有村 俊秀 (アリムラ トシヒデ)

写真a

所属

政治経済学術院 政治経済学部

職名

教授

ホームページ

http://researchers.waseda.jp/profile/ja.867a203aa9e80fa0589033e495116d90.html

兼担 【 表示 / 非表示

  • 理工学術院   大学院環境・エネルギー研究科

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  • 1994年09月
    -
    2000年

    ミネソタ大学   経済学研究科   経済学  

  • 1992年04月
    -
    1994年03月

    筑波大学   環境科学研究科   環境科学  

  • 1987年04月
    -
    1992年03月

    東京大学   教養学部   科学史・科学哲学  

学位 【 表示 / 非表示

  • University of Minnesota   Ph.D in Economics

  • ミネソタ大学   Ph.D in Economics

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    環境経営学会

  •  
     
     

    環境科学会

  •  
     
     

    環境資源経済学会

  •  
     
     

    環境経済・政策学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 環境影響評価

  • 経済政策

  • 経済政策

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 環境経済学、エネルギー、気候変動、環境と貿易、自主的取り組み、PM2.5

論文 【 表示 / 非表示

  • Double Dividend of the Carbon Tax in Japan: Can We Increase Public Support for Carbon Pricing?

    Kenji Asakawa, Kouichi Kimoto, Shiro Takeda, Toshi H. Arimura

    Carbon Pricing in Japan edited by Toshi H. Arimura and Shigeru Matstumoto     235 - 255  2020年09月

  • Energy Consumption in Transition: Evidence from Facility-Level Data.

    Naonari Yajima, Toshi H. Arimura, Taisuke Sadayuki

    Carbon Pricing in Japan edited by Toshi H. Arimura and Shigeru Matstumoto     129 - 150  2020年09月

  • An Empirical Study of the Tokyo EmissionsTrading Scheme: An Ex Post Analysis of Emissions from University Buildings.

    Tatsuya Abe, Toshi H. Arimura

    Carbon Pricing in Japan edited by Toshi H. Arimura and Shigeru Matstumoto     97 - 116  2020年09月

  • Climate Policy in Commercial Sector: A Survey on Commercial Building in Japan.

    Hiroki. Onuma, Toshi H. Arimura

    Carbon Pricing in Japan edited by Toshi H. Arimura and Shigeru Matstumoto     23 - 43  2020年09月

  • The externality of vacant houses: The case of Toshima municipality, Tokyo, Japan.

    Taisuke Sadayuki, Yuki Kanayama, Toshi H. Arimura

    Review of Regional Studies   50 ( 2 ) 1 - 22  2020年06月  [査読有り]

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Carbon Pricing in Japan

    Toshi H. Arimura, Shigeru.Matstumo ed( 担当: 共編者(共編著者))

    Springer  2020年09月

  • 環境経済学のフロンティア

    有村俊秀, 片山東, 松本茂編著( 担当: 編集)

    日本評論社  2017年09月 ISBN: 9784535558571

  • An Evaluation of Japanese Environmental Regulations –Quantitative Approaches from Environmental Economics-

