Updated on 2024/02/28

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KAWASHIMA, Izumi
 
Affiliation
Faculty of Social Sciences, School of Social Sciences
Job title
Professor
Degree
M. A. in jurisprudence ( Waseda University )

Research Experience

  • 2004
    -
    2006

    Waseda University   Graduate School of Finance, Accounting and Law

  • 2002
    -
     

    ~ Waseda University, Professor

  • 1996
    -
    2002

    Senshu University, Professor

  • 1990
    -
    1996

    Senshu University, Associate Professor

  • 1989
    -
    1990

    Gifu Keizai University, Associate Professor

  • 1985
    -
    1989

    Gifu Keizai University, Lecturer

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Education Background

  • 1980.04
    -
    1985.03

    Waseda University   Graduate School, Division of Law   Civil Jurisprudence  

  • 1976.04
    -
    1980.03

    Waseda University   Department of Law  

Professional Memberships

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    Japanese American Society for Legal Studies

  •  
     
     

    Japan Association of Private Law

Research Areas

  • Civil law

Research Interests

  • Corporate Law, Securities Law

 

Papers

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Books and Other Publications

  • 学校法人ガバナンスの現状と課題 : 令和5年私立学校法改正の理解と実践のために

    尾崎, 安央, 川島, いづみ, 山本, 真知子, 尾形, 祥 編著(第9章 大学ガバナンス・コード、第10章 学校法人に関する区分規制)

    日本評論社  2023.12 ISBN: 9784535526778

  • Law on Commercial Devices and Transactions, 4th ed.

    2023.11 ISBN: 9784641222229

  • 英法系諸国の会社法-理論と実務・2 株式会社の運営機構(酒巻俊雄=川島いづみ=中村信男=酒巻俊之=菊田秀雄)

    川島いづみ( Part: Contributor, 第5章Ⅱ・1(10) (11), 4)

    中央経済社  2021.12

  • 会社法コンメンタール19ー外国会社・雑則(1)(岩原紳作 編)

    川島いづみ( Part: Contributor, 会社法第863条・第864条)

    商事法務  2021.03 ISBN: 9784785728564

     View Summary

    「第7編 第2章 第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え」を担当

  • 英法系諸国の会社法ー理論と実務・1 総説・設立・株式と株主(酒巻俊雄=川島いづみ=中村信男=酒巻俊之=菊田秀雄)

    川島いづみ

    中央経済社  2021.01 ISBN: 9784502347610

     View Summary

    第3章 株式会社の設立・開業、第4章 株式・株主 Ⅲ 株主(1~4)を担当

  • 「会社の権利能力」(鳥山恭一=福島洋尚編『商法演習Ⅰ 会社法』)

    川島いづみ( Part: Contributor)

    成文堂  2020.03

  • 金融商品取引法の理論・実務・判例(編集代表・河内隆史)

    川島いづみ( Part: Contributor)

    勁草書房  2019.12 ISBN: 9784326403691

     View Summary

    第4編 適合性原則と説明義務 第1章 総論 「第2節 説明義務」を担当

  • 商法総則・商行為法(第3版)

    大塚英明, 川島いづみ, 中東正文, 石川真衣( Part: Joint author)

    有斐閣  2019.11 ISBN: 9784641221376

     View Summary

    第2編第3章:商号、第6章:商業帳簿、第3編第7章:名板貸し、第5編第15章:代理・仲立・問屋を担当

  • 会社法重要判例〔第3版〕

    酒巻敏雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男( Part: Joint editor)

    成文堂  2019.10

  • 「イギリスにおける大学のガバナンスとコードによる規制」(大曽根寛ほか編『福祉社会へのアプローチ〔上巻〕久塚順一先生古稀祝賀』所収)

    川島いづみ( Part: Sole author)

    成文堂  2019.05 ISBN: 9784792333874

  • 「非財務情報の開示と開示規制-イギリスにおける非財務情報に関する開示法制の進展」(尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編著『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』所収)

    川島いづみ( Part: Sole author)

