金融商品取引法24条1項3号は，証券の公募発行をしたために情報開示（発行開示）をするよう求められた会社に対し，継続開示義務を課している。本研究では，かかる規制は全部取得条項付種類株式を用いた潜脱が容易であるという問題を取り上げて，解釈論による対応策を検討するとともに，母法である米国法の立法過程やそれをめぐる議論を参照しながら，3号の趣旨や政策的合理性を検証したうえで，必要な立法的措置を提言した

世界的な先物隆盛の中、日本の商品先物は停滞している。原因の1つに縦割行政が指摘される。一元的制度を採用する香港とシンガポールと対比し、日本の現況に何らかの示唆を得ようと考えた。重複の解消、政策的意図をもった柔軟な施策の実行は一元的制度のメリットである。国家・行政機関と取引所・取引業者とが一丸となって世界的金融市場を目指す意欲とスピード感、試行錯誤を躊躇しない姿勢は参考になる。しかし、物流との関連で、取扱商品に精通する行政もまた重要である。商品先物は単なる金融商品ではない。商品市場の国際化は急伸しつつあり、ICEグループやNASDAQ=OMXグループの動向も注視しなければならない

本研究においては、会社法(平成17年制定)の審議過程において提示された、最低資本金制の廃止、剰余金分配制度の創設などの、株式会社の資本制度及び資本概念に係る改正提案について、それと従来の商法典が採用してきた諸制度との整合性の有無などが総合的に考察され、基本的立場(資本維持原則)には大きな変更はないものの、その基盤をなす資本制度の後退とそのことの意義・問題点を明らかにし、その結果、資本維持原則の不徹底や会社法諸制度間にアンバランスが生じるおそれがある状況となっていることを示した。また最低資本金制度の廃止提案は、創業を促進する特例法の一般化・恒久化を企図するものと解されるが、同制度は日本法においてはむしろ小規模有限責任会社法として構想された有限会社法を嚆矢とするのであり、廃止提案は有限責任の対価という問題を正面から問う問題提起でもあることを明らかにした。そして、1円株式会社の許容は資本維持原則の基礎金額を1円とすることの許容でもあることからすれば、会社財産の充実という政策目標を達成する手段としての資本維持という手法の法政策的意義を著しく減殺させるものであり、今、資本維持という法政策、またその基礎にある資本制度それ自体を改めて問う現代的意義(伝統的な商法では当然のこととされていたようである)を確認した。このような視点からは、資本維持の補強政策としての法定準備金制度も問題視され、特に平成13年6月改正を顕著な例として、その制度内容が大きく変容していることから(もう一つ大きな変容である資本準備金制度による法定準備金制度の変化とその後の変容については既発表論文参照)、貸借対照表上の「純資産の部」(旧「資本の部」)を細分化することの法的意義を改めて問う契機を提供していると解される。ただ、この点は本研究では十分解明できなかったことから、将来の課題として残されている

本研究は、研究代表者及び研究分担者の全員が早稲田大学比較法研究所兼任研究員であり、2001年から現在も進行中の同研究所プロジェクト「比較法研究の新段階」(I期)「日本法の国際的文脈」(II期)「比較と歴史のなかの日本法学」(III期)との関連において構想・企画されたものであり、それらの成果も踏まえつつ、各研究分担者の専攻法領域に係る自国法形成過程における外国法制度の関わりが考察された。そのなかで、三年間の共同研究の成果として日本法のアイデンティティ、そして、法の移植と定着についての多くの知見が得られることとなった。具体的には、まず、刑事法分野で、遺棄罪の旧刑法立法過程が考察され「家」制度が同罪の危険犯としての純化を妨げたことが明らかにされた。また刑事司法の日本的特色としての「精密司法論」が取り扱われ、実体的真実主義の意義が改めて問い直された。一方、独占禁止法の分野では、不公正な競争方法に係る規定の制定過程が考察対象とされ、原始独禁法制定と米国法制との関係が批判的に再検討された。同様に米国法の日本法への影響という視点からは、企業倒産法制と企業統治法制に対する分析もなされ、急激な米国法制化の背景や問題点が明らかにされた。これに対し、「地域」という捉え方から、EU拡大と新加盟国における法継受の問題が正面から考察され、また「アジアの憲法裁判」という視点において違憲審査制がアジア各国でどのように展開されたかが明らかにされた。アジアにおける日本法からの「法整備支援」に関連しては、ヴェトナム民法改正の現状と問題点、台湾・満州・華北農村の慣行調査からの教訓がまとめられた。このほか、ハンガリーにおける体制転換を題材にして東中欧諸国の「再同定化」過程が明らかにされ、以上の研究成果は、国際シンポジウムの講演・報告内容とともに『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法-』(成文堂、2006年)として刊行される予定になっている。

