2022/06/29 更新

写真a

ツチダ カズヒロ
土田 和博
所属
法学学術院 法学部
職名
教授

兼担

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 商学学術院   商学部

学歴

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1977年

    早稲田大学   法学部  

学位

  • 早稲田大学   法学修士

  • Master of Law

  • 法学修士

所属学協会

  •  
     
     

    日本国際経済法学会

  •  
     
     

    日本国際経済法学会

  •  
     
     

    ASCOLA

  •  
     
     

    日本経済法学会

  •  
     
     

    日本国際経済法学会

  •  
     
     

    日本経済法学会

  •  
     
     

    日本経済法学会

▼全件表示

 

研究分野

  • 社会法学

研究キーワード

  • 経済法、独占禁止法

論文

  • 事業者団体による入会拒否を通じた事業者数の制限

    土田和博

    重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)   ( 1570 ) 212 - 213  2022年04月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 独占禁止法と国際裁判管轄、準拠法の合意

    土田和博

    現代経済法の理論と課題ー金井貴嗣先生古稀祝賀論文集     551 - 567  2022年01月

    担当区分:筆頭著者

  • 独占禁止法違反が主張される国際的民事訴訟事件における準拠法の決定についてー準備的研究ー

    土田和博

    早稲田法学   96 ( 3 ) 273 - 290  2021年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 独占禁止法違反が主張された渉外事件における専属的国際裁判管轄の合意

    土田和博

    ジュリスト   ( 1560 ) 100 - 103  2021年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 大手事業者のカルテル合意にその他の事業者が後日参加したと構成された事例

    土田和博

    公正取引   ( 848 ) 83 - 92  2021年06月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 日欧の競争法上の確約制度について

    土田和博

    日本エネルギー法研究所報告書JELI R No.146(デジタル経済における競争法・法規制)   ( 146 ) 33 - 52  2021年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 学界回顧2020 経済法

    土田和博, 渡辺昭成, 長谷河亜希子, 青柳由香

    法律時報   92 ( 13 ) 130 - 138  2020年12月

  • フリーランスと競争政策ー優越的地位濫用規制を中心にー

    土田和博

    公正取引   ( 841 ) 12 - 20  2020年11月

  • 働き方改革と下請法

    土田和博

    月刊 社労士   56 ( 3 ) 54 - 55  2020年03月

  • 2019年独占禁止法改正ー対立型法執行から協調的法執行へ?

    土田和博

    法律時報   92 ( 3 ) 47 - 52  2020年03月

  • 経済法 (特集 学界回顧2019)

    土田 和博, 渡辺 昭成, 長谷河 亜希子, 青柳 由香

    法律時報   91 ( 13 ) 133 - 141  2019年12月

    CiNii

  • 山陽マルナカ事件審決の検討ー優越的地位と濫用行為を中心にー

    土田和博

    公正取引   ( 823 ) 39 - 48  2019年05月

  • デジタルプラットフォームと独占禁止法・総論

    土田和博

    法律時報   91 ( 3 ) 54 - 58  2019年03月

  • エネルギー事業と最恵国待遇(MFN)条項、プラットフォーム間同等条項(APPA)

    土田和博

    日本エネルギー法研究所2015・16年度電力システム改革に関連する競争政策検討班報告書     55 - 77  2019年02月

  • 書評:李慧敏『日中電力産業の規制改革』(早稲田大学出版会、2018年)

    土田和博

    早稲田学報   ( 1232 ) 54  2018年12月

  • 学界回顧2018 経済法

    土田和博, 渡辺昭成, 長谷河亜希子, 青柳由香

    法律時報   90 ( 13 ) 130 - 138  2018年12月

  • Uber and Business Regulations in Japan

    Kazuhiro Tsuchida, Akinari Wanatabe

    R. Noguellou & D.Renders ed., Uber & Taxies- Comparative Law Studies (Bruylant)     279 - 292  2018年09月

  • 受注予定者の決定に係る基本合意の認定とその対象範囲

    土田和博

    平成29年度重要判例解説   ( 1518 ) 247 - 248  2018年04月

  • 不当な取引制限の基本的論点と現代的論点

    土田和博

    公正取引   ( 810 ) 9 - 15  2018年04月

  • テレビ用ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決について

    土田和博

    公正取引   ( 809 ) 59 - 66  2018年03月

  • 座長コメントー競争法の国際的適用・国際礼譲・国際的二重処罰

    土田和博

    日本国際経済法学会年報   ( 26 ) 74 - 82  2017年10月  [査読有り]

  • 公共の利益ー石油価格協定刑事事件

    土田和博

    経済法判例・審決百選(第2版)   ( 別冊ジュリスト234号 ) 12 - 13  2017年10月

  • 書評:高瀬雅男著『反トラスト法と協同組合-日米の適用除外立法の根拠と範囲』

    土田和博

    公正取引   ( 803 ) 107 - 107  2017年09月

  • 独占禁止法と農業協同組合

    長谷河亜希子, 土田和博

    協同組合誌 にじ   2017 臨時増刊 ( 661 ) 59 - 68  2017年09月

  • 民事救済・刑事処罰

    土田和博

    日本経済法学会年報   ( 60 ) 111 - 127  2017年09月

  • 「競争法は、競争者ではなく、競争を保護するものである」との格言について

    土田和博

    『独占禁止法とフェアコノミー』     47 - 65  2017年07月

  • 独占禁止法70年ー日本型競争法の特徴と課題

    土田和博

    公正取引   ( 801 ) 4 - 11  2017年07月

  • 競争法と国際的二重処罰

    土田和博

    経済法の現代的課題ー舟田先生古稀祝賀     471 - 486  2017年05月

  • 地熱発電の半世紀とその課題

    土田和博

    日本エネルギー法研究所月報   ( 242 ) 1 - 3  2016年10月

  • エネルギー(電力)分野における共同事業提携と独占禁止法

    土田和博

    日本エネルギー法研究所報告書134号   ( 134 ) 31 - 53  2016年10月

  • 「インターネット取引における垂直的制限」に関する国際シンポジウムを終えて

    土田和博

    公正取引   ( 790号 ) 98  2016年08月

  • 国際カルテルと独占禁止法ーテレビ用ブラウン管事件審決についてー

    土田和博

    公正取引   ( 778 ) 54 - 64  2015年08月

  • 経済法テキスト執筆余話ー『条文から学ぶ独占禁止法』を刊行して

    土田和博

    書斎の窓   ( 639 ) 17 - 21  2015年05月

  • EUの農業と競争法の適用除外

    土田和博

    一般社団法人JC総研報告書 『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』     63 - 77  2015年03月

  • 農業協同組合に係る適用除外問題の新たな局面−独占禁止法の目的を踏まえて−

    土田和博

    一般社団法人JC総研報告書 『協同組合の独禁法適用除外の今日的意義』     128 - 151  2015年03月

  • 公正取引委員会に期待すること

    土田和博

    公正取引   ( 771 ) 26 - 30  2015年01月

  • 審決取消訴訟の原告適格と実質的証拠法則−JASRAC私的独占事件

    土田和博

    ジュリスト   ( 1470 ) 79 - 82  2014年08月

  • 2013年独占禁止法改正を考える

    土田和博

    法学セミナー(日本評論社)   59 ( 4 ) 1 - 3  2014年04月

  • 法律時評「第185回国会と戦後経済法の屈折点」

    土田和博

    法律時報(日本評論社)   86 ( 3 ) 1 - 3  2014年03月

  • 米国の独占的電気事業者とシャーマン法2条

    土田和博

    舟田正之編『電力改革と独占禁止法・競争政策』(有斐閣)     273 - 293  2014年02月

  • グローバル化時代と独占禁止法の域外適用

    土田和博

    科研費News2014年2号(日本学術振興会)     5 - 5  2014年

  • 独占禁止法の国際的執行−逡巡、適用、協力

    土田和博

    日本経済法学会年報(有斐閣)   34号   1 - 19  2013年09月

  • 音楽著作権管理業務における包括許諾・包括徴収契約が私的独占の「排除」に当たるとはいえないとされた事例

    土田和博

    新・判例解説 Watich(日本評論社)   12   223 - 226  2013年04月

  • 家電量販店の従業員派遣要請による優越的地位濫用—エディオン事件

    土田和博

    平成24年度重要判例解説(ジュリスト1453号)   ( 1453 ) 252 - 253  2013年04月

  • 規制改革と競争政策ー電力自由化の比較法学的検討

    土田和博

    日本国際経済法学会編(村瀬信也編集代表)『国際経済法講座Ⅰ 通商・投資・競争』(法律文化社)     392 - 410  2012年11月

  • 音楽著作権管理業務における包括許諾・包括徴収契約が私的独占の「排除」に当たるとはいえないとされた事例

    土田和博

    新・判例解説Watch 経済法No.40(データベース)     1 - 4  2012年10月

  • 大震災後の電気事業法制のあり方

    土田和博

    駒村圭吾・中島徹編『3.11で考える日本社会と国家の現在』(別冊法学セミナー/新・総合特集シリーズ・日本評論社)     84 - 93  2012年09月

  • ビール不当廉売事件の本質

    土田和博

    全国商工新聞    2012年09月

  • 大学と国際化(随筆)