    商事法務  2019.01 ISBN: 9784785726959

  • 『会社法コンメンタール15ー持分会社(2)』(神田秀樹編) (第660条~第669条、第671条~第673条を担当)

    川島いづみ( Part: Sole author)

    商事法務  2018.10

  • The Companies Acts of the UK

    2017.12 ISBN: 9784792327064

  • 検証判例会社法

    石山卓磨監修( Part: Sole author)

    財経詳報社  2017.11 ISBN: 9784881774441

  • 証券事典

    証券経済学会, 財, 日本証券経済研究所( Part: Sole author)

    金融財政事情研究会  2017.06 ISBN: 9784322128819

  • 「商事法における多角的法律関係または多角関係-事業譲渡・会社分割の場面における試論-」(椿寿夫編著『三角・多角取引と民法法理の深化』別冊NBL/161所収)

    川島いづみ( Part: Sole author)

    商事法務  2016.10 ISBN: 9784785771331

  • 会社法重要判例〔第2版〕(判例4つとコラム1つを担当)

    酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男編著( Part: Sole author)

    成文堂  2016.09 ISBN: 9784792326951

  • 「コーポレートガバナンス・コードとイギリス会社法」(鳥山恭一他編『現代商事法の諸問題』所収)

    川島いづみ( Part: Sole author)

    成文堂  2016.07

  • 奥島孝康=鳥山恭一編『演習ノート会社法[第7版]』(「80 資金調達における株主の保護」など六項目を担当)

    川島いづみ( Part: Sole author)

    法学書院  2016.07 ISBN: 9784587310851

  • 内藤良祐編『スクイーズ・アウトと株価決定の実務』(第2章を担当)

    川島いづみ( Part: Sole author)

    新日本法規出版株式会社  2016.05 ISBN: 9784788281165

  • 新基本法コンメンタール会社法1〔第2版〕(第249条~第253条を担当)

    奥島孝康他編( Part: Sole author)

    日本評論社  2016.04

  • 商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書(「第2部 イギリス」を担当)

    川島いづみ( Part: Sole author)

    公益社団法人 商事法務研究会  2016.01

     View Summary

    法務省の委託調査の成果物

  • 「イギリス会社法における多重代表訴訟」(上村達男ほか編『正井先生古稀祝賀 企業法の現代的課題』163頁〜186頁所収)

    川島いづみ

    成文堂  2015.07 ISBN: 9784792326753

  • 「統合報告と制度的対応-英国の統合報告に関する規制の試み-」『統合報告書による情報開示の新潮流』(宝印刷 総合ディスクロージャー研究所編)

    川島いづみ

    同文舘出版  2014.06 ISBN: 9784495200510

  • 『会社法重要判例』(判例1、2、116、119およびコラム4を分担執筆)

    酒巻俊雄, 尾崎安央, 川島いづみ, 中村信男編

    成文堂  2013.10 ISBN: 9784792326517

  • 「反対株主の株式買取請求権」(江頭憲治郎編『株式会社法大系』所収)

    川島いづみ

    有斐閣  2013.08 ISBN: 9784641136366

  • 『強行法・任意法でみる民法』 (椿寿夫編著) 第Ⅶ編 〔5〕会社法

    川島いづみ

    日本評論社  2013.03 ISBN: 9784535519404

  • 『判例講義 会社法〔第2版〕』(倉沢康一郎他編)名義書換え、自己株式の取得、従業員持株制度と株式信託

    川島いづみ

    悠々社  2013.03 ISBN: 9784862420244

  • 「振替株式発行会社における株主権の行使」(永井和之=中島弘雅=南保勝美編『会社法学の省察』所収)

    川島いづみ

    中央経済社  2012.02

  • 『ハイブリッド会社法』 (第12章 第24章〜第27章を担当)

