楜澤 能生 (クルミサワ ヨシキ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学内研究所等 【 表示 / 非表示

  • 1989年
    -
     

    比較法研究所   兼任研究員

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 基礎法学

論文 【 表示 / 非表示

  • 持続可能な土地市場政策・法への模索(下)ドイツにおける農業構造の変動と農林地取引法の動揺

    楜澤能生

    早稲田法学第95巻3号2020年   95 ( 3 ) 291 - 336  2020年03月  [査読有り]

  • New Challenge of Legal Studies in Twenty-First-Century Asia: Towards a Sustainable Society

    Yoshiki Kurumisawa

    ASIAN JOURNAL OF LAW AND SOCIETY   6 ( 2 ) 395 - 412  2019年11月  [査読有り]

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    Since the 1990s, the Japanese social structure has been changing mainly due to economic globalization. The gap between rich and poor has been widened. The economic policy of the government that tries to introduce the market-competition principle into all sectors in order to revive economic growth is promoting such social change. It seems illusionary that either activating market competition or the reconstruction of the welfare state could revive economic growth. Instead, we should consider a transformation from an industrial to a sustainable society as an inevitable course of social development in the twenty-first century. In 2015, the Japanese Association of the Sociology of Law (JASL) held a symposium entitled "Law and Legal Science in the Transformation to Sustainable Society" during its annual meeting. The main issue was which role legal studies can/must play in such a transformation. I think there are two different approaches. One is to establish the "sustainable principle" as a legal principle like the "precautionary principle" in environmental law. The other approach is to reconsider and reconstruct fundamental legal categories of modern law, which have supported industrial society as its legal infrastructure. This approach will be the subject of the paper. I will deal with the case of property rights to agricultural land.

    DOI

  • 翻訳 クリスチャン・ブッセ「ドイツにおける農林地取引法制 : 史的概観と今日の議論状況」

    ブッセ クリスチャン, 楜澤 能生

    早稲田法学 = The Waseda law review   94 ( 2 ) 225 - 246  2019年  [査読有り]

    CiNii

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『持続可能な世界への法―Law and Sustainabilityの推進』

    楜澤 能生( 担当: 共著,  担当範囲: 「物質代謝と法―持続可能社会法学を目指して―」)

    早稲田大学比較法研究所叢書48  2020年

  • 現代都市法の課題と展望 : 原田純孝先生古稀記念論集

    楜澤, 能生, 佐藤, 岩夫, 高橋, 寿一, 高村, 学人( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 「農業的土地利用と都市的土地利用の整序問題-その回顧と展望」)

    日本評論社  2018年 ISBN: 9784535521872

  • 農地を守るとはどういうことか : 家族農業と農地制度その過去・現在・未来

    楜澤, 能生( 担当: 単著)

    農山漁村文化協会  2016年 ISBN: 9784540151255

  • 持続可能社会への転換と法・法律学

    楜澤, 能生( 担当: 編集)

    早稲田大学比較法研究所,成文堂 (発売)  2016年 ISBN: 9784792333461

  • 民主主義法学と研究者の使命 : 広渡清吾先生古稀記念論文集

    大島, 和夫, 楜澤, 能生, 佐藤, 岩夫, 白藤, 博行, 吉村, 良一( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 「ナチス期における所有権思想」再考)

    日本評論社  2015年12月 ISBN: 9784535520981

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 農地の法的社会的管理システムの比較研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

