学歴
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-1983年
早稲田大学 法学研究科 民事法学
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-1983年
早稲田大学 法学研究科 民事法学
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-1977年
早稲田大学 法学部
ツチダ カズヒロ
土田 和博
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
法学修士 ( 早稲田大学 )
Master of Law
法学修士
Master of Law
法学修士
研究分野
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社会法学
研究キーワード
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経済法、独占禁止法
受賞
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横田正俊記念賞（公正取引協会）
1987年
メディア報道
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参議院における参考人質疑（独占禁止法改正）
参議院経済産業委員会
2019年06月
論文
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デジタル･プラットフォームをめぐる新規制の動向－EU、英国の立法とわが国の進むべき方向
土田和博
ビジネス法務 23 ( 10 ) 116 - 120 2023年10月
担当区分：筆頭著者
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スマートメーターデータの収集・利活用と個人情報保護
土田和博
日本エネルギー法研究所報告書JELI-R-155「公益事業規制と競争政策の法的論点の検討 」 155 1 - 19 2023年08月
担当区分：筆頭著者
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オンライン宿泊予約サイトと同等性条項（Booking.com 確約措置計画）
土田和博
新・判例解説Watich 32 263 - 266 2023年04月
担当区分：筆頭著者
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デジタル・プラットフォームと独占禁止法、補完立法
土田和博
早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集 第4巻』 第4巻 169 - 188 2022年12月
担当区分：筆頭著者
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団体交渉と独占禁止法の共同行為規制－使用者側の行為を中心に（日本港運協会事件・鑑定意見書）
土田和博
労働法律旬報（労旬） ( 2020号 ) 60 - 69 2022年11月
担当区分：筆頭著者
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国家の再登場―ボーダレス化への反動 ディスカッション
中川淳司, 中谷和弘, 川島富士雄, 土田和博
日本国際経済法学会年報 ( 31 ) 184 - 197 2022年11月 [査読有り]
担当区分：最終著者
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競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場－日米欧のデジタル･ガバナンス－
土田和博
日本経済法学会年報 ( 31 ) 164 - 183 2022年11月 [査読有り]
担当区分：筆頭著者
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事業者団体による入会拒否を通じた事業者数の制限
土田和博
重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） ( 1570 ) 212 - 213 2022年04月 [招待有り]
担当区分：筆頭著者
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独占禁止法と国際裁判管轄、準拠法の合意
土田和博
現代経済法の理論と課題ー金井貴嗣先生古稀祝賀論文集 551 - 567 2022年01月
担当区分：筆頭著者
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独占禁止法違反が主張される国際的民事訴訟事件における準拠法の決定についてー準備的研究ー
土田和博
早稲田法学 96 ( 3 ) 273 - 290 2021年07月
担当区分：筆頭著者
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独占禁止法違反が主張された渉外事件における専属的国際裁判管轄の合意
土田和博
ジュリスト ( 1560 ) 100 - 103 2021年07月
担当区分：筆頭著者
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大手事業者のカルテル合意にその他の事業者が後日参加したと構成された事例
土田和博
公正取引 ( 848 ) 83 - 92 2021年06月 [招待有り]
担当区分：筆頭著者
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日欧の競争法上の確約制度について
土田和博
日本エネルギー法研究所報告書JELI R No.146(デジタル経済における競争法･法規制) ( 146 ) 33 - 52 2021年03月
担当区分：筆頭著者
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学界回顧2020 経済法
土田和博, 渡辺昭成, 長谷河亜希子, 青柳由香
法律時報 92 ( 13 ) 130 - 138 2020年12月
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フリーランスと競争政策ー優越的地位濫用規制を中心にー
土田和博
公正取引 ( 841 ) 12 - 20 2020年11月
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働き方改革と下請法
土田和博
月刊 社労士 56 ( 3 ) 54 - 55 2020年03月
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2019年独占禁止法改正ー対立型法執行から協調的法執行へ？
土田和博
法律時報 92 ( 3 ) 47 - 52 2020年03月
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山陽マルナカ事件審決の検討ー優越的地位と濫用行為を中心にー
土田和博
公正取引 ( 823 ) 39 - 48 2019年05月
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デジタルプラットフォームと独占禁止法・総論
土田和博
法律時報 91 ( 3 ) 54 - 58 2019年03月
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エネルギー事業と最恵国待遇（MFN）条項、プラットフォーム間同等条項（APPA）
土田和博
日本エネルギー法研究所2015･16年度電力システム改革に関連する競争政策検討班報告書 55 - 77 2019年02月
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書評：李慧敏『日中電力産業の規制改革』（早稲田大学出版会、2018年）
土田和博