    石山卓磨, 河内隆史, 尾崎安央, 川島いづみ

    法律文化社  2012.01

  • 『逐条解説会社法 第5巻 機関・2』(酒巻俊雄=龍田節編集代表) 第390条〜399条

    川島いづみ

    中央経済社  2011.12

  • 「イギリス会社法における種類株式の規制と種類株主の保護」(奥島孝康先生古稀記念『現代企業法学の理論と動態』第1巻上篇所収)

    川島いづみ

    成文堂  2011.10

  • 「イギリス法における不実の流通開示に関する民事責任」(『石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念 比較企業法の現在-その理論と課題』所収)

    川島いづみ

    成文堂  2011.06

  • 『基本法コンメンタール会社法1』(奥島孝康=落合誠一=浜田道代編) 第2編第3章第3節 新株予約権原簿

    川島いづみ

    日本評論社  2010.10

  • 『内部統制制度の運用と課題』(宝印刷総合ディスクロージャー研究所編) 第3章 会社法と金融商品取引法の関係

    川島いづみ

    中央経済社  2009.12

  • 「会社解散の訴えにおける『やむを得ない事由』の意義」(「ジュリスト増刊 会社法の争点」所収)

    川島いづみ

    有斐閣  2009.11

  • 『会社法コンメンタール12』(落合誠一編) 第499条〜第504条、第507条〜第509条

    川島いづみ

    商事法務  2009.10

  • 商法総則・商行為法 第2版

    大塚英明, 川島いづみ, 中東正文

    有斐閣  2008.12

  • イギリス会社法におけるコーポレートガバナンス(奥島孝康編『企業の統治と社会的責任』所収)

    川島いづみ

    金融財政事情研究会  2007.06

  • 『判例講義会社法』(倉澤康一郎=奥島孝康=森淳二朗編) Ch.3 株式の譲渡 名義書換え、自己株式の取得、Ch.4 株主総会 株主の議決権行使など

    川島いづみ

    悠々社  2007.04

  • 『会社法重要判例解説〔第3版〕』(酒巻俊雄=尾崎安央編著) 取締役の注意義務と経営判断(東京地判H16.9.28)他、8項目

    川島いづみ

    成文堂  2006.09

  • 『最新会社法』(大野正道=上田純子編著) 第3章 株式

    川島いづみ

    北樹出版  2006.05

  • 『ビジネス・経営学辞典』(二神恭一編著) 「合同会社」、「株式の併合」、「合併対価の柔軟化」、「新株予約権」、「取締役会」、「有限責任事業組合」を担当

    川島いづみ

    中央経済社  2006.05

  • 『新会社法対応 種類株式・新株予約権 活用の実務』(内藤良祐編著) 第1章第2 株式とはなにか、第2章 会社法における種類株式と新株予約権

    川島いづみ

    新日本法規出版  2006.04

  • 『演習ノート会社法』(奥島孝康=鳥山恭一編) Ⅴ 計算、Ⅵ 資金調達

    川島いづみ

    法学書院  2006.04

  • 商法の発展と商人概念(酒巻俊雄=栗山徳子編『新版基本問題セミナー2 商法総則商行為』所収)

    川島いづみ

    成文堂  2005.04

  • 株式の種類(酒巻俊雄=尾崎安央編『新版基本問題セミナー1 会社法』所収)

    川島いづみ

    成文堂  2005.04

  • 現代商法講義Ⅱ 会社法

    大野正道, 川島いづみ編著

    北樹出版  2004.10

  • 全訂版ストック・オプションの実務(内藤良祐=藤原祥二編著) 理論編第2章Ⅱ 新株予約権に関する規定の整備とストック・オプション

    川島いづみ

    商事法務  2004.05

  • 税法と会社法の連携〔増補改訂版〕(三木義一=山下眞弘編著)第Ⅱ部 第2章 資本および法定準備金減少手続

    川島いづみ

    税務経理協会  2004.05

  • Rights of Minority Shareholders, Japan/Rights of Minority Shareholders, XVIth Congress of the International Academy of Comparative Law, Brisbane 2002

