土田 和博 (ツチダ カズヒロ)

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所属

法学学術院 法学部

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 政治経済学術院   大学院公共経営研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1983年

    早稲田大学   法学研究科   民事法学  

  •  
    -
    1977年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   法学修士

  • Master of Law

  • 法学修士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本国際経済法学会

  •  
     
     

    日本国際経済法学会

  •  
     
     

    ASCOLA

  •  
     
     

    日本経済法学会

  •  
     
     

    日本国際経済法学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 社会法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 経済法、独占禁止法

論文 【 表示 / 非表示

  • 独占禁止法違反が主張される国際的民事訴訟事件における準拠法の決定についてー準備的研究ー

    土田和博

    早稲田法学   96 ( 3 ) 273 - 290  2021年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 独占禁止法違反が主張された渉外事件における専属的国際裁判管轄の合意

    土田和博

    ジュリスト   ( 1560 ) 100 - 103  2021年07月

    担当区分:筆頭著者

  • 大手事業者のカルテル合意にその他の事業者が後日参加したと構成された事例

    土田和博

    公正取引   ( 848 ) 83 - 92  2021年06月  [招待有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 日欧の競争法上の確約制度について

    土田和博

    日本エネルギー法研究所報告書JELI R No.146(デジタル経済における競争法・法規制)   ( 146 ) 33 - 52  2021年03月

    担当区分:筆頭著者

  • 学界回顧2020 経済法

    土田和博, 渡辺昭成, 長谷河亜希子, 青柳由香

    法律時報   92 ( 13 ) 130 - 138  2020年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 条文から学ぶ独占禁止法(第2版)

    土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣

    有斐閣  2019年04月

  • 独占禁止法とフェアコノミー

    舟田正之, 土田和博( 担当: 共著)

    日本評論社  2017年07月

  • 経済法の現代的課題ー舟田正之先生古稀祝賀

    金井貴嗣, 土田和博, 東條吉純

    有斐閣  2017年05月

  • 演習ノート 経済法(第2版)

    土田和博, 岡田外司博

    法学書院  2014年11月

  • 条文から学ぶ独占禁止法

    土田和博, 栗田誠, 東條吉純, 武田邦宣

    有斐閣  2014年10月

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 横田正俊記念賞(公正取引協会)

