2024/10/10 更新

写真a

アリムラ トシヒデ
有村 俊秀
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
学位
Ph.D in Economics ( ミネソタ大学 )
Ph.D in Economics ( University of Minnesota )

学歴

  • 1994年09月
    -
    2000年

    ミネソタ大学   経済学研究科   経済学  

  • 1992年04月
    -
    1994年03月

    筑波大学   環境科学研究科   環境科学  

  • 1987年04月
    -
    1992年03月

    東京大学   教養学部   科学史・科学哲学  

委員歴

  • 2019年04月
    -
    継続中

    東京都  環境審議会 委員

  • 2018年03月
    -
    2019年03月

    東京都  「削減義務実施に向けた専門的事項等検討会」委員

  • 2018年07月
    -
     

    環境省  中央環境審議会(国内排出量取引制度・カーボンプライシングの活用に関する審議)臨時委員

  • 2014年06月
    -
    2018年03月

    自動車リサイクル促進センター  評議員

  • 2014年06月
    -
    2018年03月

    自動車リサイクル促進センター  評議員

  • 2015年08月
    -
    2017年07月

    Ministry of education  学術調査官

  • 2015年08月
    -
    2017年07月

    文部科学省  学術調査官

  • 2016年08月
    -
    2017年03月

    環境省  「ヒートポンプを活用した低炭素型農業推進事業審査委員会」委員

  • 2016年08月
    -
    2017年03月

    環境省  「ヒートポンプを活用した低炭素型農業推進事業審査委員会」委員

  • 2016年05月
    -
    2017年03月

    海外環境協力センター(環境省)  「カーボン・オフセット制度登録認証委員会」登録認証委員

  • 2016年05月
    -
    2017年03月

    海外環境協力センター(環境省)  「カーボン・オフセット制度登録認証委員会」登録認証委員

  • 2016年05月
    -
    2017年03月

    経済産業省  「陸上輸送機器の実使用時燃費改善事業検討会」委員

  • 2016年05月
    -
    2017年03月

    経済産業省  「陸上輸送機器の実使用時燃費改善事業検討会」委員

  • 2013年04月
    -
    2017年03月

    Society of Environmental Science  Director

  • 2013年04月
    -
    2017年03月

    環境科学会  理事

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    環境省  「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」委員

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    環境省  「小規模火力発電等の環境保全に関する検討会」委員

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    環境省  「省エネ型自然冷媒機器普及促進等事業検証・評価委員会」委員

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    環境省  「省エネ型自然冷媒機器普及促進等事業検証・評価委員会」委員

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    Ministry of the Environment  「CO2削減ポテンシャル診断事業に係る検証・評価委員会」委員

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    環境省  「CO2削減ポテンシャル診断事業に係る検証・評価委員会」委員

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    環境省  「事業化計画策定・FS調査等事業によるCO2削減効果検証・評価委員会」委員

  • 2015年07月
    -
    2016年03月

    環境省  「事業化計画策定・FS調査等事業によるCO2削減効果検証・評価委員会」委員

  • 2014年05月
    -
    2016年03月

    Ministry of the Environment  「カーボン・オフセット制度登録認証委員会」登録認証委員

  • 2014年05月
    -
    2016年03月

    環境省  「カーボン・オフセット制度登録認証委員会」登録認証委員

  • 2014年05月
    -
    2016年03月

    Ministry of Economy, Trade and Industry  「省エネ型陸上輸送実証事業検討会」委員

  • 2014年05月
    -
    2016年03月

    経済産業省  「省エネ型陸上輸送実証事業検討会」委員

  • 2015年07月
    -
    2015年12月

    経済産業省・環境省  「二国間クレジット制度の国内運用のための規程類検討会」委員

  • 2015年07月
    -
    2015年12月

    経済産業省・環境省  「二国間クレジット制度の国内運用のための規程類検討会」委員

  • 2015年02月
    -
    2015年03月

    経済産業省  「JCMに基づくクレジット取引に関する研究会」委員

  • 2015年02月
    -
    2015年03月

    経済産業省  「JCMに基づくクレジット取引に関する研究会」委員

  • 2014年05月
    -
    2015年03月

    佐倉市  「佐倉市大学等の誘致に関する懇話会」委員

  • 2014年05月
    -
    2015年03月

    佐倉市  「佐倉市大学等の誘致に関する懇話会」委員

  • 2010年05月
    -
    2015年03月

    Japan Sewage Works Agency  「総合評価制度等検討委員会」委員

  • 2010年05月
    -
    2015年03月

    日本下水道事業団  「総合評価制度等検討委員会」委員

  • 2014年01月
    -
    2014年03月

    Ministry of Economy, Trade and Industry  「環境と経済研究会」委員

  • 2014年01月
    -
    2014年03月

    経済産業省  「環境と経済研究会」委員

  • 2012年02月
    -
    2012年03月

    Ministry of Land, Infrastructure and Transport  「自動車運送事業者によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発に関する検討会」委員

  • 2012年02月
    -
    2012年03月

    国土交通省  「自動車運送事業者によるCO2削減努力の評価手法、付加価値創出手法の開発に関する検討会」委員

  • 2010年04月
    -
    2012年03月

    Ministry of the Environment  「中央環境審議会」専門委員

  • 2010年04月
    -
    2012年03月

    環境省  「中央環境審議会」専門委員

  • 2006年04月
    -
    2012年03月

    Society for Environmental Economics and Policy Studies  Director

  • 2006年04月
    -
    2012年03月

    環境経済・政策学会  理事

  • 2010年04月
    -
    2010年07月

    行政刷新会議  「規制・制度改革に関する分科会」ワーキンググループ構成員

  • 2010年04月
    -
    2010年07月

    行政刷新会議  「規制・制度改革に関する分科会」ワーキンググループ構成員

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所属学協会

  •  
     
     

    日本経済学会

  •  
     
     

    環境経営学会

  •  
     
     

    環境科学会

  •  
     
     

    環境資源経済学会

  •  
     
     

    環境経済・政策学会

研究分野

  • 環境影響評価 / 経済政策

研究キーワード

  • 排出量取引制度

  • カーボンプライシング

  • 環境経済学、エネルギー、気候変動、環境と貿易、自主的取り組み、PM2.5

受賞

  • 環境経済・政策学会 論壇賞

    2021年09月   環境経済・政策学会   Carbon Pricing in Japan  

  • 環境科学会・論文賞

    2020年09月   環境科学会   炭素税・FIT賦課金による産業・家計への影響-産業連関分析による定量的評価-  

    受賞者: 亀岡澪, 有村俊秀

  • 環境科学会・学術賞

    2020年09月   環境科学会   環境政策提言に資する環境経済学手法による実証研究  

  • 環境経済政策学会・学術賞

    2018年09月   環境経済・政策学会  

  • 環境経済政策学会・奨励賞

    2012年09月   環境経済政策学会  

  • 環境経営学会・学術貢献賞

    2012年05月   環境経営学会  

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論文

  • Impact of the Feed-in-Tariff Exemption on Energy Consumption in Japanese Industrial Plants

    Aline Mortha, Naonari Yajima, Toshi H. Arimura

    Japan and the World Economy     101241 - 101241  2024年03月

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    1
    被引用数
    (Scopus)
  • 地方公共団体のグリーン購入—購入方針を中心とした関連取り組みの効果と限界について—

    宮本 拓郎, 矢島 猶雅, 有村 俊秀

    環境科学会誌   36 ( 5 ) 160 - 172  2023年09月

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    本稿は,市区町村が実施するグリーン調達(環境配慮製品の優先購入)におけるグリーン調達方針の有効性と限界について,環境省が実施する市区町村のグリーン調達に関する調査データを利用して分析したものである。グリーン調達方針とは,各市区町村がグリーン調達に取り組むことを明確にするものであるが,対外的に宣言するだけである場合と,具体的な対象品目や基準を明確にする場合がある。方針の有無及び様々なグリーン調達の阻害要因のクロス集計を実施した結果,グリーン調達方針は,人的資源やマニュアルの不足等によって生じる問題を緩和する可能性が示唆された。加えて,回帰分析の結果,グリーン調達実施の宣言とグリーン調達方針の策定は,自治体職員がグリーン調達の効果を実感する確率を高めることがわかった。しかし,グリーン調達の効果を定量的に測定する確率に対し,これらは,統計的に有意な影響が検出されなかった。また,グリーン調達の効果を実際に実感している自治体数は非常に少なく,効果の定量的な計測は難しい傾向にある。グリーン調達の効果の計測の難しさは,グリーン調達の効果の理解の難しさという課題を生じさせている可能性がある。我々の分析は,グリーン調達方針がこれらの問題を解消することは難しいことを示唆している。

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  • 選択型実験による傘シェアリングサービス利用の要因分析

    河本 真銘, 矢島 猶雅, 有村 俊秀

    環境科学会誌   36 ( 3 ) 109 - 121  2023年05月

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    近年,プラスチック廃棄物の増加や,それに伴う海洋汚染が国際的な問題となっている。プラスチック廃棄物の中でも,ビニール傘は,大量に消費されている反面,リサイクルが困難である。ビニール傘の消費量を削減するため,日本では,傘シェアリングサービスという革新的な取り組みがなされている。これは,各地のレンタルスポットから傘を借りられるサービスである。

    しかし,傘シェアリングサービスは近年始まった試みであり,実証的な研究が少ない。本研究の目的は,当サービスの利用促進要因を明らかにすることである。選択型実験を採用し,大量廃棄問題や傘シェアリングサービスに関する事前情報の有無がサービスの利用確率に及ぼす影響を検証する。データ収集にはオンラインアンケートツールを使用し,計201名から回答を得た。回答者が外出時に急な大雨に見舞われた状況を想定し,傘を使用するか濡れて帰るかについて回答を得た。回答者を大量廃棄問題に関する情報提示を事前に行うグループと実験後に行うグループに分けることで,情報提示の影響を観察した。

    その結果,アンケートを実施する前から傘シェアリングサービスの存在を知っていた人は,サービスを選択する確率が約7%高いことがわかった。また,選択型実験の前に大量廃棄問題及び傘シェアリングサービスに関する情報提示を受けたグループはサービスの選択確率が約6%高いことがわかった。したがって,サービスの周知や環境問題に関する啓発活動の実施が,サービスの利用拡大に寄与すると考えられる。

    また,傘シェアリングサービスへの支払い意思額を算出したところ,およそ471円となった。これは,現在主流な傘シェアリングサービスの価格である70円と比較して過大である。ただし,本実験では,100円均一のような安価な傘は利用できない状況で突然の大雨に直面するという限定的な状況を想定した。このことが過大な支払い意思額の原因となったと考えられる。

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  • Green Policymaking in Japanese Municipalities: An Empirical Study on External and Internal Contextual Factors

    Dries Couckuyt, Toshi H. Arimura, Takuro Miyamoto, Naonari Yajima

    Sustainability   15 ( 9 ) 7449 - 7449  2023年04月

     概要を見る

    This article examines the establishment and publication of green plans and green public procurement (GPP) policies in Japanese municipalities. The purpose of the study was to investigate these green policymaking initiatives from a contingency theory perspective. The first research question examined contextual factors for green policymaking. The second research question focused on barriers and enablers. For RQ1, through hypothesis testing and a regression analysis (n = 1663), we found that green policymaking differs by organization location, organization size, and organizational green capabilities. More specifically, we identified prefectures where municipalities score relatively higher as well as lower. Second, we found that larger (vs. smaller) municipalities undertake more (vs. less) green policymaking initiatives. Third, we observed that organizations with more (vs. less) green capabilities develop more (vs. less) green initiatives. For RQ2, through a descriptive and cluster analysis, we identified dominant barriers and enablers to establishing a GPP policy. The dominant barriers include a lack of information, lack of staff, and cost concerns, whereas manuals and example forms are important enablers. These findings are highly relevant to understanding and supporting green policymaking in Japanese municipalities.

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  • Consumers’ preferences for energy-efficient air conditioners in a developing country: a discrete choice experiment using eco labels

    Miwa Nakai, Majah-Leah V. Ravago, Yoichi Miyaoka, Kiyoshi Saito, Toshi. H. Arimura

    Energy Efficiency   16 ( 3 )  2023年02月

    DOI

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  • Subjective risk belief function in the field: Evidence from cooking fuel choices and health in India

    Hide-Fumi Yokoo, Toshi H. Arimura, Mriduchhanda Chattopadhyay, Hajime Katayama

    Journal of Development Economics   161   103000 - 103000  2022年11月

    DOI

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    2
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    (Scopus)
  • Promoting energy efficiency in Japanese manufacturing industry through energy audits: Role of information provision, disclosure, target setting, inspection, reward, and organizational structure

    Naonari Yajima, Toshi H. Arimura

    Energy Economics   114   106253 - 106253  2022年10月

    DOI

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    8
    被引用数
    (Scopus)
  • Causal effects of the Tokyo emissions trading scheme on energy consumption and economic performance

    Tatsuya Abe, Toshi H. Arimura

    Energy Policy   168   113151 - 113151  2022年09月

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    6
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    (Scopus)
  • Success and failure of the voluntary action plan: Disaggregated sector decomposition analysis of energy-related CO2 emissions in Japan

    Guanyu Lu, Makoto Sugino, Toshi H. Arimura, Tetsuya Horie

    Energy Policy   163   112850 - 112850  2022年04月

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    9
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    (Scopus)
  • Do ESG reporting guidelines and verifications enhance firms' information disclosure?

    Nicole Darnall, Hyunjung Ji, Kazuyuki Iwata, Toshi H. Arimura

    Corporate Social Responsibility and Environmental Management   29 ( 5 ) 1214 - 1230  2022年

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    Environment, social, and governance (ESG) reporting guidelines are institutional rules that can enhance the credibility of firms' publicly disclosed information related to ESG. Reporting is often voluntary and global ESG reporting guidelines typically rely on process-focused third party verification. However, in developing its reporting guidelines, the Japanese government gave firms the unusual option of pursuing either process- or content-focused verification. This paper draws on the unique Japanese setting to examine whether firms that use ESG reporting guidelines increase their quantity of disclosed sustainability information. Furthermore, it assesses whether, given the option, (1) firms tend to pursue process- or content-focused verification, and (2) which type of verification leads to greater information disclosure. We show that firms that follow ESG guidelines disclose 39% more sustainability information compared to firms that publish sustainability reports but do not follow ESG reporting guidelines. Content-focused verification leads to greater information disclosure than process-focused verification in that firms publish 23% more text in their sustainability reports. Moreover, given the option, firms prefer to use content- over process-focused verification. However, most global ESG reporting guidelines endorse process-focused verification and this verification is less effective than content-focused verification at encouraging firms' information disclosure. Our findings raise a timely and relevant question about the movement by global ESG standard developers to promote process- rather than content-focused verification. They also suggest that firms that wish to create sustainability distinction by way of ESG reporting may benefit by advocating for more robust forms of verification.