    Izumi Kawashima-Iwasaki

    Bruylant  2004

  • 法学キーワード〔第2版〕(野村豊弘編)Ⅳ 企業と法(項目35〜43)、Ⅸ 法の新しい展開(項目100)

    有斐閣  2003.09

  • 税法と会社法の連携(三木義一=山下眞弘編著)第Ⅱ部 第2章 資本および法定準備金減少手続

    税務経理協会  2003.08

  • 商法大改正とコーポレートガバナンスの再構築(藤原祥二=藤原俊雄編)第7章 経営機構の選択と監査制度の連携

    法律文化社  2003.03

  • 種類株式の多様化と企業買収防衛策-アメリカにおける実務と判例法の状況-

    商事法務(石山卓磨・上村達男・尾崎安央・川島いづみ編著『21世紀の企業法制(酒巻俊雄先生古稀記念論文集)』所収)  2003.03

  • 第2章第4節 3 業務の執行と監査

    会社法(酒巻俊雄・上村達男編)/青林書院  2003.01

  • 株式の併合と分割、株式の消却、総会決議の瑕疵

    ワークスタディ商法会社法(石山卓磨編著)/不磨書房  2002.05

  • 子会社の少数派株主の権利(酒巻俊雄・志村治美編著『現代企業法の理論と課題』所収)

    信山社  2002.04

  • 商法総則・商行為法(共著)

    大塚英明, 川島いづみ, 中東正文

    有斐閣  2001.09

  • 現代の企業と法を考える(斉藤武編著)(第7章 会計監査人の監査責任)

    法律文化社  2000.05

  • 法学キーワード(野村豊弘編著)(項目35〜43,項目100)

    有斐閣  2000.02

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Presentations

  • 上場会社の非財務情報に関する開示規制の高度化

    川島いづみ  [Invited]

    第15回 カーボンニュートラル研究セミナー 

    Presentation date: 2024.01

  • 株式会社法における区分と規律 - Ⅲ 公開会社・有報提出会社・上場会社

    川島いづみ

    日本私法学会シンポジウム 

    Presentation date: 2022.10

  • ソフトローとハードローの交錯-イギリス会社法と日本-

    川島いづみ

    早稲田大学法学部 横川敏雄記念公開講座「会社法の根本を考える」(全5回中1回)  (早稲田キャンパス 8号館B107教室)  早稲田大学法学部

    Presentation date: 2018.06

  • 日本のコーポレートガバナンス・コードについて

    川島いづみ, 他の報告者, 文翔日仁川大学教授, 沈濚延世大学教授, 白石智則白鷗大学准教授。コメンテーター, 金弘基延世大

    日韓会社法におけるソフトローの役割/日韓法学会・韓日法学会共同シンポジウム  (早稲田大学早稲田キャンパス27号館202教室)  日韓法学会

    Presentation date: 2017.11

  • イギリスのコーポレートガバナンス・コードと会社法

    川島いづみ, 他の報告者, コメンテーター, 正井章筰, 石川真衣, 若林泰伸, 渡辺宏之, 尾崎安央, 広田真一, 上村達男

    シンポジウム コーポレートガバナンス・コードと会社法制-コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って-  (早稲田キャンパス8号館106教室)  早稲田大学比較法研究所主催、産業経営研究所、先端社会科学研究所、〈企業法制と法創造〉総合研究所共催

    Presentation date: 2017.03

  • 統合報告制度をめぐる理論的展開と実務上の対応・課題-講演1 統合報告に関する制度化の試み

    産研フォーラム  (早稲田大学国際会議場井深大記念ホール)  早稲田大学産業経営研究所

    Presentation date: 2015.10

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Research Projects

  • The Developments in the mandatory disclosure of significant controller in a company or other business entities in Europe and Japan.