    1987年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    インターネットやAIを中心とする技術革新は、現代社会に多大の利便性をもたらし、明るい未来を切り拓くように思われるが、同時に多くの深刻な問題をも投げかけている。優れた技術革新の芽を摘むことなく、裏腹の弊害にどのように対処すればよいのか。イノベーションのインセンティブを失わせる過剰規制と必要な場合に適切な措置を行わない過小規制を共に排して、妥当な法規制・規律を行うにはどうすればよいのか。本研究は、こうした課題について、経済法、民法、刑法、憲法、情報法、労働法、国際経済法、EU法の各領域からアプローチし、これを総合しようという研究である。2019年度は、以下のような研究活動を行った。6月8日:今後の研究計画について打ち合わせを行った後、以下のとおり、研究報告と質疑応答を行った。舟田正之(立教大学名誉教授)「ドイツFB(フェイスブック)事件ーー濫用規制と憲法・民法」、土田和博「デジタルプラットフォームと経済法―政府の議論状況を中心に」。7月12日:和久井理子(京都大学教授)「データ,プラットフォームと競争法―欧州デジタル時代報告書等からの示唆―」、9月28日:高木浩光(産業技術総合研究所)「Web閲覧履歴の利用と個人情報保護法の本旨 リクナビ事案をヒントに」、生貝直人(東洋大学)「欧州におけるプラットフォーム規制の状況:個人データ保護と競争法以外の観点から」、10月5日:池田満(個人情報保護委員会事務局企画官)「個人情報保護の動向」、川上一郎(公正取引委員会事務総局企業取引課長)「消費者に対する優越的地位濫用ガイドライン(案)について」、11月2日:ヤフージャパン 佐野真規「ターゲット広告の仕組みについて」、深町正徳(公正取引委員会)「独占禁止法の企業結合ガイドライン等の改定案について」、11月30日(土):Thomas Weck(ドイツ独占委員会)「Big data and competition law: Identifying the issuesビッグデータと競争法ー課題の析出―」、12月14日:浦川道太郎(早稲田大学名誉教授)「自動運転と民事責任」、吉田克己(北海道大学名誉教授)「AIと民事責任--日仏比較」、2020年1月7日:ワークショップ「AIと民事責任」(パリ第13大学ムスタファ・メキ、吉田克己を中心に)、2月1日:笠原慎吾(公正取引委員会)「業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法の考え方」。2019年度は、研究分担者の一部が在外研究を行ったため、AI・ロボットによる事故と刑事責任の問題およびこれと関連する「デジタルカルテルと独占禁止法」の問題を取上げることを敢えてしなかった。この課題は、研究分担者の在外研究から復帰を待って、2020年度以降に行う予定である。その代わり、2019年度においては、主として2020年度に予定していた「デジタルプラットフォームの企業結合、単独行為」の一部(企業結合ガイドラインの改定、いわゆる消費者優越ガイドラインの制定)について、先取的に研究を行った。すなわち、企業結合については、2019年11月に、公正取引委員会の企業結合課長・深町正徳氏を招いて、「独占禁止法の企業結合ガイドライン等の改定案について」というテーマでご報告いただくとともに、消費者優越ガイドラインについては、2019年10月に、公正取引委員会・企業取引課長の川上一郎氏を招いて、「消費者に対する優越的地位濫用ガイドライン(案)について」検討した。そのほかDr. Thomas Weck氏(ドイツ独占委員会)「Big data and competition law: Identifying the issuesビッグデータと競争法ー課題の析出―」(2019年11月)、池田満氏(個人情報保護委員会事務局企画官)「個人情報保護の動向」(10月)、高木浩光氏(産業技術総合研究所)「Web閲覧履歴の利用と個人情報保護法の本旨 リクナビ事案をヒントに」、生貝直人氏(東洋大学)「欧州におけるプラットフォーム規制の状況:個人データ保護と競争法以外の観点から」、舟田正之氏(立教大学名誉教授)「ドイツFB(フェイスブック)事件ーー濫用規制と憲法・民法」などもデジタルプラットフォームの単独行為に関する問題である。今年度は、昨年度取扱うことができなかったAI・ロボットによる事故と刑事責任、これと関連するデジタルカルテルの問題を取上げることとしたい。また、当初の研究計画どおり、「プライバシー保護とデジタルプラットフォーマーの企業結合、単独行為」というテーマでも研究会を実施する。デジタルプラットフォーマーの情報検索、SNS、電子商取引等のサービスを、消費者・ユーザーは「無料」で利用し、その代わり、個人情報を提供することが多いことから、プラットフォーマーの企業結合により市場支配力が形成され、濫用されても、消費者・ユーザー向け価格が引き上げられる訳ではないが、個人情報は特定のプラットフォーマーに集中することになる。従って、ユーザー価格の上昇という弊害が認められなくとも、プライバシー保護水準の低下や広告の増大等をサービスの品質低下と捉え、独禁法上、企業結合や単独行為(市場支配的地位濫用等)を規制することが可能かが問題となる。また、憲法は「通信の秘密は、これを侵してはならない」(21条2項)と規定する。個人情報保護法も個人情報保護取扱事業者に対して、個人情報、個人データ、保有個人データ、要配慮個人情報について、利用目的の特定、適正な取得、利用目的の通知、安全管理措置、第三者提供の原則禁止等を定める。さらに電気通信事業法は、「電気通信事業者の取扱中に係る通信」につき、検閲を禁止し、秘密の侵害を禁止する。このうち、今年度に予定されている個人情報保護法、電気通信事業法の改正をフォローする。さらにEUの一般データ保護規則のようなデータポータビリティ(個人がデー タを取り戻す権利と、可能な場合に個人データを別のプラットフォーマーに移す権利)の導入の可否を検討すると共に、非個人情報の秘密も含めて対象とするEUのeプライバシー規則 (案)のような利用者情報保護の必要性も検討したい