早稲田学報 ( 1232 ) 54 2018年12月
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学界回顧2018 経済法
土田和博, 渡辺昭成, 長谷河亜希子, 青柳由香
法律時報 90 ( 13 ) 130 - 138 2018年12月
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Uber and Business Regulations in Japan
Kazuhiro Tsuchida, Akinari Wanatabe
R. Noguellou & D.Renders ed., Uber & Taxies- Comparative Law Studies (Bruylant) 279 - 292 2018年09月
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受注予定者の決定に係る基本合意の認定とその対象範囲
土田和博
平成29年度重要判例解説 ( 1518 ) 247 - 248 2018年04月
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不当な取引制限の基本的論点と現代的論点
土田和博
公正取引 ( 810 ) 9 - 15 2018年04月
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テレビ用ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決について
土田和博
公正取引 ( 809 ) 59 - 66 2018年03月
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公共の利益ー石油価格協定刑事事件
土田和博
経済法判例・審決百選（第2版） ( 別冊ジュリスト234号 ) 12 - 13 2017年10月
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書評：高瀬雅男著『反トラスト法と協同組合－日米の適用除外立法の根拠と範囲』
土田和博
公正取引 ( 803 ) 107 - 107 2017年09月
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「競争法は、競争者ではなく、競争を保護するものである」との格言について
土田和博
『独占禁止法とフェアコノミー』 47 - 65 2017年07月
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競争法と国際的二重処罰
土田和博
経済法の現代的課題ー舟田先生古稀祝賀 471 - 486 2017年05月
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地熱発電の半世紀とその課題
土田和博
日本エネルギー法研究所月報 ( 242 ) 1 - 3 2016年10月
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エネルギー（電力）分野における共同事業提携と独占禁止法
土田和博
日本エネルギー法研究所報告書134号 ( 134 ) 31 - 53 2016年10月
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「インターネット取引における垂直的制限」に関する国際シンポジウムを終えて
土田和博
公正取引 ( 790号 ) 98 2016年08月
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EUの農業と競争法の適用除外
土田和博
一般社団法人JC総研報告書 『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』 63 - 77 2015年03月
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農業協同組合に係る適用除外問題の新たな局面−独占禁止法の目的を踏まえて−
土田和博
一般社団法人JC総研報告書 『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』 128 - 151 2015年03月
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米国の独占的電気事業者とシャーマン法2条
土田和博
舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』（有斐閣） 273 - 293 2014年02月
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グローバル化時代と独占禁止法の域外適用
土田和博
科研費News2014年2号(日本学術振興会) 5 - 5 2014年
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家電量販店の従業員派遣要請による優越的地位濫用—エディオン事件
土田和博
平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号） ( 1453 ) 252 - 253 2013年04月
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規制改革と競争政策ー電力自由化の比較法学的検討
土田和博
日本国際経済法学会編（村瀬信也編集代表）『国際経済法講座Ⅰ 通商・投資・競争』（法律文化社） 392 - 410 2012年11月
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音楽著作権管理業務における包括許諾・包括徴収契約が私的独占の「排除」に当たるとはいえないとされた事例
土田和博
新・判例解説Watch 経済法No.40（データベース） 1 - 4 2012年10月
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大震災後の電気事業法制のあり方
土田和博
駒村圭吾・中島徹編『３．１１で考える日本社会と国家の現在』（別冊法学セミナー／新・総合特集シリーズ・日本評論社） 84 - 93 2012年09月
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ビール不当廉売事件の本質
土田和博
全国商工新聞 2012年09月
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大学と国際化（随筆）
土田和博
公正取引（公正取引協会） 736 79 2012年02月
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経済法論文式試験の解説と解答例
土田和博
別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2011 2011年
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経済法論文式試験の解説と解答例
土田和博
別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2010 326 - 330 2010年08月
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独占禁止法の域外適用と管轄権抵触・競合の調整方法
土田和博
グローバルCOE中間報告書「独占禁止法の域外適用−グローバル化時代の独禁法適用のあり方」 17 - 38 2010年05月
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原盤権の利用拒絶が共同ボイコットに該当するとされた事例
土田和博
ジュリスト ( 1400 ) 128 - 129 2010年04月
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都営と畜場による廉売と不当廉売の成否−都営芝浦と畜場事件