    Toshi. H. Arimura, Co-Author, Kazuyuki Iwat

    Springer  2015年06月 ISBN: 9789401799461

  • 温暖化対策の新しい排出削減メカニズム :二国間クレジット制度を中心とした経済分析と展望

    有村俊秀編著

    日本評論社  2015年03月

  • 地球温暖化対策と国際貿易-排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析-

    有村俊秀, 蓬田守弘, 川瀬剛志

    東京大学出版会  2012年05月 ISBN: 9784130461078

全件表示 >>

Misc 【 表示 / 非表示

  • 大規模オフィスビルのCO2削減対策・技術普及に関する全国調査 調査報告書

    尾沼広基, 有村俊秀

       2019年04月

    速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

  • 自動車の燃費改善によるリバウンド効果の推定

    阿部達也, 有村俊秀, 岩田和之, 松本茂

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2015   91  2015年09月

    J-GLOBAL

  • 二国間クレジット制度による経済効果・削減効果に関する分析

    杉野誠, 有村俊秀, 岩田和之, 森田稔

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2015   111  2015年09月

    J-GLOBAL

  • 二国間クレジット制度による経済・削減効果の分析

    森田稔, 杉野誠, 岩田和之, 有村俊秀

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2014   79  2014年09月

    J-GLOBAL

  • PM2.5の排出抑制(削減量)の最適化に関する研究

    有村俊秀, 岩田和之, 功刀祐之, 小松英司, 平山世志衣

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2014   80  2014年09月

    J-GLOBAL

全件表示 >>

受賞 【 表示 / 非表示

  • 環境科学会・論文賞

    2020年09月   環境科学会   炭素税・FIT賦課金による産業・家計への影響-産業連関分析による定量的評価-  

    受賞者: 亀岡澪, 有村俊秀

  • 環境科学会・学術賞

    2020年09月   環境科学会   環境政策提言に資する環境経済学手法による実証研究  

  • 環境経済政策学会・学術賞

    2018年09月   環境経済・政策学会  

  • 環境経済政策学会・奨励賞

    2012年09月   環境経済政策学会  

  • 環境経営学会・学術貢献賞

    2012年05月   環境経営学会  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 事前の防災対策と事後の救済・復興事業に関する時間整合性条件の検証

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    2018年度までにSeshimo・Yamazaki(2018)に示されたように、被災者の事後的救済によって生じる時間非整合的行動の出現に関する政策的含意が整理された。ここから、政府が最低限の救済しか行わないというコミットや、効率的な保険制度の重要性が示唆された。2019年度においては、これに行動経済学的な検討を加えて、上記のような政策が実施された場合に人々は予想されたような危険回避的な行動を自らとるのかを検討した。これまでの先行研究から、人々の時間割引率が驚くほど高いことが明らかになっている。またプロスペクト理論から、人々は利得方向には危険回避的に行動するものの、損失方向には危険愛好的に行動することが明らかにされている。これらのことから、仮に時間非整合性問題を解決するために、最低限の被災時救済に関する政府のコミットが行われても、効率的な保険制度が設計されたとしても、それらの政策は意図した効果を上げられない可能性が示唆される。このため、合理的な個人を前提とする上記のような政策を行うだけでなく、ナッジと呼ばれるような人々の行動の非合理性を前提としながら、危険回避行動にそっと誘導するような政策の検討が必要であろう。例えば、ハザードマップなどにより事前に災害に対して脆弱であることが、ある程度わかっている地域においては、様々な災害に対する保険加入をデフォルトとするような仕組みが考えられる。以上のような研究実績の一部は研究代表者と分担者(山崎)との著作として2020年度に公刊される予定である。今年度までに、合理的な個人を前提とした場合の時間非整合的行動の発生とそれを回避するための政策的含意、及び必ずしも合理的でない人間を前提とした場合の政策的な含意を一定程度整理をすることができている。また、もう一つのテーマである事前対策と事後対策に関して、Healy and Malhorta(2009)に基づき、選挙制度が及ぼす影響の実証分析のための作業もほぼ順調に進められている。さらに、このテーマに関しては、Alesina and Tabellni(2007)などから、政治的プロセスと官僚プロセスのどちらに災害政策の企画立案に関する権限配分を行った方が効率的かという示唆も得られている。以上のように、当初予定されていた理論的整理、実証分析の作業が概ね予定どおりに進められていることと、新しい方向に沿った研究の端緒が開かれているため、「概ね順調に進展している」と評価することができよう。研究を構成する二つのユニットのうち、2020年度における時間非整合性検証ユニットの方針をまず説明する。Seshimo and Yamazaki(2018)で示された合理的個人の行動を記述するモデルによる予想と、行動経済学的知見の予想は必ずしも一致したものではない。つまり前者においては政府のコミットメントがあり、効率的な保険制度があれば時間非整合的な行動は起こりにくくなるはずである。一方行動経済学の予測はそのような環境下においても危険回避的な行動は起こりにくい。そのような異なる二つの予測を実証分析によって確認する作業に取り掛かりたい。また、「政治(選挙)と災害」ユニットでは、Healy and Malhorta(2009)と同趣旨の実証分析を引き続き進める。さらに、Alenina and Tabellni(2007)の示唆する問題意識に基づく研究を進めるため、国際的な災害政策の制度比較を通じて、どのような権限配分が望ましいのかという研究も進めていきたい

  • カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

  • 発展途上国のクリーン燃料普及による室内空気汚染改善の可能性:ミクロ計量分析

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    室内空気汚染問題について、ブータン及びインドのデータの農村部のデータを用いて分析をした。ブータンについては、テレビ所有がクリーンエネルギー普及に与える影響を分析した。テレビの所有の内生性をとらえるため操作変数を用いた推定を行った。分析の結果、テレビ所有がクリーンエネルギー選択に正の影響をもたらすことを示した。インドの農村部についても実証分析を行った。ここでは、調理を行う人の持つ、薪炭材等の固形燃料の使用がもたらす健康被害に対する主観的確率(Subjective Probability)に注目し、実証研究を行った。その結果、主観的確率が燃料選択に一定の影響を及ぼすことが示された。発展途上国の農村部ではバイオマスの固形燃料(薪炭材等)に頼っており、室内空気汚染による深刻な健康被害を引き起こしている。この問題はクリーン燃料(電気、LPG、高効率かまど)への転換で解決可能であるが、その促進が進まない。アジアでも、ブータンやインドでも課題となっている。ブータンでのデータを用いた分析により、テレビを通じた情報提供が、薪炭材利用がもたらす健康被害に関する知識の普及が、クリーンエネルギーを促進する可能性を示した。これは室内空気汚染問題解決の一つの方向性を示すものであり、社会的な意義があると考えられる

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を、構造推定と社会実験の二つのアプローチを用いながら、いくつかのテーマに分けて実施した。個人の省エネ行動の分析を通じて、価格だけではなく、社会規範も重要な要素であることが示された。ただし、効果を厳密に測定するには、内生性を考慮できる構造推定アプローチが有効であることが示された。また、実験アプローチでは、民間ホテルでの社会実験を行った。節電分だけを環境NGOに寄付するような利他性に訴える方法が、宿泊者の省エネ行動につながることも示された。ただし、自分自身が節電分の便益を得る場合も、やはり大きな節電効果を持つことも示された。本研究により、社会規範が人々の省エネ行動において重要な役割を果たすことが示された。また、社会規範の効果を明らかにするのに、構造推定アプローチの有効性が示された。一方、社会実験のアプローチでは、ホテルでの宿泊者を対象に社会実験を行った。その結果、節電分だけ環境保全団体へ寄付する利他性に訴えるアプローチも一定の効果をも、一定の効果を持つことが示された。民間ホテルでの節電で、このようなアプローチが有効な可能性を示された

  • 都市を大震災から守るための事前的対策と事後的対策についての時間整合性に関する研究

    研究期間:

    2013年10月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    本研究では、都市の防災対策と事後的な災害復旧制度の現状を整理し、それらの組み合わせの効率性を動学的な観点から理論的に検証した。災害の危険性が十分人々に認識されているにもかかわらず、便利さのために、危険な地域に住居を構える傾向がある。それに対して、地方自治体が防災対策として、過大なインフラ投資を実施する。このメカニズムを、都市経済学のモデルを用いて明らかにした。災害時に危険な地域に住む被害者を救済することが政治的に要請されるが、これは必ずしも合理的とは言えない。本来ならば、危険な地域への居住を制限することによって、被害を減少させ、不必要な防災投資も抑制することができる点を明らかにした

全件表示 >>

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • カーボンプライシングを巡る内外の動向と日本での可能性

    有村俊秀  [招待有り]

    地球環境技術推進懇談会 2019年度第3回講演会   地球環境技術推進懇談会  

    発表年月: 2020年02月

  • 早稲田大学・環境経済経営研究所の国際共同研究について

    有村俊秀  [招待有り]

    環境研究総合推進費セミナー「環境研究の国際展開推進に向けて」   ERCA  

    発表年月: 2019年12月

  • 日本における環境税制改革と家計への還元

    有村俊秀

    環境経済・政策学会2019年大会   環境経済・政策学会  

    発表年月: 2019年09月

  • 企画セッション「カーボンプライシングの制度オプションの検討:二重の配当の可能性」

    有村俊秀

    環境経済・政策学会2019年大会   環境経済・政策学会  

    発表年月: 2019年09月

  • カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

    有村俊秀  [招待有り]