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))

    Project Year :

    2022.10
    -
    2026.03
     

  • 会社法における区分規制の再考-会社法と上場会社法制の連環-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2022.04
    -
    2025.03
     

    川島 いづみ

  • A study on the governance of foundations from the perspective of corporate governance in the companies act

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2021.04
    -
    2024.03
     

  • 株式会社に一定の行動を促す非財務情報の開示と法規制の研究

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

     View Summary

    本研究は、イギリスの会社法制・企業実務を主な比較研究の対象として、コーポレートガバナンス・コード(CGC)のように、株式会社に一定の行動をとるよう促す効果のある非財務情報の開示規制について、そうした規制手法の望ましい在り方・効果的な在り方を明らかにし、企業情報の開示規制の進展として位置付けようとするものである。イギリスのCGCが会社法にその基礎をもち、他方わが国のCGCにはそれが希薄であること等の相違を手がかりに、そうした相違の開示実務への影響の検証等を行い、こうした開示規制の有効な在り方等について提言をまとめ、論文の公表やシンポジウム等での意見発信に繋げる予定である。本年度は、まず、イギリスの2018年版コーポレートガバナンス・コードについて、関連する文献・資料を収集するとともに、丁寧な読み込み作業を実施すること、そして年度末までにイギリスでの聴取調査と資料収集を実施することを計画し、他方で、イギリス以外で同様の規制手法をとる国や地域(EU加盟国などを想定)について、当該国の開示規制制度について、規制の概要などの一定の知見を得ることを計画していた。第1のイギリスについては、雑誌(日本監査役協会の「月刊監査役」8月号)に2018年版コーポレートガバナンス・コードに関する原稿を公表する機会を得たため、この原稿執筆のための基礎的作業として、2018年版コードについてかなり詳細に検討することができた。他方、イギリスでの調査については、ちょうど3月初旬に、所属大学とバーミンガム大学の共催イベントが予定され、その関連セッションでバーミンガム大学の会社法研究者や実務家との意見交換ができることから、これに合わせて渡英計画を進めた。すべての準備が整い渡英という時点で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、バーミンガム大学でのセッション等全てのイベントが中止となり、ロンドン大学等での資料収集のみを行う結果となった。第2のその他の国や地域については、英法系の国であるオーストラリアとカナダについて、かなり研究・調査を進めており、論考にまとめる作業に着手できている。また、アイルランドについて、会社法にタックス・コンプライアンスに関する開示規制が導入されていることを確認し、その経緯について調査を進めている。当初想定していた主要なEU加盟国のいずれかの調査・研究は次年度に持ち越すことになった。イギリスの2018年版コーポレートガバナンス・コードについて詳細な検討を行うことができ、イギリスの現地調査では大学研究者や会社法実務家との意見交換の機会を得られなかったものの、資料収集等を行うことができた。開示の実態はネットで公表される上場会社の年次報告書からも把握することができる。イギリス以外の国や地域については、オーストラリアとカナダについて、かなり調査・研究を進めることができており、一応論考にまとめる段階まで進んでいる。これは、当初の計画を超える進展ということができる。アイルランドについては、当初は予定していなかったものの、興味深い会社法規定を見つけることができて、研究をまとめる段階である。EUの主要な加盟国についての調査・検討は次年度に持ち越したものの、研究期間初年度の状況として考えると、本研究の進捗状況は、おおむね順調に進展しているということができる。2020年度における研究の全体像としては、第1に、コーポレートガバナンス・コードの遵守または説明を含めたイギリス会社法上の上場会社に関する開示規制について、本年度段階までの研究内容を論文にまとめる作業を進めるとともに、オーストラリアとカナダについても、論考にまとめる作業を進める予定である。その際には、当初想定していなかったことではあるが、新型コロナウイルス感染拡大との関係で、withコロナ、あるいは、afterコロナに関係する開示内容がどのように織り込まれていくのか、法制度あるいは開示実務の変化に留意する必要がある。アイルランド以外のEU加盟国についても、今年度中に、研究対象に適した国や地域を絞り込んで、調査・検討に着手できるよう、目を配りながら研究を進める予定である

  • A study on the governance of school corporations from the perspective of corporate governance in the companies act

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

    Osaki Yasuhiro

     View Summary

    The private school act was amended on May 24, 2019. It is favorable that the amended act partially enhanced the governance of private school corporations. However, we have to say that the governance structure is still week under the amended act, compared to the other corporation acts, such as the companies act. On the other hand, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology required the school corporation to establish the governance code on a voluntary basis and tries to improve the governance by using a soft law.
    We clarified the legal problems on the governance of school corporations in Japan by studying the rules of the amended act or the governance code, and considering the regulations or the advanced approach to enhance the governance of private school corporations in UK and US from the perspective of comparative law, and made a proposal toward the improvement of governance.

