学歴
-
-1983年
早稲田大学 法学研究科 民事法学
-
-1977年
早稲田大学 法学部
2024/11/23 更新
早稲田大学 法学研究科 民事法学
早稲田大学 法学部
日本国際経済法学会
ASCOLA
日本国際経済法学会
日本経済法学会
経済法、独占禁止法
横田正俊記念賞(公正取引協会)
1987年
巨大ITの独占防ぐ スマホソフト競争促進法 運用と課題
新聞・雑誌
執筆者: 本人
公明党機関紙委員会 公明新聞
6面
2024年08月
新展開の巨大IT規制(上)日本の新法 狭い対象範囲
新聞・雑誌
執筆者: 本人
日本経済新聞社 日本経済新聞
経済教室 28面
2024年07月
参議院における参考人質疑(独占禁止法改正)
参議院経済産業委員会
2019年06月
座談会 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
岡田羊祐, 土田和博, 山田香織, 岩成博夫
公正取引 ( 889 ) 4 - 34 2024年11月 [招待有り]
座長コメントー世界と日本の域外適用:「新しい常態」と特異態?ー
土田和博
日本国際経済法学会年報 ( 33 ) 61 - 70 2024年11月
担当区分:筆頭著者
農協による系統外出荷制限が不当な拘束条件とされた事例(土佐あき農協事件)
土田和博
経済法判例・審決百選(第3版)=別冊ジュリスト ( 268 ) 154 - 155 2024年08月 [査読有り]
担当区分:筆頭著者
公共の利益
土田和博
経済法判例・審決百選(第3版)=別冊ジュリスト ( 268 ) 10 - 11 2024年08月 [査読有り] [招待有り]
担当区分:筆頭著者
デジタル経済と新たな規制の展開ー競争法・独禁法の困難と有効性ー
土田和博
日本経済法学会年報 ( 45 ) 1 - 15 2024年08月
担当区分:筆頭著者
デジタルプラットフォームが競争法に投げかけた問題とそれへの法的対応:総論的検討
土田和博
デジタル・エコシステムをめぐる法的視座ー独占禁止法・競争政策を中心に 97 - 114 2024年03月
担当区分:筆頭著者
持続可能な発展目標(SDGs)と経済法ー総論
土田和博
ジュリスト ( 1594 ) 90 - 96 2024年03月
担当区分:筆頭著者
公正取引委員会に期待すること
土田和博
公正取引 ( 879 ) 16 - 17 2024年01月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
デジタル・プラットフォームをめぐる新規制の動向-EU、英国の立法とわが国の進むべき方向
土田和博
ビジネス法務 23 ( 10 ) 116 - 120 2023年10月
担当区分:筆頭著者
Digital Platforms and Competition Law/Complementary Legislation of Jaan
Kazuhiro Tsuchida
Dai YOKOMIZO;Yoshizumi TOJO;Yoshiko NAIKI eds. Changing Orders in International Economic Law Volume 2 48 - 59 2023年08月
担当区分:筆頭著者
スマートメーターデータの収集・利活用と個人情報保護
土田和博
日本エネルギー法研究所報告書JELI-R-155「公益事業規制と競争政策の法的論点の検討 」 155 1 - 19 2023年08月
担当区分:筆頭著者
オンライン宿泊予約サイトと同等性条項(Booking.com 確約措置計画)
土田和博
新・判例解説Watch 32 263 - 266 2023年04月
担当区分:筆頭著者
デジタル・プラットフォームと独占禁止法、補完立法
土田和博
早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集 第4巻』 第4巻 169 - 188 2022年12月
担当区分:筆頭著者
団体交渉と独占禁止法の共同行為規制-使用者側の行為を中心に(日本港運協会事件・鑑定意見書)
土田和博
労働法律旬報(労旬) ( 2020号 ) 60 - 69 2022年11月
担当区分:筆頭著者
国家の再登場―ボーダレス化への反動 ディスカッション
中川淳司, 中谷和弘, 川島富士雄, 土田和博
日本国際経済法学会年報 ( 31 ) 184 - 197 2022年11月 [査読有り]
担当区分:最終著者
競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場-日米欧のデジタル・ガバナンス-
