The section 24(1)(ⅲ) of the Financial Instruments and Exchange Act provides that a company which has issued publicly offered securities shall submit Annual Securities Report for each business year, modeled on the section 15(d) of the Securities Exchange Act of 1934. In this study, we verified rationality of section 24(1)(ⅲ), considering differences in relevant circumstances between Japan and the United States, and offered the idea for new legislation

Japan's commodity futures are stagnant in the worldwide futures rise. One of the causes is pointed out to the administrative division of the government in Japan. Through comparing Japan with Hong Kong and Singapore which adopt a unified system, I thought to get some suggestion on the current situation in Japan. Elimination of duplication and implementation of flexible measures with policy intention are merits of the unified system. The willingness and a sense of speed and the attitude that does not hesitate trial and error to refer to the national government agencies and exchanges and traders as a whole to a global financial market will be helpful considering a reform of Japanese system. However, in relation to logistics, administrators familiar with the products handled are also important. Commodity futures are not just financial instruments. In the internationalization of commodity markets,the ICE group and the NASDAQ = OMX group must be watched

A new Companies Act was enacted in Japan in 2005. This research focused on its new regulations concerning corporate capital and corporate dividends. It investigated and analyzed the drafts of the law and its explanatory comments written by the legislators. The investigator insisted in his articles, some of which were attached to this report, and which were based on this research, that there exist some unbalance between provisions in the law and that the policy of "maintenance of capital", which was not abolished in the new law, unforrtunately became a halfway regulatory system. The cause of this "regression" of the importance of the policy of maintenance of capital was assumed the amendment of Commercial Law on June in 2001. It allowed a corporation to hold its own shares permanently and to use its capital surplus as a consideration to acquire them. It was the begging of the regression of the rule. We should estimate propriety of that amendment now

This project was conceived in connection to several ongoing projects by the Institute of Comparative Law of Waseda University since 2001, namely, "The New Stage of Comparative Law Study (2001-2002)", "Japanese Law in International Context (2003-2004)" and "Japanese Law in History and Comparison (2005-2006)." We investigated the formation process of Japanese law in its relations to foreign law, and consequently, we redefined the identity of Japanese law and evaluated its transplantation and resettlement outside of Japan.
Our research achievements shall be summarized as follows:
First, in the field of criminal law, we concluded that the "Iye" system-the patriarchal system of Japan-has hindered the establishment of "abandonment/Risikodelikt". In discussing the so-called "minute justice," which is a main feature of Japanese criminal procedure, we reevaluated the significance of the "Principle of substantive truth/Prinzip der materiellen Wahrheit."
Secondly, in the field of Antitrust Law, we examined the regulations on the unfair competition clause, and critically analyzed the relation between the original Japanese Antitrust law and its American counterpart. Regarding the influence of American law on Japanese Legal Systems, we focused on bankruptcy law and corporate law, and discussed the background and the recent problems of radical Americanization of Japanese laws.
In contrast to the globalization of laws discussed above, we turned our eyes to some confined areas, that is, the EU and Asia. We thoroughly examined EU enlargement and the subsequent transplantations of laws in newly admitted EU countries. Furthermore, we tackled the process of re-identification and re-definition of Central and Eastern European laws after the fall of the communist regimes, taking the example of Hungary. In Asia, we discussed how the constitutional review in Asian countries has developed. On the subject of the legal assistances from Japan, we scrutinized the revision of Vietnamese Civil Code, and examined the ongoing Japanese assistances in Taiwan, Manchuria, and in Northern China.
These scholarly achievements will be soon published as Japanese Law in International Context : Law in its Origin and Law in its Global Context (Tokyo : Seibundo, 2006).

