本研究では、アジア諸国（主に中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア）の知的財産権侵害の実態を現地調査で明らかにし、その経済学的な特性を捉えて、先進国と途上国・新興国間での取締りの協調関係構築の可能性について考察した。それらの考察は、利害関係者への詳細なインタビュー、アンケート調査、公表データに基づいており、工業製品（模倣部品）、食品（日本食材）、コンテンツ（音楽ＣＤ・ファイル）、技術特許における知的財産権侵害が対象となった

平成２５年度は、第一に前年度に収集したグーグルストリートビューに関するアンケートのデータ（タイ：バンコク、プーケット; 台湾：台北、台南）を分析した。得られた主な結果は、以下の通りである。１）ストリートビューによるプライバシー侵害を感じる割合が、両国とも２０％ほどで、この数字が大きいのかどうかは意見が分かれる。２) 両国とも女性の半数以上が、ストリートビューにより、他の人に住所を教えることに躊躇する。３）タイよりも台湾の方が、ストリートビューに対する抵抗感が強い。住居および町の構造（もともとタイは南国のためオープンである）が影響しているものと思われる。４）両国ともストリートビューの利用者と非利用者の間で、プライバシー侵害に関する違いはほとんど見られない。これらの考察は論文にまとめ、マレーシアのマルチメディア大学のセミナーで発表した。ただし、学術雑誌に投稿可能な最終的な学術論文までには至らず、セミナーでの議論を踏まえ論文の修正を行った。
第二に、ストリートビューに関するタイおよび台湾の現状を調査(ネットおよび新聞雑誌：現地アシスタントに情報収・集翻訳依頼）し、その問題点を探った。両国ともストリートビューに対する批判はあるものの、おおむね肯定的である。特に、タイのような観光立国では、ストリートビューによる観光地紹介の効果を大きく取り上げている。
第三に、ディスカッション・ペーパーにおける理論分析において効用関数の拡張を行った。

平成２５年度は、第一に前年度に収集したグーグルストリートビューに関するアンケートのデータ（タイ：バンコク、プーケット; 台湾：台北、台南）を分析した。得られた主な結果は、以下の通りである。１）ストリートビューによるプライバシー侵害を感じる割合が、両国とも２０％ほどで、この数字が大きいのかどうかは意見が分かれる。２) 両国とも女性の半数以上が、ストリートビューにより、他の人に住所を教えることに躊躇する。３）タイよりも台湾の方が、ストリートビューに対する抵抗感が強い。住居および町の構造（もともとタイは南国のためオープンである）が影響しているものと思われる。４）両国ともストリートビューの利用者と非利用者の間で、プライバシー侵害に関する違いはほとんど見られない。これらの考察は論文にまとめ、マレーシアのマルチメディア大学のセミナーで発表した。ただし、学術雑誌に投稿可能な最終的な学術論文までには至らず、セミナーでの議論を踏まえ論文の修正を行った。
第二に、ストリートビューに関するタイおよび台湾の現状を調査(ネットおよび新聞雑誌：現地アシスタントに情報収・集翻訳依頼）し、その問題点を探った。両国ともストリートビューに対する批判はあるものの、おおむね肯定的である。特に、タイのような観光立国では、ストリートビューによる観光地紹介の効果を大きく取り上げている。
第三に、ディスカッション・ペーパーにおける理論分析において効用関数の拡張を行った。

本研究では、途上国の著作権侵害の現状を調査し、途上国の現状に合った著作権保護について考察を行った。現地調査(アジアおよび中南米)では、市場調査および著作権者、メディア関係者、専門家との意見交換を行った。その結果、著作権侵害の背後には、インフォーマル・セクターや所得格差の存在、また著作権管理団体の機能不全などの問題が存在することは判明した。それらの調査に基づいて論文を作成し、現地セミナーや国際学会で発表するとともに、一部論文として国際学術雑誌に公表した

