戦後教育改革期の女性の大学教育の制度的確確立について、①政策立案過程、制度確立、②女子大学の設立過程、③大学の共学化について、実証的に個別的な考察を重ね、ほぼその全体的研究を達成することができた。成果の一端を示すと、①については、日本側の政策だけでなく、CIEの指導に内容ついても資料的に明確にできた。②については、戦後の新しい女性像を基盤にしながらも、戦前の特性教育的要素を教育目的や学部組織などを残し、戦前の女子高等教育機関を基盤にして成立したことが実証できた。③については、日本国憲法の男女平等の理念を基盤にしつつ、共学化政策を受け、ほとんどの大学が共学科したことを数量的にも明らかにした。本研究は、戦後の女性の大学教育の確立について①政策立案過程および制度、②女子大学の設立、③大学の門戸開放、共学化について、学校教育法成立以前と以後に分け、総合的に究明するものであり、これまでこのような研究は見られなかった。①については、CIEの文書をほぼ悉皆的に調査し、②については個別の女子大学設立認可申請書を分析し、戦後の新しい女性像を基盤としつつも、特性教育的理念や学部・学科組織の上に女子大学が成立したことを明らかにした。③についても個別大学の共学化を、国公私立大学に類型化して実証的に明らかにした。本研究は、男女の社会的格の大きい日本社会の女性あり方を考える際の基盤として役立つと考える

本研究は、戦後教育改革期に成立した女子大学に焦点をあて、特性教育をめぐる教育理念や家政学部などの学部構成を中心に個別学校の構想を比較分析し、女子大学の実態の1側面とその歴史的特質について究明するものである。研究の結果、以下の諸点が明らかになった。第1に、戦前の女子高等教育機関で共学化したのは、医学・薬学系専門学校だけであり、文学・家政学系の場合はすべてが女子大学となった。第2に、理念面で女性の特性教育を唱える女子大学はほぼ無かったが、ほとんどの学校が女子大学の特設に拘った。第3に、創設時の女子大学の学部部構成は文学部系・家政学系に限られ、社会科学系学部を備える大学は皆無であった

この研究では、戦後の新学制で確立した女性の大学教育について、主に男女共学制の視点からアプローチし、その進展過程と歴史的特質を明らかにしようとした。研究を進めた結果、憲法や学校教育法の下で、男女の大学入学資格が同等となったため、ほとんどの新制大学では男女共学化を当然のことと受け止めたことが明らかになった。一方、女子大学も特性教育論を若干内包しつつ、民主社会に相応しい女性を育成しようとした

資料調査・収集活動としては、GHQ・CI&E関係文書、文部省の政策関係文書、個別大学の開放に関する資料、女子大学設立関係文書などを中心に行った。また、米国教育使節団や教育刷新委員会における女性の大学教育に関する論議を分析し、新学制確立への動向や女子大学の設立をめぐる動きに重点を置いて研究を進めた。補助金の主な支途は、関係大学の大学文書館や公文書館などへの調査旅費、資料整理や翻訳のための謝金、資料複写費、などであった。具体的には、次のような作業を行い、研究全体を総括した。(1)アメリカ側資料・・・CI&E関係文書の中から、女子高等教育担当官ルル・ホームズ関係の資料を収集し、日本語に翻訳した。また、アメリカ教育使節団報告書を整理した。(2)日本側の政策関係文書・・・国立公文書館で文部省関係文書や新制女子大学設立認可関係文書を収集した。また、教育刷新委員会での女子大学教育をめぐる論議を分析した。(3)個別大学の関係資料・・・北海道・東北・名古屋・広島・早稲田大学などで、門戸開放関係文書や新制大学設立関係資料を収集した。(4)女子大学側の文書・・・お茶の水女子大学・津田塾大学などで、大学設立関係文書や広報誌などを収集した。(5)その他の文献・資料・・・女性の大学教育に関する統計資料や新聞記事を収集した。研究成果の一部を2007年3月の早稲田大学教育学会で発表した。そして、最終的に2年間の研究成果を報告書『戦後教育改革期における女性の大学教育政策と門戸開放の実態』(全57ページ)としてまとめた。さらに、本研究の成果を基盤とし、平成20年度以降、新学制における女性の大学教育の進展に関する研究を実施するための準備を進めた