    楜澤 能生, 岩崎 由美子, 高村 学人

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    農地管理法制の比較研究の対象としてドイツをとりあげた。従来ドイツの農地政策は、地域に根差した農民経営の存立を確保することに主眼を置いてきた。それを実現するための手段として農林地取引法があり、同法は農林地取引を行政の許可の下に置くことによって、政府が目指す農業構造の改善に矛盾する取引を排除してきた。しかし特に東部ドイツを中心として、大規模な法人経営が数を増し、さらには農外コンツェルンによる農地市場の支配や、農地の直接取得ではない、企業の持分取得による土地の間接取得を通じて農林地取規制を回避するといった状況が出現し、農林地取引法の実効性、正当性が揺らぐ事態となっている。
    巨大コンツェルンによる土地取得を通じた農業構造の大変動が、持続可能な農業、農村社会の存立を脅かす懸念が生じている。
    2006年の連邦制改革により農林地取引法の立法権限が各州の管轄となったことで、各州が独自の農林地取引法を立法することが想定されたが、現在なお一州だけが独自の法を持つに過ぎない。連邦農林地取引法による規制は、憲法による所有権保障の下での土地市場における取引の自由との関係で、いかに評価されるかという憲法上の複雑な問題を抱えつつ実務が展開されてきた。これにEU法による取引の自由、域内外国人に対する差別の禁止等の論点が付け加わる。このように連邦レベルで積み重ねられてきた複雑で繊細な論点を含む問題領域での立法は容易でないことに加え、農林地取引法の機能不全をどう改善するかという新たな挑戦が突き付けられてもいる。こうした事態に各州は独自の立法に躊躇を示しているという現状がある。しかしその中にあって、シェアディールのような手法で土地を集積する活動をいかに規制するかの問題に立ち向かおうとする州もある。
    ドイツの農林地取引法制が以上のような問題を抱えていることを明らかにすることができた。

  • 持続可能社会における所有権概念―農地所有権を中心として

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2019年03月
     

    楜澤 能生, 加藤 光一, 岩崎 由美子, 上地 一郎, 小川 祐之, 桂 明宏, 高橋 満彦, 高村 学人

     概要を見る

    産業社会から持続可能社会への転換は、21世紀社会の最重要課題である。法律学はこの課題にいかに寄与できるか。本研究は、市場産業社会を支えた法概念、とりわけ抽象的、観念的に構成された所有権概念を、持続可能な社会関係を支える法的インフラストラクチャーとして再構成することを課題とした。その際大きな手掛かりを与えてくれるものとして現行農地法制が規定する農地所有権であることを明らかにした。農地を取得できる者を、取得農地の全部を経営し、かつ農作業に常時従事する農業者に限定することにより、農地法は農業者と農地との持続的関係性を確保させ、農業生産と農村社会の存続を確保することに寄与していることを明らかにした。

  • 中国における不動産バブル対策と不動産証券化をめぐる法的分析

    若手研究(B)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    長 友昭, 黄 毅, 張 新民, 劉 永光, 李 国安, 王 成, 加藤 光一, 楜澤 能生

     概要を見る

    中国では、都市と農村で異なる土地制度を採用している。農村については、農民という身分に基づいて農民に分配される土地請負経営権と宅地使用権が物権法に規定されている。中国では、急速な経済発展に伴い、都市部での不動産バブルが懸念されており、これを解消するために、農村と都市の一体化による安定化が企図され、都市と農村の土地制度を再構築するために重慶市等で不動産証券化モデルが採用された。最近では、証券化の停滞が見られる一方で、土地請負経営権を請負権と経営権に分割して農地の権利を多元化する「三権分置」が推し進められている。証券化による権利の流動化の段階から所有権論の段階へ、改革の変化・進展があったといえる。

  • 持続可能社会における所有権概念―農地所有権を中心として

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    産業社会から持続可能社会への転換は、21世紀社会の最重要課題である。法律学はこの課題にいかに寄与できるか。本研究は、市場産業社会を支えた法概念、とりわけ抽象的、観念的に構成された所有権概念を、持続可能な社会関係を支える法的インフラストラクチャーとして再構成することを課題とした。その際大きな手掛かりを与えてくれるものとして現行農地法制が規定する農地所有権であることを明らかにした。農地を取得できる者を、取得農地の全部を経営し、かつ農作業に常時従事する農業者に限定することにより、農地法は農業者と農地との持続的関係性を確保させ、農業生産と農村社会の存続を確保することに寄与していることを明らかにした。私たちは現在、経営と労働が一体である農業者や農業生産法人が、農地の権利主体として生活の営みのなかで生産をし、地域農業のあり方を展望しつつ、農地の管理を集団的に行う主体ともなり、地域の自然的社会的資源を維持することを通じて持続的な農業生産と同時に地域社会を形成維持する主体ともなる、これを支える農地制度を復活させ堅持するか、それとも全国各地に本社をもつ農外資本が全国の農地を商品一般として自由に売買し、農業生産の効率性を競いあう「公正な」市場競争原理を農村に貫徹させるため、これを阻害する農地制度を撤廃するか、の農地改革以来の大きな分岐点に立っているという認識を社会に示し、選択の手がかりを提供した

