2022/12/04 更新

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イワムラ ミツル
岩村 充
Scopus 論文情報  
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Citation Countは当該年に発表した論文の被引用数

所属
商学学術院
職名
名誉教授

学歴

  •  
    -
    1974年

    東京大学   経済学部   経済学科  

学位

  • 東京大学   経済学士

  • bachelor /economics

  • 早稲田大学   博士(国際情報通信学)

  • doctor of science / global information and telecommunication studies

経歴

  • 1998年
    -
     

    早稲田大学教授

所属学協会

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    法とコンピュータ学会

 

研究分野

  • 公共経済、労働経済

研究キーワード

  • 金融論、情報社会論

論文

  • 財政政策と金融政策

    岩村充

    日本の成長戦略(単行本・川邊信雄ほか編・中央経済社)   - ( - ) 2 - 19  2012年03月

  • The bursting of housing bubbles a jamming phase transition

    katsuhiro Nushinari, Yukiko Umeno Saito, Mitsuru Iwamura, Tsutomu Watanabe

    Journal of Physics, Conference Series 221(2010)   2010 ( - ) 12006 - 12014  2010年07月

  • 産業再生機構の果たした役割

    岩村充, 杉本和士, 長野聡

    企業と法創造(早稲田大学グローバルCOE/企業法制と法創造)   7 ( 1 ) 15 - 23  2010年04月

  • 危機企業のガバナンス問題

    長野聡, 岩村充, 杉本和士

    企業と法創造(早稲田大学グローバルCOE/企業法制と法創造)   7 ( 1 ) 55 - 63  2010年04月

  • 財政規律と金融政策

    岩村充 渡辺努

    ESP   - ( 434 ) 37 - 40  2008年06月

  • Do lager firms have more interfirm relationships?

    Saito, e

    Physica A   - ( 383 ) 158 - 163  2007年07月

    CiNii

  • 金融取引と付加価値税制

    岩村充, 新堂精士, 吉田倫子

    ノモス(関西大学法学研究所)   - ( 20 ) 29 - 43  2007年06月

  • 企業会計における不確実性表示の意味を考える

    岩村充

    會計(森山書店)   171 ( - ) 538 - 551  2007年04月

  • ハイブリッド商品の意義と発展可能性

    岩村充

    証券アナリストジャーナル(日本証券アナリスト協会)   45 ( 3 ) 8 - 19  2007年03月

  • 金利プライシングの統計的分析

    岩村充, 渡辺努, 齊藤有希子

    FRI Economic Review(富士通総研)   10 ( 3 ) 70 - 89  2006年07月

  • 金融取引と付加価値税制

    岩村充, 新堂精士, 吉田倫子

    FRI Economic Review(富士通総研)   10 ( 3 ) 50 - 69  2006年07月

  • 企業成長の履歴効果

    齊藤有希子, 渡辺努, 岩村充

    素粒子論研究   113 ( 2 ) 72 - 75  2006年05月

  • 電子マネーと金融政策

    岩村充 渡辺努

    ESP   - ( 407 ) 53 - 57  2006年03月

  • インフレターゲッティングと財政規律

    渡辺努 岩村充

    ESP   - ( 407 ) 48 - 52  2006年03月

  • 交渉ゲームにおける鍵自己暴露戦略のインパクト

    宮崎邦彦, 岩村充, 松本勉, 佐々木良一, 吉浦裕, 松木武, 秦野康生, 手塚悟, 今井秀樹

    情報処理学会論文誌   46 ( 8 ) 1871 - 1879  2005年08月

  • Monetary and Fiscal Policy in a Liquidity Trap : The Japanese Experience 1999-2004

    Iwamura, e

    NBER Working Paper (published by University Chicago Press "Monetary Poliscy with Very Low Inflation in the Pacific Rim"2006)   - ( 11151 ) 1 - 38  2005年02月