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    51
    被引用数
    (Scopus)
  • Seemingly Unrelated Interventions: Environmental Management Systems in the Workplace and Energy Saving Practices at Home

    Toshi H. Arimura, Kazuyuki Iwata, Hajime Katayama, Mari Sakudo

    Environmental and Resource Economics   80 ( 4 ) 761 - 794  2021年12月

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    <title>Abstract</title>To reduce their environmental impacts, a growing number of organizations worldwide have implemented environmental management systems (EMSs). In these organizations, energy conservation activities become usual behaviors for employees; thus, we hypothesize that employees continue such energy saving behaviors at home. This hypothesis is supported by data from surveys of individuals in Japan. Specifically, we find that the probability of engaging in energy saving practices at home is higher and that expenditures on electricity use are lower for individuals who work in organizations that implement EMSs than for individuals who do not work in organizations with EMSs. Our results suggest that beyond the original purpose of helping organizations reduce their environmental impacts, EMSs work as an intervention to promote household energy saving.

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    6
    被引用数
    (Scopus)
  • Subjective Probabilistic Expectations, Household Air Pollution, and Health: Evidence from Cooking Fuel Use Patterns in West Bengal, India

    Mriduchhanda Chattopadhyay, Toshi H. Arimura, Hajime Katayama, Mari Sakudo, Hide-Fumi Yokoo

    Resource and Energy Economics   66   101262 - 101262  2021年08月

    DOI

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    12
    被引用数
    (Scopus)
  • The Long-Term Impact of Wind Power Generation on a Local Community: Economics Analysis of Subjective Well-Being Data in Chōshi City

    Yushi Kunugi, Toshi H. Arimura, Miwa Nakai

    Energies   14 ( 13 ) 3984 - 3984  2021年07月

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    In this study, we analyzed the external effects of wind turbines, which are often considered detrimental to the promotion of wind power generation. Understanding these externalities is essential to reaching a consensus with residents who live near the site of a planned wind turbine. Our research objective was to determine the relationship between wind turbines and people’s well-being in areas where they have been installed for a long time. We hypothesized that wind turbines would have a negative impact on people’s well-being. We conducted a survey by postal mail in Chōshi City, Chiba Prefecture, Japan, to examine the external effects of wind turbines, adopting a subjective well-being index to measure respondents’ well-being. Regression analysis suggests that having a view of wind power turbines has a positive effect on the subjective well-being of local residents. Moreover, the results indicate that such well-being increases with increasing distance from the turbines. Except for scenic elements, we found that wind turbines are not always considered desirable by residents. Therefore, it is important to further clarify the external influence of wind turbines and other facilities in local communities.

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    1
    被引用数
    (Scopus)
  • Revisiting the determinants of individual sustainable investment—The case of Japan

    Gunnar Gutsche, Miwa Nakai, Toshi H. Arimura

    Journal of Behavioral and Experimental Finance   30   100497 - 100497  2021年06月  [査読有り]

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    29
    被引用数
    (Scopus)
  • A computable general equilibrium analysis of environmental tax reform in Japan with a forward-looking dynamic model

    Shiro Takeda, Toshi H. Arimura

    Sustainability Science    2021年01月

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    <title>Abstract</title>The Japanese government plans to reduce greenhouse gas emissions by 80% by 2050. However, it is not yet clear which policy measures the government will adopt to achieve this goal. In this regard, environmental tax reform, which is the combination of carbon regulation and the reduction of existing distortionary taxes, has attracted much attention. This paper examines the effects of an environmental tax reform in Japan. Using a dynamic computable general equilibrium (CGE) model, we analyze the quantitative impacts of an environmental tax reform and clarify which types of environmental tax reform are the most desirable. In the simulation, we introduce a carbon tax and consider the following four scenarios for the use of the carbon tax revenue: (1) a lump-sum rebate to the household, (2) a cut in income taxes, (3) a cut in corporate taxes and (4) a cut in consumption taxes. The first scenario is a pure carbon tax, and the other three scenarios are types of environmental tax reform. Our CGE simulation shows that (1) environmental tax reform tends to generate more desirable impacts than the pure carbon tax and that (2) the strong double dividend is obtained in some cases. In particular, we show that a cut in corporate taxes leads to the most desirable policy in terms of GDP and national income.

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    22
    被引用数
    (Scopus)
  • Concluding remarks and future directions

    Toshi H. Arimura, Shigeru Matsumoto

    Economics, Law, and Institutions in Asia Pacific     257 - 265  2021年

  • The rebound effect in air conditioner usage: an empirical analysis of Japanese individuals’ behaviors

    Minoru Morita, Kazuyuki Iwata, Toshi H. Arimura

    Environmental Economics and Policy Studies   24 ( 1 ) 99 - 117  2021年

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    Many studies have empirically examined to what extent energy efficiency improvement causes rebound effects for various products. Energy efficiency improvement potentially induces behavioral changes resulting in a rebound effect. However, a limited number of studies have addressed what kind of behavioral changes the energy efficiency improvement of appliances can cause. For example, the energy efficiency improvement of air conditioners can induce a change in the room temperature setting. This paper examines whether the energy efficiency improvement of air conditioners impedes energy-saving behaviors. Specifically, using a Japanese household survey, we examined the energy-saving behaviors related to air conditioner usage: (1) setting the room temperature at 28 °C or higher in summer, (2) reducing unnecessary power consumption, and (3) cleaning the filters. We found that energy efficiency improvements reduce the probability of the behavior of setting air conditioner temperatures at 28 °C or more by approximately 25–45% during summer, while they have no impacts on the reduction of unnecessary air conditioner usage or filter cleaning. This finding implies that energy efficiency improvements may counteract the energy-saving behaviors of the temperature setting, resulting in a rebound effect. Thus, we clarified a mechanism of the rebound effect in the case of air conditioners.

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    1
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    (Scopus)
  • How much household electricity consumption is actually saved by replacement with Light-Emitting Diodes (LEDs)?

    Hiroki Onuma, Shigeru Matsumoto, Toshi H. Arimura

    Economic Analysis and Policy   68   224 - 238  2020年12月

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    5
    被引用数
    (Scopus)
  • Advancement of Green Public Purchasing by Category: Do Municipality Green Purchasing Policies Have Any Role in Japan?

    Takuro Miyamoto, Naonari Yajima, Takahiro Tsukahara, Toshi H. Arimura

    Sustainability   12 ( 21 ) 8979 - 8979  2020年10月

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    The aim of this paper is to identify (1) the categories in which it is easier or more difficult for local municipalities to implement green purchasing and (2) the role and extent of green purchasing policy (GPP) in promoting green purchasing. To characterize the green purchasing potential of different categories, we examine the green purchasing rate, or the ratio of green products/services to total products/services purchased, of 21 categories of items. We employ data from a unique survey conducted by the Japanese Ministry of the Environment, which provides data on green procurement in municipalities. We observe that air conditioners suffer from low green purchasing rates, whereas most municipalities purchase green products in the paper products and stationery categories. We also examine the relationship between green purchasing rates and GPPs to identify the role and extent of GPPs. Our regression analyses reveal that the presence of a GPP is associated with higher implementation and measurement rates of green purchasing. This pattern is particularly evident for the categories in which many municipalities without GPPs purchase green products but, in most cases, do not measure their green purchasing rate.

    DOI

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    4
    被引用数
    (Scopus)
  • Double Dividend of the Carbon Tax in Japan: Can We Increase Public Support for Carbon Pricing?

    Kenji Asakawa, Kouichi Kimoto, Shiro Takeda, Toshi H. Arimura

    Carbon Pricing in Japan edited by Toshi H. Arimura and Shigeru Matstumoto     235 - 255  2020年09月

    DOI

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  • Energy Consumption in Transition: Evidence from Facility-Level Data.

    Naonari Yajima, Toshi H. Arimura, Taisuke Sadayuki

    Carbon Pricing in Japan edited by Toshi H. Arimura and Shigeru Matstumoto     129 - 150  2020年09月

    DOI

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    3
    被引用数
    (Scopus)
  • An Empirical Study of the Tokyo EmissionsTrading Scheme: An Ex Post Analysis of Emissions from University Buildings.

    Tatsuya Abe, Toshi H. Arimura

    Carbon Pricing in Japan edited by Toshi H. Arimura and Shigeru Matstumoto     97 - 116  2020年09月

    DOI

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    6
    被引用数
    (Scopus)
  • Climate Policy in Commercial Sector: A Survey on Commercial Building in Japan.

    Hiroki. Onuma, Toshi H. Arimura

    Carbon Pricing in Japan edited by Toshi H. Arimura and Shigeru Matstumoto     23 - 43  2020年09月

    DOI

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    1
    被引用数
    (Scopus)
  • The externality of vacant houses: The case of Toshima municipality, Tokyo, Japan.

    Taisuke Sadayuki, Yuki Kanayama, Toshi H. Arimura

    Review of Regional Studies   50 ( 2 ) 1 - 22  2020年06月  [査読有り]

  • Energy-Related Environmental Policy and its Impacts on Energy Use in Asia

    Toshi H. Arimura, Makoto Sugino

    JCER Working Paper AEPR series   2020-1-3   1 - 33  2020年03月

  • The Effectiveness of Vehicle Emission Control Policies: Evidence from Japanese Experience

    Kazuyuki Iwata, Toshi. H. Arimura, Tetsuya Shimane

    上智経済論集   65 ( 1・2号合併号 ) 35 - 54  2020年03月  [査読有り]

  • The impact of the Tokyo emissions trading scheme on office buildings: what factor contributed to the emission reduction?

    Toshi,H.Arimura, Tatsuya Abe

    Environmental Economics and Policy Studies   published online   1 - 17  2020年03月  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者, 責任著者

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    37
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    (Scopus)
  • Political Economy of Voluntary Approaches: Alesson from Environmental Policies in Japan

    Toshi.H.Arimura, Shinji Kaneko, Shunsuke Managi, Takayoshi Shinkuma, Masashi Yamamoto, YuichiroYoshida

    Economic Analysis and Policy   64   41 - 53  2019年12月  [査読有り]

    DOI

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    32
    被引用数
    (Scopus)
  • Subjective Probabilistic Expectations, Indoor Air Pollution, and Health: Evidence from cooking fuel use patterns in India

    Mriduchhanda Chattopadhyay, Toshi H. Arimura, Hajime Katayama, Mari Sakudo, Hide-Fumi Yokoo

    Discussion Paper Series, Research Institute for Environmental Economics and Management, Waseda University   1910 - 34  2019年09月

  • Effectiveness of Multiple-Policy Instruments: Evidence from the Greenhouse Gas Reduction Policy in Japan

    Naonari Yajima, Toshi H. Arimura

    WINPEC Working Paper Series, Waseda University   E1916   1 - 33  2019年09月

  • 1章 次世代自動車の普及と道路整備財源」「2章 東京都における無電中化事業の経済評価:税金と寄付金の比較分析

    有村俊秀

    日本交通政策研究会日交研究シリーズ   A-756   1 - 30  2019年08月

  • 炭素税・FIT賦課金による産業・家計への影響-産業連関分析による定量的評価-

    亀岡澪, 有村俊秀

    環境科学会誌   32 ( 4 ) 103 - 112  2019年07月  [査読有り]

  • 世界で進むカーボンプライシングと日本での論点

    有村俊秀, 阿部達也

    環境情報科学   48 ( 1 ) 35 - 42  2019年03月  [査読有り]

  • Information leverage: The adoption of clean cooking fuel in Bhutan

    Ngawang Dendupa, Toshi H. Arimura

    Energy Policy   125   181 - 195  2019年02月  [査読有り]

  • Cost-efficient strategy for reducing PM 2.5 levels in the Tokyo metropolitan area: An integrated approach with air quality and economic models

    PLOS ONE   14 ( 1 )  2019年01月  [査読有り]

    DOI

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  • Labor Market Distortions and Welfare‑Decreasing International Emissions Trading

    Shiro Takeda, Toshi. H. Arimura, Makoto Sugino

    Environmental and Resource Economics   published online   1 - 23  2019年01月  [査読有り]

  • 仮想評価法を用いた観光地における無電柱化事業の研究 ―世界遺産である富岡製糸場を事例として―

    功刀祐之, 有村俊秀, 大床太郎

    WINPEC Working Paper Series, Waseda University   J1803   1 - 6  2018年11月

  • Cost-efficient strategy for reducing PM 2.5 levels in the Tokyo metropolitan area: An integrated approach with air quality and economic models

    Kunugi, Yushi, Arimura, Toshi H., Iwata, Kazuyuki, Komatsu, Eiji, Hirayama, Yoshie

    PLOS ONE   13 ( 11 ) 1 - 18  2018年11月  [査読有り]

     概要を見る

    To attain cleaner air, it is important that authorities make informed decisions when selecting a strategy. Concentrations of particulate matter with an aerodynamic diameter of less than or equal to 2.5 mu m (PM 2.5) are high in the Tokyo metropolitan area, even though concentrations of particulate matter with an aerodynamic diameter of less than or equal to 10 mu m (PM10) have dropped dramatically since the implementation of the NOx-PM Act. Currently, monitored concentration levels continue to exceed the designated ambient air quality standard set by the Japanese Ministry of the Environment. To our knowledge, no study has investigated a cost-efficient strategy for reducing PM 2.5 concentration levels in the Tokyo metropolitan area. This is the first study to examine a proper control strategy for Japan by developing an integrated model that includes both aerosol and economic models. The simulation results show that prefectures in the Tokyo metropolitan area cannot achieve the standards by relying on their own efforts to reduce PM 2.5. That is, prefectural governments in the Tokyo metropolitan areas need to cooperate with prefectures outside of the area to improve their PM 2.5 concentration levels. Thus, we simulated policies under the assumption that emissions from other sources are reduced to levels such that the PM 2.5 concentration declines by approximately 18 mu g/m(3). We first simulated an efficient policy, i. e., the implementation of a pollution tax. We found that the total abatement cost to meet the air quality standard using the cost-efficient strategy is approximately 142.7 billion yen.

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    7
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    (Scopus)
  • 炭素価格の二重の配当―環境と経済の同時解決に向けて―

    有村俊秀, 武田史郎, 尾沼広基

    環境経済・政策研究   11 ( 2 ) 73 - 78  2018年09月  [査読有り]

  • How much household electricity consumption is actually saved by replacement with Light-Emitting Diodes (LEDs)?