  • 土地法における法の支配の改善が社会発展に与える影響に関する開発法学的研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

    雨宮 洋美, 中村 真咲, 楜澤 能生, 箕輪 靖博, 上村 明

     概要を見る

    科研(B) [187030004]によるアフリカの実態調査に基づきアジア特にはモンゴルの土地所有制度を調査した。アフリカで失敗に終わった遊牧民に対する定着化政策は、モンゴルに影響を与え、急激な定着化・個人所有権の確定というやり方は踏襲されていないものの、現在は国際援助ドナー主導のプロジェクトよるコミュニティベースの自然資源管理という名目により実質的な牧地に対する個人的所有権確定がなされている。結果、牧畜スタイルは大きく変容させられ、エコシステムにも変化をもたらし、プロジェクトに包含されていない牧民等との間の軋轢が生じている。持続可能な社会の在りようを所有権問題および環境問題より考察する。

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 持続可能社会における所有権の理論構成

    2014年  

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    日本法社会学会2014年度学会全体シンポジウム「持続可能な社会への転換期における法と法学」、企画関連ミニシンポジウム「過少利用時代における所有権論・再考―地域・都市の持続可能性」ならびに「持続可能社会における環境・社会・経済の統合」を企画、実施した。持続可能性概念につき、経済学の知見をも導入しつつ、その輪郭を明確化することに努めた。持続可能性概念と法との関連性を、①法概念として持続可能性を彫琢することがどこまでできるか、②持続可能性の視角から近代法を構成する基本カテゴリーを見直す、という二つの別個の視点からアプローチする課題、ならびに農地所有権の持つ原理を他の対象に及ぼす可能性を提起して議論を行った。

  • 持続可能な農業生産と農地法制

    2013年  

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    1.産業社会を支えてきた抽象的、観念的所有権概念は、持続可能社会への転換に向けて、新たな内容を付与されなければならない。その内容がいかにあるべきかについては、農地法における農地所有権の規定が大きな示唆を与えている。農地所有権の中核をなすのは、農地に対する権利者の当該農地上での農作業常時従事義務である。これは農地に対する権利主体と対象である農地との関係を、抽象的、観念的なものとしてではなく、具体的事実的なものとして構成していることを意味している。これにより権利主体と権利客体の持続的関係が保障されることになる。この原理を、都市における土地所有、企業に対する土地所有に応用することができないか、という着想をうることができた。2.同時にこのような方向での、具体的な所有権の内容規定の方法に関しては、ドイツにおける脱原発をめぐる憲法教義学上の議論が大きな手がかりを与えてくれることが分かった。ただしここでは、基本権としての所有権の一般的内容と、立法者による具体的内容付与との関係に関する規範的議論がなお深められる必要があることも認識された。3.所有権の抽象的観念的内容から、具体的事実的内容への転換という発想にとって、入会権のような旧慣的権利が果たしてきた機能も大きな手掛かりを与えてくれることから、改めてこのような問題視角から旧慣的権利の分析を行うことの意義を確認することができた。4.農業生産と農産物市場の管理法制をどう設計するかの問題も、農業の持続性を考える上で不可欠の課題である。国家法による市場管理から、協同組合を中心とする私人による管理へという歴史を持つスイスに注目し、そこでの経験を理解することができた。5.農地中間管理機構の導入が、農地の自主管理という、戦後農地法制を支える重要な法原理と矛盾する性格を持つことを確認することができた。6.日本の農地制度(農業委員会制度を含めて)を改変しようとする最近の動向は、持続可能な農業生産という方向と真っ向から対立することを論証することができた。