本研究は、非営利法人のガバナンス問題を会社法研究者が正面から取り組むプロジェクトである。このテーマの重要性を考え、また継続的研究の必要性から、初年度は研究会を組織することにつとめ、各協力者にとって身近である私立学校法（学校法人）を主たる対象に法改正の歴史的分析、条文の逐条的理解、法的問題点の抽出を行った（一部、医療法人の検討も開始している）。併せて、憲法上の私立学校の位置づけ、学校教育法との関連なども意識して研究を進め、法人問題と教育制度の議論との峻別の必要性など多くの理解が得られた。研究の具体的成果の一部は、論説として公表が予定されている。

カタカナ表記の法典の現代語化が進む現在、商法関係で未了の領域に手形法と小切手法がある。しかし、「条約」との関係もあり新法で対応することは難しく、現代語化での対応が必須の法典である。研究会レベルでは現代語化案が作成されており、それを参考に手形法の現代語化の可能性を探究した。しかし、手形法1条・2条・75条・76条に関して「手形要件」としてよいのか、10条の白地手形について細かく対立する学説に、ある意味での決着をつけない現代語化は可能か、16条や17条の表現方法をどうするのかなど、山積する問題点の所在確認に検討時間の大半が費やされ、具体的成果を得るには至らなかった。

本研究課題は、当初、科研費共同研究として構想されたものであった。したがって、特定課題研究Bとしてご採択いただいた2013年度においては、本学専任教員である尾崎と福島法務研究科教授とを共同研究者とする研究体制を組みつつも、当初構想した共同研究者との連携を保ちつつ、当初計画に基本的に従った研究活動を行った。その内容としては、費用の点で海外での調査活動は難しいと判断し、国内での研究活動、及びその成果の共有を図ることを中心とした。そのうち、具体的成果が得られたのは、連携を取ってきた学外の先生の研究課題である。これは、当初計画においても、初年度において成果が得られるであろうと考えていた課題であり、共同研究者としては、その点に集中することに意義があると考え、優先的に共同研究を進めた結果であるといえる。一つは、北欧法制における支配株主の状況とその支配権の濫用的行使の可能性に対する法制度の在り方を検討したものである。本研究は、共同研究者により開催された当初の研究グループによる研究会で報告され、その成果を共同研究者等において共有することとともに、研究会で活発な意見交換を行った。もう一つは、米国の株式買取請求に係る州法の状況を取り上げた成果であり、ともすればデラウェア州法をめぐる判例理論ばかりに集中する日米の傾向に対して、模範法州の問題を取り上げて、日本法での議論への示唆を提供するものである。これも研究会報告をし、意見交換などを行った。いずれも、近日中に、他大学の学内紀要において公表されるものであり、その意味では、本研究共同研究者の成果とは言い難いものであるが、この特定課題採択の事情や趣旨を踏まえるならば、その補助の成果とすることに躊躇する必要はないと考えた次第である。この2本の論文の公表をもって、少数派株主の締め出し法制の研究として当初計画の初年度に予定した成果が十分に得られたと考える。当初計画の2年目以降に考えていたものが、2014年以降で取り上げられることとなる。もっとも、2014年度科研費申請においては、前年度不採択となった課題には新たな構想を加味しなければならないと考えたことから、その申請は見送った。というのは、共同研究グループにとって本課題はきわめて重要なものであると考えており、そのままの形で取り上げても十分な意義を有するものと考えたからである。特段に加味する必要はないという判断である。当初計画からは未解決の課題である、たとえば独仏の議論はすでにいくつか紹介がなされている。しかし、共同研究者はなお不十分なものがあると考えており、特に財産権の保障など憲法問題については、独仏だけでなく、米国でも議論があるようであり、その研究の必要性はいささかも減じられていないと考えている。