    Hiroki Onuma, Shigeru Matsumoto, Toshi H. Arimura

    Discussion Paper Series, Research Institute for Environmental Economics and Management, Waseda University   1803   1 - 38  2018年08月

  • 持続可能な地域経済発展のための社会基盤の研究:観光産業と社会基盤整備の関係について

    有村俊秀

    日交研シリーズ, 日本交通政策研究会   A-716   1 - 56  2018年05月

  • Seemingly Unrelated Interventions: Environmental Management Systems in the Workplace and Energy Conservation Behaviors at Home

    Toshi.H.Arimura, Kazuyuki Iwata, Hajime Katayama, Mari Sakudo

    Discussion Paper Series, Faculty of Political Science and Economics, Waseda University   1802   1 - 41  2018年05月

  • 事業所データを用いたポーター仮説の検証-環境規制と日本企業の研究開発・経営業績-

    陳舒蕾, 功刀祐之, 有村俊秀

    環境情報科学   31 ( 3 ) 136 - 147  2018年05月  [査読有り]

  • International Cooperation on Climate Policy from the Japanese Perspective

    Shiro Takeda, Toshi. H. Arimura

    International Cooperation in East Asia to Address Climate Change     23 - 26  2018年02月

  • Information Leverage: The Adoption of Clean Cooking Fuel in Bhutan

    Ngawang Dendup, Toshi H. Arimura

    Discussion Paper Series, Faculty of Political Science and Economics, Waseda University   1801   1 - 22  2018年02月

  • The Potential of Carbon Market Linkage between Japan and China

    Toshi.H.Arimura

    Asia Society Policy Institute (ASPI) report     103 - 113  2018年

  • 第2章 企業の自主的な環境取り組みの実証分析

    有村俊秀, 片山東

    環境経済学のフロンティア(有村俊秀・片山東・松本茂編著)     19 - 44  2017年09月

  • カーボンプライシングの経済分析:事前評価と事後評価

    有村 俊秀

    エネルギー・資源   38 ( 5 ) 261 - 267  2017年09月

    CiNii

  • Cost-efficient strategy for reducing particulate matter 2.5 in the Tokyo Metropolitan area:An integrated approach with aerosol and economic models

    WINPEC Working Paper Series No.E1709    2017年07月

  • EEPS special issue on “Enhancing renewable energy and energy efficiency: Japanese and US policies with implications for Asia”

    Toshi H. Arimura, Nori Tarui

    Environmental Economics and Policy Studies   19 ( 3 ) 451 - 457  2017年07月

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    2
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    (Scopus)
  • Multiplier impacts and emission reduction effects of Joint Crediting Mechanism: analysis with a Japanese and international disaggregated input–output table

    Makoto Sugino, Minoru Morita, Kazuyuki Iwata, Toshi. H. Arimura

    Environmental Economics and Policy Studies   19 ( 3 ) 635 - 657  2017年07月  [査読有り]

     概要を見る

    The reduction of emissions from developing countries is essential in tackling climate change. The Clean Development Mechanism is effective in reducing greenhouse emissions but criticized by various parties. In response, the Japanese government has proposed the Joint Crediting Mechanism (JCM). Using the 2010 Japanese domestic and the 2005 Asian international input–output tables, we disaggregate the automobile industry and other electrical devices and parts industry to capture hybrid vehicles and solar panels. Moreover, we add the wind turbine industry and the geothermal turbine industry in our analysis. In evaluating the JCM, we find that the multiplier impacts of hybrid vehicles, wind turbines and air conditioners are high, whereas boilers and solar panels produce smaller effects. In contrast, the results for the employment effects show that the coke dry quenching plants and lighting equipment create more jobs. We also estimate the emission reduction from the JCM. Taking into account the lifetime of each product/technology and country-specific emission coefficients, we find that lighting equipment’s emission reductions are the greatest, whereas washing machines’ reductions are the least. Thus, it is important to choose the technologies/items suitable for the JCM by balancing their economic and reduction effects. The government must assess various technologies/items before determining the eligibility of each technology/item.

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    7
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    (Scopus)
  • Technology transfer and cost structure of clean development mechanism projects: an empirical study of Indian cases

    Nils Simon, Toshi H. Arimura, Minoru Morita, Akihisa Kuriyama, Kazuhisa Koakutsu

    Environmental Economics and Policy Studies   19 ( 3 ) 609 - 633  2017年07月  [査読有り]

     概要を見る

    This research empirically estimates abatement costs under the Clean Development Mechanism (CDM) in India, using project-level data for 830 projects that had been registered as of April 2014. Emphasis lies on assessing the impact of international technology transfer on abatement costs and on testing whether CDM projects in India have experienced a “low-hanging fruits” problem or have benefitted from learning effects. The results suggest that projects that include technology transfer have higher abatement costs. However, this does not appear to be universally applicable when assessing technology transfer by project type. Second, no conclusive evidence is found to support a “low-hanging fruits” problem, both empirically and based on the finding that most Indian projects are conducted unilaterally. On the contrary, some project types showed that abatement costs decrease as more projects are implemented. Finally, results suggest increasing returns to scale as well as economies of time in terms of project duration.

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    6
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    (Scopus)
  • Same concerns, same responses? A Bayesian quantile regression analysis of the determinants for supporting nuclear power generation in Japan

    Yukiko Omata, Hajime Katayama, Toshi. H. Arimura

    Environmental Economics and Policy Studies   19 ( 3 ) 581 - 608  2017年07月  [査読有り]

     概要を見る

    Using the Internet survey data from 6500 individuals, this study examines the determinants for supporting the restart of nuclear power plants operation in Japan. The variable of interest is the level of support that is measured as a categorical and ordered variable, for which ordered logit or probit is commonly estimated. This study departs from the literature using Bayesian ordinal quantile regression (Rahman 2015, Bayesian Anal. doi:10.1214/15-BA939) to address whether covariates have differential effects at various conditional quantiles of the latent response variable. This approach allows us to explore, for example, whether three otherwise identical individuals, the first with an average unobserved preference for the restart, the second with a low unobserved preference, and the third with a high unobserved preference, respond similarly or differently to a change in a covariate. The results show that for most of the covariates examined, including concerns about meltdowns and concerns about global warming, the effects differ across conditional quantiles of the latent response variable. In other words, the covariate effects depend crucially on individuals’ unobserved preferences for the restart (conditional on observables). The results also show that there are considerable gender differences in response to changes in covariates.

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    7
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    (Scopus)
  • 主観的幸福度と自然資本 -ミクロデータを用いた分析-

    功刀 祐之, 有村 俊秀, 中静 透, 小黒 芳生

    環境科学会誌   30 ( 2 ) 96 - 106  2017年03月  [査読有り]

     概要を見る

    <p>自然環境の価値を評価する手法として,主観的幸福度を用いた分析が注目されている。そこで本研究も主観的幸福度を用いて,日本に存在する自然資本が地域住民にどのように評価されているかを分析した。本研究では資本を自然資本,物的資本,人的資本,社会関係資本の4種類に分類して分析を行った。分析に使用する主観的幸福度に関するミクロデータはWebアンケートにより日本全国から収集した。また日本全国から市区町村ごとの自然資本のデータと物的資本のデータを収集し,位置情報をもとに地域住民の主観的幸福度のデータと結合して分析した。回帰分析の結果,河川や湖といった開放水域と植林地が人々の幸福度と正の相関があることが分かった。つまり,人々の幸福度を増加させるという観点から見た場合,これら自然資本を整備するような政策が望ましい。</p>

    DOI CiNii

  • Cooking Fuel Choices - Analysis of Socio-economic and Demographic Factors in Rural India-

    Mriduchhanda Chattopadhyay, Toshi.H. Arimura, Hajime Katayama, Mari Sakudo, Hide-Fumi Yokoo

    環境科学会誌   30 ( 2 ) 131 - 140  2017年03月  [査読有り]

     概要を見る

    <p>途上国の家庭内での調理に起因する室内大気汚染が問題視されている。調理時に発生する煙の健康への悪影響が報告されている。調理時に使用する燃料・エネルギー源を変えることでこの室内大気汚染を減らすことが可能であるが,途上国の多くの家庭が汚染を引き起こす伝統的な燃料の使用を続けている。家庭の燃料選択を対象とした実証研究が始まっているが,家計レベルのミクロ・データセットを用いた研究はまだ少ない。本研究はインド・西ベンガル州の68世帯を対象としたフィールド調査と収集したデータを用いた計量経済学的分析によって,インドの家計の燃料選択に影響を与える社会経済的要因を明らかにした。対象地域から無作為に抽出した家計の調理担当者を対象としてインタビュー調査を行い,薪・牛糞・石炭を「汚い燃料」,ケロシン・液化天然ガス・電力を「きれいな燃料」と定義し,データを生成した。家計の燃料選択をランダム効用モデルを用いてモデル化し,収集したデータを用いて,回帰分析を行った。ロジット・モデルを用いた最尤法による回帰分析の結果,調理が家の中で行われる家計ほど,また,燃料を無料で入手することができない家計ほど,「きれいな燃料」を選択することがわかった。加えて,「家計所得」,「回答者の年齢」,「教育水準の高さ」に関する指標と「きれいな燃料」の選択との間に正の相関が見られ,「家計の構成員数」,「最も近い市場への距離」に関する指標と「きれいな燃料」の選択との間に負の相関が見られた。これらの結果を活用し,家計の社会経済的状況に応じた室内大気汚染削減政策を立案することが求められる。</p>

    DOI CiNii

  • 都道府県による温室効果ガス排出削減計画書制度の計量分析-製造業部門の定量評価-

    矢島猶雅, 有村俊秀

    環境科学会誌   30 ( 2 ) 121 - 130  2017年03月  [査読有り]

     概要を見る

    <p>近年,自治体レベルの温室効果ガスの排出量削減政策が普及している。中でも,「地球温暖化対策などに係る計画書制度」(以下,計画書制度)が多くの都道府県で共通して導入されている。当該制度は,一定規模以上の事業所に対し温室効果ガス排出量削減のための具体的な計画と,その結果報告を定期的に義務づける。更に,計画もしくは報告の内容に対し,自治体が助言などを行う規定も付加されている場合が多い。このように,計画書制度は自治体レベルで事業所に排出量削減についてモニタリングと補助を行う枠組みである。しかし,制度の効果には疑問の声もある。各事業所の排出量削減の水準について罰則が存在していないのである。計画書制度において罰則と呼べるものは計画/報告の未提出や虚偽報告に対するものに限られる。すなわち,実際に排出量削減が実現するかは定かではない。そこで,本研究では計画書制度が削減効果を有するか否かについて検証を行う。具体的には,1990年度から2013年度の製造業部門の都道府県レベル集計データを用い,制度の有無による排出量の変化を計量分析した。その結果,計画書制度を導入した都道府県では,平均的に約8%から約10%製造業部門の従業者一人当たり排出量が削減されていることが示唆された。計画と報告,及び省エネ指導という枠組みが有効な可能性を示唆する結果である。</p>

    DOI CiNii

  • Do Social Norms Matter to Energy-Saving Behavior? Endogenous Social and Correlated Effects

    Toshi H. Arimura, Hajime Katayama, Mari Sakudo

    Journal of the Association of Environmental and Resource Economists   3 ( 3 ) 525 - 553  2016年07月  [査読有り]

    DOI

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    10
    被引用数
    (Scopus)
  • 電力部門での温室効果ガス排出削減の現状と課題-市場メカニズムの可能性-

    有村俊秀

    環境経済・政策研究   9 ( 9 ) 71 - 75  2016年03月  [査読有り]

  • Voluntary agreements to encourage proactive firm action against climate change: an empirical study of industry associations' voluntary action plans in Japan

    Masayo Wakabayashi, Toshi H. Arimura

    JOURNAL OF CLEANER PRODUCTION   112 ( 4 ) 2885 - 2895  2016年01月  [査読有り]

     概要を見る

    From 1997 to 2012, 114 Japanese industry associations implemented voluntary action plans, which are not enforced by laws or regulations, to reduce carbon emissions. This paper investigates whether the establishment of these voluntary action plans by industry associations contributed to the adoption of a carbon emissions target at the firm level within the associations. Using a survey of approximately 1000 firms in Japan, this paper finds that small and medium-sized firms in sectors with voluntary action plans were 2-4 times more likely to establish their own carbon emissions targets than were firms belonging to industry associations without voluntary action plans. In contrast, the paper finds that voluntary action plans did not affect the establishment of emissions targets among firms with more than 3000 employees. This result is consistent with the survey responses, which found that periodic follow-ups under a voluntary action plan helped small firms to obtain important pieces of information and that industry associations played an important role in this process. In general, small firms have relatively large potential for energy saving, but the lack of information prevents its realization. The results, confirm the importance of voluntary action plans in removing the information barriers of relatively small firms and encouraging them to implement carbon emissions targets. (C) 2015 Elsevier Ltd. All rights reserved.

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    35
    被引用数
    (Scopus)
  • The effect of ISO 14001 on environmental performance: Resolving equivocal findings

    Toshi H. Arimura, Nicole Darnall, Rama Ganguli, Hajime Katayama

    JOURNAL OF ENVIRONMENTAL MANAGEMENT   166 ( 15 ) 556 - 566  2016年01月  [査読有り]

    DOI

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    94
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    (Scopus)
  • A policy evaluation of the eco-point program: The program's impact on CO&lt;inf&gt;2&lt;/inf&gt; reductions and the replacement of home appliances

    Minoru Morita, Toshi H. Arimura

    Environmental Subsidies to Consumers: How did they Work in the Japanese Market?     91 - 110  2015年06月  [査読有り]

    DOI

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    5
    被引用数
    (Scopus)
  • Do households misperceive the benefits of energy-saving actions? Evidence from a Japanese household survey

    Kazuyuki Iwata, Hajime Katayama, Toshi H. Arimura

    ENERGY FOR SUSTAINABLE DEVELOPMENT   25   27 - 33  2015年04月  [査読有り]

     概要を見る

    Using a household survey conducted in a suburb of Tokyo, we examine whether individuals properly perceive the benefits of energy-saving actions. A bivariate regression shows that, on average, individuals overestimate the benefits. The tendency to overestimate is robust to controlling for individual and home characteristics. Our results are contrary to those of Attari et al. (2011), who found that individuals in the U.S. tended to underestimate the benefits of energy-saving activities. The difference in our results suggests that the provision of information about the benefits of energy saving may be an effective policy to address global warming issues in one country but not necessarily in all countries. We also find that the magnitude of overestimation is greatest among young single males, whereas the benefits perceived by older married females are the smallest. This result suggests that the provision of tailored information (i.e., highly personalized and specific information) can be an effective intervention even in Japan. (C) 2014 International Energy Initiative. Published by Elsevier Inc. All rights reserved.