  • A study on the legal framework of narrative reporting and its assurance

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    Kawashima Izumi

     View Summary

    In UK Companies Act, the auditor must, based on his work undertaken, present some kind of assurance of narrative reportings, and under UK corporate governance code, the board should satisfy itself on the integrity of financial and narrative statements. Under King VI code on corporate governance in South Africa, the board should satisfy itself that a combined assurance model is applied which incorporates and optimizes the various assurance services and functions. In order to provide the enhanced reliability for the listed company's narrative reportings, it seems to be useful to use our corporate governance code as a tool to design and implement the combined assurance model, in addition to the legal requirements in relation to assurance provided by auditors

  • A Theoretical Study on Co-operative Tax Compliance

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    Iwasaki Masaaki

     View Summary

    This is a theoretical study on the new tax administration of tax governance which associates tax compliance with corporate governance, researched by a tax law scholar and a company law scholar.Recently the tax administration agency has changed its approach from a hard one of strengthning the tax law to a soft one for business corporations to appropriate tax payment by itself, so as to prevent multinational corporations' tax evasion or improper accounting procedure.We have studied Anglo-American legal requirements of corporate governance, disclosure of tax strategy by business corporations and fair tax arrangement in order to present a theoretical bases and a practical blue print of this new approach

  • A study on the legal framework of narrative reporting and its liability

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2013.04
    -
    2016.03
     

    Kawashima Izumi

     View Summary

    In the UK, the Regulations 2013 amended existing company law requirements of narrative reportings. Under the new legal framework, the statutory reports including the strategic report which provides social and environmental information as well as supplementary information to financial statements are intended to be more useful and higher quality communication tool with investors, with the statutory safe-harbour provision of civil liability and some assurance of the consistency with the accounts by auditor. In our continuous study of narrative reporting, it will be helpful to have regard to the UK recent development of this field

  • Fundamental and Comparative Study on the Companies Act 2006 in UK

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2007
    -
    2009
     

    KAWASHIMA Izumi, NAKAMURA Nobuo, KUBOTA Yasuhiko, HONMA Minako

     View Summary

    The Companies Act 2006 in UK, in keeping with "Think Small First" approach, simplifies the regime for private companies. On the other hand, it clarifies and reinforces directors' duties which have been judiciary created, and introduces the regulations of quoted companies into the Companies Act. Its way of dividing the companies and the contents of the divided regulations will give us useful suggestions in amending our company law

  • Comparative Study on the UK Company Law

    Project Year :

    2006
    -
     
     

  • Financial regulations on the financial products and investments for the wealty elders

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2005
    -
    2006
     

    KAWASHIMA Izumi, IWASAKI Masaaki

     View Summary

    The Financial Services and Markets Act 2000 in UK imposes a restriction upon the ability of unauthorized person to communicate an invitation or inducement to engage in investment activity. Unauthorized persons are prohibited from promoting financial products and services unless the content of the communication has been approved by an authorized person, or the communication falls within the exemptions specified in the Financial Promotion Order. The certified high net worth individual exemption and the sophisticated investor exemption are provided by the Order. The Promotion of Collective Investment Schemes(Exemption) Order establishes certain classes of investors, including high net worth individuals, whereby if individuals can be certified as belonging to these classes, they may receive financial promotion. Some of these exemptions are limited to promotions of shares of unlisted companies or the funds that invest wholly or predominantly in unlisted companies.Under the Securities Act of 1933 and Regulation D in US, some exemptions to the registration requirements are available to certain offerings that constitute private placement. Rule 506 of Regulation D provides an exemption to accredited investors including high net worth individuals and limited number of non-accredited investors who satisfy an investment sophistication standard. In regard with investment company registration under the Investment Company Act of 1940, the similar exemptions are provided. However, such exempted transactions are not exempted from the antifraud, civil liability, or other provisions of federal securities laws.Our new securities law amended in 2006 introduces new categories of the public investors and the accredited institutional investors in which high net worth individuals are included. In contrast with the UK and US financial promotion regimes, our accredited institutional investors are exempted from the application of some investor protection provisions including the provision of suitability principle. There remains some problem in regard to our exemption regime of accredited institutional investor