  • Digitally signed document sanitizing scheme with disclosure condition control

    K Miyazaki, M Iwamura, T Matsumoto, R Sasaki, H Yoshiura, S Tezuka, H Imai

    IEICE TRANSACTIONS ON FUNDAMENTALS OF ELECTRONICS COMMUNICATIONS AND COMPUTER SCIENCES   E88A ( 1 ) 239 - 246  2005年01月  [査読有り]

     概要を見る

    A digital signature does not allow any alteration of the document to which it is attached. Appropriate alteration of some signed documents, however, should be allowed because there are security requirements other than that for the integrity of the document. In the disclosure of official information, for example, sensitive information such as personal information or national secrets is masked when an official document is sanitized so that its nonsensitive information can be disclosed when it is demanded by a citizen. If this disclosure is done digitally by using the current digital signature schemes. the citizen cannot verify the disclosed information correctly because the information has been altered to prevent the leakage of sensitive information. That is, with current digital signature schemes, the confidentiality of official information is incompatible with the integrity of that information. This is called the digital document sanitizing problem, and some solutions such as digital document sanitizing schemes and content extraction signatures have been proposed. In this paper, we point out that the conventional digital signature schemes are vulnerable to additional sanitizing attack and show how this vulnerability can be eliminated by using a new digitally signed document sanitizing scheme with disclosure condition control.

  • 情報化社会における時間の稀少性

    岩村充

    情報秩序の構築(単行本・伊藤守ほか編・早稲田大学出版部)   - ( - ) 29 - 53  2004年04月

  • Monopolies in the Information Society

    Iwamura, Mitsuru

    Asia-Pacific review(Carfax Publishing)   10 ( 2 ) 146 - 159  2003年11月

  • 政府の貨幣価値コミットメントと金融政策の限界

    岩村充 渡辺努

    FRI Economic Review(富士通総研)   7 ( 4 ) 26 - 46  2003年10月

  • 第三者機関への依存度に基づく長期利用向け電子署名技術評価手法の提案

    宮崎邦彦, 吉浦裕, 岩村充, 松本勉, 佐々木良一

    情報処理学会論文誌   44 ( 8 ) 1955 - 1969  2003年08月

     概要を見る

    従来,電子文書の真正性(本人性)を保証するための技術として,電子署名技 術が広く利用されてきた.これは電子署名技術の持つ,秘密鍵を知る者だけが 署名を生成できる,という性質を利用したものである.秘密鍵を署名者以外に は秘密に保つことにより,結果として電子文書の真正性が保証される.しかし, 10?20年という長期の利用を考えた場合には,秘密鍵が秘密に保たれている, という条件は妥当であるとは限らない.そのため秘密鍵の秘匿性だけに依存せ ず第三者機関を用いた長期利用向け電子署名技術として,タイムスタンプ併用 方式,ヒステリシス署名方式,署名延長サーバ利用方式など,さまざまな技術 が提案されている.本稿では,それぞれの長期利用向け電子署名技術が要求す る第三者機関の種類を明らかにする.また同じ種類の第三者機関を要求する場 合であっても,第三者機関への依存度合いが異なる場合がある.そこで特に存 在保証を行う第三者機関を取り上げ,信頼度という概念を導入することにより, ともに存在保証機関を利用する2つの技術,タイムスタンプ併用方式とヒステ リシス署名方式の違いを明らかにする.以上により,長期利用向け電子署名技 術を,今後の電子社会を支える基本技術として活用するにあたり,社会基盤と して求められる第三者機関の役割が明確になると考える.Digital signature is used as a technology which assures authenticity of digital documents. No one can issue a digital signature without a private-key, so if the private-key is kept secret for everyone except the signer, the document signed by him must be his document. However, it might not adequate for long-term usage that only signer knows the private-key. Then some technologies are proposed for long-term usage, that is, time-stamping, hysteresis signature, signature extension server, and so on. In this paper, we notice that each technology requires some third parties implicitly or explicitly. We clarify what kinds of third parties are required by each technology. In addition, we clarify how much each third party, especially existance assure party, is required by introducing the concept of trustworthiness of third party.