土田和博
日本経済法学会年報 ( 31 ) 164 - 183 2022年11月 [査読有り]
担当区分:筆頭著者
事業者団体による入会拒否を通じた事業者数の制限
土田和博
重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) ( 1570 ) 212 - 213 2022年04月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
独占禁止法と国際裁判管轄、準拠法の合意
土田和博
現代経済法の理論と課題ー金井貴嗣先生古稀祝賀論文集 551 - 567 2022年01月
担当区分:筆頭著者
独占禁止法違反が主張される国際的民事訴訟事件における準拠法の決定についてー準備的研究ー
土田和博
早稲田法学 96 ( 3 ) 273 - 290 2021年07月
担当区分:筆頭著者
独占禁止法違反が主張された渉外事件における専属的国際裁判管轄の合意
土田和博
ジュリスト ( 1560 ) 100 - 103 2021年07月
担当区分:筆頭著者
大手事業者のカルテル合意にその他の事業者が後日参加したと構成された事例
土田和博
公正取引 ( 848 ) 83 - 92 2021年06月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
日欧の競争法上の確約制度について
土田和博
日本エネルギー法研究所報告書JELI R No.146(デジタル経済における競争法・法規制) ( 146 ) 33 - 52 2021年03月
担当区分:筆頭著者
学界回顧2020 経済法
土田和博, 渡辺昭成, 長谷河亜希子, 青柳由香
法律時報 92 ( 13 ) 130 - 138 2020年12月
フリーランスと競争政策ー優越的地位濫用規制を中心にー
土田和博
公正取引 ( 841 ) 12 - 20 2020年11月
働き方改革と下請法
土田和博
月刊 社労士 56 ( 3 ) 54 - 55 2020年03月
2019年独占禁止法改正ー対立型法執行から協調的法執行へ?
土田和博
法律時報 92 ( 3 ) 47 - 52 2020年03月
山陽マルナカ事件審決の検討ー優越的地位と濫用行為を中心にー
土田和博
公正取引 ( 823 ) 39 - 48 2019年05月
デジタルプラットフォームと独占禁止法・総論
土田和博
法律時報 91 ( 3 ) 54 - 58 2019年03月
エネルギー事業と最恵国待遇(MFN)条項、プラットフォーム間同等条項(APPA)
土田和博
日本エネルギー法研究所2015・16年度電力システム改革に関連する競争政策検討班報告書 55 - 77 2019年02月
書評:李慧敏『日中電力産業の規制改革』(早稲田大学出版会、2018年)
土田和博
早稲田学報 ( 1232 ) 54 2018年12月
学界回顧2018 経済法
土田和博, 渡辺昭成, 長谷河亜希子, 青柳由香
法律時報 90 ( 13 ) 130 - 138 2018年12月
Uber and Business Regulations in Japan
Kazuhiro Tsuchida, Akinari Wanatabe
R. Noguellou & D.Renders ed., Uber & Taxies- Comparative Law Studies (Bruylant) 279 - 292 2018年09月
受注予定者の決定に係る基本合意の認定とその対象範囲
土田和博
平成29年度重要判例解説 ( 1518 ) 247 - 248 2018年04月
不当な取引制限の基本的論点と現代的論点
土田和博
公正取引 ( 810 ) 9 - 15 2018年04月
テレビ用ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決について
土田和博
公正取引 ( 809 ) 59 - 66 2018年03月
公共の利益ー石油価格協定刑事事件
土田和博
経済法判例・審決百選(第2版) ( 別冊ジュリスト234号 ) 12 - 13 2017年10月
書評:高瀬雅男著『反トラスト法と協同組合-日米の適用除外立法の根拠と範囲』
土田和博
公正取引 ( 803 ) 107 - 107 2017年09月
「競争法は、競争者ではなく、競争を保護するものである」との格言について
土田和博
『独占禁止法とフェアコノミー』 47 - 65 2017年07月