  • 改正農地法の適用とその影響に関する法社会学的調査研究

    2010年  

     概要を見る

    2009年農地法改正で、農作業に常時従事しない個人、農業生産法人以外の一般法人も農地に賃借権の設定を容認することになった。本研究は以下のフィールド調査を実施して、その影響を調査することを目的とした。1.高知県 (1)大豊町    ①株式会社 西日本高速道路エンジニアリング②株式会社 大豊ゆとりファーム    ③大豊町農業委員会 (2)三原村    ①三原村農業公社    ②三原村農業委員会 (3)高知県農業会議2.新潟県 (1)十日町市:株式会社 千手 (2)村上市:有限会社 神林カントリー農園3.島根県 (1)奥出雲町役場 (2)佐藤工務所 (3)植田工務所 (4)中村工務所調査対象のうち、農外出自の一般法人は、高知県大豊町の西日本高速道路エンジニアリング、島根県の三法人である。このうち島根県の三法人は、土建業だが、従業員の過半は地元の兼業農家であり、地域性に強く性格づけられているといってよい。そのあらわれが、生産条件が極めて悪い農地を引き受けている点であり、農業部門単独で利益が上がっているとは言えない。他面地域への貢献度が高いということができる。したがって農外の企業ではあるが、地域に根ざし、地域の信頼を得て地元の期待を担っているということができる。個別農家と競合して、これを駆逐するといった構図にはなっていないことが確認された。高知県大豊町の西日本高速道路エンジニアリングの場合、災害時における対応として、高速道路のポイントごとに人を配置する必要があり、配置人員の平時における仕事として農業に参入する形態である。ハウスでの花卉栽培に取り組んでいる。ここでも条件のいい農地を集積するといった状況にはなく、極めて限定された範囲での進出となっている。残りの法人は基本的に農内出自の法人として評価することができる。高齢化に伴う担い手不足の状況に対して、農作業受託組織の立ち上げにより対応しようとしており、地域の農地保全に大きな役割を果たしていると評価できる。神林カントリーは、忠氏個人が経営する有限会社ではあるが、やはり地域の規範に準拠して、無理な小作料競争を控え、すみわけを意識しながら拡大を志向している。忠氏自身も例えば森林生産組合の組合長の役割を引き受け、地元との一体性を確保しているということができる。今年度の調査の結果からのみ判断すれば、今のところ2009年改正による農地賃貸借市場への影響は大きくないことが確認された。

  • 農地と地域自然資源の効率的利用、保全管理に関する法社会学的研究

    2009年  

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    2009年農地法改正で、農作業に常時従事しない個人、農業生産法人以外の一般法人も農地に賃借権の設定を容認することになった。本研究は以下のフィールド調査を実施して、その影響を調査することを目的とした。1.高知県 (1)大豊町    ①株式会社 西日本高速道路エンジニアリング②株式会社 大豊ゆとりファーム    ③大豊町農業委員会 (2)三原村    ①三原村農業公社    ②三原村農業委員会 (3)高知県農業会議2.新潟県 (1)十日町市:株式会社 千手 (2)村上市:有限会社 神林カントリー農園3.島根県 (1)奥出雲町役場 (2)佐藤工務所 (3)植田工務所 (4)中村工務所調査対象のうち、農外出自の一般法人は、高知県大豊町の西日本高速道路エンジニアリング、島根県の三法人である。このうち島根県の三法人は、土建業だが、従業員の過半は地元の兼業農家であり、地域性に強く性格づけられているといってよい。そのあらわれが、生産条件が極めて悪い農地を引き受けている点であり、農業部門単独で利益が上がっているとは言えない。他面地域への貢献度が高いということができる。したがって農外の企業ではあるが、地域に根ざし、地域の信頼を得て地元の期待を担っているということができる。個別農家と競合して、これを駆逐するといった構図にはなっていないことが確認された。高知県大豊町の西日本高速道路エンジニアリングの場合、災害時における対応として、高速道路のポイントごとに人を配置する必要があり、配置人員の平時における仕事として農業に参入する形態である。ハウスでの花卉栽培に取り組んでいる。ここでも条件のいい農地を集積するといった状況にはなく、極めて限定された範囲での進出となっている。残りの法人は基本的に農内出自の法人として評価することができる。高齢化に伴う担い手不足の状況に対して、農作業受託組織の立ち上げにより対応しようとしており、地域の農地保全に大きな役割を果たしていると評価できる。神林カントリーは、忠氏個人が経営する有限会社ではあるが、やはり地域の規範に準拠して、無理な小作料競争を控え、すみわけを意識しながら拡大を志向している。忠氏自身も例えば森林生産組合の組合長の役割を引き受け、地元との一体性を確保しているということができる。今年度の調査の結果からのみ判断すれば、今のところ2009年改正による農地賃貸借市場への影響は大きくないことが確認された。