本研究では、インターネット上での違法ファイル共有の実態について調査を行い、経済学的な視点から制度的および理論的な分析を行った。調査を行った地域は主にアジア地域(中国、韓国、台湾、ベトナム)であり、アンケートとインタビューによって発展途上国と先進国での違いを明確に出来た。特に、ベトナムを中心的に調査を行った。中国以上に違法コピーが多い国で、経済の発展レベルも調査国の中で一番低い。ミュージシャンや作曲家、マネージャー、放送関係者、大学生に数度にわたりインタビューを行い、途上国では違法コピーによる利害関係が先進国と大きく異なり、多くのミュージシャンが違法コピーによるプロモーション効果(ライブ・ステージのための)に依存していることが明らかになった。また、インターネットを利用する取引費用(回線速度やプロバイダー費用)が大きく、違法CDの利便性が上回っていることも判明した。また、理論的な分析として、違法コピーが存在する場合の価格戦略、コピー・コントロールを利用した価格戦略、および放送における権利問題などを行った。コピー・コントロールに関しては、価格差別を行うことによって、生産者、需要者ともに利便性が増すことを証明した。これらの成果は、海外の主要な専門雑誌と書籍、国内外のセミナー、コンファレンスなどで発表を行っており、充実した研究が実施されたものと自負している。また、調査に関連した新聞記事がベトナムで掲載され、学術的な領域を超えて、社会一般の関心を集めることにも成功した

本研究の目的は、最近の規制緩和で進みつつある二つのネットワーク産業、すなわち都市ガス産業と電力産業における事業者間の相互乗り入れ問題について分析を行うことである。日本の都市ガス市場と電力市場の自由化の流れにおけるこのような問題は、他の国では見られない大きな特徴である。本研究では、他の国の同産業に対する規制緩和の影響を調べ、日本のそれと比較分析を行うと同時に、これらの産業に対する社会的に効率的な産業政策に対するベンチマークを提示したより具体的には、まず、日本における両産業の規制緩和の特徴を示すため、アメリカ、韓国(台湾)など、種々の産業構造の下での規制緩和や産業構造の変化などを調べ、国によってそれぞれの産業構造が異なり、日本とは規制緩和の影響も異なることを示した。次に、相互乗り入れが行われている産業についての経済モデルを構築し、種々の産業構造の下で競合関係の分析を行い、ボトルネックとなっているネットワーク部門に規制が課されない場合には市場融合は社会的に負の効果をもたらすこと、また最適な託送料金の決定には、産業構造や生産物の特性など、種々の産業特有の要因を十分に考慮しなければならないことなどを示した。最後に、本研究は、複数の産業と複数の産業構造を同時に分析対象にするもので、予想される結果はより複雑なものとなっている。ここでは、そのため、マルチエージェント・シミュレーション分析手法を利用して、顧客の行動決定の社会全体への及ぼす影響、また異なる特性をもつネットワーク事業者間の競争プロセスなど、複雑な産業動態を決定する要因やその結果などについて分析を行った

2005年度(1)不確実性下におけるインフラ建設誘因と託送料金に関する理論分析理論モデルでは,不確実性が存在し,民間事業者がインフラ建設決定権限,規制当局が接続料金設定権限を所有し,インフラ建設が地域の需要拡大効果を持つことを想定している.主要な結論は次のようである.任意の接続料金のもとで,需要拡大効果および不確実性が大きいとき,インフラ建設は過少となる.そのとき,その補正のため,規制当局は託送料金を上昇させねばならない.逆にインフラ稼動費用が大きい場合,過剰になるので,託送料金を低くしなければならない.2006年度(1)オープン・アクセス環境における企業間提携の誘因逐次的提携形成ゲームをオープン・アクセス環境に応用し,提携が「費用削減効果」を持つケースと「需要拡大効果」を持つケースに分けて分析した.提携が費用削減効果を持つ場合,接続・託送料金が十分低い,あるいは十分高い場合,先発企業は他のすべてのライバル企業を巻き込む提携(全体提携)を結ぶ誘因を持つ.それが中間水準にある場合,先発企業は中規模の提携を結び,後発企業は先発企業のインフラ施設に接続するという「接続環境」が実現することが示された.他方,提携が需要拡大効果を持つ場合,財の補完性の程度あるいは相対的需要拡大効果が大きいほど最大提携が実現しやすいことが確認された.(2)市場融合下における託送料金とネットワーク設備投資誘因の関係相互参入の可能性を持つ市場融合下におけるネットワーク設備投資誘因について分析した.まず,市場分離下におけるネットワーク設備投資誘因について考察した.その場合,限界費用託送料金のもとでは,需要の非対称性の程度によって,その投資水準が(社会的な視点からみて)過小および過剰のいずれかが発生することを示した.他方,相互参入の可能性がある市場融合下では,需要の非対称性の程度に関係なく,限界費用託送料金のもとで私的設備投資水準が必ず過小になることを示した.また分析結果より,設備投資誘因を導く政策について論じた