  • A Study on the Enactment of the Investment Company Act of 1940

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2003
    -
    2004
     

    KAWASHIMA Izumi

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    Collective investment schemes are, in general terms, arrangements under which parties (investors) pool their money (contribution) so as to create a common fund for the purpose of investment. The scheme property is managed as a whole by a professional operator and the participants do not have day-to-day control over the management of the scheme property Though the significance of a collective investment scheme has enhanced, we have not had a comprehensive act or regulation thereon in Japan. In contrast with this, the U.S. has a comprehensive federal act for investment companies regardless of their legal forms. That is the Investment Company Act of 1940. In this research, it is attempted to show the historical background of the Investment Company Act of 1940, especially abuses and deficiencies of the investment companies before 1940, and the process of the enactment of the Investment Company Act by analysis of the original bill and the Act.Investment companies are investment concerns whose business is to buy securities and issue securities of their own which reflect the earnings of their own portfolios of corporation stock. During 1920s, they appeared in the U.S. and got popularity as a means of the safety investment. Investment companies took some forms of legal structures which included some kinds of investment trusts, management contracts and management investment companies incorporated under state law.The crash of 1929 found investment companies at their peak with a total of $ 8,000,000,000 assets at market value. From this height, the market value dropped to approximately $ 2,800,000,000 by the end of 1937. Prompted by these investor losses, Congress initiated the SEC study and report on the functions and activities of investment companies. The reports by the SEC in the late 1930s found widespread abuse in the investment company industry. These abuses include a complicated capital structure, pyramiding of investment companies, disregard of fiduciary standards, and incomplete disclosure of the management and organization of the conduct of investment trusts. Although there are certain common law remedies available to the investment public for some of these abuses, the SEC reported that these remedies were ineffectual in the great majority of cases.As the results of these reports, the Wagner-Lea bill (the original bill of the Investment Company Act) was introduced in both Houses of Congress on March 1940. At the hearings of the Sub-Committee on Banking and Currency of the Senate, representatives of the investment company industries rose objection to the bill vigorously. At the end, the representatives collaborated with SEC in drafting a new bill. This bill was represented to the Sub-Committee, and after fixture brief hearings, it was enacted with minor changes on August 1940. It is said that the Actin itsfinal form removed the more important features of the original bill. However, the Act is still highly estimated as the first comprehensive legislation of the investment company

  • カナダ会社法における少数派株主の保護制度

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    1987
     
     
     

    川島 いづみ

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Misc

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Syllabus

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Sub-affiliation

  • Faculty of Law   Waseda Law School

  • Faculty of Social Sciences   Graduate School of Social Sciences

  • Affiliated organization   Global Education Center

Research Institute

  • 2019
    -
     

    Research Institute of Business Administration   Concurrent Researcher

Internal Special Research Projects

  • 会社法における区分規制の再考-会社法への上場会社法政の組入れ-

    2022  

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     本特定課題の助成を受けて、比較法研究の対象とする英国について、上場会社を適用対象とする条項が、どのような事項について、どのような経緯でどの程度まで会社法に規定されているかを、米国の証券規制も勘案しながら、調査・検討・確認した。英国の現行会社法は、EU離脱後も加盟時の条項をほぼ維持しており、EUの規制市場や、米国の主要市場に株式を上場する株式会社向けの規定も設けられている。グローバルな資本市場を利用する株式会社に求められる規律を会社法に組み込んだものといえる。研究成果の一端は、日本私法学会のシンポジウムにおける報告「公開会社・有報提出会社・上場会社」(商事法務2303号(2022年)20頁以下)の基礎として寄与している。