2013年度において、総合取引所構想が一方で進行している中で、商品取引所での取引があまり芳しくない状況を呈している。日本市場の存続の危機といってよいであろう。研究代表者は、これまでも日本の商品市場の重要性について様々な機会を通じて発言等を行ってきたが（具体的内容の最近のものとして、たとえば東京商品取引所2013年度の市場取引監視委員会議事記録、日本商品先物取引協会2013年度自主規制委員会議事録など）、2014年3月に開催された産業構造審議会分科会（商品流通情報分科会）でも現下の商品先物市場の諸課題のうち、いくつかについて述べる（同議事録参照）とともに、本研究を通じて得られた活性化策など諸課題の検討成果をもって、関係個所に提言を行った。本研究は、当初、ヘッジ会計と商品先物取引の問題を検討する予定であったが、年度途中からいわゆる「不招請勧誘規制に対する緩和論」などが問題となり、その点に関する意見具申の必要性も出てきたことから、当初の予定にはなかったものの、喫緊の課題としてこの問題を取り上げ、検討を行うこととした。2014年4月現在、その点をも含めた省令（商品先物取引法施行規則）及び監督官庁の監督指針（商品先物取引業者等の監督の基本的な指針）改正のためのパブリックコメントが実施されているが、当該監督官庁とも事前に連絡を取り合い、研究の成果を踏まえた様々なアイデアを述べることを通じて、立案作業に協力した。今回の省令等の改正提案には、総合取引所構想を背景にした金融商品取引業者と商品先物取引業者とが作成する書類の重複問題への対応、バイナリ―・オプションに係る規制の導入、不招請勧誘規制に係る見直しなどが掲げられている。そのうち、不招請勧誘の適用除外に関しての提案において、熟慮期間等の考え方が適用除外として採用されていることが注目され、これはかつての商品先物法規制に例を見るものであるといえる。不招請勧誘の問題は、消費者・一般大衆投資者の保護にとって重要な施策である一方で、商品先物取引法制においては過剰規制になっているのではないかという意見もある。今年度の研究においては、その問題点を整理し、それぞれについて検討を行うにとどまったが、この点の検討をなお2014年度も続けていく予定である。現在は、自主規制団体に重要な課題の実現を期待することをパブリックコメントの内容（理解度確認書面やアラーと機能の義務化）などを含め、具体的方策を検討する当該自主規制団体での議論に参加しているところである。これらについては、十分な検討をしてこなかったが、法的問題点が発見できたときは、2014年度以降の検討課題として設定したい。総合取引所構想を踏まえるならば、金融商品取引法規制との規制バランスを図る必要があることは当然のことであり、そのため今年度の研究では検討課題の確認を主としつつも、喫緊の課題としては具体策それ自体を検討し、特に不招請勧誘規制の在り方などについて、一定の成果を得ることができたと考える。今後、今年度の成果や現在進行中の検討の成果をもって、審議会や取引所の委員会、自主規制団体の委員会への参加し、また論説等として成果を公表していく予定である。

　本年度の研究課題は、商品取引所や証券取引所を含む「取引所」という機構の法的意義・機能等に関する本報告者の数年来の研究の一環をなすものである。すなわち、2000年度の研究対象として具体的には、商品先物取引所である「商品取引所」を取り上げることとし、もっぱらその法的問題点等を抽出し、解決・検討すべき課題の所在を確認することに集中したのが今回の研究助成対象の研究である。本年度はまた、アメリカ合衆国においても先物取引法制をめぐる大改革（ＣＦＴＣの再授権など）が連邦議会で審議される時期に当たっており、研究当初必ずしも明確に意識してはいなかったが、それらの審議状況等をインターネット等を通じてフォローし、本年度の研究テーマとのかかわりがあるとりわけ「取引所」あるいは「契約市場（contract market）」に関する法的問題点等にも検討を加えることとした。それらの研究の成果として、商品や証券市場とりわけ先物市場をめぐる議論はネットワークを使用した取引やネットワークを利用したサイバー市場などの登場もあり、全く新たな段階を迎えていることが確認でき、また「取引所」をめぐる問題点だけに限ってみても予想通りに多くの研究テーマが山積していることが知られた。そのような研究課題のうち、いわゆる「クリアリング」機構の充実等は、わが国でも東京工業品取引所等において真剣な議論がなされているように、取引所の国際化にとってはいわば喫急の課題となっており、実務的な観点をも加味してさらに詳細な検討を加える必要性が感じられた。本年度の研究は、そのような課題の所在を確認するだけでも有意義なものであったと考えるが、その成果の一部は、前年度までの研究成果とあわせて別紙記載の通り既に公表した。次年度以降においても引続き、本年度の研究において確認された各種問題点・課題を個々にかつ詳細に検討していくことにしたいと考えているが、当面は「クリアリング」をめぐる問題点の解明に努める予定にしている。