篠原 初枝 (シノハラ ハツエ)

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所属

国際学術院 大学院アジア太平洋研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1996年

    シカゴ大学大学院   歴史学  

  •  
    -
    1981年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • University of Chicago   Master of Arts

  • シカゴ大学   修士

  • Waseda University   Master of Law

  • 早稲田大学   法学修士

  • University of Chicago   PhD

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本国際政治学会

  •  
     
     

    国際法学会

  •  
     
     

    アメリカ学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 国際関係論

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 外交史・国際関係史、戦争と平和をめぐる思想史、国際関係における法と政治, 国際連盟、日米関係史

論文 【 表示 / 非表示

  • 国際連盟と少数民族問題ーなぜ、誰が、誰を、誰から、どのようにして、保護するのか

    篠原初枝

    アジア太平洋討究   24   71 - 86  2015年03月

  • International Law and World War I

    Hatsue Shinohara

    DIPLOMATIC HISTORY   38 ( 4 ) 880 - 893  2014年09月  [査読有り]

    DOI

  • 国際法学から国際関係論へ

    篠原初枝

    国際政治     27 - 40  2014年03月  [査読有り]  [招待有り]

  • 国際法学から国際政治学理論へー1930年代から1950年代後半のアメリカ学界

    篠原初枝

    国際政治   175   27 - 40  2014年03月

  • 国際法学から国際政治学理論へ:―一九三〇年代後半から一九五〇年代のアメリカ学界―

    篠原 初枝

    国際政治   2014 ( 175 ) 175_27 - 175_40  2014年

     概要を見る

    Utopian-liberalism in International Relations (IR) represented by reform-minded international lawyers was dominant in the interwar years. For instance, lawyers such as Quincy Wright and Charles Fenwick endeavored to establish a more progressive international order through their academic discussions and activities. James T. Shotwell, an internationalist scholar of Columbia University, also joined in the movement, defining the study of IR as a vehicle of enhancing international cooperation among nations. The two volumes on the general academic state of IR in the US that were edited by Edith Ware under the supervision of Shotwell and published in 1934 and 1937 naturally epitomized liberal orientation, defining the field as inter and multi-disciplinary, but still explicitly highlighting international law's significance in the field. However, toward the late 1930s, critical voices against progressive international law started to grow. Most notably, Hans Morgenthau argued that the reformers' understanding of international law was oriented too much toward formalism.After the war, Wright sought to reaffirm the importance of international law in IR, but his claim encountered severe challenges. While IR as an independent discipline was gaining more recognition and popularity in response to changing international circumstances, some argued that more emphasis should be laid on international politics. In 1946 the Council of Foreign Relations (CFR) sponsored a series of conferences in six US cities that discussed how IR should be taught and what kind of disciplines should form IR. Even though the CFR conference report noted the growing importance of IR, it was defined as a multi-disciplinary field mainly composed of international law, international organization, and international politics.What made the situation more complex was growing popularity of the behavioral sciences in American academia at that time. Scholars such as Morgenthau were not supportive of such an approach and instead stressed the importance of the political theory approach to IR.In 1954 the Rockefeller Foundation sponsored a conference on international politics. Its participants included not only renowned scholars—Morgenthau, Kenneth Thompson, and Arnold Wolfers— but also former officials, such as Dean Acheson and Paul Nitze. The conference theme was the relevance and possibility of theory building in IR, but no clear viewpoint came out of it. Some pointed out the difficulty of generalization from historical cases, while others addressed the need for a specific theory applicable to actual policy making. In the meantime, Wright still advocated the desirability of a comprehensive, eclectic, and multi-disciplinary approach in IR.Thus, American scholarly discussions of IR at the end of the 1950s were in the state of confusion. Scholars had to wait another decade or so for the emergence and dominance of a 'scientific' approach which gave explicit priority to political science over international law.