土田和博
経済法判例・審決百選 ジュリスト別冊199号 122 - 123 2010年04月
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Global Economic Crisis and Competition Law
Kazuhiro Tsuchida
East Asian Law Journal 創刊号 (Vol.1 No.1) ( 3 ) 131 - 140 2010年03月
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一般指定12項（再販売価格の拘束）
土田和博
根岸哲編『注釈 独占禁止法』（有斐閣）所収 452 - 467 2009年12月
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23条（再販適用除外制度）
土田和博
根岸哲編『注釈 独占禁止法』（有斐閣）所収 563 - 572 2009年12月
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2009年度論文式試験の解説と解答例（経済法）
土田和博
別冊法学セミナー 200号348頁 2009年08月
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排除型私的独占と課徴金
土田和博
上村達男編『企業法制の現状と課題』 （早稲田大学21世紀COE叢書 企業社会の変容と法創造 第４巻） 64 - 84 2009年03月
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経済法論文式試験の解説
土田和博
別冊法学セミナー 198 330 - 332 2008年08月
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経済法論文式試験の解答例
土田和博
別冊法学セミナー 198 350 - 352 2008年08月
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岐路に立つ新自由主義的構造改革と対抗理論
土田和博
法律時報増刊 344 - 351 2008年04月
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EU競争法における行政制裁金制度
土田和博
甲斐克則・田口守一編『企業活動と刑事規制の国際動向』（信山社） 271 - 295 2008年03月
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社会改造をめぐる理論的対抗−新自由主義と対抗理論
土田和博
民主主義科学者協会・法律部会 学会報告（於大阪大学） 2007年11月
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日本の独占禁止法−過去・現在・未来−
土田和博
日中韓独占禁止法シンポジウム（於中国・青島）における報告 2007年06月
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EUの行政制裁金制度について
土田和博
内閣府に提出 2007年03月
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共同の取引拒絶の公正競争阻害性と著しい損害−関西国際空港新聞販社事件控訴審判決
土田和博
ジュリスト ( 1323 ) 178 - 182 2006年11月
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行政独占の規制について
土田和博
中国社会科学院法学研究所（北京市）における日中独占禁止法セミナーにおける報告（2006.10.21） 2006年10月
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巻頭言 消費者団体訴訟と独占禁止法
土田和博
消費者法ニュース ( 69 ) 1 2006年10月
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「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」（内閣府大臣官房・独占禁止法基本問題検討室、2006年7月21日）についての管見
土田和博
内閣府に提出 2006年09月
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刑事罰のないＥＵではカルテルが繰り返されている！（内閣府「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」へのコメント）
土田和博
日本消費経済新聞 2006年8月21日号 2006年08月
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日中独占禁止法セミナー（2006.6.3-4）
於北京市（全人代・早稲田大学21世紀COE共催） 2006年06月
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シンポジウム・独占禁止法改正−行政制裁金制度
土田和博
2005年10月
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行政制裁金制度
土田和博
日本経済法学会年報 ( 26 ) 65 - 86 2005年09月
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経済的規制と独占禁止法−アメリカ電力事業における規制法と独禁法
土田和博
政府規制と独占禁止法−「企業と市場の相互作用に関する法学的研究」中間報告書（21世紀COE） 44 - 65 2005年05月
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経済法とはこういう学問だ
土田和博
法学セミナー 50 ( 4 ) 56 - 57 2005年04月
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経済法からの問題提起
土田和博
21世紀COEシンポジウム「企業・市場・市民社会」（於早稲田大学国際会議場） 2005年02月
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独占禁止法改正政府法案の問題点
土田和博
於・参議院議員会館 2004年10月
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第10章 独占禁止法の射程と限界
土田和博
金井・川浜・泉水編『独占禁止法』（弘文堂） 2004年10月
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日本における独占禁止法の継受−不公正な競争方法と公正取引委員会の設置を中心にー
土田和博
於民科法律部会・北海道合宿 2004年09月
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公取委審判事件記録を閲覧謄写できる「利害関係人」（独禁法69条）に、地方自治法242条の2第1項4号（平成14年改正前）に基づき住民訴訟として損害賠償請求訴訟を提起した住民が当たるとされた事例
土田和博
判例時報 1861号(判例評論547号) ( 1861 ) 168 - 173 2004年09月
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弁護士報酬、広告と反トラスト法
土田和博
丹宗暁信・小田中聰樹編『構造改革批判と法の視点』（花伝社） 2004年06月
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シンポジウムの背景と目的（日弁連消費者問題対策委員会・早稲田大学21世紀COE「企業社会の変容と法創造」共催シンポジウム「カルテル・入札談合防止と独占禁止法改正」）