    DOI

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    18
    被引用数
    (Scopus)
  • 国内排出量取引の国際リンク及び関連経済分析の動向と展望

    有村俊秀

    環境経済・政策研究   Vol.8 ( 1 ) 50 - 60  2015年03月

  • Same concerns, same responses? A Bayesian quantile regression analysis of the determinants for supporting nuclear power generation in Japan

    Yukiko Omata, Hajime Katayama, Toshi. H. Arimura

    WINPEC Working Paper Series   No.E1517  2015年  [査読有り]

  • Multiplier Impacts and Emission Reduction Effects of Joint Crediting Mechanism: Analysis with a Japanese and International Disaggregated Input-Output Table

    Makoto Sugino, Minoru Morita, Kazuyuki Iwata, Toshi. H. Arimura

    TCER Working Paper Series   A-0160  2015年  [査読有り]

  • 温室効果ガス削減の方法-経済的手段の役割

    有村俊秀

    環境情報科学   Vol.44 ( 1 ) 36 - 41  2015年

    CiNii

  • Do households under- or over-estimate benefits from energy saving behaviors?: Evidence from the Japanese household survey

    Arimura, T, H.(Co-Authors, Iwata, K, Katayama, H

    Energy for Sustainable Development   Vol.25   27 - 33  2015年

  • ISO14001 認証取得のインセンティブとその有効性−大企業と中小企業の比較分析−

    有村俊秀, 著者, 井口衡, 呉暁芸

    環境科学会誌   27 ( 6 ) 347 - 353  2014年11月

     概要を見る

    大企業を中心とした自主的な環境取組みが広がりをみせるなか,中小企業の環境問題への取組みは,依然として大企業に比べて遅れていることが指摘されている。本研究では,自主的環境取組みの中でも特にISO14001認証取得に焦点を当て,認証取得のインセンティブと,さらに認証取得が実際の環境負荷の削減をもたらすのかという点について,先行研究では行われてこなかった大企業と中小企業との比較という視点から分析を行った。<BR>分析の結果,主要販売地域が海外市場であるかどうかという点については,大企業事業所のISO14001の認証取得インセンティブの要因とはならないが,中小企業事業所にとっては取得インセンティブとなるという点が明らかになった。また,中小企業事業所のISO14001認証取得インセンティブが大企業事業所に比べて弱いという結果が示された。しかし,この2つのタイプの事業所の間では,ISO14001の認証取得が大気汚染物質排出量,自然資源利用量,固形廃棄物排出量,廃水排出量に対する削減効果に差がないことが明らかになった。このことから,現在,各地方自治体で導入されている環境マネジメントシステム導入支援策は,中小企業の自主的取組みを促進し,環境負荷削減を果たす上で,効果的な手段であると考えることができる。

    DOI CiNii

  • ISO14001 認証取得のインセンティブとその有効性−大企業と中小企業の比較分析−

    有村俊秀, 著者, 井口衡, 呉暁芸

    環境科学会誌   Vol. 27 ( 6 ) 345 - 351  2014年

     概要を見る

    大企業を中心とした自主的な環境取組みが広がりをみせるなか,中小企業の環境問題への取組みは,依然として大企業に比べて遅れていることが指摘されている。本研究では,自主的環境取組みの中でも特にISO14001認証取得に焦点を当て,認証取得のインセンティブと,さらに認証取得が実際の環境負荷の削減をもたらすのかという点について,先行研究では行われてこなかった大企業と中小企業との比較という視点から分析を行った。<BR>分析の結果,主要販売地域が海外市場であるかどうかという点については,大企業事業所のISO14001の認証取得インセンティブの要因とはならないが,中小企業事業所にとっては取得インセンティブとなるという点が明らかになった。また,中小企業事業所のISO14001認証取得インセンティブが大企業事業所に比べて弱いという結果が示された。しかし,この2つのタイプの事業所の間では,ISO14001の認証取得が大気汚染物質排出量,自然資源利用量,固形廃棄物排出量,廃水排出量に対する削減効果に差がないことが明らかになった。このことから,現在,各地方自治体で導入されている環境マネジメントシステム導入支援策は,中小企業の自主的取組みを促進し,環境負荷削減を果たす上で,効果的な手段であると考えることができる。

    DOI CiNii

  • The role of local government in the voluntary approach to environmental policy: A case study of policy mix and multilevel governance aimed at sustainable development in Japan

    Toshi. H. Arimura (Co-author, Yoshika Yamamoto

    Governing Low-Carbon Development and the Economy, Edited by Hidenori Niizawa and Toru Morotomi     132 - 146  2014年

  • Adoption of ISO9001 through Supply Chain in Vietnam: Impacts of FDI and Product-related Environmental Regulation

    Toshi. H. Arimura, Co-Authors, Hakaru Iguchi, Etsuyo michida

    IDE Discussion Paper   No. 497  2014年

  • Output-based allocation of emissions permits for mitigating the leakage and competitiveness issues for the Japanese economy

    Shiro Takeda, Toshi H. Arimura, Hanae Tamechika, Carolyn Fischer, Alan K. Fox

    Environmental Economics and Policy Studies   16 ( 1 ) 89 - 110  2014年01月

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    The adoption of domestic emissions trading schemes (ETS) can impose a heavy burden on energy-intensive industries. Particularly, energy-intensive industries competing with foreign competitors could lose their international edge. Although the abatement of CO2 emissions in industrialized countries entails the reduction of their energy-intensive production, a corresponding increase in the production of energy-intensive goods in countries without CO2 regulations may lead to carbon "leakage." This paper examines the effects of various allocation methods of emissions permits in the Japanese ETS on the economy and CO2 emissions using a multiregional and multisector computable general equilibrium model. Specifically, we apply the Fischer and Fox (Land Econ 83(4):575-599, 2007) model to the Japanese economy to address carbon leakage and competitiveness issues. We compare auction schemes, grandfathering schemes, and output-based allocation (OBA) schemes. We further extend the model by examining a combination of auctions and OBA. Though the auction scheme is found to be the best in terms of macroeconomic impacts, the leakage rate is high and the harm to energy-intensive sectors can be significant. OBA causes less leakage and damage to energy-intensive sectors, but the macroeconomic impact is undesirable. Considering all three effects-leakage, competitiveness, and macroeconomics-we find that combinations of auctions and OBA are desirable. © 2013 Springer Japan.

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    21
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    (Scopus)
  • The effects of alternative carbon mitigation policies on Japanese industries

    Makoto Sugino, Toshi H. Arimura, Richard D. Morgenstern

    ENERGY POLICY   62   1254 - 1267  2013年11月  [査読有り]

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    To address the climate change issue, developed nations have considered introducing carbon pricing mechanisms in the form of a carbon tax or an emissions trading scheme (ETS). Despite the small number of programmes actually in operation, these mechanisms remain under active discussion in a number of countries, including Japan. Using an input-output model of the Japanese economy, this article analyses the effects of carbon pricing on Japan's industrial sector. We also examine the impact of a rebate programme of the type proposed for energy-intensive trade-exposed (EITE) industries in U.S. legislation, the Waxman-Markey Bill (H.R. 2454), and in the European Union's ETS. We find that a carbon pricing scheme would impose a disproportionate burden on a limited number of sectors - namely, pig iron, crude steel (converters), cement and other EITE industries. Out of 401 industries, 23 would be eligible for rebates according to the Waxman-Markey-type programme, whereas 122 industries would be eligible for rebates according to the E.U.-type programme, if adopted in Japan. Overall, despite the differences in coverage, we find that the Waxman-Markey and E.U. rebate programmes have roughly similar impacts in reducing the average burden on EITE industries. (C) 2013 Elsevier Ltd. All rights reserved.

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    24
    被引用数
    (Scopus)
  • A new insight into environmental innovation: Does the maturity of environmental management systems matter?

    Emiko Inoue, Toshi H. Arimura, Makiko Nakano

    ECOLOGICAL ECONOMICS   94   156 - 163  2013年10月  [査読有り]

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    Technological innovation has recently become more essential than ever. To examine the factors that might induce environmental technological innovation, we focus on ISO 14001, a voluntary approach to environmental management, and scrutinise how the proficiency or maturity level of ISO 14001 in facilities influences environment-related research and development (R&D) expenditures that promote environmental technological innovation. We measure the maturity level based on the length of time since a given facility adopted ISO 14001. Using Japanese facility-level data from "Environmental Policy Tools and Firm-Level Management and Practices: An International Survey" (OECD Survey), we estimate two Tobit models by addressing an endogeneity issue in ISO 14001. The estimation results provide empirical evidence that as the ISO 14001 is improved in facilities, those facilities are likely to spend more on environmental R&D. The facility age and market concentration also positively affect environmental R&D. These findings suggest that the maturity level of ISO 14001 is an important factor influencing the investment in environmental R&D. (C) 2013 Elsevier B.V. All rights reserved.

    DOI

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    75
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    (Scopus)
  • エネルギー問題に経済学ができること

    有村俊秀

    経済セミナー   ( 669 ) 23 - 29  2012年12月

  • 排出量取引、カーボンオフセット、二国間メカニズム

    有村俊秀

    地球温暖化とグリーン経済(山本良一、高岡美佳編著)    2012年12月

  • 1000円高速割引の費用便益分析

    有村俊秀, 共著者, 浅田義久, 藤原徹, 功刀祐之

    「集積の経済を考慮した取り、交通分析」日交研シリーズ(日本交通政策研究会)   A-558   1 - 27  2012年12月

  • 研究室紹介

    有村俊秀

    日本の環境研究室百選     88 - 89  2012年10月

  • 温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析

    有村俊秀, 共著者, 武田史郎, 木晋

    ESRI Discussion Paper Series   291   1 - 49  2012年10月

  • 研究室紹介

    日本の環境研究室百選     88 - 89  2012年10月

  • 製品環境規制が与えるサプライチェーンへの影響-日本・タイ・ベトナムの調査より-

    有村俊秀, 共著者, 井口衡, 道田悦代

    アジ研 ワールド・トレンド   18 ( 204 ) 38 - 45  2012年09月

    CiNii

  • 排出量取引の制度設計による炭素リーケージ対策:排出枠配分方法の違いによる経済影響の比較

    武田史郎, 有村俊秀, 爲近英恵

    有村俊秀・蓬田守弘・川瀬剛志(編)(2012)『地球温暖化対策と国際貿易: 排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析』、東京大学出版会、第3章     63 - 86  2012年05月

  • 日本の国境調整措置政策・炭素リーケージ防止と国際競争力保持への効果

    武田史郎, 堀江哲也, 有村俊秀

    有村俊秀・蓬田守弘・川瀬剛志(編)(2012)『地球温暖化対策と国際貿易: 排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析』、東京大学出版会、第4章     87 - 108  2012年05月

  • 排出量取引

    有村俊秀

    環境経済学(細田衛士編著)     155 - 174  2012年05月

  • 企業の自主的取り組みと環境経営

    有村俊秀, 共著者, 岩田和之, 馬奈木俊介

    環境経済学(細田衛士編著)     175 - 199  2012年05月

  • 環境政策

    有村俊秀

    現代アメリカ経済論(地主敏樹・村山裕三・加藤一誠編著)     290 - 309  2012年04月

  • 排出量取引の国際リンク及びCDMの経済分析

    武田史郎, 杉野誠, 有村俊秀, 山崎雅人

    有村俊秀・武田史郎(編著)(2012)『排出量取引と省エネルギーの経済分析』、日本評論社、第3章     41 - 62  2012年03月

  • 地球温暖化対策税による産業・家計への影響-東京都税制調査会での検討案の評価-

    有村俊秀, 共著者, 杉野誠, 田稔

    環境科学会誌   25 ( 2 ) 126 - 133  2012年03月

  • A COMPUTABLE GENERAL EQUILIBRIUM ANALYSIS OF BORDER ADJUSTMENTS UNDER THE CAP-AND-TRADE SYSTEM: A CASE STUDY OF THE JAPANESE ECONOMY

    TOSHI H. ARIMURA (Co-Authors, SHIRO TAKEDA, HORIE TETSUYA

    Climate Change Economics   3 ( 1 ) 1250003 - 1250003  2012年02月

    DOI

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    13
    被引用数
    (Scopus)
  • 温暖化対策における国境調整措置の動学的応用一般均衡分析

    有村俊秀, 共著者, 武田史郎, 木晋

    経済分析   186  2012年

  • Cost-Effectiveness of Electricity Energy Efficiency Programs

    Toshi H. Arimura, Shanjun Li, Richard G. Newell, Karen Palmer

    ENERGY JOURNAL   33 ( 2 ) 63 - 99  2012年  [査読有り]

     概要を見る

    We analyze the cost-effectiveness of electric utility ratepayer funded programs to promote demand-side management (DSM) and energy efficiency (EE) investments. We specify a model that relates electricity demand to previous EE DSM spending, energy prices, income, weather, and other demand factors. In contrast to previous studies, we allow EE DSM spending to have a potential long-term demand effect and explicitly address possible endogeneity in spending. We find that current period EE DSM expenditures reduce electricity demand and that this effect persists for a number of years. Our findings suggest that ratepayer funded DSM expenditures between 1992 and 2006 produced a central estimate of 0.9 percent savings in electricity consumption over that time period and a 1.8 percent savings over all years. These energy savings came at an expected average cost to utilities of roughly 5 cents per kWh saved when future savings are discounted at a 5 percent rate.

    DOI

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    66
    被引用数
    (Scopus)
  • Cost-Effectiveness of Electricity Energy Efficiency Programs

    Toshi H. Arimura, Shanjun Li, Richard G. Newell, Karen Palmer

    ENERGY JOURNAL   33 ( 2 ) 63 - 99  2012年  [査読有り]

     概要を見る

    We analyze the cost-effectiveness of electric utility ratepayer funded programs to promote demand-side management (DSM) and energy efficiency (EE) investments. We specify a model that relates electricity demand to previous EE DSM spending, energy prices, income, weather, and other demand factors. In contrast to previous studies, we allow EE DSM spending to have a potential long-term demand effect and explicitly address possible endogeneity in spending. We find that current period EE DSM expenditures reduce electricity demand and that this effect persists for a number of years. Our findings suggest that ratepayer funded DSM expenditures between 1992 and 2006 produced a central estimate of 0.9 percent savings in electricity consumption over that time period and a 1.8 percent savings over all years. These energy savings came at an expected average cost to utilities of roughly 5 cents per kWh saved when future savings are discounted at a 5 percent rate.

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    66
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    (Scopus)
  • The Impact on Japanese Industry of Alternative Carbon Mitigation Policies

    Toshi H. Arimura(Co-Authors, Makoto Sugino, Richard Morgenstein

    RFF Discussion Paper   12-17   1 - 34  2012年

  • 米国:エネルギー技術政策と気候変動政策

    有村俊秀, 者, 堀江

    気候変動と国際協調-京都議定書と多国間協調の行方-(亀山康子・高村ゆかり編著)     210 - 235  2011年11月

  • The effects of voluntary action plans on energy-saving investment: An empirical study of the Japanese manufacturing sector

    Makoto Sugino, Toshi H. Arimura

    Environmental Economics and Policy Studies   13 ( 3 ) 237 - 257  2011年09月

     概要を見る

    This paper examines whether voluntary actions can lead to manufacturing sector investment that reduces environmental impact. Our approach relies on unique firm-level panel data. First, we investigate the effects of the Keidanren's (Japanese Business Federation) voluntary action plans (VAP) on investment in energy efficiency and environmental preservation. We also consider the type of VAP used by a firm, whether absolute or relative targets. We conclude that firms with absolute targets are more likely to invest in energy-efficiency processes than those with relative targets. Our simulation confirms that the use of absolute targets can increase investment in energy efficiency by 7%. Hence, we confirmed that voluntary action plans with absolute targets are effective in increasing investment related to energy efficiency. Second, we examine whether VAP promotes investment in low-emission processes at the expense of productive investment. We conclude that VAP promotes investment in energy efficiency and protecting the environment by reducing productive investment. Finally, our results did not verify the existence of a liquidity constraint for emission reduction investment for large firms. © 2011 Springer.

    DOI

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    9
    被引用数
    (Scopus)
  • ISOと環境管理

    有村俊秀

    OECC会誌     10 - 12  2011年08月

  • Promotion of Carbon Capture and Strage Technology Using Carbon

    Toshi H. Arimura, Co-Authors, Seiji Maeda, Jun Wada, Kuniko Urashim

    Science &amp; Technology Trends   ( 40 ) 44 - 57  2011年07月

    CiNii

  • 国内排出量取引の国際リンクによる経済的影響に関する研究:応用一般均衡分析によるアプローチ

    有村俊秀, 共著者, 武田史郎, 野誠

    環境研究   161 ( 161 ) 95 - 102  2011年05月

    CiNii

  • Is ISO 14001 a gateway to more advanced voluntary action? The case of green supply chain management

    Toshi H. Arimura, Nicole Darnall, Hajime Katayama

    JOURNAL OF ENVIRONMENTAL ECONOMICS AND MANAGEMENT   61 ( 2 ) 170 - 182  2011年03月  [査読有り]

     概要を見る

    Using Japanese facility-level data, we estimate the effects of ISO 14001 certification on the promotion of more advanced practices, namely green supply chain management (GSCM). Our results show that ISO 14001 promotes GSCM practices. Facilities with environmental management systems (EMS) certified to ISO 14001 are 40% more likely to assess their suppliers&apos; environmental performance and 50% more likely to require that their suppliers undertake specific environmental practices. Further, government programs that encourage voluntary EMS adoption indirectly promote GSCM practices. These programs increase the probabilities that facilities will assess their suppliers&apos; environmental performance and require suppliers to undertake specific environmental practices by 7% and 8%, respectively. Combined, these findings suggest that there may be significant but previously unnoticed spillover effects of ISO 14001 and government promotion of voluntary action. (C) 2010 Elsevier Inc. All rights reserved.