  • 非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究-非財務情報の性質・内容に応じた開示法制の考察-

    2015  

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    アメリカの1995年証券民事訴訟改革法は、連邦証券法・取引所法を改正し、所定の将来指向表示に関して、民事責任を免除するセーフ・ハーバー規定を設けた。経営者による将来の業績予想などを促す方向で規制改革すべきという議論は1970年代からあり、また、1980年代から関連する訴訟が頻発し、判例法理(ビスピーク・コーションの法理)も形成されているが、95年の法改正後も判例法は混乱の様相を呈するといわれている。非財務情報の開示を促し、充実させる点で、セーフ・ハーバー規定は有益であると考えられるが、どのような規定にすべきかは、諸外国の立法例と訴訟実態等を参考とし、わが国の実情も勘案した慎重な検討を要する問題である。

  • 非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究 -非財務情報の性質・内容に応じた開示法制の考察-

    2014  

     View Summary

     アメリカの連邦証券規制では、非財務情報の開示は、将来指向情報の開示に関する議論と結びついており、また、非財務情報開示の中心的な項目は、年次報告書等におけるMD & A欄の開示といえる。MD & Aには、継続的経営から生じる売上高・収入・収益に重要な影響を与えることが合理的に予測される、知られた傾向および不確実性などが記載される。連邦証券規制では、予測が外れても一定の条件で免責を認める安全港ルールを設けて、開示を奨励してきた。これについては、解釈上の論点があり、近時も判例法の展開が見られる。また、SOX法以降、コーポレートガバナンス関連の開示項目も追加されており、こうした項目に関する法的責任も検討すべきであろう。

  • 種類株式に関する研究-種類株式の利用と紛争解決の法理-

    2002  

     View Summary

    平成13年・14年の商法改正により、株式に関する規制が著しく緩和され、株式の種類や株式に付される権利の内容も大幅に自由度の高いものに変わった。これを機に、一部では、種類株式や新株予約権を利用した企業買収防衛策が議論されている。経営者が株式制度を濫用して株主の利益を侵害したり、株主間の紛争が増加することも懸念される。これまで株式について事前規制型の法制をとってきたわが国では、このような自由化によって生ずるであろう紛争について、解決の基準が正面から問題とされたことはほとんどなく、学説による研究も進んでいない。 他方、従来から自由度の高い株式制度をとる英米、ことに米国では、判例上、企業買収に関連して、紛争解決のための基準が形成されている。米国では、1980年代以降企業買収が活況を呈し、経営者が様々な買収防衛策を案出するようになった。dual class stock plan、フリップ・オーバー型やフリップ・イン型のポイズンピルなどである。これらについて、デラウェア州を中心とする判例法をみると、まず、裁判所は一般に、議決権に直接関連する買収防衛策には否定的である(証券取引所の上場規則も、dual class stock planの新規採用を禁止している)。第二に、取締役会が買収対抗措置を採用する場合、Unocal基準によって、取締役会には、通常の経営判断原則におけるよりも高いレベルの立証責任が課され、さらに当該対抗措置が株主の議決権の効力を妨げることを主たる目的とする場合には、Blasius基準により、そのような行為をとることもやむを得ないとされる正当化事由の立証という、さらに重い責任が課され、立証できないときは信認義務違反と判断される。 わが国でも、例えば、強制転換条項を利用した買収防衛規定を設ける定款変更決議については、内容の如何により、商法の基本的な考え方や株主平等原則に違反するか否かを問うことで、決議の無効確認訴訟が提起できるであろうし、強制転換の発動を取締役会で決定するなら、米国の判例法理を参考に基準作りをすることで、取締役の忠実義務違反が問題にできると考えられる。