土田和博
季刊・企業と法創造 創刊号(1巻1号) 2004年04月
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独占禁止法・公益事業などの新規参入妨害を規制する改正を（消費者問題はいまー提言2004）
土田和博
日本消費者新聞 684号 2004年03月
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独占禁止法改正の底流
土田和博
公正取引 641号 2004年03月
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不可欠施設等の規制について（独占禁止法改正推進フォーラム、於・衆議院議員会館）
土田和博
2004年02月
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イギリス独占禁止法のハーモナイゼーション（早稲田大学比較法研究所公開講演会）
土田和博
2003年12月
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全体コメント（2003年度民主主義科学者協会法律部会・全体シンポジウム）
土田和博
2003年11月
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地域医療と独占禁止法（日弁連消費者問題対策委員会・独占禁止法研究会、於・徳島市）
土田和博
2003年10月
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独占禁止法の特別立法による小売業者と消費者の権利の実現
土田和博
消費者法ニュース 54号 2003年01月
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日弁連・消費者問題対策委員会編『消費者・中小事業者のための独禁法活用の手引き』
土田和博
自由と正義（日本弁護士連合会） 2003年1月号 2003年01月
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国家の役割・市場の役割（須網隆夫・神野直彦・土田和博・中島徹・森村進）
法律時報（日本評論社） 75巻1号 2003年01月
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憲法と経済法−経済法の憲法学的基礎構造−
土田和博
日本経済法学会編『経済法講座』（三省堂） 第1巻 2002年10月
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再販売価格維持行為の規制に関する特別立法案について
土田和博
於日本弁護士連合会 2002年06月
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規制改革・独占禁止法・弁護士報酬
土田和博
於日本弁護士連合会 2002年04月
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入札談合の黙示の合意
土田和博
独禁法審決判例百選（第6版） 別冊ジュリスト161号 2002年03月
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排除措置の性質−最高裁昭和52年4月13日判決
土田和博
独禁法審決判例百選（第6版）/有斐閣 別冊ジュリスト161号 2002年03月
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規制緩和と憲法「改正」−自由基底的諸理論の検討−
土田和博
民主主義科学者協会・法律部会/関西大学 2001年11月
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本間重紀先生を悼む−人と学問と実践と−
土田和博
法律時報/日本評論社 73;8 2001年07月
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ドイツ・ハンガリー間の独占禁止法整備・執行支援に関する調査報告
土田和博
公正取引委員会 2001年05月
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Globalization and Regulatory Reform- Toward A New Model of Law-
Kazuhiro Tsuchida
『アジア・オセアニア法制の比較研究』（信山社） 2001年03月
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グロバリゼーションと規制改革—規制改革の理論と課題—
土田和博
『アジア・オセアニア法制の比較研究』（信山社） 2001年03月
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独占禁止法の執行協力と韓国・日本（韓国公正取引委員会およびソウル大学法学部において）
土田和博
2000年06月
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規制緩和と司法改革—司法制度改革審議会の本格的審議を前にして—
土田和博
「執務現場から」（群馬司法書士会会報） 32号 2000年05月
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「競争法」のグローバル化—アメリカ・モデルの国際化とその限界—
土田和博
日本の科学者 2000年6月号 2000年05月
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排他条件付取引
土田和博
現代法律百科大事典／ぎょうせい 2000年01月
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拘束預金
土田和博
現代法律百科大事典／ぎょうせい 2000年01月
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再販売価格維持行為と不当な取引制限・再論
土田和博
『近代企業法の形成と展開』奥島孝康教授還暦記念論文集・第２巻／成文堂 1999年12月
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規制緩和と司法改革
土田和博
全国青年司法書士協議会関東ブロック会議 1999年06月
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下請取引の規制
土田和博
独占禁止法を学ぶ／有斐閣 1999年05月
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Free Markets and Regulatory Reforms - Toward a New Model of Law
Kazuhiro Tsuchida
Waseda Proceedings of Comparative Law (比較法研究所) 1 1999年03月
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自由市場と規制改革
土田和博
早稲田大学比較法研究所40周年記念国際シンポジウム 1998年09月
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第二のふるさと・静岡
土田和博
開学から閉学まで 静岡大学法経短期大学部 1998年03月
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食品産業における大規模小売店による購買力の濫用等の規制のあり方に関する調査研究
財団法人・食品産業センター 1998年03月
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農協による牛乳の全量購入の強制−大分県酪農協事件
土田和博