    土田和博

    公正取引(公正取引協会)   736   79  2012年02月

  • 大震災と電気事業法制のあり方

    土田和博

    法学セミナー   683   26 - 29  2011年12月

  • 経済法論文式試験の解説と解答例

    土田和博

    別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2011    2011年

  • 経済法論文式試験の解説と解答例

    土田和博

    別冊法学セミナー 新司法試験の問題と解説2010     326 - 330  2010年08月

  • 独占禁止法の域外適用と管轄権抵触・競合の調整方法

    土田和博

    グローバルCOE中間報告書「独占禁止法の域外適用−グローバル化時代の独禁法適用のあり方」     17 - 38  2010年05月

  • 原盤権の利用拒絶が共同ボイコットに該当するとされた事例

    土田和博

    ジュリスト   ( 1400 ) 128 - 129  2010年04月

  • 都営と畜場による廉売と不当廉売の成否−都営芝浦と畜場事件

    土田和博

    経済法判例・審決百選   ジュリスト別冊199号   122 - 123  2010年04月

  • Global Economic Crisis and Competition Law

    Kazuhiro Tsuchida

    East Asian Law Journal   創刊号 (Vol.1 No.1)   131 - 140  2010年03月

  • 一般指定12項(再販売価格の拘束)

    土田和博

    根岸哲編『注釈 独占禁止法』(有斐閣)所収     452 - 467  2009年12月

  • 23条(再販適用除外制度)

    土田和博

    根岸哲編『注釈 独占禁止法』(有斐閣)所収     563 - 572  2009年12月

  • 入札談合の実行行為とその罪質ー橋梁入札談合刑事事件判決

    土田和博

    ジュリスト   No.1383   185 - 188  2009年08月

  • 2009年度論文式試験の解説と解答例(経済法)

    土田和博

    別冊法学セミナー   200号348頁  2009年08月

  • 排除型私的独占と課徴金

    土田和博

    上村達男編『企業法制の現状と課題』 (早稲田大学21世紀COE叢書 企業社会の変容と法創造 第4巻)     64 - 84  2009年03月

  • 着うた共同取引拒絶事件

    土田和博

    公正取引   698号   21 - 25  2008年12月

  • 新自由主義的構造改革に対抗する社会経済構想ー国家・市場・市民社会をめぐって

    土田和博

    法の科学   39   8 - 20  2008年09月

  • 経済法論文式試験の解説

    土田和博

    別冊法学セミナー   198   330 - 332  2008年08月

  • 経済法論文式試験の解答例

    土田和博

    別冊法学セミナー   198   350 - 352  2008年08月

  • 岐路に立つ新自由主義的構造改革と対抗理論

    土田和博

    法律時報増刊     344 - 351  2008年04月

  • EU競争法における行政制裁金制度

    土田和博

    甲斐克則・田口守一編『企業活動と刑事規制の国際動向』(信山社)     271 - 295  2008年03月

  • 社会改造をめぐる理論的対抗−新自由主義と対抗理論

    土田和博

    民主主義科学者協会・法律部会 学会報告(於大阪大学)    2007年11月

  • 不当な取引制限、支配型私的独占に対する違反金制度の在り方

    土田和博

    ジュリスト   ( 1342 ) 39 - 48  2007年10月

  • 日本の独占禁止法−過去・現在・未来−

    土田和博

    日中韓独占禁止法シンポジウム(於中国・青島)における報告    2007年06月

  • 規制改革期における独占的電気事業者とシャーマン法2条

    土田和博

    ジュリスト   ( 1330 ) 113 - 122  2007年03月

  • EUの行政制裁金制度について

    土田和博

    内閣府に提出    2007年03月

  • 共同の取引拒絶の公正競争阻害性と著しい損害−関西国際空港新聞販社事件控訴審判決

    土田和博

    ジュリスト   ( 1323 ) 178 - 182  2006年11月

  • 行政独占の規制について

    土田和博

    中国社会科学院法学研究所(北京市)における日中独占禁止法セミナーにおける報告(2006.10.21)    2006年10月

  • 巻頭言 消費者団体訴訟と独占禁止法

    土田和博

    消費者法ニュース   ( 69 ) 1  2006年10月

  • 「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」(内閣府大臣官房・独占禁止法基本問題検討室、2006年7月21日)についての管見

    土田和博

    内閣府に提出    2006年09月

  • 刑事罰のないEUではカルテルが繰り返されている!(内閣府「独占禁止法における違反抑止制度の在り方等に関する論点整理」へのコメント)

    土田和博

    日本消費経済新聞   2006年8月21日号  2006年08月

  • 日中独占禁止法セミナー(2006.6.3-4)

    於北京市(全人代・早稲田大学21世紀COE共催)    2006年06月

  • シンポジウム・独占禁止法改正−行政制裁金制度

    土田和博

       2005年10月

  • 行政制裁金制度

    土田和博

    日本経済法学会年報   ( 26 ) 65 - 86  2005年09月

  • 経済的規制と独占禁止法−アメリカ電力事業における規制法と独禁法

    土田和博

    政府規制と独占禁止法−「企業と市場の相互作用に関する法学的研究」中間報告書(21世紀COE)     44 - 65  2005年05月

  • プロ野球のアンフェアな競争制限

    土田和博

    法学セミナー   50 ( 4 ) 52 - 55  2005年04月

  • 経済法とはこういう学問だ

    土田和博

    法学セミナー   50 ( 4 ) 56 - 57  2005年04月

  • 経済法からの問題提起

    土田和博

    21世紀COEシンポジウム「企業・市場・市民社会」(於早稲田大学国際会議場)    2005年02月

  • 入札談合からの離脱の要件と時期ー岡崎管工審決取消請求事件(東京高裁平成15.3.7)

    土田和博

    ジュリスト   ( 1284 ) 137 - 140  2005年02月

  • 独占禁止法改正政府法案の問題点

    土田和博

    於・参議院議員会館    2004年10月

  • 市民生活と独占禁止法−改正論議によせて−

    土田和博

    法学セミナー   598号  2004年10月

  • 第10章 独占禁止法の射程と限界

    土田和博

    金井・川浜・泉水編『独占禁止法』(弘文堂)    2004年10月

  • 日本における独占禁止法の継受−不公正な競争方法と公正取引委員会の設置を中心にー

    土田和博

    於民科法律部会・北海道合宿    2004年09月

  • 公取委審判事件記録を閲覧謄写できる「利害関係人」(独禁法69条)に、地方自治法242条の2第1項4号(平成14年改正前)に基づき住民訴訟として損害賠償請求訴訟を提起した住民が当たるとされた事例

