岩村 充 (イワムラ ミツル)

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所属

商学学術院

職名

名誉教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/iwamuram/

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1974年

    東京大学   経済学部   経済学科  

学位 【 表示 / 非表示

  • doctor of science / global information and telecommunication studies

  • 早稲田大学   博士(国際情報通信学)

  • bachelor /economics

  • 東京大学   経済学士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1998年
    -
     

    早稲田大学教授

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    法とコンピュータ学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公共経済、労働経済

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 金融論、情報社会論

論文 【 表示 / 非表示

  • 財政政策と金融政策

    岩村充

    日本の成長戦略(単行本・川邊信雄ほか編・中央経済社)   - ( - ) 2 - 19  2012年03月

  • The bursting of housing bubbles a jamming phase transition

    katsuhiro Nushinari, Yukiko Umeno Saito, Mitsuru Iwamura, Tsutomu Watanabe

    Journal of Physics, Conference Series 221(2010)   2010 ( - ) 12006 - 12014  2010年07月

  • 産業再生機構の果たした役割

    岩村充, 杉本和士, 長野聡

    企業と法創造(早稲田大学グローバルCOE/企業法制と法創造)   7 ( 1 ) 15 - 23  2010年04月

  • 危機企業のガバナンス問題

    長野聡, 岩村充, 杉本和士

    企業と法創造(早稲田大学グローバルCOE/企業法制と法創造)   7 ( 1 ) 55 - 63  2010年04月

  • 財政規律と金融政策

    岩村充 渡辺努

    ESP   - ( 434 ) 37 - 40  2008年06月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 中央銀行が終わる日

    岩村充( 担当: 単著)

    新潮社  2016年03月 ISBN: 4106037823

  • コーポレート・ファイナンス-CFOを志す人のために-

    岩村充

    中央経済社  2013年01月

  • 貨幣進化論

    岩村充

    新潮社  2010年09月

  • 貨幣の経済学

    岩村充

    集英社  2008年09月

  • 企業金融講義

    岩村充

    東洋経済新報社  2005年07月

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産業財産権 【 表示 / 非表示

  • 電子決済仲介方法、電子決済仲介システム、および電子決済仲介プログラム

    3659491

    岩村 充

    特許権

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • グローバリゼーションの時代における法、取引、企業の為の法的枠組み構築の為の研究-私法、国際私法、金融法、倒産法の観点から21世紀の新秩序を求めて-

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    本研究の主たる関心は「グローバル化と法」にあった。ただこれと並行的に行われてきたマックスプランク研究所との共同研究が、いわばグローバル化と法問題を、国際的なメンバーで総論的に扱っていることから、本研究ではむしろ別の角度から、しかし大きなパースペクティブを失わない課題を取り上げることになった。それは電子取引である。電子取引は国境を取り払ってしまうという意味でグローバル化現象を極端なまでに押し進めた取引形態であり、それは多方面にわたる法問題との接点をもつ。その発生の仕方は極めて急速であるため、既存の法システムとの摩擦・整合・調整をどうはかるか、という課題は緊急である。本研究メンバーは、金融法、倒産法、契約法、不法行為法の分野にわたって電子取引との関連で生じてくる問題を考察し、適宜外国人研究者も交えて研究会をもった。そして平成13年7月に全員が会しての研究集会を開催して複合的な観点から総合的な意見交換をおこなった。その成果はKluwer Law International からKono/Paulus/Rajak(ed.),Legal Problems of E-Commerceというタイトルの書物としてこの夏を目途に英語で出版され、世に問うことになっている。筆者個人としては、電子取引が私法の一般秩序に与えるインパクト如何、という問題関心から、共同研究をマネージしながら同時に、インターネットオークションに関する法問題を民商法の観点から総合的に考察した

  • 金融危機における情報システム投資の経済学的評価手法の開発

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    本研究は、「株式市場で評価された企業価値に与える情報技術資産の貢献度の計測」が、当該産業の情報システム投資の評価手法として非常に優れているが、個別企業の評価手法としては適切ではない、との認識から出発した。最初に、われわれは、生産フロンティアからの距離により定義された技術的効率性指標を用いて、1993年から1999年までの個別銀行のさまざまな資産が効率性にどのような影響を与えるかという問題に対して、クロスセクション分析を行った。使用した統計処理ソフトウェアはEconometric Software Inc. LIMDEP Ver.8.0である。上記の効率性計測にあたっての最大の難問は銀行の生産物をどのように定義するかであった。われわれは、5種類の生産物の定義を用いて計測を行った。その結果、統計的に有意な場合が最も多かったのが「預金額と貸出額の合計値から不良債権を差し引いた額」を生産物とする定義であった。さらに、効率性に対して安定した正の効果を常に与えているのはソフトウェア資産であることが明らかになった。この手法は時系列分析にも拡張可能である。第2に、われわれは、情報システムには当該企業の組織と人的資本が決定的に重要であるとの認識を得て、この問題を統計的に処理する手法の開発に取り組んだ。近畿郵政局管内の郵便局3110局に対して層化抽出法により600通の「IT戦略アンケート」を郵送して326の回答を得た。回答結果のクロス集計表を分析した結果、教育訓練と現場への権限委譲の進展がIT投資の技術的効率性に決定的に重要であることが判明した。これが、第3の新知見である。最後に、効率評価対象を多様化させる試みとして、バランスド・スコアカードの手法を導入して4大銀行グループの評価を行った。その結果、財務データと他の指標の評価が逆方向に向かう傾向があることが判明した。これが、第4の新知見である

  • 通信・放送の融合に対する公共政策の共同研究-日本・英国・ドイツの比較研究

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    平成11年より始められた「通信と放送の融合に関する政策」に関する研究は、平成12年度をもって研究の第一段階を終了する。本研究は、ディジタル技術による市場の融合とそれに対する公共政策のあり方について国際的な視点から研究することを目的としてきた。1対1の情報交換を基本とする情報通信部門と1対Nというマスを対象とする放送部門は、ディジタル技術革新と双方向性によって急速に融合しつつある。こうした通信と放送のディジタル融合は様々な市場融合を引き起こし、新しいビジネスを誕生させ、その経済的・社会的な影響力は日々高まっている。従って、こうした融合市場をいかに健全に育成するかは日本経済の将来にとって重要な政策課題となっている。こうした問題意識の下に、平成11年度には、日本、英国、ドイツの共同研究者による「通信と放送の融合に関する公共政策」に関する中間研究発表会を開催した。ディジタル融合の中で各国が現実にどのような構造変化に直面し、またいかにして問題を克服しようとしているかについて研究成果を交換した。そこで得られた研究成果を踏まえて、その深化を図るために、平成12年度にはドイツ・ボンにおいてワークショップを開催した。特に欧州各国と日本におけるディジタル融合に対する競争政策や法制度の整備の方向性について意見を交換した。英国とドイツは通信と放送の融合という技術進歩の中で、欧州統合のための競争政策と国内政策との調整という困難な課題に直面している。2000年7月のEC委員会による通信と放送の融合に関するパッケージ案は、欧州経済の活性化と競争力の向上のためにディジタル融合の促進と通信・放送部門における競争政策への転換を促している。その壮大な社会的実験は一国内の利害調整に追われる日本にとっても多くの教訓を含んでいる。2年間の研究成果は著書Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan,United Kingdom and Germany:として英国のCurzon Press(2001年4月)として出版される