独占禁止法審決判例百選・第5版／有斐閣 1997年03月
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銀行による役員選任の不当干渉−日本興銀事件
土田和博
独占禁止法審決判例百選・第5版／有斐閣 1997年03月
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市場イデオロギーと現代社会正義論
土田和博
民科法律部会1996年度学術総会／専修大学 1996年10月
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農地買戻予約完結権行使の権利濫用性−八郎潟干拓地訴訟判決
土田和博
ジュリスト／有斐閣 1094 1996年07月
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規制緩和と独占禁止法-二重のインプリケーション-
土田和博
行財政研究 /24,8 1995年
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継続的供給契約の解約と不公正な取引方法
土田和博
ジュリスト /1063,3 1995年
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内外価格差と流通
土田和博
国民生活 24/10,6 1994年
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アメリカ連邦反トラスト法と州政府の競争制限(1)〜(3)
土田和博
法経論集 54-59 1985年
書籍等出版物
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経済法のルネサンスー独占禁止法と事業法の再定位
土田和博( 担当： 単著)
日本評論社 2022年07月 ISBN: 9784535526587
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現代経済法の理論と課題ー金井貴嗣先生古稀祝賀論文集
土田和博, 山部俊文, 泉水文雄, 川濵昇( 担当： 共編者(共編著者))
弘文堂 2022年01月
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条文から学ぶ独占禁止法（第2版）
土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣
有斐閣 2019年04月
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独占禁止法とフェアコノミー
舟田正之, 土田和博( 担当： 共著)
日本評論社 2017年07月
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経済法の現代的課題ー舟田正之先生古稀祝賀
金井貴嗣, 土田和博, 東條吉純
有斐閣 2017年05月
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演習ノート 経済法（第２版）
土田和博, 岡田外司博
法学書院 2014年11月
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条文から学ぶ独占禁止法
土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣
有斐閣 2014年10月
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独占禁止法の国際的執行ーグローバル化時代の域外適用のあり方
土田和博編著
日本評論社 2012年10月
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『演習ノート 経済法』
土田和博, 岡田外司博編
法学書院 2008年04月
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政府規制と経済法−規制改革時代の独禁法と事業法
土田和博, 須網隆夫
日本評論社 2006年12月
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「第10章 独占禁止法の射程と限界」
土田和博
金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄編『独占禁止法（第2版）』（有斐閣） 2006年04月
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経済法
金井貴嗣, 江口公典, 山部俊文, 土田和博
有斐閣 1999年02月
講演・口頭発表等
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「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」の企画趣旨
土田和博
日本国際経済法学会
開催年月：2023年11月- -
競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場 －日米欧のデジタル･ガバナンスー
土田和博
日本国際経済法学会30周年記念大会シンポジウム
発表年月： 2021年10月
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日本における独占禁止法と「補完」立法によるデジタルプラットフォーム「規制」
土田和博
早稲田大学比較法研究所 日中共同シンポジウム2021「新技術と法Ⅱ」
発表年月： 2021年09月
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デジタルプラットフォームと独占禁止法・競争政策
土田和博 [招待有り]
インターネット取引の消費者トラブルと課題 (主婦会館プラザF) 全国消費者団体連絡会
発表年月： 2019年08月
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国際シンポジウム「シェアリングエコノミーと経済法/労働法」
土田和博 [招待有り]
シェアリングエコノミーと法の革新 (北京市) 中国社会科学院法学研究所
発表年月： 2018年05月
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国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」企画趣旨
土田和博
競争法とフェアコノミー (早稲田大学)
発表年月： 2018年03月
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オンラインプラットフォームと競争法に関するコメント：市場画定に焦点を合わせて
土田和博
比較法研究所/知的財産法制研究所共済公開講演会 (東京) 比較法研究所、知的財産法制研究所
発表年月： 2016年12月
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インターネット取引に関する諸問題ーB2Cの垂直的制限に焦点を合わせて
土田和博 [招待有り]
競争法フォーラム平成28年度年次大会 (東京) 競争法フォーラム
発表年月： 2016年11月
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インターネット取引と垂直的制限
土田和博 [招待有り]
公正取引委員会/流通･取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会 (東京) 公正取引委員会
発表年月： 2016年09月
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日本における不公正な取引方法の規制ー取引上の優越的地位濫用に焦点を合わせて
土田和博 [招待有り]
高麗大学/ICR法セミナー (ソウル) 高麗大学ICR法センター
発表年月： 2016年06月