競争法と国際的二重処罰
土田和博
経済法の現代的課題ー舟田先生古稀祝賀 471 - 486 2017年05月
地熱発電の半世紀とその課題
土田和博
日本エネルギー法研究所月報 ( 242 ) 1 - 3 2016年10月
エネルギー(電力)分野における共同事業提携と独占禁止法
土田和博
日本エネルギー法研究所報告書134号 ( 134 ) 31 - 53 2016年10月
「インターネット取引における垂直的制限」に関する国際シンポジウムを終えて
土田和博
公正取引 ( 790号 ) 98 2016年08月
EUの農業と競争法の適用除外
土田和博
一般社団法人JC総研報告書 『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』 63 - 77 2015年03月
農業協同組合に係る適用除外問題の新たな局面−独占禁止法の目的を踏まえて−
土田和博
一般社団法人JC総研報告書 『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』 128 - 151 2015年03月
米国の独占的電気事業者とシャーマン法2条
土田和博
舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』(有斐閣) 273 - 293 2014年02月
グローバル化時代と独占禁止法の域外適用
土田和博
科研費News2014年2号(日本学術振興会) 5 - 5 2014年
家電量販店の従業員派遣要請による優越的地位濫用—エディオン事件
土田和博
平成24年度重要判例解説(ジュリスト1453号) ( 1453 ) 252 - 253 2013年04月
規制改革と競争政策ー電力自由化の比較法学的検討
土田和博
日本国際経済法学会編(村瀬信也編集代表)『国際経済法講座Ⅰ 通商・投資・競争』(法律文化社) 392 - 410 2012年11月
音楽著作権管理業務における包括許諾・包括徴収契約が私的独占の「排除」に当たるとはいえないとされた事例
土田和博
新・判例解説Watch 経済法No.40(データベース) 1 - 4 2012年10月
大震災後の電気事業法制のあり方
土田和博
駒村圭吾・中島徹編『3.11で考える日本社会と国家の現在』(別冊法学セミナー/新・総合特集シリーズ・日本評論社) 84 - 93 2012年09月
ビール不当廉売事件の本質
土田和博
全国商工新聞 2012年09月
大学と国際化(随筆)
土田和博
公正取引(公正取引協会) 736 79 2012年02月
経済法論文式試験の解説と解答例
土田和博
別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2011 2011年
経済法論文式試験の解説と解答例
土田和博
別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2010 326 - 330 2010年08月
独占禁止法の域外適用と管轄権抵触・競合の調整方法
土田和博
グローバルCOE中間報告書「独占禁止法の域外適用−グローバル化時代の独禁法適用のあり方」 17 - 38 2010年05月
原盤権の利用拒絶が共同ボイコットに該当するとされた事例
土田和博
ジュリスト ( 1400 ) 128 - 129 2010年04月
都営と畜場による廉売と不当廉売の成否−都営芝浦と畜場事件
土田和博
経済法判例・審決百選 ジュリスト別冊199号 122 - 123 2010年04月
Global Economic Crisis and Competition Law
Kazuhiro Tsuchida
East Asian Law Journal 創刊号 (Vol.1 No.1) ( 3 ) 131 - 140 2010年03月
一般指定12項(再販売価格の拘束)
土田和博
根岸哲編『注釈 独占禁止法』(有斐閣)所収 452 - 467 2009年12月
23条(再販適用除外制度)
土田和博
根岸哲編『注釈 独占禁止法』(有斐閣)所収 563 - 572 2009年12月
2009年度論文式試験の解説と解答例(経済法)
土田和博
別冊法学セミナー 200号348頁 2009年08月
排除型私的独占と課徴金
土田和博
上村達男編『企業法制の現状と課題』 (早稲田大学21世紀COE叢書 企業社会の変容と法創造 第4巻) 64 - 84 2009年03月
経済法論文式試験の解説
土田和博
別冊法学セミナー 198 330 - 332 2008年08月