    CiNii

  • 株主総会の情報化

    岩村充, 坂田絵里子

    法とコンピュータ(法とコンピュータ学会)   21   122 - 128  2003年07月

  • 電子社会と競争の変質

    岩村充

    電子社会と法システム(単行本・中里実/石黒一憲編・新世社)   - ( - ) 20 - 37  2002年10月

  • ゼロ金利制約下の物価調整

    渡辺努 岩村充

    フィナンシャル・レビュー(財務省財務総合政策研究所)   64 ( - ) 110 - 139  2002年08月

  • 電子株主総会の可能性と問題点

    岩村充, 坂田絵里子

    ジュリスト(有斐閣)   1215 ( - ) 88 - 94  2001年12月

  • IT革命と時間の稀少性

    岩村充, 新堂精士, 長島直樹, 渡辺努

    FRI Economic Review(富士通総研)   5 ( 3 ) 10 - 38  2001年07月

  • 情報と企業経営

    岩村充

    証券アナリストジャーナル(証券アナリスト協会)   39 ( 1 ) 45 - 54  2001年01月

  • 転換期を迎える日本の証券決済制度

    岩村充

    ジュリスト(有斐閣)   増刊号2000—11 ( - ) 61 - 67  2000年11月

  • Electronic Money and Information Society

    Mitsuru Iwamura

    Legal Aspect of Globalization (Kluwer Law International)   - ( - ) 13 - 33  2000年02月