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電子商取引における垂直的制限と競争法：コメント
土田和博 [招待有り]
公正取引委員会競争政策センター国際シンポジウム (東京) 公正取引委員会競争政策センター
発表年月： 2016年06月
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基調報告：グローバル化時代の競争法の国際的執行
グローバル化時代の競争法の国際的執行
発表年月： 2014年03月
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独占禁止法の国際的執行：国際カルテルを中心に
発表年月： 2013年11月
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独占禁止法の国際的執行：企業結合規制を中心に
発表年月： 2013年11月
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独占禁止法の国際的執行ー逡巡、適用、協力
日本経済法学会
発表年月： 2013年10月
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企画趣旨報告：トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」の背景
トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」
発表年月： 2012年03月
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日本の独占禁止法の国際的執行
早稲田大学・ボン大学ワークショップ
発表年月： 2011年12月
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日本の独占禁止法の域外適用—概論と国際的含意を有するカルテル—
東アジア研究ワークショップ「東アジアの競争法と国際的執行」
発表年月： 2011年09月
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公正取引委員会の行政手続と司法審査の予想される改定について
早稲田大学・ソウル大学合同経済法ゼミナール
発表年月： 2010年11月
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排除型独占化行為と日本の競争法
日独法学コロキュウム（ボン大学/早稲田大学）
発表年月： 2010年10月
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グローバル経済危機と独占禁止法
東アジア経済法研究大会（於台湾・高雄市）
発表年月： 2009年11月
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中国独禁法における企業結合規制
中国独占禁止法の執行に関する諸問題（於韓国・ソウル）
発表年月： 2009年04月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に
研究期間:
2019年04月-2024年03月 -
経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序
研究期間:
2014年04月-2018年03月 -
支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ
研究期間:
2010年04月-2015年03月 -
独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
研究期間:
2011年04月-2014年03月 -
独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
研究期間:
2011年-2013年 -
独占禁止法・経済法の基礎理論的研究
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国際化・規制緩和下における「企業集中と法」の統合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究
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情報化・国際化の下における「市場支配的企業と法」の総合的研究-実証面を中心とした法社会学的研究
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独占禁止法による垂直的制限規制の比較法的研究
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IT革命の中における「市場支配的企業と法」の総合的研究
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独占禁止法と金銭的サンクション-EC競争法上の行政制裁金制度とその賦課手続-
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高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に
Misc
現在担当している科目
社会貢献活動
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雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
厚生労働省
2018年10月-継続中 -
公正取引委員会 独占禁止懇話会会員（第16期）～
公正取引委員会
2016年09月-継続中 -
日本エネルギー法研究所研究員
2013年04月-継続中 -
都市再生機構 入札監視委員会
独立行政法人 都市再生機構
2017年07月-2021年06月 -
映像制作適正化機関（仮）認定基準策定ワーキンググループ
経済産業省
2020年07月-2021年03月 -
デジタル市場における競争政策に関する研究会
公正取引委員会
2020年07月-2021年03月 -
司法試験考査委員（経済法）
法務省
2017年11月-2020年11月 -
映画制作の未来のための検討会
経済産業省
2019年10月-2020年03月 -
雇用類似の働き方に関する検討会
厚生労働省
2017年10月- -
人材と競争政策に関する検討会
公正取引委員会
2017年07月- -
各国競争政策のあり方に関する研究会、委員
経済産業省
2014年10月-2015年03月
他学部・他研究科等兼任情報
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法学学術院 大学院法学研究科
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政治経済学術院 大学院公共経営研究科
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法学学術院 大学院法務研究科
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政治経済学術院 大学院政治学研究科
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商学学術院 商学部
特定課題制度（学内資金）
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2018年 清水章雄, 須網隆夫, 岡田外司博, 王威し, 戴龍, 柴田潤子, 武田邦宣, 林秀弥, 長谷河亜希子, 洪淳康
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1999年
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1998年
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1997年