  • 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本共同研究は、フェアコノミー(公正な社会経済)のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法(とりわけ、優越的地位濫用)を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』(2017年、日本評論社)および同名の国際シンポジウム(2018年3月、於早稲田大学)などに結実している

  • 支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究は、東アジア(中国、台湾、韓国、日本)において競争法の新しい地平が開かれつつあることを示した。東アジア競争法は、国有企業、財閥、官製談合など市場経済の形成の障害となる歴史的残滓に対するとの戦いを課題としている。他方で、ソフトウェア、IPビジネス、電気通信など欧米と変わらぬ先端産業の展開のなかで、欧米の競争法の課題と変わらぬ先端的課題を東アジア競争法の課題とし始めている。東アジア競争法は、競争的市場経済の歴史的障害の除去という固有の課題を抱えつつ、先端産業に対する競争法の現代的な課題とを引き受けている。その展開は不均等で、まだ帰結は見えないが、競争法の新しい地平が確実に開かれつつある

  • 独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    本共同研究は、独占禁止法の域外適用、国際的執行について、諸外国と比較するため、2011年に東アジアの研究者と合同セミナーを行い、12年には米国司法省、法律事務所(ワシントンDC)および欧州委員会、法律事務所(ブリュッセル)でヒアリングを行った。この間、研究成果の一部を土田和博編著『独占禁止法の国際的執行』(2012年、日本評論社)、『競争法の国際的執行』(日本経済法学会年報34号、2013年、有斐閣)として刊行する共に、3年間の共同研究の締括りとして、2014年3月に早稲田大学にて、欧米アジアからの報告者を招いて「グローバル化時代における競争法の国際的執行」と題する国際シンポジウムを行った

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • デジタルプラットフォームと独占禁止法・競争政策

    土田和博  [招待有り]

    インターネット取引の消費者トラブルと課題   (主婦会館プラザF)  全国消費者団体連絡会  

    発表年月: 2019年08月

  • 国際シンポジウム「シェアリングエコノミーと経済法/労働法」

    土田和博  [招待有り]

    シェアリングエコノミーと法の革新   (北京市)  中国社会科学院法学研究所  

    発表年月: 2018年05月

  • 国際シンポジウム「独占禁止法とフェアコノミー」企画趣旨

    土田和博

    競争法とフェアコノミー   (早稲田大学) 

    発表年月: 2018年03月

  • オンラインプラットフォームと競争法に関するコメント:市場画定に焦点を合わせて

    土田和博

    比較法研究所/知的財産法制研究所共済公開講演会   (東京)  比較法研究所、知的財産法制研究所  

    発表年月: 2016年12月

  • インターネット取引に関する諸問題ーB2Cの垂直的制限に焦点を合わせて

    土田和博  [招待有り]

    競争法フォーラム平成28年度年次大会   (東京)  競争法フォーラム  

    発表年月: 2016年11月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • データエコノミーと経済法、消費者情報法、国際経済法

    2018年   清水章雄, 須網隆夫, 岡田外司博, 王威し, 戴龍, 柴田潤子, 武田邦宣, 林秀弥, 長谷河亜希子, 洪淳康

     概要を見る

    本研究は、ビッグデータが、使い方によっては、プライバシーを侵害し、個人の自由を脅かし、現代型独占企業が競争者の事業活動を排除するおそれがあるとの認識に基づき、データエコノミーにおいて生じる法的諸問題に経済法、消費者情報法、国際経済法の既存の法的枠組みやルールで対処できるかを、企業結合、デジタルカルテル、単独行為、個人情報保護法、国際経済法上の諸問題について検討することとした。2018年7月の経費交付決定後、18年度中に6回、計12本の報告とコメントからなる研究会を実施した。その研究成果の一部は、法律時報2019年3月号に「小特集 デジタルプラットフォームと独占禁止法」の6本の論説として公表した。