    土田和博

    判例時報   1861号(判例評論547号)  2004年09月

  • 構造改革と「第三の道」

    土田和博

    法の科学   34号  2004年08月

  • 弁護士報酬、広告と反トラスト法

    土田和博

    丹宗暁信・小田中聰樹編『構造改革批判と法の視点』(花伝社)    2004年06月

  • シンポジウムの背景と目的(日弁連消費者問題対策委員会・早稲田大学21世紀COE「企業社会の変容と法創造」共催シンポジウム「カルテル・入札談合防止と独占禁止法改正」)

    土田和博

    季刊・企業と法創造   創刊号(1巻1号)  2004年04月

  • 独占禁止法・公益事業などの新規参入妨害を規制する改正を(消費者問題はいまー提言2004)

    土田和博

    日本消費者新聞   684号  2004年03月

  • 独占禁止法改正の底流

    土田和博

    公正取引   641号  2004年03月

  • 不可欠施設等の規制について(独占禁止法改正推進フォーラム、於・衆議院議員会館)

    土田和博

       2004年02月

  • イギリス独占禁止法のハーモナイゼーション(早稲田大学比較法研究所公開講演会)

    土田和博

       2003年12月

  • 全体コメント(2003年度民主主義科学者協会法律部会・全体シンポジウム)

    土田和博

       2003年11月

  • 地域医療と独占禁止法(日弁連消費者問題対策委員会・独占禁止法研究会、於・徳島市)

    土田和博

       2003年10月

  • 独占禁止法の特別立法による小売業者と消費者の権利の実現

    土田和博

    消費者法ニュース   54号  2003年01月

  • 日弁連・消費者問題対策委員会編『消費者・中小事業者のための独禁法活用の手引き』

    土田和博

    自由と正義(日本弁護士連合会)   2003年1月号  2003年01月

  • 国家の役割・市場の役割(須網隆夫・神野直彦・土田和博・中島徹・森村進)

    法律時報(日本評論社)   75巻1号  2003年01月

  • 市場と規制改革の基礎理論に向けての一試論

    土田和博

    法律時報(日本評論社)   75巻1号  2003年01月

  • 憲法と経済法−経済法の憲法学的基礎構造−

    土田和博

    日本経済法学会編『経済法講座』(三省堂)   第1巻  2002年10月

  • 「改革」の総仕上げとしての憲法「改正」と自由基底的諸理論

    土田和博

    法の科学(日本評論社)   32号  2002年08月

  • 再販売価格維持行為の規制に関する特別立法案について

    土田和博

    於日本弁護士連合会    2002年06月

  • 規制改革・独占禁止法・弁護士報酬

    土田和博

    於日本弁護士連合会    2002年04月

  • 入札談合の黙示の合意

    土田和博

    独禁法審決判例百選(第6版)   別冊ジュリスト161号  2002年03月

  • 排除措置の性質−最高裁昭和52年4月13日判決

    土田和博

    独禁法審決判例百選(第6版)/有斐閣   別冊ジュリスト161号  2002年03月

  • 規制緩和と憲法「改正」−自由基底的諸理論の検討

    土田和博

    法政研究/静岡大学   6;3・4  2002年03月

  • 規制緩和と憲法「改正」−自由基底的諸理論の検討−

    土田和博

    民主主義科学者協会・法律部会/関西大学    2001年11月

  • 本間重紀先生を悼む−人と学問と実践と−

    土田和博

    法律時報/日本評論社   73;8  2001年07月

  • ドイツ・ハンガリー間の独占禁止法整備・執行支援に関する調査報告

    土田和博

    公正取引委員会    2001年05月

  • 新自由主義的司法制度改革と憲法原理

    土田和博

    法律時報/日本評論社   73;6  2001年05月

  • Globalization and Regulatory Reform- Toward A New Model of Law-

    Kazuhiro Tsuchida

    『アジア・オセアニア法制の比較研究』(信山社)    2001年03月

  • グロバリゼーションと規制改革—規制改革の理論と課題—

    土田和博

    『アジア・オセアニア法制の比較研究』(信山社)    2001年03月

  • EC選択的流通制と販売方法・再販売先に関する制限

    土田和博

    早稲田法学   76巻3号  2001年03月

  • 中間報告批判

    土田和博

    法律時報   2001年2月号  2001年02月

  • 正念場を迎えた司法改革—自民党司法制度調査会報告を契機として—

    土田和博

    法律時報   2000年7月号  2000年07月

  • 独占禁止法の執行協力と韓国・日本(韓国公正取引委員会およびソウル大学法学部において)

    土田和博

       2000年06月

  • 規制緩和と司法改革—司法制度改革審議会の本格的審議を前にして—

    土田和博

    「執務現場から」(群馬司法書士会会報)   32号  2000年05月

  • 経済法・独占禁止法の観点からみた弁護士法72条問題

    土田和博

    月刊 司法改革   2000年5月号  2000年05月

  • 「競争法」のグローバル化—アメリカ・モデルの国際化とその限界—

    土田和博

    日本の科学者   2000年6月号  2000年05月

  • 排他条件付取引

    土田和博

    現代法律百科大事典/ぎょうせい    2000年01月

  • 拘束預金

    土田和博

    現代法律百科大事典/ぎょうせい    2000年01月

  • 司法改革をめぐる諸潮流—審議会の発足と今日の情勢—

    土田和博

    法律時報/日本評論社   2000年1月号  2000年01月

  • 再販売価格維持行為と不当な取引制限・再論

    土田和博

    『近代企業法の形成と展開』奥島孝康教授還暦記念論文集・第2巻/成文堂    1999年12月

  • 垂直的価格制限をめぐる諸問題

    土田和博

    法律時報/日本評論社   71巻11号  1999年10月

  • 規制緩和と司法改革

    土田和博

    全国青年司法書士協議会関東ブロック会議    1999年06月

  • 下請取引の規制

    土田和博

    独占禁止法を学ぶ/有斐閣    1999年05月

  • Free Markets and Regulatory Reforms - Toward a New Model of Law

    Kazuhiro Tsuchida

    Waseda Proceedings of Comparative Law (比較法研究所)   1  1999年03月

  • 規制改革の理論と課題—規制緩和への対抗戦略

    土田和博

    静岡大学法政研究3巻3・4号 (松富弘志教授退官記念号)    1999年03月

  • 自由市場と規制改革

    土田和博

    早稲田大学比較法研究所40周年記念国際シンポジウム    1998年09月

  • 本間重紀著・暴走する資本主義

    土田和博

    法律時報 日本評論社   70;10  1998年09月

  • 第二のふるさと・静岡

    土田和博

    開学から閉学まで 静岡大学法経短期大学部    1998年03月

  • 食品産業における大規模小売店による購買力の濫用等の規制のあり方に関する調査研究

    財団法人・食品産業センター    1998年03月

  • 規制緩和—改革とグローバリゼーションの時代のなかで

    土田和博

    法律時報   70巻;3号  1998年03月

  • 販売方法の制限と不公正な取引方法(花王東京高裁判決)

    土田和博

    ジュリスト   1128号  1998年02月

  • 市場イデオロギーと現代社会正義論

    土田和博

    法の科学/日本評論社   26号  1997年06月

  • 農協による牛乳の全量購入の強制−大分県酪農協事件

    土田和博

    独占禁止法審決判例百選・第5版/有斐閣    1997年03月

  • 銀行による役員選任の不当干渉−日本興銀事件

    土田和博

    独占禁止法審決判例百選・第5版/有斐閣    1997年03月

  • 規制緩和と新自由主義的競争論

    土田和博

    法政研究/静岡大学   1;2-4  1997年02月

  • 市場イデオロギーと現代社会正義論

    土田和博

    民科法律部会1996年度学術総会/専修大学    1996年10月

  • 農地買戻予約完結権行使の権利濫用性−八郎潟干拓地訴訟判決

    土田和博

    ジュリスト/有斐閣   1094  1996年07月

  • 人格・財産・市場と法−M.J.Radin理論の一考察

    土田和博

    法経論集/静岡大学   75  1996年03月

  • 規制緩和と独占禁止法-二重のインプリケーション-

    土田和博

    行財政研究   /24,8  1995年

  • 継続的供給契約の解約と不公正な取引方法

    土田和博

    ジュリスト   /1063,3  1995年

  • 再販およびその補完行為規制強化のための独禁法の解釈について

    土田和博

    法経論集   /74,27  1995年

  • 内外価格差と流通

    土田和博

    国民生活   24/10,6  1994年

  • 垂直的価格制限と日米の独禁法

    土田和博

    経済法学会年報15号   /15,  1994年

  • 独占禁止法一年の動き

    土田和博

    経済法学会年報   11  1990年

  • 公的規制の緩和と法-自動車運送事業規制を素材として-

    土田和博

    法経論集   62  1989年

  • アメリカ連邦反トラスト法と州政府の競争制限(1)〜(3)