    DOI

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    205
    被引用数
    (Scopus)
  • 排出量取引を利用した二酸化炭素回収・貯留技術の促進について

    有村俊秀, 共著者, 前田征児, 和田潤, 浦島邦子

    科学技術動向   No.120 ( 120 ) 20 - 32  2011年03月

    CiNii

  • 温室効果ガスがもたらす日本経済への影響: 経済モデルの役割について

    有村俊秀

    エネルギー・資源   32 ( 2 ) 9 - 13  2011年03月

  • 国際競争力に配慮した軽減措置対象業種の算定

    有村俊秀

    上智経済論集   56 ( 第1・2号合併号 ) 11 - 25  2011年03月

    CiNii

  • 気候政策がもたらす炭素リーケージと国際競争力への影響:国際的視点

    有村俊秀, 共著, Carolyn Fischer, Eric Moore, Richard Morgenster

    上智経済論集   第56巻 ( 第1・2号合併号 ) 43 - 56  2011年03月

    CiNii

  • サプライチェーンを通じた環境取組みの進展:上場企業サーベイによるGSCMの分析

    井口衡, 有村俊秀, 片山東

    サステイナブルマネジメント   11 ( 1 ) 159 - 173  2011年  [査読有り]

    CiNii

  • 国際競争力・炭素リーケージに配慮した国内排出量取引の制度設計

    有村俊秀, 武田史郎

    Business & Economic Review   65-80 ( 7 ) 65 - 80  2011年

    CiNii

  • 国内排出量取引の国際リンクによる経済的影響に関する研究:応用一般均衡分析によるアプローチ

    有村俊秀, 共著者, 武田史郎, 野誠

    環境研究   161号 ( 161 ) 95 - 102  2011年

    CiNii

  • Case Study on Adoption of Environmental Management System and Environmental Management Practices in Japan

    Toshihide Arimura(Coauthor, Akira Hibiki

    International Journal for Sustainable Innovations   Vol.1 ( No.1 ) 8 - 15  2011年

  • Measures to Protect the Environment and Conserve Energy Taken by the United States and Japan: Review of Quantitative Analysis

    Toshi H. Arimura(Co-Author, Kazuyuki Iwat

    Far Eastern Studies   9   65 - 87  2010年03月

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    This paper reviews policy measures to deal with the environmental problems and energy conservation in Japan and the United States. First, we examine Japan's policy toward air pollution. Second, we discuss the effects of energy conservation policies in the consumer sector in Japan and the United States. Third, we review the voluntary approach to ameliorating environmental problems that have recently garnered attention. By reviewing the studies evaluating these policies, we find that the policies have been mostly successful in both countries. We conclude the paper by discussing the necessity for the future research in applying these policies to local cities in Asian countries.

    DOI CiNii

  • 日本国内の国内温暖化政策

    有村俊秀

    経済セミナー   ( 652 ) 22 - 26  2010年

    CiNii

  • 日・米の新エネルギー政策について

    有村俊秀

    JOYO ARC   142 ( 483 ) 16 - 20  2010年

    CiNii

  • Carbon Policies, Competetiveness, and Emissions Leakage: An International Perspective

    Toshi H. Arimura, Co-Authors, Carolyn Fischer, Eric Moore, Richard Morgenster

    RFF CONFERENCE SUMMARY    2010年

  • ISO14001認証取得の決定要因とトルエン排出量削減効果に関する実証研究

    有村俊秀, 共著者, 岩田和之, 引聡

    日本経済研究   ( 62 ) 16 - 38  2010年

    CiNii

  • 環境政策手段の選択と技術革新

    有村俊秀

    環境政策のポリシーミックス(諸富徹編著)     145 - 160  2009年10月

  • Economic analysis of Japanese air pollution regulation: An optimal retirement problem under the vehicle type regulation in the NOx-particulate matter law

    Kazuyuki Iwata, Toshi H. Arimura

    TRANSPORTATION RESEARCH PART D-TRANSPORT AND ENVIRONMENT   14 ( 3 ) 157 - 167  2009年05月  [査読有り]

     概要を見る

    This paper examines the vehicle type regulation that was introduced under the Automobile Nitrogen Oxides-Particulate Matter Law to mitigate air pollution in Japanese metropolitan areas. The vehicle type regulation effectively sets the timing for vehicle retirement by initial registration year and type. However, there was no consideration of cost or efficiency in choosing the timing of retirement. We solve an optimal problem to maximize the social net benefit under the current framework of the vehicle type regulation. The analysis finds that the net benefit can more than double if the optimal retirement timing is chosen. Further, we find that even a simple alteration of the retirement timing can increase the social net benefit by 13%. (C) 2008 Elsevier Ltd. All rights reserved.

    DOI

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    9
    被引用数
    (Scopus)
  • 自動車排気ガス対策の事後的政策評価

    有村俊秀, 者, 岩田

    環境を考慮した交通政策とその評価手法の開発(日交研シリーズ、日本交通政策研究会)   A-467   1 - 18  2009年05月

  • 米国のキャップ&トレード:ケリー・ボクサー法案概要とその行方

    有村俊秀

    エネルギーと環境   ( 2066 ) 6 - 8  2009年

    CiNii

  • 米国: 州・地域、連邦レベルでの取り組み

    有村俊秀

    やさしく読み解く経済: 環境2 制度をどう考えるか(環境経済研究会編)     21 - 42  2009年

  • 地球温暖化問題と技術革新:政府と市場の役割

    有村俊秀

    地球温暖化と経済発展:持続可能な成長を考える(宇沢弘文、細田裕子編著)     273 - 294  2009年

  • 自動車排気ガス対策の事後的政策評価

    有村俊秀, 者, 岩田

    自動車交通研究2009 環境と政策(日本交通政策研究会)     14 - 15  2009年

  • オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る(上)

    有村俊秀

    エネルギーと環境   ( 2042 ) 6 - 6  2009年

    CiNii

  • オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る(下)

    有村俊秀

    エネルギーと環境   ( 2044 ) 8 - 9  2009年

  • オバマのグリーン・ニューディール政策 大胆な戦略的産業育成業

    有村俊秀

    時事通信オンデマンドブックレット-変わるアメリカがわかる-解剖 オバマ政権2009   ( 42 ) 94 - 96  2009年

  • 米国の地球温暖化対策: 修正リーバーマン・ウォーナー法案に見るその方向性

    有村俊秀

    環境新聞(2008年6月18日付、17面)    2008年06月

  • RIAによる政策効率向上の可能性:自動車NOX・PM法における車種規制の経済分析

    有村俊秀, 者, 岩田

    自動車関連環境施策の事後的評価と今後の対策に関する研究(日交研シリーズ、日本交通政策研究会)   A-446   19 - 40  2008年06月

  • Is a voluntary approach an effective environmental policy instrument? A case for environmental management systems

    Toshi H. Arimura, Akira Hibiki, Hajime Katayama

    JOURNAL OF ENVIRONMENTAL ECONOMICS AND MANAGEMENT   55 ( 3 ) 281 - 295  2008年05月  [査読有り]

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    Using Japanese facility-level data from an OECD survey, we estimate the effects of implementation of ISO14001 and publication of environmental reports on the facilities' environmental performance. While most previous studies focused on an index of emissions toxicity, this study examines three areas of impacts, none of which have been explored in the literature: natural resource use, solid waste generation, and wastewater effluent. The study is also unique in that the effectiveness of ISO14001 is considered in relation to environmental regulations. Our findings are summarized as follows. First, both ISO14001 and report publication help reduce all three impacts; the former appears more effective in all areas except wastewater. Second, environmental regulations do not weaken the effect of ISO14001. Third, assistance programs offered by local governments-a voluntary approach-promote facilities' adoption of ISO14001. These findings suggest that governments can use command-and-control and voluntary approaches concurrently. (C) 2008 Elsevier Inc. All rights reserved.

    DOI

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    271
    被引用数
    (Scopus)
  • NOX・PM法における車種規制の経済分析: 定量的政策評価

    有村俊秀, 者, 岩田

    環境科学会誌   21 ( 2 ) 103 - 114  2008年03月

  • 米国で進む地球温暖化政策: 排出量取引の国内制度設計を占う(中)

    有村俊秀

    エネルギーと環境   ( 1995 ) 5 - 6  2008年

  • 米国で進む地球温暖化政策: 排出量取引の国内制度設計を占う(上)

    有村俊秀

    エネルギーと環境   ( 1994 ) 8 - 9  2008年

  • 米国で進む地球温暖化政策: 排出量取引の国内制度設計を占う(下)

    有村俊秀

    エネルギーと環境   ( 1996 ) 5 - 6  2008年

    CiNii

  • 各国で導入進む排出量取引の制度設計: 米国における論点について

    有村俊秀

    京都便り   ( 389 ) 5 - 8  2008年

  • Pressured to Disclose? Understanding Corporate Voluntary Environmentak Disclosure and Verification

    Toshi H. Arimura, Co-Authors, N. Darnall, K. Iwat

    Multi-leval Environmental Governance for Sustainable Development Discussion Paper   ( 08-03 ) 1 - 29  2008年

  • 環境規制の技術革新への影響-企業レベル環境関連研究開発支出データによるポーター仮説の検証-

    有村俊秀

    研究 技術 計画   23 ( 3 ) 201 - 211  2008年

     概要を見る

    This paper investigates the impacts of environmental regulations on technological innovation using a unique data set of Japanese firm-level environmental R & D expenditure. First, from descriptive statistics, we find that environmental R & D increased from 1991 to 2001. The two sources of the expansion are confirmed: 1) more firms investing in environmental R & D and 2) increase in the average environmental R & D expenditure per firm. Second, we empirically test the "weak version" of the Porter Hypothesis, defined by Jaffe and Palmer (1997). We find that environmental regulation, measured by environmental conservation investment, increases the probability of investing in general R & D and environmental R & D. In contrast, the expenditures of R & D and environmental R & D, standardized by sales, are not found to be affected by environmental regulations. The stringent environmental regulation, however, increases the ratio of environmental R & D to general R & D expenditures. Thus, we find a supporting evidence of the "weak version" of the Porter Hypothesis.

    DOI CiNii

  • 温暖化対策に熱心な民主支持州

    有村俊秀

    時事ニュースサイト 「Janet」 内 「週刊e-World」 2007年10月10日号    2007年10月

  • 省エネルギー法によるエネルギー管理の徹底(旅館・ホテル)の評価

    有村俊秀

    H18年度地球温暖化問題対策調査「温暖化対策に関する政策評価調査」報告書     2 - 31  2007年03月

  • An Empirical Study of Environmental R&amp;D: What Encourages Facilities to be Environmetally-Innovative?

    Toshi H. Arimura, Co-Authors, Akira Hibiki, Nick Johnstone

    Environmental Policy and Corporate Behaviour (Edited by Nick Johnstone, Edward Elgar Publishing)     142 - 173  2007年

    CiNii

  • 地球温暖化対策としてのエネルギー管理の効果分析: 省エネ法の実証分析と米国エネルギースターとの比較研究

    有村俊秀, 者, 岩田

    会計学研究   ( 21 ) 65 - 84  2007年

  • US Climate Policy Developments

    Toshi H.Arimura, CO-Authors, D. Burtraw, A. Krupnick, K. Parmer

    Resources for the Future Discussion Paper     7 - 45  2007年

  • Does Stringent Environmental Regulation Stimulate Environment Related Technological Innovation?

    Toshi H. Arimura, Co-Author, Makoto Sugino

    Sophia Economic Review   152 ( 1-2 ) 1 - 14  2007年

  • 大都市における環境規制の流れとポスト京都への動きについて

    有村俊秀

    総務省 http://www.soumu.go.jp/hyouka/kekatou_f.htm 費用対効果性の試算と該当箇所の執筆    2006年03月

  • 欧州における環境規制の流れとポスト京都への動きについて

    有村俊秀

    外務省・排出量取引研究会報告書    2006年03月

  • Emprical analysis of the environmental innovation on environmental impacts and productivity

    Toshi H. Arimura, Co-Authors, Susumu Imai, Makoto Sugino, Akira Hibiki

    Meeting of Collaboration Projects 2005 (Economic Social Research Institute Cabinet Office, Goverment of Japan)    2006年03月

  • 省エネ法の効果分析ならびに高性能工業炉に関する諸政策の効果分析

    有村俊秀, 共著者, 岩田和之, 野啓

    H17年度経済産業省委託調査「H17年度国際エネルギー使用合理化基盤整備事業(地球温暖化対策の費用対効果に関する政策評価調査)報告書     54 - 76  2006年

  • 環境政策論のフロンティア

    有村俊秀

    環境経済・政策研究の動向と展望(環境経済・政策学会年報)   11 ( 11 ) 41 - 54  2006年

    CiNii

  • Empirical analysis of the impact that environmental policy has on technological innovation

    Toshi H. Arimura, Co-Authors, Susumu Imai, Makoto Sugino, Akira Hibiki

    the Meeting of Collaboration Projects 2004 (Economic Social Research Institute Cabinet Office, Goverment of Japan)    2005年03月

  • 環境経営と環境政策の関係: 環境管理に関するOECD事業所サーベイから

    有村俊秀

    上智経済論集   50 ( 1-2 ) 1 - 13  2005年03月

    CiNii

  • 米国の二酸化硫黄承認証市場の実証研究: 報酬率規制の影響

    有村俊秀

    国民経済雑誌   191 ( 1 ) 17 - 29  2005年01月

    CiNii

  • わが国における未充足求人の実証分析-「雇用動向調査」個票を用いて-

    有村俊秀, 者, 太田

    内閣府経済社会総合研究所 Discussion Paper   ( 108 ) 1 - 35  2004年06月

  • Environmental Policy Tools and Firm-Level Management in Japan

    Toshi H. Arimura, Co-Author, Akira Hibiki

    OECD Web. http://www.oecd.org/document/37/0,3343,en_2649_34333_2388581_1_1_1_1,00.html     1 - 56  2004年

  • 自動車燃料税改革と環境負荷低減の効果: 離散選択モデルの車種選択への応用

    有村俊秀

    環境税制に関する研究(道経研シリーズ)   ( A-103 ) 36 - 59  2003年08月

  • An empirical study of the SO2 allowance market: Effects of PUC regulations

    TH Arimura

    JOURNAL OF ENVIRONMENTAL ECONOMICS AND MANAGEMENT   44 ( 2 ) 271 - 289  2002年09月  [査読有り]

     概要を見る

    This paper investigates electric utility behavior under the SO2 allowance market in Phase I. The probit model shows that cost recovery rules promoted high sulfur coal usage for utilities located in states with coal mines. A simulation shows that protecting these local coal industry increased high sulfur coal usage by 50%. Another finding is that the uncertainty of PUC regulations pushed utilities from the allowance market toward fuel switching/blending. Since the second effect was stronger than the first, the overall PUC regulations contributed to an unexpectedly low allowance price at the beginning of Phase I. (C) 2002 Eisevier Science (USA).

