川島 いづみ (カワシマ イヅミ)

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所属

社会科学総合学術院 社会科学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1980年04月
    -
    1985年03月

    早稲田大学大学院   法学研究科   民事法学  

  • 1976年04月
    -
    1980年03月

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   法学修士

  • Waseda University   M. A. in jurisprudence

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年
    -
    2006年

    早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授(併任)

  • 2002年
    -
     

    (現在) 早稲田大学社会科学部(2004〜 社会科学総合学術院) 教授

  • 1996年
    -
    2002年

    専修大学法学部 教授

  • 1990年
    -
    1996年

    専修大学法学部 助教授

  • 1989年
    -
    1990年

    岐阜経済大学 助教授

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 会社法、証券法

論文 【 表示 / 非表示

  • 新株予約権付社債の有利発行・不公正発行該当性

    川島いづみ

    補額セミナー増刊 新・判例解説Watch   ( 29 ) 139 - 142  2021年10月  [招待有り]

  • 株主間合意(議決権行使契約)の法的効力の有無および内容・程度の判断方法等ー東京高判令和2・1・22ー

    川島いづみ

    金融・商事判例   ( 1631 ) 2 - 7  2021年04月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔66〕・完

    川島いづみ

    国際商事法務   49 ( 3 ) 333 - 340  2021年03月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔65〕

    川島いづみ

    国際商事法務   49 ( 2 ) 181 - 188  2021年02月

  • 〈新版〉英法系諸国の会社法〔64〕

    川島いづみ

    国際商事法務   49 ( 1 ) 45 - 52  2021年01月

     概要を見る

    新株発行 イギリス・オーストラリア

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 会社法コンメンタール19ー外国会社・雑則(1)(岩原紳作 編)

    川島いづみ( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 会社法第863条・第864条)

    商事法務  2021年03月 ISBN: 9784785728564

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    「第7編 第2章 第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え」を担当

  • 英法系諸国の会社法ー理論と実務・1 総説・設立・株式と株主(酒巻俊雄=川島いづみ=中村信男=酒巻俊之=菊田秀雄)

    川島いづみ

    中央経済社  2021年01月 ISBN: 9784502347610

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    第3章 株式会社の設立・開業、第4章 株式・株主 Ⅲ 株主(1~4)を担当

  • 「会社の権利能力」(鳥山恭一=福島洋尚編『商法演習Ⅰ 会社法』)

    川島いづみ( 担当: 分担執筆)

    成文堂  2020年03月

  • 金融商品取引法の理論・実務・判例(編集代表・河内隆史)

    川島いづみ( 担当: 分担執筆)

    勁草書房  2019年12月 ISBN: 9784326403691

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    第4編 適合性原則と説明義務 第1章 総論 「第2節 説明義務」を担当

  • 商法総則・商行為法(第3版)

    大塚英明, 川島いづみ, 中東正文, 石川真衣( 担当: 共著)

    有斐閣  2019年11月 ISBN: 9784641221376

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    第2編第3章:商号、第6章:商業帳簿、第3編第7章:名板貸し、第5編第15章:代理・仲立・問屋を担当

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 株式会社に一定の行動を促す非財務情報の開示と法規制の研究

