2025/07/16 更新

写真a

コウノ　マサル
河野　勝
所属
政治経済学術院 政治経済学部
職名
教授
学位
M.A.(国際関係論) ( イェール大学 )
Ph.D.(政治学) ( スタンフォード大学 )

経歴

  • 2003年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   政治経済学術院   教授

  • 2013年04月
    -
    2016年03月

    日本学術振興会   学術システム研究センター主任研究員

  • 2007年04月
    -
    2013年03月

    放送大学   客員教授

  • 2002年04月
    -
    2003年03月

    早稲田大学   政治経済学部   非常勤講師

  • 1998年04月
    -
    2003年03月

    青山学院大学   国際政治経済学部   助教授

  • 2001年04月
    -
    2002年03月

    早稲田大学   商学部   非常勤講師

  • 1998年04月
    -
    1999年03月

    上智大学   法学部   非常勤講師

  • 1994年07月
    -
    1998年03月

    ブリティッシュコロンビア大学   政治学部   助教授

  • 1996年09月
    -
    1997年08月

    スタンフォード大学   フーバー研究所   ナショナル・フェロー

  • 1994年01月
    -
    1994年04月

    ブリティッシュコロンビア大学   政治学部   講師

  • 1992年07月
    -
    1993年09月

    ブリティッシュコロンビア大学   アジア研究所   研究・プログラム オフィサー

  • 1992年01月
    -
    1992年06月

    ブリティッシュコロンビア大学   法科大学院   客員研究員

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学歴

  • 1994年
    -
    　

    スタンフォード大学   政治学 博士  

  • 1987年
    -
    　

    イェール大学   国際関係論 修士  

  • 1985年
    -
    　

    上智大学   法学部 法学士   国際関係法学科  

委員歴

  • 2022年01月
    -
    2022年04月

    日本学術振興会  科学研究費委員会委員

  • 2018年04月
    -
    2022年03月

    日本学術振興会  国際事業委員会委員

  • 2015年04月
    -
    2021年03月

    日本学生支援機構(JASSO)  海外留学支援制度実施委員会委員

  • 2010年10月
    -
    2021年03月

    日本学生支援機構(JASSO)  海外留学支援制度審査委員会委員

  • 2013年04月
    -
    2016年03月

    日本学術振興会 学術システム研究センター  主任研究員

  • 2008年04月
    -
    2014年03月

    日本選挙学会  理事

  • 2012年04月
    -
    2013年03月

    国立国会図書館  客員調査員

  • 2010年04月
    -
    2011年03月

    日本選挙学会  学会賞選考委員会委員長

  • 2010年04月
    -
    2011年03月

    法務省  司法試験委員

  • 2003年04月
    -
    2004年03月

    日本選挙学会  企画委員会委員長

  • 2000年04月
    -
    2002年03月

    人事院  国家公務員初任研修（国際関係論ゼミナール担当）

  • 1999年04月
    -
    2001年03月

    日本政治学会  企画委員会委員

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    American Political Science Association