本研究の成果は、2つの論文にまとめられた。1)"Price Discrimination of Digital Content"この論文は、消費者の需要に関して不完備情報化にある場合に、コピーを許すばあいと許さない場合のDRMによる価格戦略について考察した。最初に、一般的な状況で、コピーを許す財を購入する消費者と許さない財を購入する消費者が、二分されることを示した。次に、消費者の2タイプモデルを用いて、消費者のコピー費用が生産者の生産費用よりも低い場合にのみ、ヲンテンツ供給者にとってこのDRMが、通常の二部門料金の価格設定よりも高い利潤をもたらすこと、またDRMによつて社会的余剰も増加することを示した。2)"Effects of Copy Control on Profits and Social Welfare under Unauthorized Copying : A Note"コンテンツ供給者は著作権侵害からコンテンツを守ろうとするが、駐車違反と同様に容易ではない。その場合に、単に著作権保護のみを考えるのではなく、違法ファイル共有の利用者にとっての取引費用も考慮に入れなければならない。この論文では、コピー・コントロールが供給者の違法コピーによる被害、および経済厚生を改善することができるのかを考察した。その結果をして、違法ファイル共有の取引費用の大きさによって、供給者に与える効果と社会的公正に与える効果が影響を受け、誘引両立的(供給者の被害を少なくし、かっ社会的な余剰を増やす)な取引費用の程度を明示的に求めた

 本研究では、まず昨年度収集したデータをもとに、途上国から日本に旅行に来る（または来たい）旅行者に対す途上国における日本文化コンテンツ（合法・違法）の影響を分析し、またその結果に基づいたモデル分析を行った。現在予稿の作成中である。次に、生態学の擬態モデルを援用して、模倣品と正規品の製品差別化モデル（スティグリッツ・デキシットモデル）を使い、最適企業数を求めた。現在、英文学術雑誌の投稿中である。

　本研究では、まず昨年度収集したデータをもとに、途上国から日本に旅行に来る（または来たい）旅行者に対す途上国における日本文化コンテンツ（合法・違法）の影響を分析し、またその結果に基づいたモデル分析を行った。現在予稿の作成中である。次に、生態学の擬態モデルを援用して、模倣品と正規品の製品差別化モデル（スティグリッツ・デキシットモデル）を使い、最適企業数を求めた。現在、英文学術雑誌の投稿中である。

本研究では、以下の二つの研究調査を実施した。１）デザインの類似した生産物における意匠権の経済理論分析を行った。商標権と異なり、意匠権侵害の判断基準は明確ではなく、企業の権利侵害判断も明確ではない。東南アジアの食品の類似品を参照に、意匠権には類似品を生産した企業との間に正の相互外部性が存在し、意匠権侵害を訴えることが有利か不利かは単なる権利の所有だけでは決まらないことを理論的に証明した。２）ベトナムにおける日本コンテンツの影響について、現地大学生にアンケート調査を実施し１３００以上ののサンプルを収集した。知的財産権侵害の影響も含めサンプルを集めており、日本製品および日本観光へのそれらの影響を分析する基盤を整えた。

　本研究では、以下の二つの研究調査を実施した。１）デザインの類似した生産物における意匠権の経済理論分析を行った。商標権と異なり、意匠権侵害の判断基準は明確ではなく、企業の権利侵害判断も明確ではない。東南アジアの食品の類似品を参照に、意匠権には類似品を生産した企業との間に正の相互外部性が存在し、意匠権侵害を訴えることが有利か不利かは単なる権利の所有だけでは決まらないことを理論的に証明した。２）ベトナムにおける日本コンテンツの影響について、現地大学生にアンケート調査を実施し１３００以上ののサンプルを収集した。知的財産権侵害の影響も含めサンプルを集めており、日本製品および日本観光へのそれらの影響を分析する基盤を整えた。