  • クロスボーダー問題としての電子商取引

    岩村充

    日本国際経済法学会年報(日本国際経済法学会)   8 ( - ) 141 - 158  1999年09月

  • 電子商取引と認証

    岩村充

    法とコンピュータ(法とコンピュータ学会)   17 ( - ) 7 - 12  1999年07月

  • 電子マネーは金融政策を変えるか

    岩村充

    電子貨幣論(単行本・西田通偏・NTT出版)   - ( - ) 73 - 104  1999年06月

  • 電子マネーと経済社会

    岩村充

    フィナンシャル・レビュー(大蔵省財政金融研究所)   51 ( - ) 152 - 181  1999年06月

  • 金融法制と金融システム

    岩村充

    ジュリスト(有斐閣)   1155 ( - ) 192 - 198  1999年05月

  • 金融ネットワークの将来像

    岩村充

    電子情報通信学会誌   81 ( 4 ) 414 - 419  1998年04月

  • 新しいコンピュータ技術と法

    岩村充

    法とコンピュータ(法とコンピュータ学会)   15 ( - ) 85 - 92  1997年07月

  • 金融負債の時価評価をめぐって

    岩村充

    COFRIジャーナル(企業財務制度研究会)   26 ( - ) 38 - 45  1997年03月

  • 金融機関の将来像

    岩村充

    ジュリスト(有斐閣)   1095 ( - ) 59 - 64  1996年08月

  • 日本の金融システムとセキュリタイゼーション

    岩村充

    資産流動化研究(日本資産流動化研究所)   2 ( - ) 1 - 17  1996年04月

  • データマネーの登場と銀行業の将来

    岩村充

    金融の情報通信革命(単行本・堀内昭義編・東洋経済新報社)   - ( - ) 159 - 184  1996年04月

  • 市場機能の活用と投信の未来

    岩村充

    フィナンシャル・レビュー(大蔵省財政金融研究所)   36 ( - ) 83 - 112  1995年12月

  • Electronic Money - The Legal Implication

    MItsuru Iwamura

    Business Law Asia (law Asia)   - ( - )  1995年12月

  • 日本の企業金融における資本構成の意義と実際

    岩村充, 福澤恵二

    証券アナリストジャーナル(日本証券アナリスト協会)   33 ( 11 ) 13 - 23  1995年11月

  • データ保護の技術と法

    岩村充, 神田秀樹

    法とコンピュータ(法とコンピュータ学会)   13 ( - ) 109 - 120  1995年07月

  • 金融システム活性化のために

    岩村充

    金融研究(日本銀行金融研究所)   14 ( 1 ) 13 - 83  1995年03月

  • 資産証券化の展望と問題点

    岩村充

    公社債月報(公社債引受協会)   437 ( - ) 23 - 33  1993年01月

  • 預金保険とモラルハザード

    岩村充

    金融研究(日本銀行金融研究所)   11 ( 3 ) 51 - 72  1992年10月

  • 統計データの個票公開とプライバシーの保護

    岩村充, 西島裕子

    金融研究(日本銀行金融研究所)   10 ( 4 ) 67 - 93  1991年12月

  • 短期金融市場の金利決定モデル

    岩村充

    金融研究(日本銀行金融研究所)   10 ( 4 ) 11 - 26  1991年12月

  • 金融市場における量と金利の決定メカニズム

    岩村充

    金融研究(日本銀行金融研究所)   10 ( 2 ) 33 - 59  1991年07月

  • 劣後債に関する法的問題

    岩村充, 神田秀樹

    金融法務事情(金融財政事情研究会)   1126 ( - ) 6 - 14  1986年07月

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書籍等出版物

  • 中央銀行が終わる日

    岩村充( 担当: 単著)

    新潮社  2016年03月 ISBN: 4106037823

  • コーポレート・ファイナンス-CFOを志す人のために-

    岩村充

    中央経済社  2013年01月

  • 貨幣進化論

    岩村充

    新潮社  2010年09月

  • 貨幣の経済学

    岩村充

    集英社  2008年09月

  • 企業金融講義

    岩村充

    東洋経済新報社  2005年07月

  • 新しい物価理論

    渡辺努 岩村充

    岩波書店  2004年02月

  • 電子株主総会の研究

    岩村充, 神田秀樹

    弘文堂  2003年12月

  • 金融システムの将来展望

    岩村充ほか

    金融財政事情研究会  2002年04月

  • 企業金融の理論と法

    岩村充, 鈴木淳人

    東洋経済新報社  2001年11月

  • 特別講義:IT革命を読み解く

    岩村充ほか

    技術評論社  2001年11月

  • サイバーエコノミー

    岩村充

    東洋経済新報社  2000年10月

  • レバレッジド・バイアウト

    岩村充ほか

    東洋経済新報社  2000年02月

  • 電子マネー入門

    岩村充

    日本経済新聞社  1996年11月

  • 銀行の経営革新

    岩村充

    東洋経済新報社  1995年09月

  • 入門企業金融論

    岩村充

    日本経済新聞社  1994年10月

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産業財産権

  • 電子決済仲介方法、電子決済仲介システム、および電子決済仲介プログラム

    3659491

    岩村 充

    特許権

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • グローバリゼーションの時代における法、取引、企業の為の法的枠組み構築の為の研究-私法、国際私法、金融法、倒産法の観点から21世紀の新秩序を求めて-

     概要を見る

    本研究の主たる関心は「グローバル化と法」にあった。ただこれと並行的に行われてきたマックスプランク研究所との共同研究が、いわばグローバル化と法問題を、国際的なメンバーで総論的に扱っていることから、本研究ではむしろ別の角度から、しかし大きなパースペクティブを失わない課題を取り上げることになった。それは電子取引である。電子取引は国境を取り払ってしまうという意味でグローバル化現象を極端なまでに押し進めた取引形態であり、それは多方面にわたる法問題との接点をもつ。その発生の仕方は極めて急速であるため、既存の法システムとの摩擦・整合・調整をどうはかるか、という課題は緊急である。本研究メンバーは、金融法、倒産法、契約法、不法行為法の分野にわたって電子取引との関連で生じてくる問題を考察し、適宜外国人研究者も交えて研究会をもった。そして平成13年7月に全員が会しての研究集会を開催して複合的な観点から総合的な意見交換をおこなった。その成果はKluwer Law International からKono/Paulus/Rajak(ed.),Legal Problems of E-Commerceというタイトルの書物としてこの夏を目途に英語で出版され、世に問うことになっている。筆者個人としては、電子取引が私法の一般秩序に与えるインパクト如何、という問題関心から、共同研究をマネージしながら同時に、インターネットオークションに関する法問題を民商法の観点から総合的に考察した