    土田和博

    法経論集   54-59  1985年

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書籍等出版物

  • 現代経済法の理論と課題ー金井貴嗣先生古稀祝賀論文集

    土田和博, 山部俊文, 泉水文雄, 川濵昇( 担当: 共編者(共編著者))

    弘文堂  2022年01月

  • 条文から学ぶ独占禁止法(第2版)

    土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣

    有斐閣  2019年04月

  • 独占禁止法とフェアコノミー

    舟田正之, 土田和博( 担当: 共著)

    日本評論社  2017年07月

  • 経済法の現代的課題ー舟田正之先生古稀祝賀

    金井貴嗣, 土田和博, 東條吉純

    有斐閣  2017年05月

  • 演習ノート 経済法(第2版)

    土田和博, 岡田外司博

    法学書院  2014年11月

  • 条文から学ぶ独占禁止法

    土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣

    有斐閣  2014年10月

  • 独占禁止法の国際的執行ーグローバル化時代の域外適用のあり方

    土田和博編著

    日本評論社  2012年10月

  • 『演習ノート 経済法』

    土田和博, 岡田外司博編

    法学書院  2008年04月

  • 政府規制と経済法−規制改革時代の独禁法と事業法

    土田和博, 須網隆夫

    日本評論社  2006年12月

  • 「第10章 独占禁止法の射程と限界」

    土田和博

    金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄編『独占禁止法(第2版)』(有斐閣)  2006年04月

  • 経済法

    金井貴嗣, 江口公典, 山部俊文, 土田和博

    有斐閣  1999年02月

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受賞

  • 横田正俊記念賞(公正取引協会)

    1987年  

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    インターネットやAIを中心とする技術革新は、現代社会に多大の利便性をもたらし、明るい未来を切り拓くように思われるが、同時に多くの深刻な問題をも投げかけている。優れた技術革新の芽を摘むことなく、裏腹の弊害にどのように対処すればよいのか。イノベーションのインセンティブを失わせる過剰規制と必要な場合に適切な措置を行わない過小規制を共に排して、妥当な法規制・規律を行うにはどうすればよいのか。本研究は、こうした課題について、経済法、民法、刑法、憲法、情報法、労働法、国際経済法、EU法の各領域からアプローチし、これを総合しようという研究である。2019年度は、以下のような研究活動を行った。6月8日:今後の研究計画について打ち合わせを行った後、以下のとおり、研究報告と質疑応答を行った。舟田正之(立教大学名誉教授)「ドイツFB(フェイスブック)事件ーー濫用規制と憲法・民法」、土田和博「デジタルプラットフォームと経済法―政府の議論状況を中心に」。7月12日:和久井理子(京都大学教授)「データ,プラットフォームと競争法―欧州デジタル時代報告書等からの示唆―」、9月28日:高木浩光(産業技術総合研究所)「Web閲覧履歴の利用と個人情報保護法の本旨 リクナビ事案をヒントに」、生貝直人(東洋大学)「欧州におけるプラットフォーム規制の状況:個人データ保護と競争法以外の観点から」、10月5日:池田満(個人情報保護委員会事務局企画官)「個人情報保護の動向」、川上一郎(公正取引委員会事務総局企業取引課長)「消費者に対する優越的地位濫用ガイドライン(案)について」、11月2日:ヤフージャパン 佐野真規「ターゲット広告の仕組みについて」、深町正徳(公正取引委員会)「独占禁止法の企業結合ガイドライン等の改定案について」、11月30日(土):Thomas Weck(ドイツ独占委員会)「Big data and competition law: Identifying the issuesビッグデータと競争法ー課題の析出―」、12月14日:浦川道太郎(早稲田大学名誉教授)「自動運転と民事責任」、吉田克己(北海道大学名誉教授)「AIと民事責任--日仏比較」、2020年1月7日:ワークショップ「AIと民事責任」(パリ第13大学ムスタファ・メキ、吉田克己を中心に)、2月1日:笠原慎吾(公正取引委員会)「業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法の考え方」。2019年度は、研究分担者の一部が在外研究を行ったため、AI・ロボットによる事故と刑事責任の問題およびこれと関連する「デジタルカルテルと独占禁止法」の問題を取上げることを敢えてしなかった。この課題は、研究分担者の在外研究から復帰を待って、2020年度以降に行う予定である。その代わり、2019年度においては、主として2020年度に予定していた「デジタルプラットフォームの企業結合、単独行為」の一部(企業結合ガイドラインの改定、いわゆる消費者優越ガイドラインの制定)について、先取的に研究を行った。すなわち、企業結合については、2019年11月に、公正取引委員会の企業結合課長・深町正徳氏を招いて、「独占禁止法の企業結合ガイドライン等の改定案について」というテーマでご報告いただくとともに、消費者優越ガイドラインについては、2019年10月に、公正取引委員会・企業取引課長の川上一郎氏を招いて、「消費者に対する優越的地位濫用ガイドライン(案)について」検討した。そのほかDr. Thomas Weck氏(ドイツ独占委員会)「Big data and competition law: Identifying the issuesビッグデータと競争法ー課題の析出―」(2019年11月)、池田満氏(個人情報保護委員会事務局企画官)「個人情報保護の動向」(10月)、高木浩光氏(産業技術総合研究所)「Web閲覧履歴の利用と個人情報保護法の本旨 リクナビ事案をヒントに」、生貝直人氏(東洋大学)「欧州におけるプラットフォーム規制の状況:個人データ保護と競争法以外の観点から」、舟田正之氏(立教大学名誉教授)「ドイツFB(フェイスブック)事件ーー濫用規制と憲法・民法」などもデジタルプラットフォームの単独行為に関する問題である。今年度は、昨年度取扱うことができなかったAI・ロボットによる事故と刑事責任、これと関連するデジタルカルテルの問題を取上げることとしたい。また、当初の研究計画どおり、「プライバシー保護とデジタルプラットフォーマーの企業結合、単独行為」というテーマでも研究会を実施する。デジタルプラットフォーマーの情報検索、SNS、電子商取引等のサービスを、消費者・ユーザーは「無料」で利用し、その代わり、個人情報を提供することが多いことから、プラットフォーマーの企業結合により市場支配力が形成され、濫用されても、消費者・ユーザー向け価格が引き上げられる訳ではないが、個人情報は特定のプラットフォーマーに集中することになる。従って、ユーザー価格の上昇という弊害が認められなくとも、プライバシー保護水準の低下や広告の増大等をサービスの品質低下と捉え、独禁法上、企業結合や単独行為(市場支配的地位濫用等)を規制することが可能かが問題となる。また、憲法は「通信の秘密は、これを侵してはならない」(21条2項)と規定する。個人情報保護法も個人情報保護取扱事業者に対して、個人情報、個人データ、保有個人データ、要配慮個人情報について、利用目的の特定、適正な取得、利用目的の通知、安全管理措置、第三者提供の原則禁止等を定める。さらに電気通信事業法は、「電気通信事業者の取扱中に係る通信」につき、検閲を禁止し、秘密の侵害を禁止する。このうち、今年度に予定されている個人情報保護法、電気通信事業法の改正をフォローする。さらにEUの一般データ保護規則のようなデータポータビリティ(個人がデー タを取り戻す権利と、可能な場合に個人データを別のプラットフォーマーに移す権利)の導入の可否を検討すると共に、非個人情報の秘密も含めて対象とするEUのeプライバシー規則 (案)のような利用者情報保護の必要性も検討したい