  • 　
    　
    　

    日本国際政治学会

  • 　
    　
    　

    日本選挙学会

  • 　
    　
    　

    日本政治学会

研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 日本政治、選挙研究、国際関係論

メディア報道

  • 新政権の課題（上）

    新聞・雑誌

    執筆者： 本人  

    日本経済新聞「経済教室」  

    2020年10月

  • 国政選挙での投票を義務化すべきか

    インターネットメディア

    執筆者： 本人  

    読売新聞オンラインWaseda OnLine  

    2020年09月

  • 軽減税率、民主主義に副作用 ネットでの調査実験から

    新聞・雑誌

    朝日新聞  

    2019年12月

  • （問う 最長政権：３）後継育てず、罪深い遺産

    新聞・雑誌

    朝日新聞  

    2019年11月

  • 選挙での「なりすまし・二重投票」問題を考える

    インターネットメディア

    読売新聞オンライン   Waseda YomiuriOn-line  

    2019年08月

  • なぜ多数派は少数派を尊重するべきなのか

    新聞・雑誌

    信濃毎日新聞  

    2017年11月

  • 参院選で問われるもの(上）与党への絶対評価尺度に

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2016年06月

  • 総選挙で問われるもの 大義不在 野党にも責任

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2014年12月

  • 感情悪化しても冷静な態度：「領土問題」後の外交・安保意識

    新聞・雑誌

    朝日新聞 「文化」  

    2013年06月

  • 立憲主義の放棄と同じ

    新聞・雑誌

    西日本新聞  

    2013年05月

  • TPP参加への環境整備?：国家的合意、多数派尊重で

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2013年04月

  • 連続世論調査から見る竹島・尖閣問題

    インターネットメディア

    読売新聞オンライン   Waseda YomiuriOn-line  

    2012年11月

  • 解散・総選挙 占う

    新聞・雑誌

    日本経済新聞  

    2012年03月

  • ジャーナリズムと政治、ジャーナリズムという政治

    会誌・広報誌

    早稲田大学政治学研究科ジャーナリズムスクール   早稲田大学政治学研究科ジャーナリズムスクール/Jオピニオン  

    2012年01月

  • TPP巡る政治対立の構図：外交姿勢の違い 鋭く写す

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2011年12月

  • （対談）政治と経済をつなぐもの

    新聞・雑誌

    日本評論社   『経済セミナー』 No. 661/pp. 9-23  

    2011年

  • Don't Think Twice about Japanese Politics. It's All Right.

    インターネットメディア

    AJISS-Commentary   AJISS-Commentary/No.103  

    2010年11月

  • 政権安定シナリオ描けず

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2010年07月

  • 政治とカネ、そして民主主義

    インターネットメディア

    読売新聞オンライン   Waseda YomiuriOn-line  

    2010年02月

  • "政治主導"の意味をただせ

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2010年01月

  • 政・官の関係 さらに議論を

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2009年09月

  • 民主主義の成熟へ努力を

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2008年09月

  • なだれ現象が行動を左右する

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2008年03月

  • （対談）政治学はどこまで現実政治にかかわるべきか

    新聞・雑誌

    朝日新聞社   『論座』10月号  

    2008年

  • 政治経済学の新潮流（上）既存の領域超え深化進む

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2006年08月

  • 21世紀を読む 憲法と民主主義について

    新聞・雑誌

    毎日新聞  

    2005年05月

  • 市町村合併 政治的問題も

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    2003年12月

  • 社会科学は 科学 か？

    会誌・広報誌

    日本学術協力財団   『学術の動向』'03 年 8 月号  

    2003年

  • Mr. Hashimoto, Reconsider Your Plan

    新聞・雑誌

    The Asian Wall Street Journal  

    1998年02月

  • カナダに学ぶ５つの知恵

    新聞・雑誌

    読売新聞「論点」  

    1993年03月

  • 問われる民主主義のシステム

    新聞・雑誌

    朝日新聞「論壇」  

    1992年06月

  • 小選挙区制度の導入 二大政党制に直結せず

    新聞・雑誌

    日本経済新聞「経済教室」  

    1991年09月

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論文

  • 期日前投票の現状と問題点

    河野勝, 中村直生

    Voters   85   16 - 17  2025年05月

    担当区分：筆頭著者, 責任著者

  • A matter of trust: Public support for country ownership over aid

    Kentaro Hirose, Gabriella R. Montinola, Matthew S. Winters, Masaru Kohno

    The Review of International Organizations    2024年03月  [査読有り]

    担当区分：最終著者

    DOI

    Scopus

    1
    被引用数
    (Scopus)

  • Foreign pressure and public opinion in target states

    Masaru Kohno, Gabriella R. Montinola, Matthew S. Winters

    World Development   169   106305 - 106305  2023年09月  [査読有り]

    担当区分：筆頭著者

    DOI

    Scopus

    7
    被引用数
    (Scopus)

  • Will Politicians’ Use of Social Networking Services Change Elections?

    Masaru Kohno, Takumi Washio

    Discuss Japan    2023年06月  [招待有り]  [国際共著]

    担当区分：筆頭著者

  • 政治家のSNS利用は選挙を変えるか

    河野勝, 鷲尾拓洋

    Voice (５月号）     210 - 217  2023年04月

    担当区分：筆頭著者, 責任著者

  • 政治家はスポーツがお好き？--自民党候補者の「趣味」と選挙結果についての考察

    河野勝, 菅野壮介

    論座    2023年03月

    担当区分：筆頭著者, 責任著者

  • Politics of COVID-19 vaccination in Japan: how governing incumbents’ representation affected regional rollout variation

    M. Kikuchi, S. Ishihara, M. Kohno

    BMC Public Health   23 ( 1 ) 1 - 10  2023年03月  [査読有り]

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)

  • A survey inquiry into behavioral foundations of hate speech regulations: evidence from Japan

    広瀬健太郎, 金彗, 河野勝

    Japanese Journal of Political Science   24 ( 1 ) 101 - 117  2023年03月  [査読有り]

    DOI

  • 大手メディア8社の内閣支持率の考察: 現代世論調査の現状と課題

    三村憲弘, 河野勝

    『よろん』   129   21 - 29  2022年03月  [招待有り]