    CiNii

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 安達峰一郎

    柳原正治, 篠原初枝( 担当: 共編者(共編著者))

    東京大学出版会  2017年03月 ISBN: 9784130362597

  • Beyond 1917: The United States and the Global Legacies of the Greeat War Chap.15 "International Law and World War I"

    Hatsue Shinohara, Thomas Zeier, David Ekbladh, Benjamin Montoya ed( 担当: 分担執筆)

    Oxford University Press  2017年

  • 『日本の外交』第1巻「国際連盟外交ーヨーロッパ国際政治と日本」

    篠原初枝

    岩波書店  2013年02月 ISBN: 9784000285919

  • US International Lawyers in the Interwar Years: A Forgotten Crusade

    Hatsue Shinohara

    Cambridge University Press  2012年09月 ISBN: 9781107016439

  • 『東アジア近現代通史』第6巻『アジア太平洋戦争と「大東亜共栄券」』、分担執筆「原爆投下と国際秩序」

    篠原初枝

    岩波書店  2011年01月

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受賞 【 表示 / 非表示

  • 大隈学術記念奨励賞

    2013年11月  

  • アメリカ学会清水博賞

    2004年06月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • アジア太平洋における国際連盟―新たな国際連盟史研究の構築と発信

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    4月にこのプロジェクトの海外協力者であるLondon School of Economics のProf. Christopher Hughes を交えての研究会を行い、各自の研究テーマを確認するともに、このプロジェクトの全体の方向性を議論した。具体的には、歴史研究であるものの、国際連盟が現在のグローバルガバナンスにつながることを各研究者が意識し、そのうえで、研究を進めていくことが確認された。日本国際政治学会の学会誌『国際政治』193号「歴史のなかの平和的国際機構」特集号(2018年9月発行)において、研究代表者が編集責任者となり、研究分担者2名が寄稿した。研究代表者は序論において国際機構を歴史的に研究することの意義を論じ、2名の研究分担者は、それぞれ国際連盟の文化的活動および国際連盟の保健衛生活動について論文を記した。11月の日本国際政治学会の年次研究大会においてパネルを持ち、当科研費プロジェクトの全員がそれぞれ報告者、討論者、司会者となり、研究成果を発表し、また議論をおこなった。このパネルは「アジアからみた国際連盟―設立100周年に向けた国際連盟史の再検討」と題され、国際連盟について欧米の研究者を中心に再検討が進みつつあるが、このパネルでは、連盟の活動の場であり連盟メンバーでもあった「アジア」に軸足を据えて連盟を再考した。「国際連盟保健機関(LNHO)極東支部の活動と遺産」、「国際連盟における国際法典編纂事業と日本」、「国際連盟の知的協力事業と日本・中国」というペーパーが発表された。討論者からは、「西欧・非西欧」、「技術協力の非政治性?」といった興味深い論点が提起され、またフロアからもアジアに重点をおいて連盟を考察することの意義が問いかけられるなど、充実したセッションであった。「研究実績の概要」で述べたように、2018年度は、海外からの研究協力者との議論、学会誌の編集および投稿、また学会での独立したパネルを設け発表するなど、各自メンバーがそれぞれ研究に励むとともに、その発表の機会が設けられ、本研究課題はおおむね順調に進んでいると思われる。2019度は、本研究課題を国際的に発信するための国際的ワークショップ開催を1月に計画している。そのために次のような方策が必要である。1.各メンバーが昨年度までに進めてきたペーパー等を英語に翻訳する。2.研究プロジェクトメンバー以外にも海外からの研究を招請するために、研究計画の方向性や全体を統括するテーマとの整合性をより明確に定める。3.2020年1月のワークショップメンバーを決定したので、その招請へ向けて、日程の調整、またロジスティックでの手配を進める。4.国際的ワークショップでの成果を英文編著にまとめて出版するため、出版社へbook proposal を提出し、出版助成の可能性を探る

  • 現代アメリカ外交の「視座」形成過程をめぐる複合的研究

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

     概要を見る

    アメリカ外交の「視座」形成をめぐる総合的研究の最終段階として、2018年度にはミズーリ大学のJay Sexton教授を招聘して研究者のほか、大学院生・学部生を対象とするセミナーと、アメリカ太平洋地域研究センター主催の公開セミナーを開催した(2019年1月、セミナーのタイトルは、"From Triumph to Crisis: An American Tradition")。セクストン教授は近著A Nation Forged by Crisis: A New American Historyをもとに、現代アメリカ外交の「視座」が19~20世紀を通じていかに危機を通じて形成されていったかを、長期的かつ社会・文化史や政治史を総合する視点から語った。また、研究代表者が編集責任者をつとめた日本国際政治学会の季刊誌『国際政治』198号が2020年1月に発行された。本号の特集は「『ウィルソン主義』の一〇〇年」で、9本の論文が掲載されている。20世紀アメリカ外交を語るときに避けて通れないウィルソン大統領の外交について、その評価、国際的な受容と変容、20世紀国際政治史に持った意味などを分析した論文が揃い、序章として編者が「ウィルソン主義」の持つ同時代性と原則の意義について議論した。なお、本稿を執筆するにあたっては米国議会図書館で調査した資料等が活用されている。その他、研究代表者、分担者はそれぞれ活発に研究発表を行なった。三牧聖子「ヨーロッパ知識人がみた知と権力ーハンス・J・モーゲンソーとスタンリー・ホフマンのアメリカ知識人批判」『年報アメリカ研究』(2019)、古矢旬「トランプ主義の歴史的起源」(アメリカ政治研究会、2019)、酒井啓子「イスラエルよりアメリカ/イランが敵:後景化するパレスチナ」『現代思想』(2018)などがその一例である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない

  • 冷戦期アメリカにおける国際法学

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    これまで当研究者は、戦間期のアメリカ国際法学者について研究してきたが、今次の研究では、Quincy Wright, Manley O.Hudson, Charles G. Fenwick などが、冷戦期にどのような国際法学の議論を展開したかを研究の対象とした。冷戦の進展とともに、戦間期国際法学者の間には分裂がみられるようになっていた。Empire and International Law と題された国際研究プロジェクトに参加し、会議で発表するとともに、英語の編著に一章を寄稿した

  • 近・現代アメリカ論の系譜―学際的・比較論的視点から

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

     概要を見る

    本研究は、地域研究としてのアメリカ研究と、政治学・政治思想史研究とを架橋し、それぞれの専門性を維持しながらも、「総体」としてのアメリカ理解を深化させることを目的とした。研究代表者・研究分担者は、近・現代のアメリカ論の思想的な系譜を次の三つのアプローチを用いて解明した。1)宗教、保守主義、ポピュリズム、人種論など、アメリカを思想的に理解するときに鍵となる概念を分析した。2)政治科学や国際政治理論などの学術・研究分野や、国際法思想、外交論などに見られる特徴を分析した。3)日本や中国、ヨーロッパの知識人や政治家が捉えたアメリカ論を分析した

  • 変容するアジアと日本-経済・政治・国際関係・文化のダイナミズム-

    国際学術研究

    研究期間:

    1994年
    -
    1996年
     

     概要を見る

    本研究は、さきに提出した「研究計画の目的」にあるように、アジア太平洋地域における日本の経済的・外交的な活動の拡大にともなって文化面、とくに大衆文化においても日本の影響力が拡大しているという現象、いわゆる「ジャパナイゼーション」の内容や意味、その背景などを分析することを目的とするものである。
    この目的を追究するために、第1年度(平成6年)において準備会議を開催し、国際経済をはじめ外交・文化・社会・文学など多角的で自由な討論をつうじて研究目的を明らかにするとともに、いかにしてこの課題の研究を達成すべきか、その視角、方法論などについて長時間の議論をおこなった。とりわけ国際経済の展開と日本の大衆文化の波及との関連がこの研究にとって重要であることが確認された。ここでの議論が、本研究の方向を定めたが、この方針に沿って研究分担にそって各々東アジア諸地域における現地調査をおこない、さらにそれにもとづいて実証と分析をおこなった。
    その研究成果は以下のような主題において提出された。
    五十嵐暁郎 "From 'Americanization' to 'Japanization' in East Asia?!"
    冫余,照彦 「中台関係-変容する東アジアの「焦点」」
    倉田秀也 「韓国第6共和国期の議員内閣制論議の構造と背景」
    鄭大均 「「倭色」の領域-韓国における日本文化受容の方法と過程」
    陳英眞 "Un-Chinalism of Taiwan"
    村嶋英治 「「日本化」以前のタイの日本論」
    郭洋春「「連続の中の変化」を遂げる'Japanization'-韓国を例として-」
    Michael Molasky "Orthography,Misegenation and Municipal Identity Okinawa City"
    Bachtiar Alam「沖縄の'Americanization'再考察」
    中逵啓示 "Nancy pelosi and Americanization of China"
    C.J.W-L Wee "Buying Japan : Singapore,Japan and an 'East Asian'Modernity"
    Charlson Ong "Japanization" Fate or Hubris?"
    服部孝章「アジアのなかの日本-情報化流通と心理的距離-」
    上記のとおり、五十嵐はこの共同研究の主題についての包括的な説明と方法、アプローチを説明した。卜は中台関係と国際経済の観点から共同研究全体にわたる論点を明らかにした。郭は韓国、Weeはシンガポール、Ongはフィリピン、陳は台湾のそれぞれにおける日本の大衆文化の影響、いわゆる「ジャパナイゼーション」実態を報告した。モラスキー、アラムはこの主題と深い関わりのあるアメリカナイゼーションの問題において重要な対象である沖縄を文学、宗教文化の角度からとりあげた。倉田と村嶋は、長い時間的視野からタイと韓国の政治制度における日本の影響を論じた。鄭は韓国における日本文化の受容に注目しながら、この共同研究の基本とも言うべき視覚を提示した。
    以上の共同研究によって参加者は、他の研究分野と他の地域からのこの問題にたいするアプローチを各々学ぶことができた。そのことによって、多くの研究者やジャーナリストが関心を持ちながら、いまひとつ十分にその本質に迫りえなかったこの主題にたいして、一歩踏み込んだ研究を行いえたと考えている。一方では、NIESやASEANのさらなる経済発展と、そのことによる日本の経済力の相対的な低下によって、この地域の大衆文化の状況も多元化し、その現実は「ジャパナイゼーション」から香港、台湾、韓国、シンガポールなどを主体とする「ボ-ダレス」な文化状況に移行しつつある。これからこの共同研究の発表にむけては、この論点にも注意を払って行かなければならないだろう。
    この共同研究の成果は、日本語と英語の両語版によって発表することが目指されており、各論文の最終的なチェックをおこなうとともに一般刊行物助成を申請中である。