  • 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本共同研究は、フェアコノミー(公正な社会経済)のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法(とりわけ、優越的地位濫用)を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』(2017年、日本評論社)および同名の国際シンポジウム(2018年3月、於早稲田大学)などに結実している

  • 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2014年
    -
    2017年
     

  • 支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究は、東アジア(中国、台湾、韓国、日本)において競争法の新しい地平が開かれつつあることを示した。東アジア競争法は、国有企業、財閥、官製談合など市場経済の形成の障害となる歴史的残滓に対するとの戦いを課題としている。他方で、ソフトウェア、IPビジネス、電気通信など欧米と変わらぬ先端産業の展開のなかで、欧米の競争法の課題と変わらぬ先端的課題を東アジア競争法の課題とし始めている。東アジア競争法は、競争的市場経済の歴史的障害の除去という固有の課題を抱えつつ、先端産業に対する競争法の現代的な課題とを引き受けている。その展開は不均等で、まだ帰結は見えないが、競争法の新しい地平が確実に開かれつつある

  • 独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    本共同研究は、独占禁止法の域外適用、国際的執行について、諸外国と比較するため、2011年に東アジアの研究者と合同セミナーを行い、12年には米国司法省、法律事務所(ワシントンDC)および欧州委員会、法律事務所(ブリュッセル)でヒアリングを行った。この間、研究成果の一部を土田和博編著『独占禁止法の国際的執行』(2012年、日本評論社)、『競争法の国際的執行』(日本経済法学会年報34号、2013年、有斐閣)として刊行する共に、3年間の共同研究の締括りとして、2014年3月に早稲田大学にて、欧米アジアからの報告者を招いて「グローバル化時代における競争法の国際的執行」と題する国際シンポジウムを行った

  • 独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本共同研究は、独占禁止法の域外適用、国際的執行について、諸外国と比較するため、2011年に東アジアの研究者と合同セミナーを行い、12年には米国司法省、法律事務所(ワシントンDC)および欧州委員会、法律事務所(ブリュッセル)でヒアリングを行った。この間、研究成果の一部を土田和博編著『独占禁止法の国際的執行』(2012年、日本評論社)、『競争法の国際的執行』(日本経済法学会年報34号、2013年、有斐閣)として刊行する共に、3年間の共同研究の締括りとして、2014年3月に早稲田大学にて、欧米アジアからの報告者を招いて「グローバル化時代における競争法の国際的執行」と題する国際シンポジウムを行った。

  • 独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

     概要を見る

    本共同研究は、独占禁止法の域外適用、国際的執行について、諸外国と比較するため、2011年に東アジアの研究者と合同セミナーを行い、12年には米国司法省、法律事務所(ワシントンDC)および欧州委員会、法律事務所(ブリュッセル)でヒアリングを行った。この間、研究成果の一部を土田和博編著『独占禁止法の国際的執行』(2012年、日本評論社)、『競争法の国際的執行』(日本経済法学会年報34号、2013年、有斐閣)として刊行する共に、3年間の共同研究の締括りとして、2014年3月に早稲田大学にて、欧米アジアからの報告者を招いて「グローバル化時代における競争法の国際的執行」と題する国際シンポジウムを行った。

  • 日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

     概要を見る

    本研究は、研究代表者及び研究分担者の全員が早稲田大学比較法研究所兼任研究員であり、2001年から現在も進行中の同研究所プロジェクト「比較法研究の新段階」(I期)「日本法の国際的文脈」(II期)「比較と歴史のなかの日本法学」(III期)との関連において構想・企画されたものであり、それらの成果も踏まえつつ、各研究分担者の専攻法領域に係る自国法形成過程における外国法制度の関わりが考察された。そのなかで、三年間の共同研究の成果として日本法のアイデンティティ、そして、法の移植と定着についての多くの知見が得られることとなった。具体的には、まず、刑事法分野で、遺棄罪の旧刑法立法過程が考察され「家」制度が同罪の危険犯としての純化を妨げたことが明らかにされた。また刑事司法の日本的特色としての「精密司法論」が取り扱われ、実体的真実主義の意義が改めて問い直された。一方、独占禁止法の分野では、不公正な競争方法に係る規定の制定過程が考察対象とされ、原始独禁法制定と米国法制との関係が批判的に再検討された。同様に米国法の日本法への影響という視点からは、企業倒産法制と企業統治法制に対する分析もなされ、急激な米国法制化の背景や問題点が明らかにされた。これに対し、「地域」という捉え方から、EU拡大と新加盟国における法継受の問題が正面から考察され、また「アジアの憲法裁判」という視点において違憲審査制がアジア各国でどのように展開されたかが明らかにされた。アジアにおける日本法からの「法整備支援」に関連しては、ヴェトナム民法改正の現状と問題点、台湾・満州・華北農村の慣行調査からの教訓がまとめられた。このほか、ハンガリーにおける体制転換を題材にして東中欧諸国の「再同定化」過程が明らかにされ、以上の研究成果は、国際シンポジウムの講演・報告内容とともに『日本法のアイデンティティに関する総合的・比較法的研究-源流の法とグローバル化の法-』(成文堂、2006年)として刊行される予定になっている。

  • 独占禁止法・経済法の基礎理論的研究

     概要を見る

    日本の独占禁止法や経済法の領域で1990年代以降顕著となった規制緩和を正当化する理論が密接な関連性を持つアメリカの新自由主義的競争論(反トラスト法のシカゴ学派やPosnerなどの法と経済学)の基礎理論には、行為の違法性を社会的総余剰(売手余剰と買手余剰)の増減によって判定するという功利主義的側面と、(特にPosnerの理論に関してだが)売手と買手が合意する限り、あらゆるモノを売買してよいという全面的商品の傾向がある。このような新自由主義定競争論への対抗・代替理論が検討しなければならない課題は、全面的商品化に対して商品化の限界をどのように設定するか(市場の外廷の限定)、功利主義的な「富の最大化原理」に抗して権利論をいかに練り上げるか(市場の内包の権利論的構造化)などである。市場の外廷の限定に関しては、Radinのいう地位不可譲性、市場不可譲性などごとに、商品化の全面的禁止、無償譲渡のみの許容、不完全な商品化のいずれによって律すべきかを決定するという方法を参考としながら判断がなされるべきであろう。また、市場の内包の権利論的構造化については、Rawlsの「正義論」によって、正義の2原理に従った権利の優先関係の設定と格差原理の制度化がなされねばならない。すなわち、市民・労働者の生存権、生命・健康権などの基底的人権、商工自営業者・農林水産業従事者などの人権としての財産権、中小企業の人権でも独占財産でもない財産権、そして制度保障としての独占財産に優先関係を設定し、政府規制がこの優先関係を規律しつつ、さらに競争者間で自然的才能の成果を分配する制度的試みを確立することが「平等主義的市場経済の法構造モデル」には必要である。翻って、日本の規制緩和についても、以上のような市場の外廷の限定と内包の権利論的構造化の観点から、具体的な緩和措置の法的評価が行われるべきであるということになる

  • 国際化・規制緩和下における「企業集中と法」の統合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究

     概要を見る

    本研究は、1.製造業と流通業における企業系列の再編成の実態把握と法規制のあり方を検討すること、2.株式所有、合併などによる企業集中の実態把握と独禁法などによる規制のあり方を検討することを課題としている。本年度は、これまでにおこなってきた研究を総括し、研究報告書にまとめる作業をおこなった。(1)これまでにおこなってきたわが国の自動車産業の生産と流通における企業系列の再編成の実態についての研究を整理し、補足的な調査をおこなった。具体的には、欧米の自動車産業の生産と流通の構造を日本との比較において調査・研究するため、日本の代表的メーカーについて生産と流通の構造の近時の急激な変化についてヒアリングを継続した。(2)これまでにおこなってきた外国事業者に対するアンケート調査・ヒアリング調査の結果を整理し、補足的研究のために、研究上のパートナーとの相談と討議をおこなう目的で出張をおこなった。具体的にはドイツおよびアメリカにこれまでに引き続き出張した。この過程では各国の主要な自動車会社と部品会社ならびに販売会社の事業の実情の一層の把握にも努めた。(3)持株会社、株式所有、合併といった企業集中・企業結合について、近時の実例の把握に引き続き努めるとともに、欧米の独禁法を含めた法制の研究を進めるために研究会を継続して定期的に開催した。(4)わが国における企業系列と企業集中についての基本的な性格と近時の変化の動向を、(1)(2)(3)を踏まえて、実証的、理論的および比較法的に解明することにいっそう努め、研究成果を生み出し、それを報告書にまとめた