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究は、イギリスの会社法制・企業実務を主な比較研究の対象として、コーポレートガバナンス・コード(CGC)のように、株式会社に一定の行動をとるよう促す効果のある非財務情報の開示規制について、そうした規制手法の望ましい在り方・効果的な在り方を明らかにし、企業情報の開示規制の進展として位置付けようとするものである。イギリスのCGCが会社法にその基礎をもち、他方わが国のCGCにはそれが希薄であること等の相違を手がかりに、そうした相違の開示実務への影響の検証等を行い、こうした開示規制の有効な在り方等について提言をまとめ、論文の公表やシンポジウム等での意見発信に繋げる予定である。本年度は、まず、イギリスの2018年版コーポレートガバナンス・コードについて、関連する文献・資料を収集するとともに、丁寧な読み込み作業を実施すること、そして年度末までにイギリスでの聴取調査と資料収集を実施することを計画し、他方で、イギリス以外で同様の規制手法をとる国や地域(EU加盟国などを想定)について、当該国の開示規制制度について、規制の概要などの一定の知見を得ることを計画していた。第1のイギリスについては、雑誌(日本監査役協会の「月刊監査役」8月号)に2018年版コーポレートガバナンス・コードに関する原稿を公表する機会を得たため、この原稿執筆のための基礎的作業として、2018年版コードについてかなり詳細に検討することができた。他方、イギリスでの調査については、ちょうど3月初旬に、所属大学とバーミンガム大学の共催イベントが予定され、その関連セッションでバーミンガム大学の会社法研究者や実務家との意見交換ができることから、これに合わせて渡英計画を進めた。すべての準備が整い渡英という時点で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、バーミンガム大学でのセッション等全てのイベントが中止となり、ロンドン大学等での資料収集のみを行う結果となった。第2のその他の国や地域については、英法系の国であるオーストラリアとカナダについて、かなり研究・調査を進めており、論考にまとめる作業に着手できている。また、アイルランドについて、会社法にタックス・コンプライアンスに関する開示規制が導入されていることを確認し、その経緯について調査を進めている。当初想定していた主要なEU加盟国のいずれかの調査・研究は次年度に持ち越すことになった。イギリスの2018年版コーポレートガバナンス・コードについて詳細な検討を行うことができ、イギリスの現地調査では大学研究者や会社法実務家との意見交換の機会を得られなかったものの、資料収集等を行うことができた。開示の実態はネットで公表される上場会社の年次報告書からも把握することができる。イギリス以外の国や地域については、オーストラリアとカナダについて、かなり調査・研究を進めることができており、一応論考にまとめる段階まで進んでいる。これは、当初の計画を超える進展ということができる。アイルランドについては、当初は予定していなかったものの、興味深い会社法規定を見つけることができて、研究をまとめる段階である。EUの主要な加盟国についての調査・検討は次年度に持ち越したものの、研究期間初年度の状況として考えると、本研究の進捗状況は、おおむね順調に進展しているということができる。2020年度における研究の全体像としては、第1に、コーポレートガバナンス・コードの遵守または説明を含めたイギリス会社法上の上場会社に関する開示規制について、本年度段階までの研究内容を論文にまとめる作業を進めるとともに、オーストラリアとカナダについても、論考にまとめる作業を進める予定である。その際には、当初想定していなかったことではあるが、新型コロナウイルス感染拡大との関係で、withコロナ、あるいは、afterコロナに関係する開示内容がどのように織り込まれていくのか、法制度あるいは開示実務の変化に留意する必要がある。アイルランド以外のEU加盟国についても、今年度中に、研究対象に適した国や地域を絞り込んで、調査・検討に着手できるよう、目を配りながら研究を進める予定である

  • 会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    最終年度である2019年度においては、研究成果を取りまとめる必要があることから、前年度よりも研究会の開催数を増やした。研究成果は、法律時報の連載論文において公表されることが決定したため、担当者は、論文執筆に向け研究会で分担箇所について報告、議論した。担当者は、研究会における議論や2019年の改正私学法ないしは私立大学版ガバナンス・コードの内容を踏まえ、学校法人のガバナンスをめぐる法的課題を抽出し、その改善に向けた提言をするため、論文執筆を開始した。提言に際し、学校法人のガバナンスをめぐる海外の状況や法制度を可能な限り把握することが有益であると考え、米国の主要な私立大学をいくつか訪問した。2020年2月10日から同月17日にかけて、Boston University、Boston College、Yale University を訪問した。各大学の担当者から大学法人のガバナンス構造やその準拠法、大学の資産をめぐる利益相反問題、奨学金や寄付金等の財源、資産運用などについて説明を受け、それらについて概ね理解することができた。さらに、Harvard Universityを訪問し、その資産運用法人であるHarvard Management Companyの担当者を紹介されたが、訪問期間中に海外からの寄付金をめぐる同大学やYale Universityのスキャンダルが新聞等で報じられ、担当者からリサーチ時間を確保できない旨の回答があった。そこで、ボストン公共図書館を訪問し、上記スキャンダルに関連する新聞記事などの資料を渉猟した。なお、法律時報の連載論文は紙幅の制約があり、米国の調査結果を踏まえた考察を行うことは困難であった。大学の資産運用とそのリスク管理のためのガバナンスの仕組みについての比較法研究は、残された課題として本研究の終了後も検討を続けることとしたい