経済法論文式試験の解答例
土田和博
別冊法学セミナー 198 350 - 352 2008年08月
岐路に立つ新自由主義的構造改革と対抗理論
土田和博
法律時報増刊 344 - 351 2008年04月
EU競争法における行政制裁金制度
土田和博
甲斐克則・田口守一編『企業活動と刑事規制の国際動向』(信山社) 271 - 295 2008年03月
社会改造をめぐる理論的対抗−新自由主義と対抗理論
土田和博
民主主義科学者協会・法律部会 学会報告(於大阪大学) 2007年11月
日本の独占禁止法−過去・現在・未来−
土田和博
日中韓独占禁止法シンポジウム(於中国・青島)における報告 2007年06月
EUの行政制裁金制度について
土田和博
内閣府に提出 2007年03月
共同の取引拒絶の公正競争阻害性と著しい損害−関西国際空港新聞販社事件控訴審判決
土田和博
ジュリスト ( 1323 ) 178 - 182 2006年11月
行政独占の規制について
土田和博
中国社会科学院法学研究所(北京市)における日中独占禁止法セミナーにおける報告(2006.10.21) 2006年10月
巻頭言 消費者団体訴訟と独占禁止法
土田和博
消費者法ニュース ( 69 ) 1 2006年10月
「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」(内閣府大臣官房・独占禁止法基本問題検討室、2006年7月21日)についての管見
土田和博
内閣府に提出 2006年09月
刑事罰のないEUではカルテルが繰り返されている!(内閣府「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」へのコメント)
土田和博
日本消費経済新聞 2006年8月21日号 2006年08月
日中独占禁止法セミナー(2006.6.3-4)
於北京市(全人代・早稲田大学21世紀COE共催) 2006年06月
シンポジウム・独占禁止法改正−行政制裁金制度
土田和博
2005年10月
行政制裁金制度
土田和博
日本経済法学会年報 ( 26 ) 65 - 86 2005年09月
経済的規制と独占禁止法−アメリカ電力事業における規制法と独禁法
土田和博
政府規制と独占禁止法−「企業と市場の相互作用に関する法学的研究」中間報告書(21世紀COE) 44 - 65 2005年05月
経済法とはこういう学問だ
土田和博
法学セミナー 50 ( 4 ) 56 - 57 2005年04月
経済法からの問題提起
土田和博
21世紀COEシンポジウム「企業・市場・市民社会」(於早稲田大学国際会議場) 2005年02月
独占禁止法改正政府法案の問題点
土田和博
於・参議院議員会館 2004年10月
第10章 独占禁止法の射程と限界
土田和博
金井・川浜・泉水編『独占禁止法』(弘文堂) 2004年10月
日本における独占禁止法の継受−不公正な競争方法と公正取引委員会の設置を中心にー
土田和博
於民科法律部会・北海道合宿 2004年09月
公取委審判事件記録を閲覧謄写できる「利害関係人」(独禁法69条)に、地方自治法242条の2第1項4号(平成14年改正前)に基づき住民訴訟として損害賠償請求訴訟を提起した住民が当たるとされた事例
土田和博
判例時報 1861号(判例評論547号) ( 1861 ) 168 - 173 2004年09月
弁護士報酬、広告と反トラスト法
土田和博
丹宗暁信・小田中聰樹編『構造改革批判と法の視点』(花伝社) 2004年06月
シンポジウムの背景と目的(日弁連消費者問題対策委員会・早稲田大学21世紀COE「企業社会の変容と法創造」共催シンポジウム「カルテル・入札談合防止と独占禁止法改正」)
土田和博
季刊・企業と法創造 創刊号(1巻1号) 2004年04月
独占禁止法・公益事業などの新規参入妨害を規制する改正を(消費者問題はいまー提言2004)
土田和博
日本消費者新聞 684号 2004年03月
独占禁止法改正の底流
土田和博
公正取引 641号 2004年03月
不可欠施設等の規制について(独占禁止法改正推進フォーラム、於・衆議院議員会館)
土田和博
2004年02月
イギリス独占禁止法のハーモナイゼーション(早稲田大学比較法研究所公開講演会)
土田和博
2003年12月
全体コメント(2003年度民主主義科学者協会法律部会・全体シンポジウム)
土田和博
2003年11月
地域医療と独占禁止法(日弁連消費者問題対策委員会・独占禁止法研究会、於・徳島市)
土田和博
2003年10月
独占禁止法の特別立法による小売業者と消費者の権利の実現