本研究を1年で遂行するため、旧制大学への女子入学の全体像を視野におきながらも、特に嚆矢としての東北帝国大学(大正2年)の事例の詳細な把握やその歴史的意義の究明に焦点を絞って研究を進めた。資料調査は、国立国会図書館・国立公文書館・東京都公文書館及び北海道大学・東北大学・名古屋大学・九州大学・早稲田大学・明治大学・慶応義塾大学等で行った。研究実施計画として4項目を設定したが、この作業として、(1)女子大学教育に関する行政資料については、国立公文書館所蔵の文書により女子入学資格規定に対する文部省の基準判定資料の調査・収集及び『帝国議会議事録』・『公文雑纂』により帝国議会における女子大学教育論議・請願関係資料の調査を行い、必要部分を複写した。(2)個別大学所蔵資料については、上記6大学で、公文書・教授会議事録・大学新聞等の資料を調査・収集した(この他広島大学・法政大学については手紙等で調査した)。(3)女子学生・生徒の在学状況については、『文部省年報』により女子学生数の全体を把握するとともに、特に大正2年東北帝国大学に入学した女性の学歴・経歴・研究業績等を調査した。(4)女子入学に関する理論・意見については、国立国会図書館等において単行本・新聞・雑誌等を調査し、東北帝国大学初代総長沢柳政太郎の女子高等教育意見を網羅的に収集し、また大正2年の女子入学をめぐる教育関係者の意見や新聞論調等を調査した。このような作業に基づいて収集した資料については、切り抜き帳にまとめるなどの形で整理した。このような研究成果の一部を『旧制大学の女子入学に関する基礎的資料-東北帝国大学の事例を中心として-』(資料及び解題)としてまとめ、印刷物にした(4月末日刊行予定)。今後も、個別大学所蔵の公文書及び女子学生の在学状況を中心とした資料の収集を進め、戦前における女子大学教育の制度的確立の方向性とその歴史的特質を究明して行きたい

本研究は、戦後に成立した女子大学について、女子大学が掲げる教育理念や学部・学科構成の特色、数量的推移などを分析し、その特徴の一端を明らかにすることにある。研究成果としては、第一に戦後の女子大学の全体的推移とその特質を確認した。その特質としては、家政学部や文学部を中心とする、戦前以来のジェンダー特性的な専門分野が多数であること、それに加えて1990年代以降、教員資格や学際系・情報系・の増加が指摘できる。第二に、教育理念や教育方針では、特性教育論的な表現はほぼ見られないこと、第三には共学化する女子大学が多く、1990年代から現在までに40校ほどが共学化している。さらに、共学化の理由についても類型化した。

本研究の課題は、戦後教育改革期における女性の大学教育制度の確立について、主に男女共学制（男子系大学の門戸開放）の視点からアプローチし、この時期の女子高等教育政策の展開とその史的特質を解明することにある。　この課題を明らかにするために、2005年度において下記の資料調査と整理を行った。①女性の大学教育改革に関するアメリカ側資料・・・・・国立国会図書館、国立教育政策研究所でGHQやCI＆Eの関係資料を調査・収集した。②日本側の政策関係文書・・・・・国立教育政策研究所、国立公文書館所蔵文書で行政資料を収集した。③男子系大学の関係資料・・・・・早稲田大学・京都大学・同志社大学・九州大学などの大学史資料センター・大学文書館などで、門戸開放に関する資料調査を行った。④女子大学側の文書・・・・・日本女子大学で新制大学設立関係資料の調査を行った。⑤その他の文献・資料・・・・・早稲田大学中央図書館などで、新聞・雑誌、大学沿革史・先行研究などの文献を調査し、収集した。　これらの資料調査及び整理により、以下の諸点を明確にすることができた。1）政府・文部省による女性の教育改革方針とそれに対するGHQ・CI＆Eの姿勢2）女性の大学教育制度（共学大学か女子大学か）に対するCI＆Eの女性担当官の見解3）女性の入学を認めた個別大学の開放理念と女子学生に対する姿勢4）女性入学者の数的実態、共学体験、意識5）女子高等教育機関による女子大学制度化要求の実態と共学大学に対する見解　以上の成果を踏まえつつ、今後も本研究を発展させていきたい。

本研究の課題は、次の二点であった。第一に、女子大学設立構想における家政学の目的・理論、学科構成・内容及び諸外国からの影響などを考察し、その特質及び位置付けを明らかにする。第二に、大学段階での家政学の研究・教育が行政サイドや大学人（男性）からどのようにとらえられていたかを明らかにする。この課題を明らかにするための資料調査として、①日本女子大学・お茶の水女子大学・奈良女子大学所蔵の公文書、②文部省などが保存した公文書、③三大学の同窓会紙、④戦前の家政学関係雑誌、⑤戦前の教育雑誌、⑥家政学研究書、⑦その他、を計画した。具体的な作業としては、①の三女子大学附属図書館所蔵資料、②国立公文書館所蔵文書、③三女子大学同窓会紙、⑤教育雑誌及び⑦『教育審議会会議録』についての資料調査・収集を行った。特に、奈良女子大学附属図書館と同窓会（佐保会）事務所での資料調査で、大学設立関係資料を多数収集できたことは、今回の資料調査の最大の成果であった。主要な研究成果としては、第一の課題に関連して、東京・奈良女子高等師範学校の大学設立構想における家政学の学科構成・内容が明らかになった点をあげることができる。その中で、①奈良女子高等師範学校の家政学部構想立案に関する詳細な過程が把握できた点、②東京女子高等師範学校の家政学部設立論議において、家政学を学部にするための学問的蓄積が十分ではなく、また学科やカリキュラム構成も準備不足であることが自覚された点、③家政学の位置づけが三校で相違があった点、などが究明できたことは大きな成果であった。さらに、第二の課題に関しては、女子大学・家政学科を容認した教育審議会における家政学をめぐる議論の詳細を明らかにできた点を成果としてあげることができる。　以上の成果を著書『近代日本の女性と大学教育　―教育機会開放をめぐる歴史―』（不二出版、2003年6月刊行予定、全730頁）に取り入れ、その内容の充実をはかることができた。