  • 情報化・国際化の下における「市場支配的企業と法」の総合的研究-実証面を中心とした法社会学的研究

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    本研究は過去3年間にわたり、市場支配的地位にあると認められる事業者が存在する市場における当該事業者に対する独占禁止法の適用のあり方についての検討を積み重ねてきた。具体的には、電力産業を中心とするいくつかの産業について、当該産業における市場構造とそこでの事業者の市場行動の実態を把握する作業を積み重ね、それらを前提として、市場支配的事業者を対象とする事業法と競争秩序の形成・維持を目的とする独占禁止法を組み合わせた競争促進のための法規制のあり方の分析をしてきた。上記の課題を遂行するためには比較法的研究が不可欠であるが、本年度においてもこのための現地調査を行った。アメリカについては卸売電力事業における市場取引を監視する連邦エネルギー委員会(FERC)の市場監視局、および電力産業におけるカルテルやM&Aにおける競争制限を監視する司法省反トラスト部と連邦取引委員会における担当部局にヒアリングを行い、またドイツについては電力産業を管轄する連邦経済省担当部局、連邦カルテル庁、さらにはドイツ産業連盟に対するヒアリングを行って、法運用の現状とさらには立法の動向の調査を行った。また日本国内については、引き続き新規参入事業者を中心に電力産業からのヒアリングを継続するとともに、市場独占的事業者の経済力の濫用規制に関する立法作業を続けている公正取引委員会からの立法動向のヒアリングを行った。以上の一連の国内外に亘る検討作業により、市場支配的地位にあると認められる事業者が存在する市場における独占禁止法および事業法のそれぞれの適用のあり方、および独占禁止法と事業法の規制当局間の連携のあり方について、従来は議論されていない重要な論点、および従来から議論のある点についても新たな知見を示し、その上で従来の研究に一歩を進める結論を得ることができた

  • 独占禁止法による垂直的制限規制の比較法的研究

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    独占禁止法上、垂直的制限規制に最も関係に深い不公正な取引方法は、戦後、連合国最高司令官総司令部のが、1946年8月に日本側に示したいわゆるカイム案においては、第8節、第9節、第10節において、後に不公正な競争方法として結実することになる条文が示されていた。その後、1947年1月の日本側が作成した試案は「不当に自己の事業能力を拡張し又は競争者の事業活動を排除し若しくは支配する目的を以て競争手段として」各号に掲げられた方法を用しりることを不正な競争方法と定義した。この定義は後に削除されるが、不公正な競争方法のこのような性格付けは後にまで残ることとなった(主として私的独占の補完規定)。また、不公正な競争方法の違法性基準は、アメリカのFTC法5条の基準がシャーマン法2条の基準より低いものと理解されていたことにより、私的独占の違法性基準よりも低い基準(厳格な基準)であることが立法当時において意識されていた。垂直的制限の規制に直接関係する不公正な取引方法の日本における原点は、このようにして形成された。このような観点からすると、垂直的非価格制限の1類型である店舗別契約制の公正競争阻害性は以下のように考えられるべきである。流通取引慣行ガイドラインは、流通業者の取引先の制限のうち帳合取引の義務付けと仲間取引の禁止に関して、「当該商品の価格が維持されるおそれ」がある場合に、また安売り業者への販売禁止に関しては、それ自体として不公正な取引方法に該当するとしている。流通業者の取引先制限は、個々の販売業者の外部取引(別の販売業者に対する取引)を制限するものであるのに対し、店舗別契約制は、メーカーが小売業者に対し、特定の販売店舗における販売のみを許容し、小売業者が自己の別の店舗に商品を移動させた上、当該店舗において販売することを禁止するという小売業者の内部的商品移転を禁止するものであるから、制限の程度としては店舗別契約制の方が著しい。したがって、特に安売りの拡大をおそれて販売店舗を限定する店舗別契約制は、原則として不公正な取引方怯に該当するといえよう

  • IT革命の中における「市場支配的企業と法」の総合的研究

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    本研究組織(「東京経済法研究会」)による本研究は、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を、同様な状況が認められる諸外国との比較研究を含めて調査研究することを目的とする。本年度は、以下の研究成果をあげることができた。第一に,IT革命が多様な形で、市場競争を国際的規模で、かつ質的にも変化させつつあるという状況の下で、特に競争を制限するような市場支配的地位にある企業の出現、あるいは大企業による市場支配地位の濫用をどのように抑止し、公正かつ自由な競争を維持・促進していくかを検討した。特に、独禁法による規制を検討対象とし、一般的な理論的・解釈論的研究を行い、具体的素材としては、日米のマイクロソフト事件,インテル事件などIT関連産業を主に取り上げた。そこでは、私的独占による規制の可能性を検討し、日本の私的独占の要件では、市場支配力の濫用を規制することが不十分であることが明らかとなった。第二に、個別規制法による規制としては、電力産業を取り上げ、そこにおける市場支配力の規制の現状と実態を明らかにすることに務めた。そこでは、米国、ドイツ、英国、及びEUによる電力規制をも研究対象とした。どの国でも、既存の電力会社の市場支配力の規制として、構造規制(アンバンドリンク)、そして、行為規制(卸・小売の取引条件の規制、及び、託送などについての規制)が行われている。日本は「部分的自由化」という特殊な状況にあるので、自由化部門と規制部門の問の内部相互補助が極めて重要な課題になっていることが明らかになった。小売のすべてについて自由化するかが今日の政策課題であるが、その際に、整備すべき各種の条件があることを明らかにした

  • 独占禁止法と金銭的サンクション-EC競争法上の行政制裁金制度とその賦課手続-

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    EC競争法上の行政制裁金は、利得への固執性と加減算の可能性を座標軸としてみれば、賦課対象行為の選択と制裁金額の算定のいずれにおいても利得への固執性が小さく、加重・軽減要因による加減算の可能性が大きい制度であると評価できる。日本においても独禁法の違反抑止力を強化する観点から、不当な取引制限だけでなく、私的独占(支配型および排除型)に対して、課徴金を賦課することができる制度を導入すべきである。その場合、新しい課徴金制度は、EC競争法上の行政制裁金制度を参考にしつつも、大幅な裁量性の問題などについて一定の修正を加える必要がある。新しい課徴金の算定は、違反行為の対象となった商品・サービスの売上額に一定の算定率を乗じた額を基礎額とし、これに一定の要因に基づいて加減算を行うこととすべきである。いずれの国・地域においても金銭的サンクションは、構造指向的レメディや行為指向的レメディに比べて執行が相対的に容易であり、行政当局や裁判所による継続的監視が不要である点に特徴があるが、それ自体としては市場支配力の弊害に対応するものではないことから、課徴金は、構造指向的レメディ、行為指向的レメディと組合せ、相互補完的に用いる必要がある

  • 高度寡占産業における市場支配力のコントロール-情報通信産業を中心に

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    本研究の目的は、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を調査研究することであった。研究の結論として、第一に、個別事業法上の規制と独禁法がともに同一対象に適用されることもあり得ること、第二に、行為規制で不十分な場合は、構造規制を検討すべきであること、第三に、市場支配地位の濫用に対する規制を立法化すべきことが明らかにされた