土田和博
消費者法ニュース 54号 2003年01月
日弁連・消費者問題対策委員会編『消費者・中小事業者のための独禁法活用の手引き』
土田和博
自由と正義(日本弁護士連合会) 2003年1月号 2003年01月
国家の役割・市場の役割(須網隆夫・神野直彦・土田和博・中島徹・森村進)
法律時報(日本評論社) 75巻1号 2003年01月
憲法と経済法−経済法の憲法学的基礎構造−
土田和博
日本経済法学会編『経済法講座』(三省堂) 第1巻 2002年10月
再販売価格維持行為の規制に関する特別立法案について
土田和博
於日本弁護士連合会 2002年06月
規制改革・独占禁止法・弁護士報酬
土田和博
於日本弁護士連合会 2002年04月
入札談合の黙示の合意
土田和博
独禁法審決判例百選(第6版) 別冊ジュリスト161号 2002年03月
排除措置の性質−最高裁昭和52年4月13日判決
土田和博
独禁法審決判例百選(第6版)/有斐閣 別冊ジュリスト161号 2002年03月
規制緩和と憲法「改正」−自由基底的諸理論の検討−
土田和博
民主主義科学者協会・法律部会/関西大学 2001年11月
本間重紀先生を悼む−人と学問と実践と−
土田和博
法律時報/日本評論社 73;8 2001年07月
ドイツ・ハンガリー間の独占禁止法整備・執行支援に関する調査報告
土田和博
公正取引委員会 2001年05月
Globalization and Regulatory Reform- Toward A New Model of Law-
Kazuhiro Tsuchida
『アジア・オセアニア法制の比較研究』(信山社) 2001年03月
グロバリゼーションと規制改革—規制改革の理論と課題—
土田和博
『アジア・オセアニア法制の比較研究』(信山社) 2001年03月
独占禁止法の執行協力と韓国・日本(韓国公正取引委員会およびソウル大学法学部において)
土田和博
2000年06月
規制緩和と司法改革—司法制度改革審議会の本格的審議を前にして—
土田和博
「執務現場から」(群馬司法書士会会報) 32号 2000年05月
「競争法」のグローバル化—アメリカ・モデルの国際化とその限界—
土田和博
日本の科学者 2000年6月号 2000年05月
排他条件付取引
土田和博
現代法律百科大事典/ぎょうせい 2000年01月
拘束預金
土田和博
現代法律百科大事典/ぎょうせい 2000年01月
再販売価格維持行為と不当な取引制限・再論
土田和博
『近代企業法の形成と展開』奥島孝康教授還暦記念論文集・第2巻/成文堂 1999年12月
規制緩和と司法改革
土田和博
全国青年司法書士協議会関東ブロック会議 1999年06月
下請取引の規制
土田和博
独占禁止法を学ぶ/有斐閣 1999年05月
Free Markets and Regulatory Reforms - Toward a New Model of Law
Kazuhiro Tsuchida
Waseda Proceedings of Comparative Law (比較法研究所) 1 1999年03月
自由市場と規制改革
土田和博
早稲田大学比較法研究所40周年記念国際シンポジウム 1998年09月
第二のふるさと・静岡
土田和博
開学から閉学まで 静岡大学法経短期大学部 1998年03月
食品産業における大規模小売店による購買力の濫用等の規制のあり方に関する調査研究
財団法人・食品産業センター 1998年03月
農協による牛乳の全量購入の強制−大分県酪農協事件
土田和博
独占禁止法審決判例百選・第5版/有斐閣 1997年03月
銀行による役員選任の不当干渉−日本興銀事件
土田和博
独占禁止法審決判例百選・第5版/有斐閣 1997年03月
市場イデオロギーと現代社会正義論
土田和博
民科法律部会1996年度学術総会/専修大学 1996年10月
農地買戻予約完結権行使の権利濫用性−八郎潟干拓地訴訟判決
土田和博
ジュリスト/有斐閣 1094 1996年07月
規制緩和と独占禁止法-二重のインプリケーション-
土田和博
行財政研究 /24,8 1995年
継続的供給契約の解約と不公正な取引方法
土田和博
ジュリスト /1063,3 1995年
内外価格差と流通
土田和博
国民生活 24/10,6 1994年
勧告審決 網島商店に対する件(審決集14巻99頁)
土田和博
独禁法審決判例百選(第4版) 1991年03月
担当区分:筆頭著者
書評 江上勲著『アメリカ反トラスト法判例の研究』
土田和博
公正取引 ( 478 ) 1990年08月
担当区分:筆頭著者
