国際連盟理事会における議論が「集団的正当性」を有するか否かについて、
理論的な検討を行った。集団的正当性と国際組織については、クロードが提起している。
しかし、未だ国際組織における正当性と理事会での議論がいかに正当性に結びつくかについては、国際規範と制度という理論面での検討が必要なことがわかった。国際規範については、規範サイクルの研究が進んでいるが、それが国際的な制度といかに関連するかについては、条約などの法的規範と関連することは議論されているが、理事会という制度とどのように結びつくかについてはいまだ理論的文献でどこまで議論されているかが、明確には理解できなった。
実証面では、国際連盟の理事会では実質的な議論がされていることがわかったので、理事会議事録が記録されているLeague of Nations, Official Journal を３つの事例について読んで検討した。事例として選んだのは、連盟規約１１条を敷衍した紛争防止問題、少数民族問題、満州事変を巡る議論である。この３つの事例を検討した限りでは、意見の交換が率直に行われていることがわかり、その議論の結果が、決議に結びついた場合には、理事会の議論に正当性を認められると判断できた。特に、満州事変が起きた後、１９３１年秋と１９３２年の冬の理事会の議論を検討した結果、明らかに他の理事国は日本の立場を否認していることがわかった。最終的な報告書を待たずとも、日本を非難する立場は明らかであった。これを集団的正当性といえるのか、さらに検討する。
以上のような研究状況をもとに、２０２２年度には英語の論文を完成させる予定である。

4月にこのプロジェクトの海外協力者であるLondon School of Economics のProf. Christopher Hughes を交えての研究会を行い、各自の研究テーマを確認するともに、このプロジェクトの全体の方向性を議論した。具体的には、歴史研究であるものの、国際連盟が現在のグローバルガバナンスにつながることを各研究者が意識し、そのうえで、研究を進めていくことが確認された。日本国際政治学会の学会誌『国際政治』193号「歴史のなかの平和的国際機構」特集号（2018年9月発行）において、研究代表者が編集責任者となり、研究分担者2名が寄稿した。研究代表者は序論において国際機構を歴史的に研究することの意義を論じ、2名の研究分担者は、それぞれ国際連盟の文化的活動および国際連盟の保健衛生活動について論文を記した。11月の日本国際政治学会の年次研究大会においてパネルを持ち、当科研費プロジェクトの全員がそれぞれ報告者、討論者、司会者となり、研究成果を発表し、また議論をおこなった。このパネルは「アジアからみた国際連盟―設立100周年に向けた国際連盟史の再検討」と題され、国際連盟について欧米の研究者を中心に再検討が進みつつあるが、このパネルでは、連盟の活動の場であり連盟メンバーでもあった「アジア」に軸足を据えて連盟を再考した。「国際連盟保健機関（LNHO）極東支部の活動と遺産」、「国際連盟における国際法典編纂事業と日本」、「国際連盟の知的協力事業と日本・中国」というペーパーが発表された。討論者からは、「西欧・非西欧」、「技術協力の非政治性？」といった興味深い論点が提起され、またフロアからもアジアに重点をおいて連盟を考察することの意義が問いかけられるなど、充実したセッションであった。「研究実績の概要」で述べたように、2018年度は、海外からの研究協力者との議論、学会誌の編集および投稿、また学会での独立したパネルを設け発表するなど、各自メンバーがそれぞれ研究に励むとともに、その発表の機会が設けられ、本研究課題はおおむね順調に進んでいると思われる。2019度は、本研究課題を国際的に発信するための国際的ワークショップ開催を1月に計画している。そのために次のような方策が必要である。１．各メンバーが昨年度までに進めてきたペーパー等を英語に翻訳する。２．研究プロジェクトメンバー以外にも海外からの研究を招請するために、研究計画の方向性や全体を統括するテーマとの整合性をより明確に定める。３．2020年１月のワークショップメンバーを決定したので、その招請へ向けて、日程の調整、またロジスティックでの手配を進める。４．国際的ワークショップでの成果を英文編著にまとめて出版するため、出版社へbook proposal を提出し、出版助成の可能性を探る

アメリカ外交の「視座」形成をめぐる総合的研究の最終段階として、2018年度にはミズーリ大学のJay Sexton教授を招聘して研究者のほか、大学院生・学部生を対象とするセミナーと、アメリカ太平洋地域研究センター主催の公開セミナーを開催した(2019年１月、セミナーのタイトルは、"From Triumph to Crisis: An American Tradition"）。セクストン教授は近著A Nation Forged by Crisis: A New American Historyをもとに、現代アメリカ外交の「視座」が19～20世紀を通じていかに危機を通じて形成されていったかを、長期的かつ社会・文化史や政治史を総合する視点から語った。また、研究代表者が編集責任者をつとめた日本国際政治学会の季刊誌『国際政治』198号が2020年１月に発行された。本号の特集は「『ウィルソン主義』の一〇〇年」で、９本の論文が掲載されている。20世紀アメリカ外交を語るときに避けて通れないウィルソン大統領の外交について、その評価、国際的な受容と変容、20世紀国際政治史に持った意味などを分析した論文が揃い、序章として編者が「ウィルソン主義」の持つ同時代性と原則の意義について議論した。なお、本稿を執筆するにあたっては米国議会図書館で調査した資料等が活用されている。その他、研究代表者、分担者はそれぞれ活発に研究発表を行なった。三牧聖子「ヨーロッパ知識人がみた知と権力ーハンス・J・モーゲンソーとスタンリー・ホフマンのアメリカ知識人批判」『年報アメリカ研究』（2019）、古矢旬「トランプ主義の歴史的起源」（アメリカ政治研究会、2019）、酒井啓子「イスラエルよりアメリカ／イランが敵：後景化するパレスチナ」『現代思想』（2018）などがその一例である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない

これまで当研究者は、戦間期のアメリカ国際法学者について研究してきたが、今次の研究では、Quincy Wright, Manley O.Hudson, Charles G. Fenwick などが、冷戦期にどのような国際法学の議論を展開したかを研究の対象とした。冷戦の進展とともに、戦間期国際法学者の間には分裂がみられるようになっていた。Empire and International Law と題された国際研究プロジェクトに参加し、会議で発表するとともに、英語の編著に一章を寄稿した

国際連盟が第二次世界大戦中にいかなる活動をおこない、それがどのように国際連合に継承されていったかを課題として研究した。まずは、２次資料の検討では、連盟が戦争中に、アメリカのプリンストン、ロンドンなどに分かれて統計収集などをしていることがわかった。２月にイギリス、ロンドンのThe National Archives での資料収集によって、１９３９年秋、ヨーロッパでの戦争勃発後、今後の連盟をどうするかについての議論が、参加可能な加盟国によってなされていることがわかった。それによれば、連盟は、集団安全保障が機能しなかったことで、今後は「ブルース報告」で提起されていたように、むしろ、社会経済問題に中心をすえて活動を行うべきだという議論が多かった。ただし、ヨーロッパでの議論は、戦争の激化によって中断されたようである。その後、国際連合の設立をめぐって、アメリカのリーダーシップのもとに国連設立構想が進んでいくなかで、イギリス外務省を中心として、国際連盟の専門機関を継承する形で国際連合構想をしていることが下記の文書でわかった。“Report of theCommittee on the Future of the League of Nations”   15th March, 1945この文書によれば、国際連盟期に実績を積み重ねた、「事務局」、「保健衛生活動」、「難民問題専門機関」は戦後の国際連合に継承されるべきであると議論されていた。国際連合で新たにこれらの活動を立ち上げることには労力がかかり、人的資源の継承という点でも、連盟の実績を国連につなげるべきだという議論がされていた。この文書からは、国際連盟の社会経済面での活動を国際連合につなげる役割を果たしたのは、イギリス外務省であることが推察された。すなわち、国連安全保障理事会という安全保障の大きな枠組はアメリカ側から提起されたものである一方で、連盟時代の実務を評価し国連の制度につなげたのはイギリス外務省という役割分担があったと推察される。

国際連盟における理事会の役割について、英語のBook chapter, "Jspan'sDiplomats in the League Council: The Challenge of Managing Power and Ideals inthe Pacific Settlement of Disputes," を記した。その内容は以下である。国際連盟の理事会は１９２０年代に、組織的に発展し、連盟規約にはないreporter という制度を生み出し、紛争が起きるとこのreporter を紛争地域に派遣し、紛争の解決に努めた。理事会の議論を見る限りでは、理事会代表者が、連盟規約を進歩的に解釈しようとした事例や、議論をしていく中で合意２）共編著であるEast Asians in the League of Nations: Actors, Empires and Regions inEarly Global Politics　として、Palgrave Macmillan 社から出版した。

国際連盟理事会は、国際連盟規約に規定された権能を、１９２０年代に理事会に持ち込まれた紛争に対応することで、徐々にその機能を拡大していった。まずは、紛争があった場合には調査団を派遣することである。連盟初期に持ち込まれたフィンランド・アーランド紛争においてこの実践が始まり、以後、第３国による調査団の派遣が定着していった。また、連盟規約第１１条について、その解釈をめぐる議論も行われた。連盟規約では、第１６条による制裁条項が重視されてきたが、連盟規約第１１条を有効に活用することで、紛争や紛争の脅威がある場合に、事務局と理事会が円滑にコミュニケーションをとることが議論され、それについて報告書が提出され、理事会での決議が採択された。

　国際連盟と日本については、満州事変と国際連盟の関係がかつては多く研究され、近年では、公衆衛生や委任統治の問題についても研究が進んでいる。他方、日本がジュネーヴの連盟において、理事会や事務局でどのような活動をしていたかについては、これまであまり論じてこられなかった。本研究では、連盟に派遣された安達峰一郎、佐藤尚武、杉村陽太郎らの「連盟代表部」がいかに連盟理事会で日本にかかわらない少数民族問題で活躍したかを論じるものである。連盟は、ヨーロッパの火種ともいえるドイツ・ポーランド少数民族問題について、第３国日本に「報告者」としての担当を依頼し、日本の外交団は粘り強く、その問題解決に努力した。

国際連盟において、日本の連盟代表を務めた安達峰一郎については、これまでその少数民族問題での活躍が議論されてきた。安達は、理事会においてその語学的能力と豊富な法律的知識を用いて、ドイツ・ポーランド間の上部シレジア問題、トランシルヴァニア問題等について、あるときは直接交渉を主導し、あるときは理事会での議論を先導し、問題の解決に寄与したのである。国際連盟においては、創設時の連盟規約においては、理事会において「報告者」を設けることは定められてはいない。しかしながら、1920年代の半ばころから、各問題事項に「報告者」をあらかじめ割り振っていくことで、理事会での議論を円滑に進め、問題の解決を模索することとした。本研究では、どの国がどの問題を担当したかを、連盟の公式文書である Official Journal から調べた。その結果、ヴェネズエラやキューバといった中小国も、理事会の報告者となっていたことがわかった。