    DOI

    Scopus

    39
    被引用数
    (Scopus)
  • 排出量取引の課題

    有村俊秀

    週刊エコノミスト   80 ( 45 )  2002年

  • 労働政策の評価-「構造推定アプローチ」と「実験的アプローチ」-

    有村俊秀, 共著者, 今井晋, 山東

    日本労働研究雑誌   43 ( 497 ) 14 - 21  2001年

    CiNii

  • 米国二酸化硫黄許可証市場の研究における課題

    有村俊秀

    上智経済論集   47 ( 1-2 ) 87 - 95  2001年

  • 累積債務問題が環境保全を困難にする

    有村俊秀

    地球環境キーワード: 環境経済学で読み解く(植田和弘監修)     118 - 119  1994年

  • 国土の多極分散化によって地球への負担が減らせる

    有村俊秀, 者

    地球環境50の仮説(西岡秀三編著)     92 - 95  1994年

  • 経済の構造変化による二酸化炭素排出削減に関する研究(産業連関分析による日本及びマレーシアの研究)

    有村俊秀

    筑波大学大学院環境科学研究科修士論文    1994年

  • 都市構造及び都市配置と地球温暖化: 都市計画論再考

    有村俊秀, 共著者, 松岡譲, 森田恒幸

    環境研究   86 ( 86 ) 51 - 65  1992年

    CiNii

  • Japanese Environmental Policy

    Toshi. H. Arimura

    The Routledge Handbook of Environmental Economics in Asia. Edited by Shunsuke Managi     516 - 531

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書籍等出版物

  • Carbon Pricing in Japan

    Toshi H. Arimura, Shigeru.Matstumo ed( 担当: 共編者(共編著者))

    Springer  2020年09月

  • 環境経済学のフロンティア

    有村俊秀, 片山東, 松本茂編著( 担当: 編集)

    日本評論社  2017年09月 ISBN: 9784535558571

  • An Evaluation of Japanese Environmental Regulations –Quantitative Approaches from Environmental Economics-

    Toshi. H. Arimura, Co-Author, Kazuyuki Iwat

    Springer  2015年06月 ISBN: 9789401799461

  • 温暖化対策の新しい排出削減メカニズム :二国間クレジット制度を中心とした経済分析と展望

    有村俊秀編著

    日本評論社  2015年03月

  • 地球温暖化対策と国際貿易-排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析-

    有村俊秀, 蓬田守弘, 川瀬剛志

    東京大学出版会  2012年05月 ISBN: 9784130461078

  • 排出量取引と省エネルギーの経済分析-日本企業と家計の現状-

    有村俊秀, 武田史郎

    日本評論社  2012年03月 ISBN: 9784535557130

  • 環境規制の政策評価-環境経済学の定量的アプローチ-

    有村俊秀, 岩田和之

    上智大学出版  2011年09月 ISBN: 9784324092361

  • 入門 環境経済学

    日引聡, 有村俊秀

    中央公論新社  2002年07月 ISBN: 4121016483

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講演・口頭発表等

  • カーボンプライシングを巡る内外の動向と日本での可能性

    有村俊秀  [招待有り]

    地球環境技術推進懇談会 2019年度第3回講演会   地球環境技術推進懇談会  

    発表年月: 2020年02月

  • 早稲田大学・環境経済経営研究所の国際共同研究について

    有村俊秀  [招待有り]

    環境研究総合推進費セミナー「環境研究の国際展開推進に向けて」   ERCA  

    発表年月: 2019年12月

  • 日本における環境税制改革と家計への還元

    有村俊秀

    環境経済・政策学会2019年大会   環境経済・政策学会  

    発表年月: 2019年09月

  • 企画セッション「カーボンプライシングの制度オプションの検討:二重の配当の可能性」

    有村俊秀

    環境経済・政策学会2019年大会   環境経済・政策学会  

    発表年月: 2019年09月

  • カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

    有村俊秀  [招待有り]

    ERCA主催「環境研究総合推進費令和元年度研究成果報告会」   ERCA  

    発表年月: 2019年09月

  • The Impact of Tokyo Emission Trading Scheme on Commercial Buildings: What factor contributed the emission reduction?

    Toshi. H. Arimura

    The 8th Congress of EAAERE   EAAERE  

    発表年月: 2019年08月

  • Subjective Probabilistic Expectations, Indoor Air Pollution and Health: Evidence from Cooking Fuel Use Pattern in India.

    Toshi. H. Arimura

    The 24th Annual Conference of the European Association of Environmental and Resource Economist (EAERE)   EAERE  

    発表年月: 2019年07月

  • An Economic Evaluation of Tokyo Emission Trading Scheme.

    Toshi. H. Arimura

    The 3rd Annual Innovate4Climate Conference  

    発表年月: 2019年06月

  • Climate Policy Discussion in Japan and Emission Trading Schemes in North East Asia

    Toshi. H. Arimura

    19th Expert Working Group Meeting on Energy and Environment   (ハワイ) 

    発表年月: 2019年04月

  • Monetary and Moral Incentives of Behavioral Interventions: Field Experimental Evidence from Hotel Guest Energy Efficiency Programs

    有村俊秀

    WEAI 15th International Conference   WEAI  

    発表年月: 2019年03月

  • カーボンプライシングの重要性と地方自治体のグリーン調達

    有村俊秀  [招待有り]

    エコデザイン・プロダクツ&サービスシンポジウム2018  

    発表年月: 2018年12月

  • Principled Populism: The Road from Disruption to Cooperation

    有村俊秀  [招待有り]

    43rd Annual Conference of the Federation of ASEAN Economic Associations   (フィリピン)  FAEA  

    発表年月: 2018年11月

  • Seemingly Unrelated Interventions: Environmental Management Systems in the Workplace and Energy Conservation Behaviors at Home.

    有村俊秀

    43rd Annual Conference of the Federation of ASEAN Economic Associations   (マニラ)  FAEA  

    発表年月: 2018年11月

  • 日中韓三カ国のカーボンプライシングについて

    有村俊秀  [招待有り]

    日中韓カーボンプライシング・メカニズム・フォーラム  

    発表年月: 2018年10月

  • けいはんなプラザホテルでの産学官共同の省エネ社会実証-地球にやさしいスマートホテルをめざして

    有村俊秀  [招待有り]

    京都スマートシティエキスポ2018  

    発表年月: 2018年10月

  • Carbon Pricing in Japan: Experiences of Tokyo ETS and the future prospects.

    有村俊秀  [招待有り]

    The 5th Asian Energy Modeling Workshop  

    発表年月: 2018年09月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 自治体のグリーン購入方針―グリーン購入促進効果・グリーン購入の効果との関係性

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

    宮本 拓郎, 矢島 猶雅, 有村 俊秀

  • 国境炭素価格の制度設計とCO2排出削減効果:各国の気候変動対策に与える効果の研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    有村 俊秀, 武田 史郎, 亀山 康子, 川瀬 剛志, 杉野 誠

  • 日本の公共調達の研究:グリーン調達から循環経済のための調達へ

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2023年03月
     

    有村 俊秀, COUCKUYT DRIES

  • 日本の公共調達の研究:グリーン調達から循環経済のための調達へ

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年11月
    -
    2023年03月
     

    有村 俊秀, COUCKUYT DRIES

  • 事前の防災対策と事後の救済・復興事業に関する時間整合性条件の検証

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    2018年度までにSeshimo・Yamazaki(2018)に示されたように、被災者の事後的救済によって生じる時間非整合的行動の出現に関する政策的含意が整理された。ここから、政府が最低限の救済しか行わないというコミットや、効率的な保険制度の重要性が示唆された。2019年度においては、これに行動経済学的な検討を加えて、上記のような政策が実施された場合に人々は予想されたような危険回避的な行動を自らとるのかを検討した。これまでの先行研究から、人々の時間割引率が驚くほど高いことが明らかになっている。またプロスペクト理論から、人々は利得方向には危険回避的に行動するものの、損失方向には危険愛好的に行動することが明らかにされている。これらのことから、仮に時間非整合性問題を解決するために、最低限の被災時救済に関する政府のコミットが行われても、効率的な保険制度が設計されたとしても、それらの政策は意図した効果を上げられない可能性が示唆される。このため、合理的な個人を前提とする上記のような政策を行うだけでなく、ナッジと呼ばれるような人々の行動の非合理性を前提としながら、危険回避行動にそっと誘導するような政策の検討が必要であろう。例えば、ハザードマップなどにより事前に災害に対して脆弱であることが、ある程度わかっている地域においては、様々な災害に対する保険加入をデフォルトとするような仕組みが考えられる。以上のような研究実績の一部は研究代表者と分担者(山崎)との著作として2020年度に公刊される予定である。今年度までに、合理的な個人を前提とした場合の時間非整合的行動の発生とそれを回避するための政策的含意、及び必ずしも合理的でない人間を前提とした場合の政策的な含意を一定程度整理をすることができている。また、もう一つのテーマである事前対策と事後対策に関して、Healy and Malhorta(2009)に基づき、選挙制度が及ぼす影響の実証分析のための作業もほぼ順調に進められている。さらに、このテーマに関しては、Alesina and Tabellni(2007)などから、政治的プロセスと官僚プロセスのどちらに災害政策の企画立案に関する権限配分を行った方が効率的かという示唆も得られている。以上のように、当初予定されていた理論的整理、実証分析の作業が概ね予定どおりに進められていることと、新しい方向に沿った研究の端緒が開かれているため、「概ね順調に進展している」と評価することができよう。研究を構成する二つのユニットのうち、2020年度における時間非整合性検証ユニットの方針をまず説明する。Seshimo and Yamazaki(2018)で示された合理的個人の行動を記述するモデルによる予想と、行動経済学的知見の予想は必ずしも一致したものではない。つまり前者においては政府のコミットメントがあり、効率的な保険制度があれば時間非整合的な行動は起こりにくくなるはずである。一方行動経済学の予測はそのような環境下においても危険回避的な行動は起こりにくい。そのような異なる二つの予測を実証分析によって確認する作業に取り掛かりたい。また、「政治(選挙)と災害」ユニットでは、Healy and Malhorta(2009)と同趣旨の実証分析を引き続き進める。さらに、Alenina and Tabellni(2007)の示唆する問題意識に基づく研究を進めるため、国際的な災害政策の制度比較を通じて、どのような権限配分が望ましいのかという研究も進めていきたい

  • カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

    環境省  環境研究総合推進費

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

  • 発展途上国のクリーン燃料普及による室内空気汚染改善の可能性:ミクロ計量分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    有村 俊秀, 片山 東, 作道 真理

     概要を見る

    室内空気汚染問題について、ブータン及びインドのデータの農村部のデータを用いて分析をした。ブータンについては、テレビ所有がクリーンエネルギー普及に与える影響を分析した。テレビの所有の内生性をとらえるため操作変数を用いた推定を行った。分析の結果、テレビ所有がクリーンエネルギー選択に正の影響をもたらすことを示した。インドの農村部についても実証分析を行った。ここでは、調理を行う人の持つ、薪炭材等の固形燃料の使用がもたらす健康被害に対する主観的確率(Subjective Probability)に注目し、実証研究を行った。その結果、主観的確率が燃料選択に一定の影響を及ぼすことが示された。発展途上国の農村部ではバイオマスの固形燃料(薪炭材等)に頼っており、室内空気汚染による深刻な健康被害を引き起こしている。この問題はクリーン燃料(電気、LPG、高効率かまど)への転換で解決可能であるが、その促進が進まない。アジアでも、ブータンやインドでも課題となっている。ブータンでのデータを用いた分析により、テレビを通じた情報提供が、薪炭材利用がもたらす健康被害に関する知識の普及が、クリーンエネルギーを促進する可能性を示した。これは室内空気汚染問題解決の一つの方向性を示すものであり、社会的な意義があると考えられる

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    有村 俊秀, 片山 東, 作道 真理, 岩田 和之

     概要を見る

    個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を、構造推定と社会実験の二つのアプローチを用いながら、いくつかのテーマに分けて実施した。個人の省エネ行動の分析を通じて、価格だけではなく、社会規範も重要な要素であることが示された。ただし、効果を厳密に測定するには、内生性を考慮できる構造推定アプローチが有効であることが示された。また、実験アプローチでは、民間ホテルでの社会実験を行った。節電分だけを環境NGOに寄付するような利他性に訴える方法が、宿泊者の省エネ行動につながることも示された。ただし、自分自身が節電分の便益を得る場合も、やはり大きな節電効果を持つことも示された。本研究により、社会規範が人々の省エネ行動において重要な役割を果たすことが示された。また、社会規範の効果を明らかにするのに、構造推定アプローチの有効性が示された。一方、社会実験のアプローチでは、ホテルでの宿泊者を対象に社会実験を行った。その結果、節電分だけ環境保全団体へ寄付する利他性に訴えるアプローチも一定の効果をも、一定の効果を持つことが示された。民間ホテルでの節電で、このようなアプローチが有効な可能性を示された

  • 都市を大震災から守るための事前的対策と事後的対策についての時間整合性に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年10月
    -
    2018年03月
     

    山崎 福壽, 瀬下 博之, 日引 聡, 青木 研, 浅田 義久, 中川 雅之, 有村 俊秀, 宅間 文夫, 川西 諭, 原野 啓, 定行 泰甫

     概要を見る

    本研究では、都市の防災対策と事後的な災害復旧制度の現状を整理し、それらの組み合わせの効率性を動学的な観点から理論的に検証した。災害の危険性が十分人々に認識されているにもかかわらず、便利さのために、危険な地域に住居を構える傾向がある。それに対して、地方自治体が防災対策として、過大なインフラ投資を実施する。このメカニズムを、都市経済学のモデルを用いて明らかにした。災害時に危険な地域に住む被害者を救済することが政治的に要請されるが、これは必ずしも合理的とは言えない。本来ならば、危険な地域への居住を制限することによって、被害を減少させ、不必要な防災投資も抑制することができる点を明らかにした

  • 気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究((4)炭素市場・炭素税の主要国動向調査および評価に関する研究)

    環境省  環境研究総合推進費

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2015年
    -
    2018年
     

  • 都市を大震災から守るための事前的対策と事後的対策についての時間整合性に関する研究

    科学研究費助成事業(日本大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2013年
    -
    2017年
     

     概要を見る

    時間整合的震災対策ユニットでは震災地にヒアリングし、東京都内の災害対策に関してアンケートを行い、時間非整合的行動の検証を行った。
    また、開発規制ユニットでは木造住宅密集地域の社会費用の計測として、東京都区部の木密地域の社会的費用をヘドニック分析で行った。また、木密地域の再開発の実態を都内主要区と大阪市、京都市にヒアリングを行い、東京の木密地域以外への分析へも拡張の準備を行った。
    政治的時間整合性ユニットでは事前対策と事後対策のゆがみの理論的検討を、サーベイを通じて行った。
    法と経済の時間整合性ユニットでは、区分所有法と借地借家法の社会的費用について実証分析を行った。
    このように、4つのユニットで理論的考察と実証分析を順調に進めていうる。特に、木造住宅密集地域の社会的費用の計測では、実証結果を学会や新聞などを通して社会的に広報し対策を講じる必要性をアピールした。