Jefferson County Pharmaceutical Association v. Abott Laboratories, 460 U.S. 150 (1983)
土田和博
アメリカ法 ( 1985-1 ) 1985年08月
担当区分:筆頭著者
アメリカ連邦反トラスト法と州政府の競争制限(1)〜(3)
土田和博
法経論集 54-59 1985年
不況対策と競争政策ー1983年経済法学会シンポジウムの記録
土田和博
公正取引 ( 398 ) 1983年12月
小売商業調整問題に関する一考察
土田和博
早稲田法学会誌 32 1982年04月
担当区分:筆頭著者
業務提携の効果とその関連
土田和博
労働法・経済法(慶應義塾大学) ( 3 ) 1982年03月
担当区分:筆頭著者
大規模小売店問題の展開と大店審「調整審査方法」の検討
土田和博
法と民主主義 ( 165 ) 1982年03月
担当区分:筆頭著者
大規模小売店の進出と中小零細小売業者および消費者の権利
土田和博
消費者問題調査季報 ( 20 ) 1979年12月
担当区分:筆頭著者
大規模小売店舗法に関する一考察
土田和博
1979年03月
担当区分:筆頭著者
条文から学ぶ独占禁止法(第3版)
土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣( 担当: 共著)
有斐閣 2024年04月
デジタル・エコシステムをめぐる法的視座ー独占禁止法・競争政策を中心に
土田和博( 担当: 編集)
日本評論社 2024年03月
経済法のルネサンスー独占禁止法と事業法の再定位
土田和博( 担当: 単著)
日本評論社 2022年07月 ISBN: 9784535526587
現代経済法の理論と課題ー金井貴嗣先生古稀祝賀論文集
土田和博, 山部俊文, 泉水文雄, 川濵昇( 担当: 共編者(共編著者))
弘文堂 2022年01月
条文から学ぶ独占禁止法(第2版)
土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣
有斐閣 2019年04月
独占禁止法とフェアコノミー
舟田正之, 土田和博( 担当: 共著)
日本評論社 2017年07月
経済法の現代的課題ー舟田正之先生古稀祝賀
金井貴嗣, 土田和博, 東條吉純
有斐閣 2017年05月
演習ノート 経済法(第2版)
土田和博, 岡田外司博
法学書院 2014年11月
条文から学ぶ独占禁止法
土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣
有斐閣 2014年10月
独占禁止法の国際的執行ーグローバル化時代の域外適用のあり方
土田和博編著
日本評論社 2012年10月
『演習ノート 経済法』
土田和博, 岡田外司博編
法学書院 2008年04月
政府規制と経済法−規制改革時代の独禁法と事業法
土田和博, 須網隆夫
日本評論社 2006年12月
「第10章 独占禁止法の射程と限界」
土田和博
金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄編『独占禁止法(第2版)』(有斐閣) 2006年04月
経済法
金井貴嗣, 江口公典, 山部俊文, 土田和博
有斐閣 1999年02月
デジタル経済と新たな規制の展開ー競争法・独禁法の困難と有効性
土田和博
日本経済法学会
発表年月: 2024年10月
「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」の企画趣旨
土田和博
日本国際経済法学会
発表年月: 2023年11月
競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場 -日米欧のデジタル・ガバナンスー
土田和博
日本国際経済法学会30周年記念大会シンポジウム
発表年月: 2021年10月
日本における独占禁止法と「補完」立法によるデジタルプラットフォーム「規制」
土田和博
早稲田大学比較法研究所 日中共同シンポジウム2021「新技術と法Ⅱ」
発表年月: 2021年09月
デジタルプラットフォームと独占禁止法・競争政策
土田和博 [招待有り]
インターネット取引の消費者トラブルと課題 (主婦会館プラザF) 全国消費者団体連絡会
発表年月: 2019年08月
国際シンポジウム「シェアリングエコノミーと経済法/労働法」
土田和博 [招待有り]
シェアリングエコノミーと法の革新 (北京市) 中国社会科学院法学研究所
発表年月: 2018年05月