    DOI

  • 内閣支持率をどう考えるか

    河野勝, 三村憲弘

    月刊選挙   ( 10月号 ) 3 - 9  2021年10月

    担当区分：筆頭著者, 責任著者

  • 政権党の選挙戦略に関する一考察：首相による候補者訪問はどう決められるのか

    河野勝, 野上ひかり, 菊池柾慶

    月刊選挙   ( 5月号 ) 3 - 10  2021年05月

    担当区分：筆頭著者, 責任著者

  • Tax Reform and Demands for Accountability in the Philippines

    Gabriella R. Montinola, Matthew S. Winters, Masaru Kohno, Ronald D. Holmes

    Journal of Southeast Asian Economies   38 ( 1 ) 1 - 23  2021年04月  [査読有り]

  • 失われた政治リーダーの説明責任：コロナ禍での知事記者会見データによる検証

    河野勝

    Voice (5月号）     142 - 149  2021年04月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • コロナ禍における政治リーダーの説明責任: 知事たちはいつどのくらい頻繁に記者会見をしてきたか

    河野勝, 内村大地

    論座    2021年02月

    担当区分：責任著者

  • Why Does the Abe Government's Approval Rating Always Recover? (In Takeo Hoshi and Phillip Lypscy eds., The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms)

    Masaru Kohno

        68 - 86  2021年  [査読有り]

    　概要を見る

    Cambridge University Press

  • 「一強」政治の偶然と必然

    河野勝

    中央公論   134 ( 11 ) 58 - 67  2020年10月  [招待有り]

  • 菅首相誕生を政治のキャリアパスから検証する

    河野勝

    論座    2020年09月

    担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • 政治における委任とリーダーシップ：安倍政権のコロナ対応について

    河野勝

    Voice （8月号）     66 - 73  2020年07月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者, 最終著者, 責任著者

  • 自然災害と政治家責任：東日本大震災の宮城県知事選挙への影響

    河野勝, 國岡真, 菊池柾慶

    月刊選挙   ( 6月号 ) 1 - 6  2020年05月

    担当区分：筆頭著者, 責任著者

  • 選挙ポスターの「若作り」で、政治家はどれほど得をするのか？

    河野勝, 櫻井美里

    論座    2020年04月

    担当区分：筆頭著者, 責任著者

  • Donor Competition and Public Support for Foreign Aid Sanctions

    Masaru Kohno, Gabriella R. Montinola, Matthew S. Winters, Gento Kato

    Political Research Quarterly   74 ( 1 ) 106591291989783 - 106591291989783  2020年02月  [査読有り]

    担当区分：筆頭著者

    　概要を見る

    Previous research suggests that ideology, material interests, and moral values drive citizens’ preferences over foreign aid policy. Little attention has been paid to how perceptions of the international environment affect these preferences. We examine the extent to which citizens in a traditional donor country consider donor competition when deciding whether to impose aid sanctions on governments engaged in human rights violations. Employing an information experiment conducted among Japanese adults, we find that the prospect of another donor ready to act as a substitute aid-provider reduces support for the use of aid sanctions. This effect runs most strongly through a pathway privileging security concerns, and the effect is larger among respondents who have preexisting concerns about the other donor. These results highlight the way in which public desires for foreign aid to bring about material returns can hinder a government’s ability to use aid to promote good governance ends.

    DOI

    Scopus

    13
    被引用数
    (Scopus)

  • 消費増税とアカウンタビリティ

    河野勝

    中央公論   134 ( 2 ) 166 - 174  2020年01月  [招待有り]

  • 競争と代表：２つの民主主義の共振

    河野勝, 荒井紀一郎

    選挙研究   35 ( 2 ) 5 - 18  2019年12月  [招待有り]

    CiNii

  • ヘイトスピーチ規制への賛否はどう決まるのか

    河野勝, 西澤由隆

    中央公論   133 ( 4 ) 166 - 180  2019年04月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか

    河野勝

    中央公論   131 ( 11 ) 84 - 97  2017年11月  [招待有り]

    CiNii

  • 虚の拡散にどう対処するか

    河野勝

    中央公論   131 ( 7 ) 68 - 75  2017年07月  [招待有り]

    CiNii

  • 安保法制は何を後世に残したのか : もうひとつの安倍政権論

    河野勝

    アステイオン   86 ( 86 ) 137 - 153  2017年05月

    CiNii

  • 政治学と実験研究

    河野勝

    早稻田政治經濟學雜誌   391   7 - 16  2016年09月  [招待有り]