本研究は、非営利法人のガバナンス問題を会社法研究者が正面から取り組むプロジェクトである。このテーマの重要性を考え、また継続的研究の必要性から、初年度は研究会を組織することにつとめ、各協力者にとって身近である私立学校法（学校法人）を主たる対象に法改正の歴史的分析、条文の逐条的理解、法的問題点の抽出を行った（一部、医療法人の検討も開始している）。併せて、憲法上の私立学校の位置づけ、学校教育法との関連なども意識して研究を進め、法人問題と教育制度の議論との峻別の必要性など多くの理解が得られた。研究の具体的成果の一部は、論説として公表が予定されている。

カタカナ表記の法典の現代語化が進む現在、商法関係で未了の領域に手形法と小切手法がある。しかし、「条約」との関係もあり新法で対応することは難しく、現代語化での対応が必須の法典である。研究会レベルでは現代語化案が作成されており、それを参考に手形法の現代語化の可能性を探究した。しかし、手形法1条・2条・75条・76条に関して「手形要件」としてよいのか、10条の白地手形について細かく対立する学説に、ある意味での決着をつけない現代語化は可能か、16条や17条の表現方法をどうするのかなど、山積する問題点の所在確認に検討時間の大半が費やされ、具体的成果を得るには至らなかった。

本研究課題は、当初、科研費共同研究として構想されたものであった。したがって、特定課題研究Bとしてご採択いただいた2013年度においては、本学専任教員である尾崎と福島法務研究科教授とを共同研究者とする研究体制を組みつつも、当初構想した共同研究者との連携を保ちつつ、当初計画に基本的に従った研究活動を行った。その内容としては、費用の点で海外での調査活動は難しいと判断し、国内での研究活動、及びその成果の共有を図ることを中心とした。そのうち、具体的成果が得られたのは、連携を取ってきた学外の先生の研究課題である。これは、当初計画においても、初年度において成果が得られるであろうと考えていた課題であり、共同研究者としては、その点に集中することに意義があると考え、優先的に共同研究を進めた結果であるといえる。一つは、北欧法制における支配株主の状況とその支配権の濫用的行使の可能性に対する法制度の在り方を検討したものである。本研究は、共同研究者により開催された当初の研究グループによる研究会で報告され、その成果を共同研究者等において共有することとともに、研究会で活発な意見交換を行った。もう一つは、米国の株式買取請求に係る州法の状況を取り上げた成果であり、ともすればデラウェア州法をめぐる判例理論ばかりに集中する日米の傾向に対して、模範法州の問題を取り上げて、日本法での議論への示唆を提供するものである。これも研究会報告をし、意見交換などを行った。いずれも、近日中に、他大学の学内紀要において公表されるものであり、その意味では、本研究共同研究者の成果とは言い難いものであるが、この特定課題採択の事情や趣旨を踏まえるならば、その補助の成果とすることに躊躇する必要はないと考えた次第である。この2本の論文の公表をもって、少数派株主の締め出し法制の研究として当初計画の初年度に予定した成果が十分に得られたと考える。当初計画の2年目以降に考えていたものが、2014年以降で取り上げられることとなる。もっとも、2014年度科研費申請においては、前年度不採択となった課題には新たな構想を加味しなければならないと考えたことから、その申請は見送った。というのは、共同研究グループにとって本課題はきわめて重要なものであると考えており、そのままの形で取り上げても十分な意義を有するものと考えたからである。特段に加味する必要はないという判断である。当初計画からは未解決の課題である、たとえば独仏の議論はすでにいくつか紹介がなされている。しかし、共同研究者はなお不十分なものがあると考えており、特に財産権の保障など憲法問題については、独仏だけでなく、米国でも議論があるようであり、その研究の必要性はいささかも減じられていないと考えている。