国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」企画趣旨
土田和博
競争法とフェアコノミー (早稲田大学)
発表年月: 2018年03月
オンラインプラットフォームと競争法に関するコメント:市場画定に焦点を合わせて
土田和博
比較法研究所/知的財産法制研究所共済公開講演会 (東京) 比較法研究所、知的財産法制研究所
発表年月: 2016年12月
インターネット取引に関する諸問題ーB2Cの垂直的制限に焦点を合わせて
土田和博 [招待有り]
競争法フォーラム平成28年度年次大会 (東京) 競争法フォーラム
発表年月: 2016年11月
インターネット取引と垂直的制限
土田和博 [招待有り]
公正取引委員会/流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会 (東京) 公正取引委員会
発表年月: 2016年09月
日本における不公正な取引方法の規制ー取引上の優越的地位濫用に焦点を合わせて
土田和博 [招待有り]
高麗大学/ICR法セミナー (ソウル) 高麗大学ICR法センター
発表年月: 2016年06月
電子商取引における垂直的制限と競争法:コメント
土田和博 [招待有り]
公正取引委員会競争政策センター国際シンポジウム (東京) 公正取引委員会競争政策センター
発表年月: 2016年06月
基調報告:グローバル化時代の競争法の国際的執行
グローバル化時代の競争法の国際的執行
発表年月: 2014年03月
独占禁止法の国際的執行:国際カルテルを中心に
発表年月: 2013年11月
独占禁止法の国際的執行:企業結合規制を中心に
発表年月: 2013年11月
独占禁止法の国際的執行ー逡巡、適用、協力
日本経済法学会
発表年月: 2013年10月
企画趣旨報告:トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」の背景
トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」
発表年月: 2012年03月
日本の独占禁止法の国際的執行
早稲田大学・ボン大学ワークショップ
発表年月: 2011年12月
日本の独占禁止法の域外適用—概論と国際的含意を有するカルテル—
東アジア研究ワークショップ「東アジアの競争法と国際的執行」
発表年月: 2011年09月
公正取引委員会の行政手続と司法審査の予想される改定について
早稲田大学・ソウル大学合同経済法ゼミナール
発表年月: 2010年11月
排除型独占化行為と日本の競争法
日独法学コロキュウム(ボン大学/早稲田大学)
発表年月: 2010年10月
グローバル経済危機と独占禁止法
東アジア経済法研究大会(於台湾・高雄市)
発表年月: 2009年11月
中国独禁法における企業結合規制
中国独占禁止法の執行に関する諸問題(於韓国・ソウル)
発表年月: 2009年04月
デジタル技術の発展と新たな規制の展開-競争法、共同規制、事前規制、AI規制-
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 長谷河 亜希子, 渕川 和彦, 高木 浩光, 洪 淳康, 伊永 大輔, 中里 浩, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 成原 慧, 舟田 正之, 青柳 由香, 東條 吉純, 川島 富士雄, 瀬領 真悟, 柴田 潤子, 渡邉 昭成
<労働法と競争法の関係>に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
竹内 寿, 大木 正俊, 中里 浩, 長谷河 亜希子, 藤木 貴史, 後藤 究, 岡田 外司博, 土田 和博, 島田 陽一, 石田 眞
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 渡辺 徹也, 洪 淳康, 伊永 大輔, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成, 中里 浩
経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博, 若林 亜理砂, 長谷河 亜希子, 越知 保見, 洪 淳康, 林 秀弥, 青柳 由香, 清水 章雄, 宮井 雅明, 東條 吉純, 須網 隆夫, 瀬領 真悟, 渡邉 昭成, 岡田 外司博, 舟田 正之, 金井 貴嗣, 多田 敏明, 菅久 修一, 王 暁嘩, 権 五乗