  • 非財務情報の開示と統合報告に関する法規制の研究-開示情報の信頼性の確保を中心にー

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    イギリスでは、非財務情報の開示が一元的に会社法で規定され、外部監査人である会計監査役に、財務情報との一致の確認を含め、非財務情報についての一定の保証業務が義務付けられており、また、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)で、開示情報の完全性について取締役会が責務を負うことを明示している。南アフリカでは、CGコードが取締役会に、対外的な開示書類も対象に統合アシュアランス・モデルと呼ばれる、内部的なアシュアランス体制の構築・運用を求めている。このように、開示情報の信頼性確保のために、会社法の会計監査役に関する規定に加え、CGコードを活用するという手法の有用性が、本研究により明らかとなった。上場会社による非財務情報の開示が増大し、重要性を増す中で、開示情報の信頼性の向上・確保のための制度的な対応が求められている。この点、イギリスでは、会社法で会計監査役に非財務情報について一定の保証業務を義務付け、またコーポレートガバナンス・コード(CGコード)で開示情報の完全性について取締役会の責務を明確化している。統合報告発祥の地である南アフリカでは、CGコードで、取締役会に開示情報も対象とする統合アシュアランス・モデルの構築を求めている。これら本研究により明らかとなった知見は、わが国における非財務情報の開示に対す類信頼性向上のための制度的な対応を検討する上で有益であると考えられる

  • コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    本研究は、企業におけるコーポレートガバナンスとタックスコンプライアンスとを結びつける新しい租税行政の取組について、理論的な裏付けをし、かつ、制度的な提案をする、租税法学者と会社法学者との協同研究である。近年、優良多国籍大企業により、コーポレートガバナンスの脆弱さを利用した経理操作や租税回避を防ぐため、課税の強化を図るというハードな対応から、企業による自主的な適正納税を推進するソフトな対応へとの転換を図る取り組みが進められている。本研究では、英米におけるコーポレートガバナンスコードによる会社法的規制と企業の税務戦略の開示や適正納税の取組に関する租税法的規制を調査研究した。税務コーポレートガバナンスに関する英米の法的・会計的規制の内容について比較法研究をすることにより、我が国の法制度においては何が不足しており、今後どのような行政上の取組や法改正の工夫がなされるべきかを検討した。租税法学者と会社法学者との共同研究により、会社法学におけるコーポレートガバナンス・コードの研究に新たな課題を提供し、また租税法学にとっても、単に公権力的規制措置だけでなく、企業による自発的な適正納税を促進するために、いわゆるソフトロー的な行政取組が必要であることの論拠を提供することができた。新しい法学の研究手法を実施したという点で、挑戦的萌芽研究として有意義であったと考えている

  • 非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

     概要を見る

    イギリスでは、2013年会社法規則により、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報等と財務情報を補足する情報を提供する法定開示書類について、戦略報告書を中心とする制度への改正が行われ、民事責任のセーフハーバー規定や監査人による所定の確認制度と相まって、一層の充実が図られている。わが国でも、非財務情報の開示制度の検討を続けるにあたり、こうしたイギリス法の動向も参考に、開示内容の整理・合理化、任意開示の役割、開示責任の検討、信頼性の担保等の問題に取り組むことが重要であろう

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • ソフトローとハードローの交錯-イギリス会社法と日本-

    川島いづみ

    早稲田大学法学部 横川敏雄記念公開講座「会社法の根本を考える」(全5回中1回)   (早稲田キャンパス 8号館B107教室)  早稲田大学法学部  

    発表年月: 2018年06月

  • 日本のコーポレートガバナンス・コードについて

    川島いづみ, 他の報告者, 文翔日仁川大学教授, 沈濚延世大学教授, 白石智則白鷗大学准教授。コメンテーター, 金弘基延世大

    日韓会社法におけるソフトローの役割/日韓法学会・韓日法学会共同シンポジウム   (早稲田大学早稲田キャンパス27号館202教室)  日韓法学会  

    発表年月: 2017年11月

  • イギリスのコーポレートガバナンス・コードと会社法

    川島いづみ, 他の報告者, コメンテーター, 正井章筰, 石川真衣, 若林泰伸, 渡辺宏之, 尾崎安央, 広田真一, 上村達男

    シンポジウム コーポレートガバナンス・コードと会社法制-コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って-   (早稲田キャンパス8号館106教室)  早稲田大学比較法研究所主催、産業経営研究所、先端社会科学研究所、〈企業法制と法創造〉総合研究所共催  