本研究では、今までの現地調査で得たデータと資料を使い、中国から東南アジア諸国に流入する模倣・模造に関わる音楽コンテンツ、バイク部品および日本食材市場の制度的および法・経済的な考察を行った。詳細なアンケートデータ（一次データ）とインタビュー情報から、経験財、信用財、騙しのない模倣品などのそれぞれの市場の特徴を比較考察し、取締りのほとんど存在しない状況で各経済主体に与える経済的誘因を明らかにした。また、先進国政府と途上国政府の間の誘因両立的な取締りの可能性を検討した。

　本研究では、現地フィールドワークを通して、中国からアジア諸国に流入する模倣・模造に関わる部品および食材の調査研究を実施した。現地フィールドワークでは、ベトナムの首都ハノイと中国国境港湾都市ハイフォンで、主に模倣バイク部品について、継続調査を行った。データ分析では、２０１６年度にベトナム、タイ、インドネシアで収集したサンプル（アンケート調査各国サンプル数約１００）を使って、日本食品の模倣品被害について考察を行った。

　本研究では、現地フィールドワークを通して、中国からアジア諸国に流入する模倣・模造に関わる部品および食材の調査研究を実施した。現地フィールドワークでは、ベトナムの首都ハノイと中国国境港湾都市ハイフォンで、主に模倣バイク部品について、継続調査を行った。データ分析では、２０１６年度にベトナム、タイ、インドネシアで収集したサンプル（アンケート調査各国サンプル数約１００）を使って、日本食品の模倣品被害について考察を行った。

本研究では、現地調査をもとにした知的財産権保護と取締りに関する誘因との関係を考察した。調査対象は、バイク模倣部品と日本食品である。調査地域は、ベトナム、タイ、インドネシアを中心に、東南アジア全域である。模倣品市場の関係者へのインタビューを地道に行い、またアンケート調査を実施し、権利侵害の背後で作用している各経済主体の行動誘因について調査した。その結果、情報の非対称性が存在する状況で、バイク模倣部品で生じている模倣行為を助長している囚人のジレンマ的な状況が明らかなり、その状況をベトナムとラオスで確認した。また、飲食店向けの輸入業者が、模倣食品供給に大きな影響を与えていることも分かった。

　本研究では、応用数学の文献を読み「スモール・ワールド」の特徴（平均次数やベキ則など）の応用について考察を深めた。従来の応用数学の議論では、モデルの中でネットワークのつながり方のみが変数として扱われてきた。経済学的にはネットワークにつなげる個人合理性を、次数（ネットワークのつながる数）を変数とした効用関数で導くことが必要で、その方法について具体的な効用関数を用いて考察を行った。 背景になっている状況は、SNSやブログといった双方向のコミュニケーション・ツールで、モデルではランダムグラフを仮定している。具体的なユーザーの効用関数は、２つの要因によって規定され、一つは自分の情報をアップすること、もう一つは相手の情報を見ることである。この場合に、ネットワーク外部性が発生し、この二つの要因による外部性の大小によってネットワークが拡張するのか（参加者の増加）、縮小するのかを明らかにした。前者の要因による限界効用が後者のものよりも小さい場合に、ネットワークは拡張される。ただし、この帰結は特定の効用関数に依存しており、効用関数の一般化への拡張が必要とされ、本研究でその方向性をさらに探った。以上の考察はメモの段階であり、論文の公表には至っていない。近日中にまとめる予定である。　また、本研究に関わる考察として、理論分析とは異なった制度研究も行った。日本の研究者の相互依存関係を研究論文および研究箇所の移動、学位取得箇所から明らかにし、国際的な比較を行った。研究者間の世界も一種の「スモール・ワールド」であり、その中で国際的に日本の研究体制は国内自己完結型であることを明らかにした。また、日本における各研究者の研究へのインセンティブ（ネットワークに例えれば情報のアップロード：論文の公表）は、引用回数や学術雑誌のインパクト・ファクターといった指標による短期的な評価基準（給与水準）よりも、長期的な評価にあることをデータで明らかにした。この考察は、英文学術雑誌で受理され掲載予定である。