支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
稗貫 俊文, 坂口 一成, 板谷 淳一, 栗田 誠, 林 秀弥, 中山 武憲, 土田 和博, 鈴木 賢, 川島 富士雄, 須網 隆夫, 向田 直憲, 瀬領 真悟, 岡 克彦, 厚谷 襄児, 今井 弘道, 望月 宣武, 岡本 直貴
独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博, 清水 章雄, 須網 隆夫, 岡田 外司博, 越知 保見, 宮井 雅明, 東條 吉純, 瀬領 真悟, 若林 亜理砂, 長谷河 亜希子, 青柳 由香, 林 秀弥, 渡邉 昭成
独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
研究期間:
高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
舟田 正之, 正田 彬, 石岡 克俊, 岩本 諭, 江口 公典, 岡田 外司博, 金井 貴嗣, 古城 誠, 佐藤 吾郎, 柴田 潤子, 高橋 岩和, 土田 和博, 東條 吉純, 鳥山 恭一, 森平 明彦, 山部 俊文, 若林 亜理砂, 河谷 清文, 林 秀弥, 大槻 文俊, 渡辺 昭成, 多田 英明
独占禁止法と金銭的サンクション-EC競争法上の行政制裁金制度とその賦課手続-
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博
独占禁止法による垂直的制限規制の比較法的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博
日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
研究期間:
野村 稔, 早川 弘道, 石田 眞, 加藤 哲夫, 内田 勝一, 土田 和博, 尾崎 安央, 須網 隆夫, 田口 守一, 戸波 江二
情報化・国際化の下における「市場支配的企業と法」の総合的研究-実証面を中心とした法社会学的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
正田 彬, 高橋 岩和, 古城 誠, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 土田 和博
国際化・規制緩和下における「企業集中と法」の統合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
正田 彬, 高橋 岩和, 古城 誠, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 土田 和博, 野木村 忠邦
独占禁止法・経済法の基礎理論的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博
アメリカ反トラスト法の非営利団体に対する適用について
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博
IT革命の中における「市場支配的企業と法」の総合的研究
雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
厚生労働省
公正取引委員会 独占禁止懇話会会員(第16期)~
公正取引委員会
日本エネルギー法研究所研究員
横田正俊記念賞選考委員
公益財団法人 公正取引協会
オットーリーゼ賞選考委員
日本経済法学会
都市再生機構 入札監視委員会
独立行政法人 都市再生機構
映像制作適正化機関(仮)認定基準策定ワーキンググループ
経済産業省
デジタル市場における競争政策に関する研究会
公正取引委員会
司法試験考査委員(経済法)
法務省
映画制作の未来のための検討会
経済産業省
雇用類似の働き方に関する検討会
厚生労働省
人材と競争政策に関する検討会
公正取引委員会
各国競争政策のあり方に関する研究会、委員
経済産業省
法学学術院 大学院法学研究科
政治経済学術院 大学院公共経営研究科
商学学術院 商学部
政治経済学術院 大学院政治学研究科
法学学術院 大学院法務研究科
2023年
2018年 清水章雄, 須網隆夫, 岡田外司博, 王威し, 戴龍, 柴田潤子, 武田邦宣, 林秀弥, 長谷河亜希子, 洪淳康
1999年
1998年
1997年
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