  • 地域コミュニティのWellbeingに配慮した再生可能エネルギー促進策の経済分析:下関市安岡沖洋上風力発電開発の事例

    公益財団法人旭硝子財団  人文・社会科学系研究奨励寄付金

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2016年03月
     

  • 日米のエネルギー・ミックス政策の経済影響-再生可能エネルギーと省エネに着目した持続可能な政策提言とアジアへの還元-

    国際交流基金日米センター  助成金

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

  • 家計における様々な省エネルギー促進政策の経済学的検討:震災影響を考慮した実証分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    有村 俊秀, 片山 東, 岩田 和之

     概要を見る

    家計からの二酸化炭素削減のために省エネ行動促進の実証研究を行った。その結果、実施率に大きなばらつきがあり、実節約金額とは相関が低いということを示した。また、米国とは異なり、日本では省エネ行動の節電額の過大評価が示された。さらに、構造推計を用いて、省エネ行動における社会的規範意識の役割(ピアエフェクト)の大きさを明らかにした。エコポイントの省エネ家電製品普及効果についても検証しリバウンド効果も確認した。震災後の調査により「エアコンの28度設定」等の省エネ行動実施率が高くなく、削減ポテンシャルが大きいことが示された。成果は国際学会で報告すると共に、米国大学でワークショップを共催した

  • 新たな市場メカニズムの国際比較及び二国間クレジット制度の排出削減効果等の分析

    環境省  環境経済の政策研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

  • 大気環境改善のための費用対効果分析を活用した排出コントロール戦略に関する調査研究

    独立行政法人環境再生保全機構  環境改善調査研究委託費

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2014年03月
     

  • 家計における様々な省エネルギー促進政策の経済学的検討:震災影響を考慮した実証分析

    科学研究費助成事業(上智大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

     概要を見る

    家計からの温室効果ガス削減のために、省エネ行動促進が注目を集めている。しかしながら、どのように省エネ行動を促進すべきであるかという点については実証研究が十分に蓄積されていない。また、日本においては、震災以降、人々の省エネ行動は変化している可能性がある。そのため、下記のように、震災前と震災後の家計行動のデータを入手しながら家計の省エネ行動について分析を進めた。
    第一に、平成25年度は震災以降の家計の省エネ行動の現状および促進策を模索するための家計調査(震災後家計サーベイ)を実施した。調査はインターネット調査とし、日本全国から6500世帯の回答を得ることができた。6500世帯のうち、大半が都市部の世帯といった偏りを避けるために、都道府県の人口規模に応じて調査数を割り当てている。調査票設計にあたっては、関連文献の詳細なレビューも行いながら調査を行った。調査の結果、例えば「夏季のエアコンの温度を28度に設定する」という省エネ行動は約47%の家計が、「テレビは見ない時には消す」とう省エネ行動は約61%の家計が実施していることが明らかになった。こうした結果から、家計における省エネ行動を促進することで温室効果ガスを削減できるポテンシャルは十分にあるといえる。また、震災後家計サーベイにおいては、震災影響を分析するために、輪番停電の経験の有無についても情報を得た。
    第二に、昨年度に引き続き、震災前に上智大学環境と貿易研究センターが行った家計の省エネ行動に関する調査(震災前家計サーベイ)を元に分析を行った。構造推計を用いて、エアコンの温度設定に関して社会的規範意識が果たす役割・影響について研究を進めた。また、節電に関する家計の認識や誤解についても実証研究を行った。それらの結果を国際学会で報告すると共に、ディスカッションペーパーとして完成させた。

  • 公共財と公共資源をめぐる紛争解決のための利害調整ルールの多面的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

    山崎 福寿, 浅田 義久, 瀬下 博之, 上山 隆大, 有村 俊秀, 蓬田 守弘, 川瀬 剛志, 青木 研, 川西 諭, 山中 浩司, 中川 雅之

     概要を見る

    不動産取引での環境・景観をめぐる紛争、貿易と環境との対立、知的財産権をめぐる訴訟など、日本社会の様々な分野において当事者間の利害対立が深刻な社会問題となっている。こうした問題に共通するのは、環境・知的財産権のように公共性の強い資源の利用をめぐる利害調整がうまくいかないために問題が深刻化しているという点である。本研究では、公共性の強い資源をめぐる紛争や利害対立を解決するための実効性のある利害・権利調整ルールを提案している

  • 公共財と公共資源をめぐる紛争解決のための利害調整ルールの多面的研究

    科学研究費助成事業(上智大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

    山崎 福寿, 浅田 義久, 瀬下 博之, 上山 隆大, 有村 俊秀, 蓬田 守弘, 川瀬 剛志, 青木 研, 川西 諭, 山中 浩司, 中川 雅之

     概要を見る

    不動産取引での環境・景観をめぐる紛争、貿易と環境との対立、知的財産権をめぐる訴訟など、日本社会の様々な分野において当事者間の利害対立が深刻な社会問題となっている。こうした問題に共通するのは、環境・知的財産権のように公共性の強い資源の利用をめぐる利害調整がうまくいかないために問題が深刻化しているという点である。本研究では、公共性の強い資源をめぐる紛争や利害対立を解決するための実効性のある利害・権利調整ルールを提案している。

  • 環境政策のポリシー・ミックス

    科学研究費助成事業(京都大学)  科学研究費助成事業(特定領域研究)

    研究期間:

    2006年
    -
    2011年
     

    諸富 徹, 有村 俊秀, 浜本 光紹, 藤田 香, 朴 勝俊, 伊藤 康, 川勝 健志, 一方井 誠治, 李 態妍, 渡辺 理絵, 李 秀〓, 笹尾 俊明

     概要を見る

    本研究の結果、(1)気候変動政策における望ましいポリシー・ミックスのあり方、とりわけ、排出量取引制度を中心とする政策体系のあり方、(2)排出量取引制度の導入がもたらす経済影響、(3)政策手段の導入が、技術革新(イノベーションに与える影響)、(4)地方環境税の政策効果と、規制など他の政策手段とのポリシー・ミックスのあり方、(5)環境政策を推進する上での望ましい費用負担のあり方の5点について、以下に詳細にまとめているような有用な知見が得られた

  • 環境政策のポリシー・ミックス

    科学研究費助成事業(京都大学)  科学研究費助成事業(特定領域研究)

    研究期間:

    2006年
    -
    2011年
     

    諸富 徹, 有村 俊秀, 浜本 光紹, 藤田 香, 朴 勝俊, 伊藤 康, 川勝 健志, 一方井 誠治, 李 態妍, 渡辺 理絵, 李 秀〓, 笹尾 俊明

     概要を見る

    本研究の結果、(1)気候変動政策における望ましいポリシー・ミックスのあり方、とりわけ、排出量取引制度を中心とする政策体系のあり方、(2)排出量取引制度の導入がもたらす経済影響、(3)政策手段の導入が、技術革新(イノベーションに与える影響)、(4)地方環境税の政策効果と、規制など他の政策手段とのポリシー・ミックスのあり方、(5)環境政策を推進する上での望ましい費用負担のあり方の5点について、以下に詳細にまとめているような有用な知見が得られた

  • 排出量取引の費用効果性に関する理論的実証的研究:二酸化硫黄排出量取引の事後的評価

    科学研究費助成事業(上智大学)  科学研究費助成事業(若手研究(B))

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

     概要を見る

    初めに、昨年度収集した情報をもとに、排出量取引の利点である排出削減費用の抑制効果が、米国二酸化硫黄(SO_2)排出承認証取引制度において発揮されているかどうかについて、実証的な観点から計量分析を行った。具体的には、企業の主な排出削減手段である排出承認証取得、低硫黄石炭への発電燃料の転換、脱硫装置の設置に焦点をあて、州ごとに行われている地元炭鉱の産業保護や排出承認証売買による費用や利益に関する規制などがこれらの選択に対して及ぼす影響を、1995年のデータをもとに多項選択モデルを用いて推定した。燃料購買の長期契約による影響についても分析を行った。結論として、主に3つのことが実証された。第一に、高硫黄石炭の産業保護が低硫黄石炭の選択を減少させることが示された。第二に、排出承認証取引で生じた費用/利益を消費者に転嫁/還元しなくてはならないとする規制によって、排出承認証の需給が減少したことが明らかになった。第三に、排出承認証取引で生じる費用や利益の取り扱いについて不確実性がある場合は、排出承認証の購入が減少することが確認された。次に、昨年度行った脱硫装置の技術・費用に関する情報収集および、パラメータ推計に関する情報収集をもとに、発電所における脱硫装置設置行動を離散的投資モデルとして定式化し、排出量取引の動学的市場均衡モデルを構築した。発電所の離散動学モデルを解析的に明らかにすることは困難なため、数値解析法により発電所の投資モデルを求めた。そして、それらをもとに排出承認証の均衡価格と、均衡下での発電所の行動モデルを明らかにした。最後に、これらの数値解のモデルを用いて、脱硫装置導入の補助金(承認証ボーナス)の効果を定量的に分析した。数値解により、承認証ボーナスの付与がなければ、脱硫装置の投資は行われなかったことが示された

  • 排出量取引の費用効果性に関する理論的実証的研究:二酸化硫黄排出量取引の事後的評価

    科学研究費助成事業(上智大学)  科学研究費助成事業(若手研究(B))

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

     概要を見る

    初めに、昨年度収集した情報をもとに、排出量取引の利点である排出削減費用の抑制効果が、米国二酸化硫黄(SO_2)排出承認証取引制度において発揮されているかどうかについて、実証的な観点から計量分析を行った。具体的には、企業の主な排出削減手段である排出承認証取得、低硫黄石炭への発電燃料の転換、脱硫装置の設置に焦点をあて、州ごとに行われている地元炭鉱の産業保護や排出承認証売買による費用や利益に関する規制などがこれらの選択に対して及ぼす影響を、1995年のデータをもとに多項選択モデルを用いて推定した。燃料購買の長期契約による影響についても分析を行った。結論として、主に3つのことが実証された。第一に、高硫黄石炭の産業保護が低硫黄石炭の選択を減少させることが示された。第二に、排出承認証取引で生じた費用/利益を消費者に転嫁/還元しなくてはならないとする規制によって、排出承認証の需給が減少したことが明らかになった。第三に、

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Misc

  • 大規模オフィスビルのCO2削減対策・技術普及に関する全国調査 調査報告書

    尾沼広基, 有村俊秀

       2019年04月

    速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

  • 自動車の燃費改善によるリバウンド効果の推定

    阿部達也, 有村俊秀, 岩田和之, 松本茂

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2015   91  2015年09月

    J-GLOBAL

  • 二国間クレジット制度による経済効果・削減効果に関する分析

    杉野誠, 有村俊秀, 岩田和之, 森田稔

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2015   111  2015年09月

    J-GLOBAL

  • 二国間クレジット制度による経済・削減効果の分析

    森田稔, 杉野誠, 岩田和之, 有村俊秀

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2014   79  2014年09月

    J-GLOBAL

  • PM2.5の排出抑制(削減量)の最適化に関する研究

    有村俊秀, 岩田和之, 功刀祐之, 小松英司, 平山世志衣

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2014   80  2014年09月

    J-GLOBAL

  • 固定発生源由来PM2.5 1次生成粒子ならびに前駆物質排出の削減ポテンシャルおよび費用の推計

    平山世志衣, 小松英司, 有村俊秀, 岩田和之, 功刀祐之, 岸本健

    大気環境学会年会講演要旨集   55th   234  2014年08月

    J-GLOBAL

  • PM2.5対策の費用対効果分析を用いた排出削減の合理化に関する研究

    小松英司, 平山世志衣, 有村俊秀, 岩田和之, 功刀祐之

    大気環境学会年会講演要旨集   55th   235  2014年08月

    J-GLOBAL

  • PM2.5対策のための排出コントロール戦略に関する研究とその課題

    小松英司, 平山世志衣, 有村俊秀, 岩田和之, 功刀祐之, 岸本健, 柳憲一郎

    大気環境学会年会講演要旨集   55th   236  2014年08月

    J-GLOBAL

  • 二国間オフセット・クレジット制度の経済効果と削減効果

    杉野誠, 有村俊秀, 岩田和之

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2013   23  2013年09月

    J-GLOBAL

  • PM2.5に関する費用対効果分析モデルと削減量の最適化

    功刀祐之, 有村俊秀, 岩田和之, 小松英司, 平山世志衣

    環境科学会年会プログラム講演要旨集   2013   30  2013年09月

    J-GLOBAL

  • PM2.5固定発生源由来1次生成粒子削減ポテンシャルおよび費用の推計

    平山世志衣, 小松英司, 有村俊秀, 岩田和之, 功刀祐之, 岸本健

    大気環境学会年会講演要旨集   54th   403  2013年08月

    J-GLOBAL

  • PM2.5対策のための排出コントロール戦略に関する研究

    小松英司, 平山世志衣, 有村俊秀, 岩田和之, 功刀祐之, 岸本健

    大気環境学会年会講演要旨集   54th   402  2013年08月

    J-GLOBAL

  • JAPANESE FIRMS' PRACTICES FOR CLIMATE CHANGE : EMISSION TRADING SCHEMES AND OTHER INITIATIVES

    ARIMURA TOSHI H., MIYAMOTO TAKURO, KATAYAMA HAJIME

    上智経済論集   57 ( 1 ) 31 - 54  2012年03月

    CiNii

  • 自動車排ガス抑制政策の定量的評価

    岩田和之, 有村俊秀

    環境科学会年会プログラム   2011   230 - 231  2011年

    J-GLOBAL

  • 情報的手段がもたらす家計の省エネ行動への影響分析

    岩田和之, 片山東, 有村俊秀, 森田稔

    環境科学会年会プログラム   2011   234 - 235  2011年

    J-GLOBAL

  • 企業における環境情報開示の展開:環境報告書・CSR報告書のデータベース構築について

    岩田 和之, 有村 俊秀, 竹之内 秀行

    上智經濟論集   53 ( 1 ) 31 - 44  2008年03月

    CiNii

  • 直接規制アプローチによる大気汚染抑制政策の政策評価:日本の大都市圏における自動車NOx・PM法を事例に

    有村俊秀, 岩田和之

    環境科学会年会一般講演・シンポジウム・プログラム   2006   12 - 13  2006年

    J-GLOBAL

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 理工学術院   大学院環境・エネルギー研究科

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学内研究所・附属機関兼任歴

  • 2023年
    -
    2024年

    カーボンニュートラル社会研究教育センター   兼任センター員

  • 2022年
    -
    2024年

    高等研究所   兼任研究所員

  • 2021年
    -
    2025年

    環境経済・経営研究所   プロジェクト研究所所長

特定課題制度(学内資金)

  • 脱炭素のためのカーボンプライシングの活用に関する研究

    2023年   Aline Mortha, 呂 カンウ

     概要を見る

     脱炭素のためのカーボンプライシングについては、大きく二つの研究を行った。第一は、日本の自治体の排出量取引について実証分析を行った。埼玉県の制度の分析では、同制度がR&amp;D支出を増加させたことが示された。東京および埼玉県の制度について、経済影響を分析した結果、大きな負の影響がないことが示された。排出量取引によって、経済へ負の影響をもたらさずに温室効果ガスを削減することが示された。 第2に、欧州が進める国境炭素調整について研究を行った。この問題については二つのアプローチをとった。まず、応用一般均衡分析を用いたCBAM研究では、日本経済への影響分析を行った。その結果、日本経済への負の影響は限定的であることが示唆された。次に、グラビティモデルの分析結果では、CGE分析同様、EUのCBAMの日本への影響は限定的なこと、むしろ、相対的には日本経済にプラスになりうる可能性も示された。一方、中低所得の国には、CBAMの影響がそれなりにあることが分かった。また、EU域内ではエネルギー集約産業の生産が保護され、一定の目的が達成されることも示された。一方、エネルギー集約産業の効率の悪い国では、EUへの輸出が減少し、かつ、全体として貿易が減少することも示された。結果として、海運輸送が減少することから、EUのCBAMにより二酸化炭素の排出が減少することが示された。