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • International Norm Change: Outlawry of War in the Interwar Years

    篠原初枝  [招待有り]

    Fred Halliday Memorial Lecture   (ロンドン)  London School of Economics  

    発表年月: 2016年11月

  • Japan and the League of Nations: A Balance Sheet

    The Committee of History of International Relations, Tokyo Conference  

    発表年月: 2014年12月

  • 国際連盟と少数民族

    日本国際政治学会  

    発表年月: 2014年11月

  • 第一次世界大戦と国際法学

    第一次世界大戦と東アジアの国際秩序をめぐる国際会議、 北京、香山飯店  

    発表年月: 2014年10月

  • A Drift Toward Empire? American Legal Discourse in the Cold War

    Workshop on Empire and Internaitonal Law  

    発表年月: 2014年04月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 国際連盟と日本

    2020年  

     概要を見る

     国際連盟と日本については、満州事変と国際連盟の関係がかつては多く研究され、近年では、公衆衛生や委任統治の問題についても研究が進んでいる。他方、日本がジュネーヴの連盟において、理事会や事務局でどのような活動をしていたかについては、これまであまり論じてこられなかった。本研究では、連盟に派遣された安達峰一郎、佐藤尚武、杉村陽太郎らの「連盟代表部」がいかに連盟理事会で日本にかかわらない少数民族問題で活躍したかを論じるものである。連盟は、ヨーロッパの火種ともいえるドイツ・ポーランド少数民族問題について、第3国日本に「報告者」としての担当を依頼し、日本の外交団は粘り強く、その問題解決に努力した。

  • 国際連盟における理事会の役割と安達峰一郎

    2019年  

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    国際連盟において、日本の連盟代表を務めた安達峰一郎については、これまでその少数民族問題での活躍が議論されてきた。安達は、理事会においてその語学的能力と豊富な法律的知識を用いて、ドイツ・ポーランド間の上部シレジア問題、トランシルヴァニア問題等について、あるときは直接交渉を主導し、あるときは理事会での議論を先導し、問題の解決に寄与したのである。国際連盟においては、創設時の連盟規約においては、理事会において「報告者」を設けることは定められてはいない。しかしながら、1920年代の半ばころから、各問題事項に「報告者」をあらかじめ割り振っていくことで、理事会での議論を円滑に進め、問題の解決を模索することとした。本研究では、どの国がどの問題を担当したかを、連盟の公式文書である Official Journal から調べた。その結果、ヴェネズエラやキューバといった中小国も、理事会の報告者となっていたことがわかった。

  • 国際連盟再考―国際機構史構築へ向けて

    2016年   篠原初枝

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     国際連盟の研究について、安達峰一郎という日本の外交官であり、国際連盟の理事会で活躍し、その後常設国際司法裁判所の所長となった人物についての研究を深めた。安達は、戦前の日本が生んだ国債は外交官として活躍していたがこれまであまり研究されてこなかった。安達を多面的に掘り下げるということで、国際法および国際政治の研究者が集まり、安達をとりまく時代状況や国際法上の議論を探求した。 筆者は、安達の国際連盟理事会における活躍に焦点をあて、少数民族問題という当時のヨーロッパにおいて重要な課題を安達がどのように処理したかを、国際連盟の文書から分析した。安達は、法的な知識を基礎としつつ、理事会の議論では、当意即妙に応じるなど、連盟理事会において高く評価されていたことがわかった。また、理事会においては、国際連盟特有の「報告者」が制度的にいかに重要であるかも明らかにした。