  • 独占禁止法を中心とする経済法の域外適用に関する経済法学・国際経済法学的研究

    2010年  

     概要を見る

    特定課題B「独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法・国際経済法的研究」の成果報告1 中間報告書の作成、研究会の実施 2010年度中に9人の執筆者からなる中間報告書「独占禁止法の域外適用-グローバル化時代の独禁法適用のあり方-」を作成し、研究者、実務家等に配付した。この報告書についてはコメントを受ける研究会をもった(2010年7月)。また2010年11月と2011年2月にアジアの独占禁止法に関する研究会を、12月に独禁法の域外適用一般に関する研究会をそれぞれ実施した。3月末には内部報告を再開して、最終原稿を作成し、2011年度中に著書の形で研究成果を公表する予定である。2 ソウル大学との合同研究会における報告、延世大学との共同研究の合意 研究成果の一部は、韓国・ソウルで行われた国立ソウル大学との合同研究会でも公表された。すなわち、①土田が「マリンホース国際市場分割協定事件」について、②岡田が国際的私的執行の可能性を含めて「フランチャイズ関係をめぐる法的諸問題」について、③長谷河が②に関してコメントをそれぞれ行った。韓国側も、BHTビリトン/リオティント経営統合事件と韓国における国際カルテル事件について報告を行い、質疑応答を行った。また韓国・延世大学を訪問し、法学部長(経済法担当)などと「独占禁止法の域外適用・国際的執行」のテーマで今後、研究会やセミナー、シンポジウム等を開催することで合意した。現在、日本の公正取引委員会は、ブラウン管テレビ事件において複数の韓国企業に課徴金を課すなど、両国の経済法研究者の対話と共同研究、相互協力が要請される状況がある(本件は審判手続が係属中である)。このような中、この研究会によって日韓相互の対話と共同研究の端緒が開かれたことは大変意義の大きいものと思われる。なお、韓国の研究者、中国の研究者などとは、来年度も同様のテーマで研究交流を継続してゆく予定である。

  • 規制緩和と司法改革-弁護士制度、ADRなど民事司法制度の改革に関する研究-

    2001年  

     概要を見る

     研究計画書において予定したように、本研究は総論と各論からなる。総論については、自民党「司法制度改革の基本方針」(1997.11)、「21世紀司法の確かな指針」(98.6)、経団連「司法改革についての意見」(98.5)、21世紀政策研究所「民事司法の活性化に向けて」(98.12)、日弁連「司法改革ビジョン―市民に身近で信頼される司法をめざして―」(98.11)、最高裁判所「21世紀の司法制度を考える」(99.12.8)などを比較検討することによって、「規制緩和的司法改革」、「市民的司法改革」、「官僚的司法システムの維持」の基本的な現状認識の違い、改革の方向、具体的な提言の相違などを確認した。これについては、「成果発表」欄の成果2、3、5などにおいて論述した。 また、各論については、主として弁護士制度の改革、すなわち、①弁護士の大幅増員、法律業務独占の見直し(弁護士法72条)、②弁護士報酬規程に対する独占禁止法の適用可能性、③弁護士広告制限の緩和の是非、④弁護士の兼職、営業等の制限の廃止・緩和の是非(弁護士法30条)、⑤法律事務所の共同化、総合事務所化の是非などについて検討を行った。具体的な改革は、司法制度改革審議会の最終報告(2001.6.12)等で示されたように、法曹、とりわけ弁護士の人口の大幅増員、隣接法律職(司法書士、弁理士、税理士など)への訴訟代理権や出廷陳述権の付与による弁護士の法律事務独占の侵食、行政改革推進本部・規制改革委員会による弁護士会の会則記載事項から報酬規定を削除するべき旨の提言、日弁連「業務広告規程」の改定、弁護士法人制度の新設などとなって実現しているが、これに対する私の観点からの評価は、「成果発表」欄の成果1、4、6などにおいて述べた。