本研究では、まずベトナムでのフィールドワークを実施し、バイク市場での模倣部品の実態調査を実施した（科学研究費追加採択のため、途中から本研究は科学研究費による研究に移行し、本研究費の１／１０以下を使用）。ベトナムを対象とした理由は、モータリゼーション前夜の経済状況でバイク市場規模が大きく、また知的財産権侵害の取り締まりがほとんど行われていない状況で、正規部品と模倣部品の競合関係を調査することが可能である点にある。対象地域は、ホーチミン市を中心とした都市部、および中部内陸（プレイク）・沿岸部（クイナン）の地方都市である。 その調査によって、違法行為の巧妙さ（正規ディーラーの修理工が新車の部品を販売前に模倣品に変えて、町の修理工場に販売する、等）や、模倣部品による人身事故被害者による取り締まり強化への声、規制当局の取り締まり実態（メーカー、弁護士、政府機関関係者によるワークショップを開催）の概要が明らかになった。一方で、安い模倣部品の需要も大きく、主に中国から入ってくる模倣部品は、すぐに壊れることは分かっていても貧困層による需要ある。最も安いバイクは中国製であるが、その中間として日本製バイクのエンジン部分やサスペンションを中国製品に換え、ボディー・カバーの模造品を使用して、外見上は日本製品と区別できないようにしているバイクも多く販売されている。また、模倣部品製造企業にも高品質の部品を供給しているものもいるが、パッケージやロゴなどは日本製正規部品メーカーのものを模倣しており、このことは商標の意義・利益の大きさを証明しているともいえる。 その他、本研究では理論的な研究として、国際間における著作権保護期間の競合関係について考察を行った。その中で、各国の需要や費用、財のバラエティー、需要弾力性の違いを考慮して、著作権更新制度と有限期間著作権保護制度との比較を行い、パラメーターの違いによる両制度の優位性の違いを検証した。需要が非弾力的で財のバラエティーの効用が大きい場合には、著作権更新制度がグローバルな経済厚生向上のためには効果的であることを、シミュレーションで明らかにしている。この分析には、パラメーターの設定によって途上国と先進国の競合関係も含まれている。国際学会で、この成果は発表された。

　情報通信分野においてデジタル化の流れは、インターネットに代表される通信の枠を超えて、放送の分野に拡大してきている。また、通信と放送という垣根自体を時代遅れのものにしつつある。この国際共同研究では、米国と日本におけるデジタルTVの考察を中心にし、他の先進国も含めて、その政策、現状、および理論的な分析を行った。最初に、各国のデジタルTVの進展の現状について、規制当局の政策的な観点も含めて考察を行っている。デジタル化への完全移行の手続き、また通信との関連における法整備の現状など、各国の事情における比較を行うことで、デジタルTVの解決されるべき問題点を浮き彫りにしている。また、放送コンテンツのデジタル化では、違法コピー問題は重要な要素になっている。法律的および経済的な観点から、デジタルTVの違法コピー問題を取り上げ、その効果および対策について分析を行っている。最後に、産業構造的な観点からデジタル化する放送産業の考察を行った。デジタルTVでは、受信機のデジタル化のみではなく、放送設備のデジタル化が大きな負担となっている。各国のTV網の違いによりその負担の違いが存在し、そのことによって政策の進め方も大きく異なってくる。以上の考察の成果は、研究会および私的な打ち合わせにより原稿としてまとめ上げられており、英文により出版予定である。章立てとして、 Part I: The Developments of Digital Broadcasting Part II: Rights issues and digital broadcasting　 Part III: Digital Broadcasting and Platform Competitionとなっている。このようなデジタルTVについての包括的な書籍は今までに存在しておらず、その重要性は大きいものと考えている。

垂直的な産業構造をもつ産業では、さまざまな接続（番組提供も含む）の問題が大きな競争上の要素になる。本研究では、代表的な接続ルールであるＥＣＰＲについて、一般的な議論を試み、整理を行った。インターネット上でのコンテンツ供給においても、同様の接続の問題は不可欠であり、製品差別化のモデルに当てはまるインターネットＴＶ産業を考察する点の基礎的な分析である。通信のような同一財市場とは異なった、そのような産業でのＥＣＰＲの特徴を得ることができた。