  • 法的議論は国際関係論にいかに貢献できるのか―Global Ethics の視点から

    2015年  

     概要を見る

    国際関係論において法的アプローチはいかなる位置づけを得るべきなのかという課題をこの研究課題で追求した。この課題追及にあたり、ひとつは理論的な考察を行い、近年欧米で進んでいる法と政治にかかわる文献を読み込み、このテーマにかかわる研究の現況を確認した。また、具体的な課題として、ヘルシンキ大学コスケニエミ教授のもとでの共同研究に参加したプロジェクトがある。このプロジェクトでは "Trajectory of American Reformers in the Cold War: Draft Toward Empire" という論文を書き、それをプロジェクト全体の成果物である著作に投稿した。すでに、この著作の出版は決定している。この論文では、戦間期においては改革派として名を馳せたライト(Quincy Wright) やフェンウィック(Charles Fenwick )等の国際法学者が、冷戦期においてどのようにその議論や立場を変遷させていったかを論じた。興味深いことに、キューバ危機を転換として、ライトとフェンウィックの間には、その立場に相違が生じ、ライトはアメリカ政府が行った政策を国際法違反だとしたのに対し、フェンウィックは合法だと論じた。

  • 活かされる国際制度ー「政治的意思」の視点から

    2013年  

     概要を見る

    この課題を探求するに当たり、二つの大きな論点を考察した。それはいかに「制度」と「政治的意思」を定義するかである。制度については、国際関係においては、大別するのならば国際組織と法という二つが考えられる。国際組織は、たとえば国際連盟・国際連合などの普遍的政府間国際組織、あるいはEUなどの地域的な政府間組織もある。しかし、当研究において筆者があえて探求を深めたかったのは、そのような組織ではなく、制度としての法規範、具体的には国際法という制度である。国際社会に、絶対的な権力を有する中心的な政府が存在しないため、国際法は国家の遵守において自主性に頼る制度である。そのような法規範がいかに形成され継続されるのか、また、なぜある法規範体系はより遵守されるのに対し、他の法規範は度重なる「違反」を問われるのか、それがこの研究の根本をなす命題である。国際法規範という「制度」について、ではどのような政治的意思がはたらくのか、このような政治的意思は、政治家や外交官という政策に携わるものによってもたらされるのか。それが2番目の論点である。すなわち、政治的意思の発露にあたるアクターの問題である。政治家や官僚、外交官などの政策決定者による「政治的意思」の表明はむろん、国際法規反の形成やその発展に不可欠な要件である。国際連盟規約が、アメリカ大統領ウィルソンの指導によって作成されたように、政策決定者の役割は大きい。しかしながら、筆者があえて問題として論じたいのは、国際法規反をささえる規範意識としての「政治的意思」なのであり、この場合、政治家や政策決定者の意思が重要であることはもちろんであるが、規範意識を生み出す国際法学者の役割に筆者は注目してきたのである。中心政府が存在しない国際社会において、ある国際法規範が重要である、侵犯してはならないという意識形成に、国際法学およびその解釈者、実行者である国際法学者が果たす役割は決して小さくはないのである。より具体的なテーマとして、筆者が取り組んだのは、戦間期に国際法改革を叫んだアメリカ国際法学者がどのように戦後その議論を変遷させていったかである。戦間期に「戦争違法化」に取り組んだQuincy Wright, Chales Fenwick, Manley Hudson らの指導的学者が、冷戦、アメリカの超大国化という時代的文脈の中で、どのような政治的意思を有し、国際法の議論をおこなったかを検証した。きわめて、興味深かったのは、キューバ危機を境として、アメリカの帝国的な行動を擁護するような学説、すなわち政治的意思がが展開されてきたことである。このような実証的な発見は、国際法規範構築にあたり、どこまで国際法学者の政治的意思が、ナショナルな文脈を離れて展開されるのかという大きな問題につながると、あらためて考えさせられた。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 戦争違法化をめぐる国際法学者の役割、アメリカ正戦論、グローバル・アイデンティティの創生

    2009年03月
    -
    2010年03月

    フランス   Science Politique UNESCO Library

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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