    発表年月: 2017年03月

  • 統合報告制度をめぐる理論的展開と実務上の対応・課題-講演1 統合報告に関する制度化の試み

    産研フォーラム   (早稲田大学国際会議場井深大記念ホール)  早稲田大学産業経営研究所  

    発表年月: 2015年10月

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究-非財務情報の性質・内容に応じた開示法制の考察-

    2015年  

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    アメリカの1995年証券民事訴訟改革法は、連邦証券法・取引所法を改正し、所定の将来指向表示に関して、民事責任を免除するセーフ・ハーバー規定を設けた。経営者による将来の業績予想などを促す方向で規制改革すべきという議論は1970年代からあり、また、1980年代から関連する訴訟が頻発し、判例法理(ビスピーク・コーションの法理)も形成されているが、95年の法改正後も判例法は混乱の様相を呈するといわれている。非財務情報の開示を促し、充実させる点で、セーフ・ハーバー規定は有益であると考えられるが、どのような規定にすべきかは、諸外国の立法例と訴訟実態等を参考とし、わが国の実情も勘案した慎重な検討を要する問題である。

  • 非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究 -非財務情報の性質・内容に応じた開示法制の考察-

    2014年  

     概要を見る

     アメリカの連邦証券規制では、非財務情報の開示は、将来指向情報の開示に関する議論と結びついており、また、非財務情報開示の中心的な項目は、年次報告書等におけるMD & A欄の開示といえる。MD & Aには、継続的経営から生じる売上高・収入・収益に重要な影響を与えることが合理的に予測される、知られた傾向および不確実性などが記載される。連邦証券規制では、予測が外れても一定の条件で免責を認める安全港ルールを設けて、開示を奨励してきた。これについては、解釈上の論点があり、近時も判例法の展開が見られる。また、SOX法以降、コーポレートガバナンス関連の開示項目も追加されており、こうした項目に関する法的責任も検討すべきであろう。

  • 種類株式に関する研究-種類株式の利用と紛争解決の法理-

    2002年  

     概要を見る

    平成13年・14年の商法改正により、株式に関する規制が著しく緩和され、株式の種類や株式に付される権利の内容も大幅に自由度の高いものに変わった。これを機に、一部では、種類株式や新株予約権を利用した企業買収防衛策が議論されている。経営者が株式制度を濫用して株主の利益を侵害したり、株主間の紛争が増加することも懸念される。これまで株式について事前規制型の法制をとってきたわが国では、このような自由化によって生ずるであろう紛争について、解決の基準が正面から問題とされたことはほとんどなく、学説による研究も進んでいない。 他方、従来から自由度の高い株式制度をとる英米、ことに米国では、判例上、企業買収に関連して、紛争解決のための基準が形成されている。米国では、1980年代以降企業買収が活況を呈し、経営者が様々な買収防衛策を案出するようになった。dual class stock plan、フリップ・オーバー型やフリップ・イン型のポイズンピルなどである。これらについて、デラウェア州を中心とする判例法をみると、まず、裁判所は一般に、議決権に直接関連する買収防衛策には否定的である(証券取引所の上場規則も、dual class stock planの新規採用を禁止している)。第二に、取締役会が買収対抗措置を採用する場合、Unocal基準によって、取締役会には、通常の経営判断原則におけるよりも高いレベルの立証責任が課され、さらに当該対抗措置が株主の議決権の効力を妨げることを主たる目的とする場合には、Blasius基準により、そのような行為をとることもやむを得ないとされる正当化事由の立証という、さらに重い責任が課され、立証できないときは信認義務違反と判断される。 わが国でも、例えば、強制転換条項を利用した買収防衛規定を設ける定款変更決議については、内容の如何により、商法の基本的な考え方や株主平等原則に違反するか否かを問うことで、決議の無効確認訴訟が提起できるであろうし、強制転換の発動を取締役会で決定するなら、米国の判例法理を参考に基準作りをすることで、取締役の忠実義務違反が問題にできると考えられる。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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