本研究では、通信と放送の融合の現状をインターネットを対象にして考察し、その特性を経済モデルを用いて分析している。インターネットでは双方向性、および低費用でのコンテンツの供給が行われており、従来の一方向へのマス・コミュニケーションの形態は崩れてきている。そのような中で、情報の受け手が一方で同時に情報の発信者になっており、インターネット上でのコンテンツは利用者が自分の情報を発信しそれが不特定多数のものに見られることを前提として、増大を続けている。　経済モデルを用いて、この特性のもとで、インターネット上での情報量は過多なのか過小なのかを分析した。その条件は、コンテンツの競争効果とコンテンツの受けての及ぼす外部性の程度によって決定されることを明らかにした。また、インターネットの参加者が増加するにつれて、コンテンツの過小性が増すことを、例題を用いて明示的に求めている。

　ネットワーク型産業では、ネットワークを接続する際に生じる費用の事業者間での負担問題が大きな論点となっている。この研究では、通信産業での接続料金問題について、市場構造の違いによる相違点を含めながら考察した。　日米で争点となっている事業者の垂直統合および分離によって、既存企業の設定する新規企業に対する接続料金は変化する。一方で、市場構造の変化は、企業の組織自体に影響を与え、費用構造に変化をもたらすことは明らかである。そこで、そのような費用構造の変化を含め、どのような接続料金が設定されるのか、また社会的に見て最適な水準はどこにあるのかを理論的に考察した。　得られた結果は、まず通常垂直分離によって生じる弊害である二重限界性（double marginalization）は、新規参入企業（長距離市場）が既存企業よりも効率的な費用関数も持つのであれば、経済公正的にさほど問題にはならないことである。ただし、その結果のためには、新規参入企業にある程度以上の効率的な費用関数が必要とされる。すなわち、単に効率的であるということだけでは支持し得ない。　次に、接続料金の議論でよく引き合いに出されるECPR（Efficient component pricing rule）と、この研究で得られるラムゼー接続料金との相違点を明らかにした。ここで得られたラムゼー接続料金は、｛ラムゼー接続料金＝独占接続料金－接続料金上昇による限界的な利潤減少｝であり、｛ECPR＝限界費用＋接続サービスの機会費用｝とは異なったものになる。また、補論では、より一般的なネットワーク接続モデルにおける上記の相違についても言及している。

本研究では、規制緩和によって発生したネットワークの接続問題について、最近の議論を整理しながら問題点を探った。最初に、効率的要素価格ルール（ECPR)について議論を整理して、この価格ルールの持つと主張されている利点が、非常に厳しい条件下でしか成立しないことを示した。その条件とは、費用関数の線形性と参入後と参入以前の市場価格の変化についてである。また、製品差別下のもとでのECPRは、その解釈にかなりの無理があることを示した。次に、新規参入企業のネットワークの構築が進んだ場合の水平的な接続について、考察を行った。水平的な接続では、企業の提携・合併を引き起こす可能性があるが、それは製品差別化の程度に大きく依存していることを説明した。すなわち、製品差別化の程度が小さい場合には、市場を掌握しようとするインセンティブが各企業に働き、提携・合併の可能性は低くなるということである。次に、垂直的な統合および分離についての効果について扱った。この効果は、系列と範囲の経済という概念を使うことによって整理されている。分離が効果を発するのは、その系列と範囲の経済の効果が分離によって生じる二重マークアップの弊害を上回るほどの大きい場合である。最後に、国際通信網の接続問題を考察した。この問題は、国際的な実行力を持つ規制当局がいないという点で、国内問題以上に解決が難しいものである。最初に、非対称的な国の間で生じる問題を指摘し、その解決方法である自発的補助金政策について説明を行った。以上の考察は、ネットワーク構造の違いが、どのように接続の問題を複雑なものにしているかという点を説明しており、その統一的なサーベイによって今後の研究にとっての重要なステップになることが期待される。