  • 金融危機における情報システム投資の経済学的評価手法の開発

     概要を見る

    本研究は、「株式市場で評価された企業価値に与える情報技術資産の貢献度の計測」が、当該産業の情報システム投資の評価手法として非常に優れているが、個別企業の評価手法としては適切ではない、との認識から出発した。最初に、われわれは、生産フロンティアからの距離により定義された技術的効率性指標を用いて、1993年から1999年までの個別銀行のさまざまな資産が効率性にどのような影響を与えるかという問題に対して、クロスセクション分析を行った。使用した統計処理ソフトウェアはEconometric Software Inc. LIMDEP Ver.8.0である。上記の効率性計測にあたっての最大の難問は銀行の生産物をどのように定義するかであった。われわれは、5種類の生産物の定義を用いて計測を行った。その結果、統計的に有意な場合が最も多かったのが「預金額と貸出額の合計値から不良債権を差し引いた額」を生産物とする定義であった。さらに、効率性に対して安定した正の効果を常に与えているのはソフトウェア資産であることが明らかになった。この手法は時系列分析にも拡張可能である。第2に、われわれは、情報システムには当該企業の組織と人的資本が決定的に重要であるとの認識を得て、この問題を統計的に処理する手法の開発に取り組んだ。近畿郵政局管内の郵便局3110局に対して層化抽出法により600通の「IT戦略アンケート」を郵送して326の回答を得た。回答結果のクロス集計表を分析した結果、教育訓練と現場への権限委譲の進展がIT投資の技術的効率性に決定的に重要であることが判明した。これが、第3の新知見である。最後に、効率評価対象を多様化させる試みとして、バランスド・スコアカードの手法を導入して4大銀行グループの評価を行った。その結果、財務データと他の指標の評価が逆方向に向かう傾向があることが判明した。これが、第4の新知見である

  • 通信・放送の融合に対する公共政策の共同研究-日本・英国・ドイツの比較研究

     概要を見る

    平成11年より始められた「通信と放送の融合に関する政策」に関する研究は、平成12年度をもって研究の第一段階を終了する。本研究は、ディジタル技術による市場の融合とそれに対する公共政策のあり方について国際的な視点から研究することを目的としてきた。1対1の情報交換を基本とする情報通信部門と1対Nというマスを対象とする放送部門は、ディジタル技術革新と双方向性によって急速に融合しつつある。こうした通信と放送のディジタル融合は様々な市場融合を引き起こし、新しいビジネスを誕生させ、その経済的・社会的な影響力は日々高まっている。従って、こうした融合市場をいかに健全に育成するかは日本経済の将来にとって重要な政策課題となっている。こうした問題意識の下に、平成11年度には、日本、英国、ドイツの共同研究者による「通信と放送の融合に関する公共政策」に関する中間研究発表会を開催した。ディジタル融合の中で各国が現実にどのような構造変化に直面し、またいかにして問題を克服しようとしているかについて研究成果を交換した。そこで得られた研究成果を踏まえて、その深化を図るために、平成12年度にはドイツ・ボンにおいてワークショップを開催した。特に欧州各国と日本におけるディジタル融合に対する競争政策や法制度の整備の方向性について意見を交換した。英国とドイツは通信と放送の融合という技術進歩の中で、欧州統合のための競争政策と国内政策との調整という困難な課題に直面している。2000年7月のEC委員会による通信と放送の融合に関するパッケージ案は、欧州経済の活性化と競争力の向上のためにディジタル融合の促進と通信・放送部門における競争政策への転換を促している。その壮大な社会的実験は一国内の利害調整に追われる日本にとっても多くの教訓を含んでいる。2年間の研究成果は著書Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan,United Kingdom and Germany:として英国のCurzon Press(2001年4月)として出版される