2013年度において、総合取引所構想が一方で進行している中で、商品取引所での取引があまり芳しくない状況を呈している。日本市場の存続の危機といってよいであろう。研究代表者は、これまでも日本の商品市場の重要性について様々な機会を通じて発言等を行ってきたが（具体的内容の最近のものとして、たとえば東京商品取引所2013年度の市場取引監視委員会議事記録、日本商品先物取引協会2013年度自主規制委員会議事録など）、2014年3月に開催された産業構造審議会分科会（商品流通情報分科会）でも現下の商品先物市場の諸課題のうち、いくつかについて述べる（同議事録参照）とともに、本研究を通じて得られた活性化策など諸課題の検討成果をもって、関係個所に提言を行った。本研究は、当初、ヘッジ会計と商品先物取引の問題を検討する予定であったが、年度途中からいわゆる「不招請勧誘規制に対する緩和論」などが問題となり、その点に関する意見具申の必要性も出てきたことから、当初の予定にはなかったものの、喫緊の課題としてこの問題を取り上げ、検討を行うこととした。2014年4月現在、その点をも含めた省令（商品先物取引法施行規則）及び監督官庁の監督指針（商品先物取引業者等の監督の基本的な指針）改正のためのパブリックコメントが実施されているが、当該監督官庁とも事前に連絡を取り合い、研究の成果を踏まえた様々なアイデアを述べることを通じて、立案作業に協力した。今回の省令等の改正提案には、総合取引所構想を背景にした金融商品取引業者と商品先物取引業者とが作成する書類の重複問題への対応、バイナリ―・オプションに係る規制の導入、不招請勧誘規制に係る見直しなどが掲げられている。そのうち、不招請勧誘の適用除外に関しての提案において、熟慮期間等の考え方が適用除外として採用されていることが注目され、これはかつての商品先物法規制に例を見るものであるといえる。不招請勧誘の問題は、消費者・一般大衆投資者の保護にとって重要な施策である一方で、商品先物取引法制においては過剰規制になっているのではないかという意見もある。今年度の研究においては、その問題点を整理し、それぞれについて検討を行うにとどまったが、この点の検討をなお2014年度も続けていく予定である。現在は、自主規制団体に重要な課題の実現を期待することをパブリックコメントの内容（理解度確認書面やアラーと機能の義務化）などを含め、具体的方策を検討する当該自主規制団体での議論に参加しているところである。これらについては、十分な検討をしてこなかったが、法的問題点が発見できたときは、2014年度以降の検討課題として設定したい。総合取引所構想を踏まえるならば、金融商品取引法規制との規制バランスを図る必要があることは当然のことであり、そのため今年度の研究では検討課題の確認を主としつつも、喫緊の課題としては具体策それ自体を検討し、特に不招請勧誘規制の在り方などについて、一定の成果を得ることができたと考える。今後、今年度の成果や現在進行中の検討の成果をもって、審議会や取引所の委員会、自主規制団体の委員会への参加し、また論説等として成果を公表していく予定である。

　本年度の研究課題は、商品取引所や証券取引所を含む「取引所」という機構の法的意義・機能等に関する本報告者の数年来の研究の一環をなすものである。すなわち、2000年度の研究対象として具体的には、商品先物取引所である「商品取引所」を取り上げることとし、もっぱらその法的問題点等を抽出し、解決・検討すべき課題の所在を確認することに集中したのが今回の研究助成対象の研究である。本年度はまた、アメリカ合衆国においても先物取引法制をめぐる大改革（ＣＦＴＣの再授権など）が連邦議会で審議される時期に当たっており、研究当初必ずしも明確に意識してはいなかったが、それらの審議状況等をインターネット等を通じてフォローし、本年度の研究テーマとのかかわりがあるとりわけ「取引所」あるいは「契約市場（contract market）」に関する法的問題点等にも検討を加えることとした。それらの研究の成果として、商品や証券市場とりわけ先物市場をめぐる議論はネットワークを使用した取引やネットワークを利用したサイバー市場などの登場もあり、全く新たな段階を迎えていることが確認でき、また「取引所」をめぐる問題点だけに限ってみても予想通りに多くの研究テーマが山積していることが知られた。そのような研究課題のうち、いわゆる「クリアリング」機構の充実等は、わが国でも東京工業品取引所等において真剣な議論がなされているように、取引所の国際化にとってはいわば喫急の課題となっており、実務的な観点をも加味してさらに詳細な検討を加える必要性が感じられた。本年度の研究は、そのような課題の所在を確認するだけでも有意義なものであったと考えるが、その成果の一部は、前年度までの研究成果とあわせて別紙記載の通り既に公表した。次年度以降においても引続き、本年度の研究において確認された各種問題点・課題を個々にかつ詳細に検討していくことにしたいと考えているが、当面は「クリアリング」をめぐる問題点の解明に努める予定にしている。