  • 東京都及び埼玉県排出量取引制度の実証分析

    2022年  

     概要を見る

     これまでに続き、東京都及び埼玉県の排出量取引制度について、実証分析を行った。特に、今年度は東京・埼玉の排出量取引制度について、温室効果ガスの算定報告制度を活用しながら、削減効果の持続可能性およびリーケージについて研究を行った。その結果、東京、埼玉県の両制度が、第二フェーズになっても排出削減効果があることが分かった。また、両制度がもたらす炭素リーケージについて分析をおこなったところ、企業内では、負の炭素リーケージが起こっていることが分かった。つまり、東京埼玉で排出削減を実施する場合は、当該企業は他地域の事業者でも排出削減を行っていることが示された。原因としては、排出量取引がきっかけに、企業内のエネルギー効率ギャップが解消された可能性が考えられる。この成果はEnergy Economicsという国際学術雑誌に共著論文として公刊された。 また、日本での脱炭素のためのカーボンプライシングの導入の可能性の方向性について、とりまとめた。そこで 欧米及び日本を対象とした事後検証を中心に排出量取引に関して明らかになったことをレビューし, 産業界の懸念に対して, 学術的な回答を示した. 特に, 多くの事後検証から, 排出枠の価格が低下しても, 制度が安定しており, 将来的に削減目標が厳しくなることが分かっている場合, 排出量取引は削減効果を発揮することが示唆された. さらに, 炭素リーケージ・国際競争力問題については, 排出枠のアップデート方式の配分方法などの対応方法についての経済分析を用いた効果を紹介した. 最後に, 脱炭素社会に向けた第一歩として, 自治体による排出量取引制度の全国展開を提案した。この成果を環境科学会誌に公刊した。 さらに、炭素税も含めて、脱炭素社会に向けたカーボンプライシングの役割を、脱炭素の技術の普及の観点から、議論を行った。多くの工学者にも参加してもらい、その成果を、共編著「カーボンプライシングの現状と展望—排出量取引の事後検証と日本における可能性について—」(有村俊秀・杉野誠・鷲津明由編著)の書籍として公刊した。

  • 排出量取引の効果の持続可能性

    2021年   矢島, 阿部達也

     概要を見る

    まず、昨年度に続いて、日本の自治体における排出量取引制度(東京都)について,その効果に関して実証研究を行なった。Abe and Arimura(2020)は,大学でも,2010年以降の削減の約半分は排出量取引の効果であることが示された。Yajima et al.(2020)は,石油等消費動態統計調査の分析からは製造業において電力消費が10%以上減少したことを示した。また、日本経済における炭素税の二重の配当についても動学応用一般均衡分析モデルを用いて検証した。排出削減を費用と考える新古典派の経済モデルでも、炭素税収を法人税減税や消費税減税に用いることにより、排出削減と経済成長の両立が可能であること(二重の配当)が示唆された(Takeda & Arimura,2021)さらに、日中韓のカーボンプライシングについても特集号を公刊した(Arimura et al.2021)。

  • カーボンプライシングの政策評価

    2020年   阿部達也, 矢島猶雅

     概要を見る

    日本の自治体における制度(東京都\)について,その効果に関して実証研究を行なった。Arimura and Abe(2021)&nbsp;は,オフィスビルにおける第一計画期間(2010年~2014年)の削減効果を差分の差分の方法で分析した。差分の差分法は、排出量取引の対象となるオフィスビルと、対象となっていない他地域のオフィスビルを比較し、制度導入後の排出量の削減量を政策効果として特定する方法である。その結果,2009年比で考えると,電力価格上昇によって5.2%削減され,排出量取引で,CO2排出量を6.90%程度削減したことが示された。 また、家計部部門については、地球温暖化対策税による価格上昇と、固定価格買取制度による電力価格上昇の効果を検証した。分析の結果,以下の三点が明らかになった。第一に, 産業への影響(価格上昇率)は温対税の方がFIT賦課金よりも大きい一方で,家計への影響(家計費上昇率)はFIT賦課金の方が温対税よりも大きい。第二に,温対税・FIT賦課金による家計費上昇率は,低所得世帯・寒冷地世帯・電気料金単価の低い地域の世帯で高いだけでなく, 高齢者世帯でも高い。第三に,産業への軽減措置は, 価格上昇率・家計費上昇率に緩和効果がある一方で,軽減対象以外の産業の価格上昇率や, 家計費上昇率の逆進性には緩和効果がない。

  • カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

    2019年   尾沼広基, 阿部達也, 矢島猶雅

     概要を見る

     まず、カーボンプライシングの事後評価として、東京都の排出量取引の効果を分析し、オフィスビルと大学で、排出量取引により排出削減が実現していることが示された。製造事業所についても電力消費が削減されたことが示された。 次に、長期的目標実現のための政策として、炭素税の「二重の配当政策」について応用一般均衡分析モデルによる分析を行った。その結果、炭素税収を法人税減税や社会保険料負担軽減に用いると、排出削減と経済成長の両立が可能であることが示された。 また、炭素税の税収の使途についてについてアンケートを行った。その結果、「再エネ技術・省エネ技術の開発・普及」を支持する人が最も多いことが示された。

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    2019年   片山東, Ngwang Dendup, 矢島猶雅

     概要を見る

     省エネ行動の研究として、京都けいはんなプラザホテルでの宿泊客に対する社会実験のデータ分析を行った。社会実験の介入としては、メッセージ提供、金銭的なインセンティブによるもの、省エネを実現すれば環境団体に寄付するという利他性に訴えるものなどを行った。その結果、金銭的なインセンティブの効果が大きいこと、次いで、寄付(利他性に訴えるもの)の効果があることが示唆された。さらに、ハワイ大学での研究報告を経て、分析を深めたところ、平日宿泊客と、土日宿泊客の間で行動が異なることが示された。これは、ビジネス需要の多い平日、観光需要の多い休日とで、行動が異なる可能性があるということが示唆された。

  • カーボンプライシングの事後評価と長期的目標実現のための制度オプションの検討

    2018年  

     概要を見る

    本研究は二つのアプローチで実施した。第一に、世界各国のカーボンプライシングの状況について、情報を収集しと各国制度の統計的な事業所レベルデータを用いた事後検証の研究のレビューを行った。その結果、各国でカーボンプライシングにより、削減効果があることが示唆された。また、経済影響については、大きな負の影響がないことが示唆され、経済成長との両立も確認された。第2に、東京都排出量取引制度について、事業所レベルデータを用いた事後検証を行った。計量分析の結果、電力価格上昇や震災の影響を考慮しても、排出量取引による削減効果が大きいことが示された。

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    2017年   片山東

     概要を見る

    個人の省エネ行動促進における非価格要因の研究を下記のテーマごとに分析した。 まず、企業での省エネ取組が家計の省エネ行動に与える影響については、計量分析を進め、国際学会でも発表した。 省エネの阻害要因として、リバウンドを取り上げた。特に、エコポイント制度のリバウンド効果の計量分析を行った。 スマートメーターがもたらす省エネ効果については、ホテルの顧客を対象に、社会実験を行った。その結果、省エネメッセージと組み合わせることにより、宿泊客が節電に協力してもらえる可能性が示唆された。 また、家庭に対する省エネ情報提供の効果の検証では、情報提供実験の被験者の参加募集を行い、フィールド実験を実施した。

  • 省エネ行動における非価格要因の経済分析:構造アプローチと実験アプローチの融合

    2016年   片山東

     概要を見る

    本研究では、家計のミクロデータを用いて、家計部門の省エネルギー促進策を分析した。分析対象としては、エアコンの夏季28度設定、冬20度設定を用いた。特に、ピア効果(友人が行うから自分も行う)が省エネ行動を促進するかに着目した。従来研究ではピア効果の変数の内生性を考慮せずに分析されてきたため、効果が過大推定されている可能性があった。本研究では、友人が行動すれば、自分行動を実施するというナッシュ均衡の理論モデルを取り入れて構造推定を実施した。その結果、従来研究では、推定結果が過大になっていることが確認された。サーベイ調査を用いた省エネのピア効果分析には、内生性を考慮した推定が必要であることが確認された。&nbsp;

  • 地域住民に配慮した再生可能エネルギー促進策の経済分析:地熱・洋上風力発電の事例

    2015年   森田稔, 功刀祐之

     概要を見る

    気候変動対策やエネルギー安全保障の観点から再生可能エネルギーへの期待が大きいが、日本におけるポテンシャルは充分には実現されていない。一つの理由は、風力発電や地熱発電等の開発が地域の外部不経済、それに伴うコミュニュティの反発をもたらすからである。本研究では、下関市・安岡沖の洋上風力発電建設提案を取り上げ、開発の地域社会への環境影響(外部不経済)・経済影響について分析するため、現地調査・ヒアリングを行った。その結果、外部不経済を考慮しても、地域への社会的な便益は充分に大きいのではないかという示唆が得られた。今後は地域コミュニティへの便益に対する理解に向けて、自治体の役割が必要とされると考えられる。

  • 企業の研究開発活動に関する実証研究:サプライチェーンを通じた環境規制の影響

    2012年  

     概要を見る

     グリーン・イノベーションが、日本経済の成長戦略のキーワードの1つになっている。これを効率的に促進するためには、企業の研究開発活動がどのように行われているのかを明らかにしなければならない。 企業の研究開発は様々な分野に渡るが、グリーン・イノベーションの観点から、環境関連の研究開発(環境R&D)に関心が寄せられている。そしてその契機の一つとして、環境規制の役割が注目されている。特に、ポーター仮説に関する検証がこれまで行われてきた。この仮説によると、環境規制は、企業がそれまで気づかなかった新たなイノベーションに結びつき、結果的に国際競争力を獲得する。例えば、浜本(1998)は、1970年代、1980年代の環境規制の強化が、同時期の日本経済の競争力強化につながっているという実証結果をえている。一方で、Arimura & Sugino (2007)は、1990年代の日本経済については、同様の結果が成立しないことを示している。国際的にもJaffe & Palmer(1997)以降、環境規制が研究開発や競争力へ与える影響については、その見解が分かれている。 このようにポーター仮説について異なる実証結果が存在する背景には、既往研究におけるある仮定の影響があると考えられる。その仮定とは、環境規制を受ける主体が研究開発を行うというものである。しかし、実際には、環境規制を受ける主体と、その環境規制に対応するために研究開発を実施する主体が異なる可能性が考えられる。例えば、自動車メーカーが燃費に関するトップランナー規制を受けたとき、その部品のサプライヤーである鉄鋼業界が、薄型ボディ用の鉄鋼製品の研究開発を行うような場合である。このような場合において、環境規制とイノベーションの関係をより明確に捉えるためには、サプライチェーンに着目し、環境規制を受ける主体とイノベーションを行う主体とを区別する必要がある。しかし、こういった規制対象と環境R&D実施主体の乖離について取り上げた包括的な研究は、これまで行われてきておらず、その実態は明らかになってこなかった。 また近年、サプライチェーンを通じた環境規制の影響が注目されている(Arimura, Darnall & Katayama, 2011)。サプライチェーンに着目すると、イノベーションに関してもう1つの見方ができる。近年、ステークホルダーが企業の環境取り組み、ひいては、イノベーションに影響を与える可能性が指摘されている。特に、企業がサプライチェーンのどの位置に属するかという点が重要となる可能性がある。例えば、消費者の環境意識の高まりにより、環境に優しい製品を好むようになったのではないかという指摘がある。つまり、消費者向けの最終製品を製造する企業は、消費者から大きな影響を受け、環境R&Dに積極的に取り組む可能性もあるのである。また一方で、中間製品を製造する企業の方が、顧客企業からの具体的な環境取り組み要求を受け、より積極的に環境R&Dに取り組むかもしれない。 さらに、サプライチェーンに関しては、欧州の製品環境規制の一つであるREACH規制にも関心が集まっている。従来の環境規制では、大気汚染の規制のように、製造過程に力点が置かれてきた。しかし、REACH規制は、製造過程ではなく、製品に関する化学物質規制である。温室効果ガス(Green House Gasses: GHG)についても、製造過程からの排出削減より、製品の使用段階での排出削減を重視する考え方もある。こういった点をふまえると、環境R&Dについても、それが製造過程を対象としたものなのか、製品自体を対象としたものなのかによって、その実態が大きく異なることが予想される。本研究では、以上の点をふまえ、環境関連の研究開発の実施状況を明らかにした。具体的には、2010年に、国内の上場企業を対象として行った調査の分析を行った。分析から、多くの日本企業が環境R&Dに従事していることが明らかになった。特に、温暖化に関する取り組みが盛んであること、次いで化学物質関連の研究開発も盛んであることが示された。これに対して、廃棄物削減への研究開発は2010年時点では、低い傾向にある。また、2004年の調査と比較すると、環境R&D実施企業の割合が6年間で10%近く上昇したことが明らかになった。環境R&Dの社会的な重要性が高まっていることが伺える。 企業が製造過程よりも、製品に関する研究開発に力をいれていることも明らかになった。これは環境規制が製造過程から製品規制に移行しつつあることの表れであると考えられる。これまで環境経済学・経営学は、製造過程の規制を分析することが多かったように思う。今後、製品規制の理論分析、実証分析が求められていくだろう。 また、サプライチェーンを通じた環境取り組み要求を受けている企業においては、要求する企業が、国内企業か国外企業かに関わらず、環境関連の研究開発予算をもつ傾向が高いことが示唆された。つまり、環境規制を受けている主体と、環境R&D実施主体が乖離していることを実証的に示す結果となっている。 以上の結果は、グリーン・イノベーションの促進において、サプライチェーンが重要な役割を果たすことを示している。ポーター仮説の検証においても、サプライチェーンの視点を取り入れた分析が求められているといえるだろう。 本研究ではイノベーションの源泉である研究開発に焦点を当てた。しかし、研究開発はイノベーションのインプットである。今後は、環境R&Dがもたらしたアウトプットである特許、あるいは生産性上昇などについての研究が必要であろう。参考文献Arimura, T. H. and Darnall, N. and Katayama, H., 2011, “Is ISO 14001 a Gateway to More Advanced Voluntary Action? A Case for Green Supply Chain Management,” Journal of Environmental Economics and Management, 61, pp.170-182 Arimura, T. H. and Sugino, M., 2007, “Does stringent environmental regulation stimulate environment related technological innovation?” Sophia Economic Review 52(1-2), pp.1-14,Jaffe, A. and Palmer, K., 1997, “Environmental regulation and innovation: a panel data study,” Review of Economics and Statistics, 79, pp. 610-619.浜本光紹,1998,「環境規制と産業の生産性」『経済論叢』, 第162 巻,第3 号,pp. 51-62.

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