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講演・口頭発表等

  • 競争維持、個人情報保護の観点からのデジタルプラットフォーム規制と国家の再登場 -日米欧のデジタル・ガバナンスー

    土田和博

    日本国際経済法学会30周年記念大会シンポジウム  

    発表年月: 2021年10月

  • 日本における独占禁止法と「補完」立法によるデジタルプラットフォーム「規制」

    土田和博

    早稲田大学比較法研究所 日中共同シンポジウム2021「新技術と法Ⅱ」  

    発表年月: 2021年09月

  • デジタルプラットフォームと独占禁止法・競争政策

    土田和博  [招待有り]

    インターネット取引の消費者トラブルと課題   (主婦会館プラザF)  全国消費者団体連絡会  

    発表年月: 2019年08月

  • 国際シンポジウム「シェアリングエコノミーと経済法/労働法」

    土田和博  [招待有り]

    シェアリングエコノミーと法の革新   (北京市)  中国社会科学院法学研究所  

    発表年月: 2018年05月

  • 国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」企画趣旨

    土田和博

    競争法とフェアコノミー   (早稲田大学) 

    発表年月: 2018年03月

  • オンラインプラットフォームと競争法に関するコメント:市場画定に焦点を合わせて

    土田和博

    比較法研究所/知的財産法制研究所共済公開講演会   (東京)  比較法研究所、知的財産法制研究所  

    発表年月: 2016年12月

  • インターネット取引に関する諸問題ーB2Cの垂直的制限に焦点を合わせて

    土田和博  [招待有り]

    競争法フォーラム平成28年度年次大会   (東京)  競争法フォーラム  

    発表年月: 2016年11月

  • インターネット取引と垂直的制限

    土田和博  [招待有り]

    公正取引委員会/流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会   (東京)  公正取引委員会  

    発表年月: 2016年09月

  • 日本における不公正な取引方法の規制ー取引上の優越的地位濫用に焦点を合わせて

    土田和博  [招待有り]

    高麗大学/ICR法セミナー   (ソウル)  高麗大学ICR法センター  

    発表年月: 2016年06月

  • 電子商取引における垂直的制限と競争法:コメント

    土田和博  [招待有り]

    公正取引委員会競争政策センター国際シンポジウム   (東京)  公正取引委員会競争政策センター  

    発表年月: 2016年06月

  • 基調報告:グローバル化時代の競争法の国際的執行

    グローバル化時代の競争法の国際的執行  

    発表年月: 2014年03月

  • 独占禁止法の国際的執行:国際カルテルを中心に

    発表年月: 2013年11月

  • 独占禁止法の国際的執行:企業結合規制を中心に

    発表年月: 2013年11月

  • 独占禁止法の国際的執行ー逡巡、適用、協力

    日本経済法学会  

    発表年月: 2013年10月

  • 企画趣旨報告:トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」の背景

    トランスナショナル・シンポジウム「市場支配的地位濫用と競争法」  

    発表年月: 2012年03月

  • 日本の独占禁止法の国際的執行

    早稲田大学・ボン大学ワークショップ  

    発表年月: 2011年12月

  • 日本の独占禁止法の域外適用—概論と国際的含意を有するカルテル—

    東アジア研究ワークショップ「東アジアの競争法と国際的執行」  

    発表年月: 2011年09月

  • 公正取引委員会の行政手続と司法審査の予想される改定について

    早稲田大学・ソウル大学合同経済法ゼミナール  

    発表年月: 2010年11月

  • 排除型独占化行為と日本の競争法

    日独法学コロキュウム(ボン大学/早稲田大学)  

    発表年月: 2010年10月

  • グローバル経済危機と独占禁止法

    東アジア経済法研究大会(於台湾・高雄市)  

    発表年月: 2009年11月

  • 中国独禁法における企業結合規制

    中国独占禁止法の執行に関する諸問題(於韓国・ソウル)  

    発表年月: 2009年04月

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特定課題研究

  • デジタルプラットフォームへの電気通信事業法、個人情報保護法、独占禁止法の域外適用

    2021年  

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    個人情報保護法166条は、「個人情報取扱事業者…が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報…を、外国において取り扱う場合についても、適用する。」としている(2020年改正により導入)。本条はEUの一般データ保護規則(GDPR)に倣って、いわゆる標的理論(target theory)によったものと考えられるが、これが国際法上どのように扱われるかは今後を観察するしかない。また電気通信事業法16条1項2号は、外国法人等に対して、国内の代表者、代理人の指定を求めて、同法の執行を行う場合の対象を国内に確保して、執行管轄権上の問題に対応したものと考えられる。

  • データエコノミーと経済法、消費者情報法、国際経済法

    2018年   清水章雄, 須網隆夫, 岡田外司博, 王威し, 戴龍, 柴田潤子, 武田邦宣, 林秀弥, 長谷河亜希子, 洪淳康

     概要を見る

    本研究は、ビッグデータが、使い方によっては、プライバシーを侵害し、個人の自由を脅かし、現代型独占企業が競争者の事業活動を排除するおそれがあるとの認識に基づき、データエコノミーにおいて生じる法的諸問題に経済法、消費者情報法、国際経済法の既存の法的枠組みやルールで対処できるかを、企業結合、デジタルカルテル、単独行為、個人情報保護法、国際経済法上の諸問題について検討することとした。2018年7月の経費交付決定後、18年度中に6回、計12本の報告とコメントからなる研究会を実施した。その研究成果の一部は、法律時報2019年3月号に「小特集 デジタルプラットフォームと独占禁止法」の6本の論説として公表した。

  • 独占禁止法を中心とする経済法の域外適用に関する経済法学・国際経済法学的研究

    2010年  

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    特定課題B「独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法・国際経済法的研究」の成果報告1 中間報告書の作成、研究会の実施 2010年度中に9人の執筆者からなる中間報告書「独占禁止法の域外適用-グローバル化時代の独禁法適用のあり方-」を作成し、研究者、実務家等に配付した。この報告書についてはコメントを受ける研究会をもった(2010年7月)。また2010年11月と2011年2月にアジアの独占禁止法に関する研究会を、12月に独禁法の域外適用一般に関する研究会をそれぞれ実施した。3月末には内部報告を再開して、最終原稿を作成し、2011年度中に著書の形で研究成果を公表する予定である。2 ソウル大学との合同研究会における報告、延世大学との共同研究の合意 研究成果の一部は、韓国・ソウルで行われた国立ソウル大学との合同研究会でも公表された。すなわち、①土田が「マリンホース国際市場分割協定事件」について、②岡田が国際的私的執行の可能性を含めて「フランチャイズ関係をめぐる法的諸問題」について、③長谷河が②に関してコメントをそれぞれ行った。韓国側も、BHTビリトン/リオティント経営統合事件と韓国における国際カルテル事件について報告を行い、質疑応答を行った。また韓国・延世大学を訪問し、法学部長(経済法担当)などと「独占禁止法の域外適用・国際的執行」のテーマで今後、研究会やセミナー、シンポジウム等を開催することで合意した。現在、日本の公正取引委員会は、ブラウン管テレビ事件において複数の韓国企業に課徴金を課すなど、両国の経済法研究者の対話と共同研究、相互協力が要請される状況がある(本件は審判手続が係属中である)。このような中、この研究会によって日韓相互の対話と共同研究の端緒が開かれたことは大変意義の大きいものと思われる。なお、韓国の研究者、中国の研究者などとは、来年度も同様のテーマで研究交流を継続してゆく予定である。