  • 経済法・国際経済法の基礎理論的研究Ⅲ

    1999年  

     概要を見る

     本年度の研究課題として取り上げたのは、Rawlsの『正義論』の立場を国際関係に拡延しようとするB.Baryであった。B.Baryは、第1原理=平等の推定、第2原理=個人の責任と補償、第3原理=生存・生活にかかわる利益の優先、第4原理=相互利益を国際社会の正義の原則として掲げ、より直接的に原理を組換えることによって新たな国際的原理を構想しようとする。このうち、第2原理は、暮し向きが異なる人々において、その原因が各自の自発的な選択の結果であるならば、その結果は受け容れることができるものと考える。逆に、各自が防止できないような不幸によって犠牲になった者は、補償(天災などが原因である場合)または救済(他者の自発的な行為が原因である場合)を請求する権利があるとする。また、第3原理は、身体的障害からの安全、健康維持に十分な栄養、飲料水と衛生、気候に適した衣服と住居、医療、教育など、各人の生活・生存にかかわる利益が、誰であれ、それ以外の利益に優先しなければならないという原理である。Baryは4つの正義の原理が世界的に拡張しうると考えていること、Rawlsの格差原理をそれが上の第2原理(個人の責任)に矛盾しうることを理由に拒絶すること、第3原理はラテンアメリカ諸国、インド、中国などにおいては充足されていないとすることなど、独自性の強い主張も少なくないが、基本的にはまさに政治哲学ないし原理論レベルの研究であって、これを現実の国際関係あるいはこれを規律する法にどのように応用できるのかは、なお必らずしも明らかとはいいがたい。経済法・国際経済法の基礎理論的研究にとっては、この点の解明をさらに進めなければならないであろう。

  • 経済法の基礎理論的研究Ⅱ

    1998年  

     概要を見る

     本研究は、J.Rawls『正義論』で示された正義の諸原理を国際関係にも適用可能なように修正するためにC.Beitzの『政治理論と国際関係』などを検討した。 それによれば、まず原初状態の参加者は国民社会からに限らず国際社会からということになる。そこは無知のヴェールに包まれているから、天然資源の何がどこにどれだけ埋蔵されているかは知らないが、不均等な分布それ自体は知っていると考えられること、あるいは原初状態の参加者が生まれつく社会が、高度に工業化され情報化された裕福な社会なのか、それとも単一農産物の輸出に自己と家族の命運をかけざるをえないような発展途上の社会なのかを知らないことなどから、最もましな最悪を選択するという保守的なマキシミンルールに従って、格差原理を含む正義の二原理に合意することになる。ここにおいて正義の二原理は、国際上の分配的正義を含む地球的原理となるわけである。 Beitzの理論の法制度論的含意についてみると、必ずしも具体的に語られているわけではないが、次のような国際的正義の二原理の適用関係が考えられよう。まず言論集会の自由や身体の自由、個人財産を所有する権利など、正義の第一原理上の権利が国際関係においても最優先され、ついで第二原理の機会の公正な平等の原則によって、人が同じ才能と能力と意欲をもつ限り、カースト制などの社会環境の影響をうけることなく同じ社会的経済的機会を持つことを確保し、さらに国際的格差原理によって天然資源の不均等な分布や人の生来の才能の違いなど自然的要因が人間の社会経済的状態に及ぼす影響を除去しようとするものと考えられる。天然資源や人の才能はまさに人類共有の資産であって、それを分かち合うことを含んだ格差原理に国際的原初状態の参加者は合意していると考えられるからである。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会

    厚生労働省 

    2018年10月
    -
    継続中

  • 公正取引委員会 独占禁止懇話会会員(第16期)~

    公正取引委員会 

    2016年09月
    -
    継続中

  • 日本エネルギー法研究所研究員

    2013年04月
    -
    継続中

  • 都市再生機構 入札監視委員会

    独立行政法人 都市再生機構 

    2017年07月
    -
    2021年06月

  • 映像制作適正化機関(仮)認定基準策定ワーキンググループ

    経済産業省 

    2020年07月
    -
    2021年03月

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メディア報道 【 表示 / 非表示

  • 参議院における参考人質疑(独占禁止法改正)

    参議院経済産業委員会  

    2019年06月