  • 環境法における市民参加の法制化に関する比較法的研究

    1997年   牛山 積, 藤倉 皓一郎, 直川 誠蔵, 首藤 重幸, 北山 雅昭

     概要を見る

    平成8年度、9年度を通じて、まず日本の動向については、市民のイニシアチヴを位置づける環境政策に与えた影響を分析した。さらに岩手県盛岡市、雫石町を調査し、森林生態系保護地域指定の経緯、国見スキー場開発、奥産道問題において、行政と市民運動の関わりを分析し、また地元住民と、都市の自然保護運動の担い手の対応を比較検討し、双方の自然への関わりのあり方と自然保護機能について考察した。さらに兵庫県神戸市、加古川市、多可郡における「豊かな森づくりプラン」実施例において行政と市民の協力関係を観察した。 ドイツについては、侵害調整制度の検討を通じて、我が国における侵害調整措置の必要性と、制度化に当たっての、開発事業者・行政・市民それぞれの責任・役割の検討を行った。また戦後ドイツにおけるエネルギー政策の歴史を、原子力を中心に検討し、エネルギー政策の変更や、安全基準の変更により、操業中の原子力発電所の操業許可を行政庁が取消し、もしくは撤回した場合に発生する法律問題、特に損失補償問題に関する論議を検討した。さらにノルトライン・ヴェストファーレン州の景観計画について調査研究を行った。 次にアメリカについては、市民訴訟条項の適用について最近一見矛盾する判決を下している連邦最高裁の判決論理と、より一般的に判決に現れた「自然観」について検討した。さらに大規模被害を生むような事件で、裁判所での訴訟手続が広く利害関係者の権利・利益を話し合いによって調整するために使われ、包括的な和解が成立した事例(たばこ訴訟)について、和解交渉に加わった市民団体がどのような役割を果たしたかを研究した。 ロシアについては、イルクーツク州バイカル湖における環境保護市民団体の活動につき、調査研究を行った。研究成果の発表牛山 積1997年「公害被害者救済システムに関する理論的諸問題と公害裁判の環境政策に及ぼした影響」Вестник Московското Университета 97年2号藤倉皓一郎1997年「環境訴訟における当事者適格」法律のひろば50巻6号〃「アメリカにおけるタバコ訴訟の展開と前面和解」ジュリスト No.1118〃“Standing for Nature in the United States Supreme Court” The Japanese Journal of American Studies No.8首藤重幸1997年「ドイツ原子力法をめぐる議論の動向(2)」比較法学 31巻1号〃「エネルギー政策と原子力法制」渡辺重範編『ドイツ・ハンドブック』(早大出版部)北山雅昭1997年「環境・エコロジーと法」渡辺前掲書楜澤 能生1997年「ドイツの自然保護政策と農業」平成8年度 里地自然等自然環境保全調査報告書(農林中金総合研究所)

 

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