  • 規制緩和と司法改革-弁護士制度、ADRなど民事司法制度の改革に関する研究-

    2001年  

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     研究計画書において予定したように、本研究は総論と各論からなる。総論については、自民党「司法制度改革の基本方針」(1997.11)、「21世紀司法の確かな指針」(98.6)、経団連「司法改革についての意見」(98.5)、21世紀政策研究所「民事司法の活性化に向けて」(98.12)、日弁連「司法改革ビジョン―市民に身近で信頼される司法をめざして―」(98.11)、最高裁判所「21世紀の司法制度を考える」(99.12.8)などを比較検討することによって、「規制緩和的司法改革」、「市民的司法改革」、「官僚的司法システムの維持」の基本的な現状認識の違い、改革の方向、具体的な提言の相違などを確認した。これについては、「成果発表」欄の成果2、3、5などにおいて論述した。 また、各論については、主として弁護士制度の改革、すなわち、①弁護士の大幅増員、法律業務独占の見直し(弁護士法72条)、②弁護士報酬規程に対する独占禁止法の適用可能性、③弁護士広告制限の緩和の是非、④弁護士の兼職、営業等の制限の廃止・緩和の是非(弁護士法30条)、⑤法律事務所の共同化、総合事務所化の是非などについて検討を行った。具体的な改革は、司法制度改革審議会の最終報告(2001.6.12)等で示されたように、法曹、とりわけ弁護士の人口の大幅増員、隣接法律職(司法書士、弁理士、税理士など)への訴訟代理権や出廷陳述権の付与による弁護士の法律事務独占の侵食、行政改革推進本部・規制改革委員会による弁護士会の会則記載事項から報酬規定を削除するべき旨の提言、日弁連「業務広告規程」の改定、弁護士法人制度の新設などとなって実現しているが、これに対する私の観点からの評価は、「成果発表」欄の成果1、4、6などにおいて述べた。

  • 経済法・国際経済法の基礎理論的研究Ⅲ

    1999年  

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     本年度の研究課題として取り上げたのは、Rawlsの『正義論』の立場を国際関係に拡延しようとするB.Baryであった。B.Baryは、第1原理=平等の推定、第2原理=個人の責任と補償、第3原理=生存・生活にかかわる利益の優先、第4原理=相互利益を国際社会の正義の原則として掲げ、より直接的に原理を組換えることによって新たな国際的原理を構想しようとする。このうち、第2原理は、暮し向きが異なる人々において、その原因が各自の自発的な選択の結果であるならば、その結果は受け容れることができるものと考える。逆に、各自が防止できないような不幸によって犠牲になった者は、補償(天災などが原因である場合)または救済(他者の自発的な行為が原因である場合)を請求する権利があるとする。また、第3原理は、身体的障害からの安全、健康維持に十分な栄養、飲料水と衛生、気候に適した衣服と住居、医療、教育など、各人の生活・生存にかかわる利益が、誰であれ、それ以外の利益に優先しなければならないという原理である。Baryは4つの正義の原理が世界的に拡張しうると考えていること、Rawlsの格差原理をそれが上の第2原理(個人の責任)に矛盾しうることを理由に拒絶すること、第3原理はラテンアメリカ諸国、インド、中国などにおいては充足されていないとすることなど、独自性の強い主張も少なくないが、基本的にはまさに政治哲学ないし原理論レベルの研究であって、これを現実の国際関係あるいはこれを規律する法にどのように応用できるのかは、なお必らずしも明らかとはいいがたい。経済法・国際経済法の基礎理論的研究にとっては、この点の解明をさらに進めなければならないであろう。

  • 経済法の基礎理論的研究Ⅱ

    1998年  

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     本研究は、J.Rawls『正義論』で示された正義の諸原理を国際関係にも適用可能なように修正するためにC.Beitzの『政治理論と国際関係』などを検討した。 それによれば、まず原初状態の参加者は国民社会からに限らず国際社会からということになる。そこは無知のヴェールに包まれているから、天然資源の何がどこにどれだけ埋蔵されているかは知らないが、不均等な分布それ自体は知っていると考えられること、あるいは原初状態の参加者が生まれつく社会が、高度に工業化され情報化された裕福な社会なのか、それとも単一農産物の輸出に自己と家族の命運をかけざるをえないような発展途上の社会なのかを知らないことなどから、最もましな最悪を選択するという保守的なマキシミンルールに従って、格差原理を含む正義の二原理に合意することになる。ここにおいて正義の二原理は、国際上の分配的正義を含む地球的原理となるわけである。 Beitzの理論の法制度論的含意についてみると、必ずしも具体的に語られているわけではないが、次のような国際的正義の二原理の適用関係が考えられよう。まず言論集会の自由や身体の自由、個人財産を所有する権利など、正義の第一原理上の権利が国際関係においても最優先され、ついで第二原理の機会の公正な平等の原則によって、人が同じ才能と能力と意欲をもつ限り、カースト制などの社会環境の影響をうけることなく同じ社会的経済的機会を持つことを確保し、さらに国際的格差原理によって天然資源の不均等な分布や人の生来の才能の違いなど自然的要因が人間の社会経済的状態に及ぼす影響を除去しようとするものと考えられる。天然資源や人の才能はまさに人類共有の資産であって、それを分かち合うことを含んだ格差原理に国際的原初状態の参加者は合意していると考えられるからである。

  • 経済法の基礎理論的研究

    1997年  

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    日本の独占禁止法や経済法の領域で1990年代以降顕著となった規制緩和を正当化する理論が密接な関連性をもつアメリカの新自由主義的競争論(反トラスト法のシカゴ学派やR.Posnerなどの法と経済学)の基礎理論には、行為の違法性を社会的総余剰(売手余剰と買手余剰)の増減によって判定するという功利主義的側面と、(特にPosnerの理論に関してであるが)売手と買手が合意する限り、あらゆるモノを売買してよいという全面的商品(universal commodification)の傾向がある。 このような新自由主義定競争論への対抗・代替理論が検討しなければならない課題は、全面的商品化に対して商品化の限界をどのように設定するか(市場の外延の限定)、功利主義的な「富の最大化原理」に抗して権利論をいかに練り上げるか(市場の内包の権利論的構造化)などである。市場の外延の限定に関しては、M.J.Radinのいう地位不可譲性、市場不可譲性、社会的禁止による不可譲性、コミュニティ不可譲性などごとに、商品化の全面的禁止、無償譲渡のみの許容、不完全な商品化(incomplete commodification)のいずれによって律すべきかを決定するという方法を参考としながら判断がなされるべきであろう。また、市場の内包の権利論的構造化については、Rawlsの「正義論」によって、正義の2原理に従った権利の優先関係の設定と格差原理の制度化がなされねばならない。すなわち、市民・労働者の生存権、生命・健康権などの基底的人権、商工自営業者・農林水産業従事者などの人権としての財産権、中小企業の人権でも独占財産でもない財産権、そして制度保障としての独占財産に優先関係を設定し、政府規制がこの優先関係を規律しつつ、さらに格差原理の制度化、すなわち競争者間で自然的才能の成果を分配する制度的試みを確立することが「平等主義的市場経済の法構造モデル」には必要である。 翻って、日本の規制緩和についても、以上のような市場の外延の限定と内包の権利論的構造化の観点から、具体的な緩和措置の法的評価が行われるべきであるということになる。研究成果の発表1997年7月  日本評論社 法の科学 市場イデオロギーと現代社会正義論1998年3月  日本評論社 法律時報 規制緩和―改革とグローバリゼーションの時代のなかで―

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現在担当している科目

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社会貢献活動

  • 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会

    厚生労働省 

    2018年10月
    -
    継続中

  • 公正取引委員会 独占禁止懇話会会員(第16期)~

    公正取引委員会 

    2016年09月
    -
    継続中

  • 日本エネルギー法研究所研究員

    2013年04月
    -
    継続中

  • 都市再生機構 入札監視委員会

    独立行政法人 都市再生機構 

    2017年07月
    -
    2021年06月

  • 映像制作適正化機関(仮)認定基準策定ワーキンググループ

    経済産業省 

    2020年07月
    -
    2021年03月

  • デジタル市場における競争政策に関する研究会

    公正取引委員会 

    2020年07月
    -
    2021年03月

  • 司法試験考査委員(経済法)

    法務省 

    2017年11月
    -
    2020年11月

  • 映画制作の未来のための検討会

    経済産業省 

    2019年10月
    -
    2020年03月

  • 雇用類似の働き方に関する検討会

    厚生労働省 

    2017年10月
    -
     

  • 人材と競争政策に関する検討会

    公正取引委員会 

    2017年07月
    -
     

  • 各国競争政策のあり方に関する研究会、委員

    経済産業省 

    2014年10月
    -
    2015年03月

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メディア報道

  • 参議院における参考人質疑(独占禁止法改正)

    参議院経済産業委員会  

    2019年06月