全国政党機関

    日本選挙学会・2003年度研究会・共通論題「90年代のアメリカ選挙」・金沢大学  

    発表年月: 2003年05月

  • 米国大統領選挙における新しい選挙連合の形成

    日本政治学会・2002年度研究会・分科会J「ニュー・ポリティカル・カルチャー(NPC)の国際比較」(韓国政治学会との国際交流セッション)・愛媛大学  

    発表年月: 2002年10月

  • 候補者補充:アメリカ連邦議会議員の場合

    日本選挙学会・1999年度研究会・分科会D 比較部会「候補者補充の比較研究」・秋田経済法科大学  

    発表年月: 1999年05月

  • 「アメリカ政党研究の新動向:統合的な分析・理論枠組みの模索の試みとしてのジョン・H・オールドリッチの新制度論アプローチ」

    日本選挙学会・1996年度研究会・分科会I 理論部会「政党選挙研究の新動向」・明治学院大学  

    発表年月: 1996年05月

学内研究費(特定課題)

  • アメリカの政策形成の変化:鉄の三角形、争点ネットワークから「政策キャンペーン」へ

    2017年  

     概要を見る

     本研究は2018年度に科研費を申請する「アメリカの外交政策とシンクタンク」の研究計画を見直すことを目的とし、本格的研究のための調査と情報収集を行った。第1回研究会(9月)では、吉野孝がシンクタンクに関する最近の文献調査の結果を報告し、和田修一(平成国際大学教授)がワシントンDCのシンクタンク(CRF、カーネギー平和財団、ウィルソン・センター)でのインタビュー調査に基づき、シンクタンクのイデオロギー化がかなり限定的であることを報告した。また、渡辺将人(北海道大学教授)は、3月初旬にワシントンDCでインタビュー調査を行い、2016年の大統領選挙後のシンクタンクの活動を調査した。

  • アメリカの外交政策形成とシンクタンク:仲介コミュニティ、デモクラシー、日米関係

    2016年  

     概要を見る

    本研究は、2017年度に科研費を申請する「アメリカの外交政策とシンクタンク」の研究計画を見直すことを目的とし、合わせて本格的研究のための面接調査と情報収集を行った。第1回研究会(8月)では、吉野孝と前嶋和弘(上智大学総合グローバル学部教授)が「アメリカの政策形成過程が選挙に勝利することに収斂していく『政策キャンペーン』化しつつあり、その中心的アクターとなっているのがイデオロギー型のシンクタンクである」という新しい仮説を提示し、研究計画の詳細を協議した。第2回研究会(11月)では、和田修一(平成国際大学法学部教授)が8月~9月に行ったワシントンDCの主要シンクタンクの活動に関する面接調査の概要を報告した。第3回研究会(3月)では、佐藤真千子(静岡県立大学国際関係学部講師)が、2017年1月に行った調査[2016年の大統領選挙における超党派シンクタンクの活動と役割]の概要を報告した。

  • アメリカの外交政策形成とシンクタンク:仲介コミュニティ,デモクラシー,日米関係

    2015年   今村浩 , 奥迫元, 浅古泰史, 安井清峰

     概要を見る

    本研究は、2016年度に科研費を申請する「アメリカの外交政策とシンクタンク」の基礎研究を行うことを目的とし、以下の活動を行った。第1回研究会(2015年5月)では、前嶋和弘氏(上智大学教授)が報告を行い、「メディア監視団体」の新しい活動を説明した。第2回研究会(同年10月)では、シーラ・A・スミス氏(米国外交問題評議会シニアフェロー)が報告を行い、アメリカにおけるシンクタンクの歴史と活動、資金構造、個人の活動動機などを分析した。第3回研究会(2016年2月)では、鈴木崇弘氏(城西国際大学大学院客員教授)が報告を行い、日本でシンクタンクの設立が難しい理由を分析した。さらに、本課題の研究協力者である渡辺将人(北海道大学教授)が、2016年3月7日~12日にかけてアメリカで政党役員やシンクタンクの役職者、活動家、議員ら17名とインタビューを行い、選挙運動におけるシンクタンクの活動と役割を調査した。

 

現在担当している科目

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