    ERCA主催「環境研究総合推進費令和元年度研究成果報告会」   ERCA  

    発表年月: 2019年09月

全件表示 >>

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

    2019年   尾沼広基, 阿部達也, 矢島猶雅

     概要を見る

     まず、カーボンプライシングの事後評価として、東京都の排出量取引の効果を分析し、オフィスビルと大学で、排出量取引により排出削減が実現していることが示された。製造事業所についても電力消費が削減されたことが示された。 次に、長期的目標実現のための政策として、炭素税の「二重の配当政策」について応用一般均衡分析モデルによる分析を行った。その結果、炭素税収を法人税減税や社会保険料負担軽減に用いると、排出削減と経済成長の両立が可能であることが示された。 また、炭素税の税収の使途についてについてアンケートを行った。その結果、「再エネ技術・省エネ技術の開発・普及」を支持する人が最も多いことが示された。

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    2019年   片山東, Ngwang Dendup, 矢島猶雅

     概要を見る

     省エネ行動の研究として、京都けいはんなプラザホテルでの宿泊客に対する社会実験のデータ分析を行った。社会実験の介入としては、メッセージ提供、金銭的なインセンティブによるもの、省エネを実現すれば環境団体に寄付するという利他性に訴えるものなどを行った。その結果、金銭的なインセンティブの効果が大きいこと、次いで、寄付(利他性に訴えるもの)の効果があることが示唆された。さらに、ハワイ大学での研究報告を経て、分析を深めたところ、平日宿泊客と、土日宿泊客の間で行動が異なることが示された。これは、ビジネス需要の多い平日、観光需要の多い休日とで、行動が異なる可能性があるということが示唆された。

  • カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

    2018年  

     概要を見る

    本研究は二つのアプローチで実施した。第一に、世界各国のカーボンプライシングの状況について、情報を収集しと各国制度の統計的な事業所レベルデータを用いた事後検証の研究のレビューを行った。その結果、各国でカーボンプライシングにより、削減効果があることが示唆された。また、経済影響については、大きな負の影響がないことが示唆され、経済成長との両立も確認された。第2に、東京都排出量取引制度について、事業所レベルデータを用いた事後検証を行った。計量分析の結果、電力価格上昇や震災の影響を考慮しても、排出量取引による削減効果が大きいことが示された。

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    2017年   片山東

     概要を見る

    個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を下記のテーマごとに分析した。 まず、企業での省エネ取組が家計の省エネ行動に与える影響については、計量分析を進め、国際学会でも発表した。 省エネの阻害要因として、リバウンドを取り上げた。特に、エコポイント制度のリバウンド効果の計量分析を行った。 スマートメーターがもたらす省エネ効果については、ホテルの顧客を対象に、社会実験を行った。その結果、省エネメッセージと組み合わせることにより、宿泊客が節電に協力してもらえる可能性が示唆された。 また、家庭に対する省エネ情報提供の効果の検証では、情報提供実験の被験者の参加募集を行い、フィールド実験を実施した。

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    2016年   片山東

     概要を見る

    本研究では、家計のミクロデータを用いて、家計部門の省エネルギー促進策を分析した。分析対象としては、エアコンの夏季28度設定、冬20度設定を用いた。特に、ピア効果(友人が行うから自分も行う)が省エネ行動を促進するかに着目した。従来研究ではピア効果の変数の内生性を考慮せずに分析されてきたため、効果が過大推定されている可能性があった。本研究では、友人が行動すれば、自分行動を実施するというナッシュ均衡の理論モデルを取り入れて構造推定を実施した。その結果、従来研究では、推定結果が過大になっていることが確認された。サーベイ調査を用いた省エネのピア効果分析には、内生性を考慮した推定が必要であることが確認された。 

全件表示 >>

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

全件表示 >>

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年04月
    -
     

    Tokyo  環境審議会 委員

  • 2019年04月
    -
     

    東京都  環境審議会 委員

  • 2018年03月
    -
    2019年03月

    Tokyo  「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」委員

  • 2018年03月
    -
    2019年03月

    東京都  「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」委員

  • 2018年07月
    -
     

    Ministry of the Environment  中央環境審議会(国内排出量取引制度・カーボンプライシングの活用に関する審議)臨時委員

全件表示 >>