  • 多数派形成に関する調査実験 （肥前洋一編『実験政治学』所収）

    村上剛, 荒井紀一郎, 河野勝

    勁草書房    2016年

  • 他者への支援を動機づける同情と憐れみ

    河野勝, 三村憲弘

    政治学年報   2015 ( 1 ) 61 - 89  2015年  [招待有り]

    CiNii

  • East Asia and international relations theory

    Masaru Kohno

    INTERNATIONAL RELATIONS OF THE ASIA-PACIFIC   14 ( 1 ) 179 - 190  2014年01月

    DOI

    Scopus

    8
    被引用数
    (Scopus)

  • 「政治理論」と政治学：規範分析の方法論のために (井上彰・田村哲樹編『政治理論とは何か』所収）

    河野勝

    風行社    2014年

  • 調査の設計とサンプリング （日野愛郎・田中愛治編『世論調査の新地平：CASI方式世論調査』所収）

    日野愛郎, 西澤由隆, 河野勝

    勁草書房    2013年

  • 事実の取捨選択と規範理論：ロールズ正義論における〈国内／国外〉区分の理想化問題 (河野勝編『新しい政治経済学の胎動』所収）

    上原賢司, 河野勝

    勁草書房    2013年

  • 世代間の衡平性再考 (河野勝編『新しい政治経済学の胎動』所収）

    釜賀浩平, 河野勝, 小島崇志

    勁草書房    2013年

  • 再び、政治経済学とは何か (河野勝編『新しい政治経済学の胎動』所収）

    河野勝

    勁草書房    2013年

  • どこに外交の現実主義的根拠を求めるか

    河野勝

    中央公論   128 ( 6 ) 76 - 83  2013年  [招待有り]

    CiNii

  • How did the Japanese Public React to Kim Jong Il's Death?

    Kichiro Arai, Masaru Kohno, Shin Toyoda

    INTERNATIONAL RELATIONS OF THE ASIA-PACIFIC   13 ( 1 ) 125 - 153  2013年01月  [査読有り]

    　概要を見る

    We present a comprehensive evidence on how the Japanese reacted to the sudden death of North Korea's Kim Jong Il in December 2011, which was an event of enormous significance for Japan's national security. Based on our original, partially panel-structured, multi-wave monthly surveys conducted from December 2011 to March 2012, we analyze how the Japanese learned about his death, how they formed evaluations about its implication, and how their perceptions changed over time. Our findings illustrate that Japan's general public reacted in a remarkably calm and balanced way to the evolving situation, pointing to a basic sense of realism that underlies their attitudinal orientation toward North Korea. This sense, we argue, derives from the confidence widely held in Japan that, while North Korea remains one of the crucial sources of external threats, its overall ability to influence the regional and international dynamics is limited and its threat thus containable within current framework of national security.

    DOI

    Scopus

    1
    被引用数
    (Scopus)

  • 歴史的転換点に立つ民主化研究 (久保慶一・河野勝編『民主化と選挙の比較政治学』所収)

    久保慶一, 河野勝

    勁草書房    2013年

  • 竹島・尖閣―政府の対応を国民はどう評価しているか

    飯田敬輔, 河野勝, 境家史郎

    中央公論   127 ( 16 ) 138 - 145  2012年  [招待有り]

    CiNii

  • 政策提言の方法論 （河野勝・小西秀樹・荒木一法・清水和巳・友利厚夫 『《当事者》としていかに危機に向き合うか』所収）

    河野勝

    早稲田大学ブックレット    2012年

  • 復興を支援することは、なぜ正しいのかー哲学・思想の先駆者に学ぶ （鈴村興太郎・須賀晃一・河野勝・金慧『復興をめぐる〈正〉と〈善〉』所収）

    河野勝

    早稲田大学ブックレット    2012年

  • 原発稼働とふりかざされる「民意」

    河野勝

    中央公論   127 ( 11 ) 46 - 53  2012年

    CiNii

  • Rethinking Japan’s Democracy: Origins of "Hybrid Institutions" and Their Political Consequences

    Masaru Kohno

    Contemporary Japan   24 ( 1 ) 95 - 112  2012年  [査読有り]

  • 実験で比較する経済と政治--「勝ち馬に乗る」合理性をめぐって (特集 《再考》政治・経済)

    荒井 紀一郎, 村上 剛, 河野 勝

    経済セミナー   661 ( 661 ) 55 - 61  2011年08月

    CiNii

  • 変容する日本の総選挙：政党システム、候補者、そして有権者（田中愛治・河野勝ほか『2009年、なぜ政権交代だったのか』所収）

    河野勝

    勁草書房    2009年

  • 選挙結果からみた民主党圧勝、自民党大敗の構図 （田中愛治・河野勝ほか『2009年、なぜ政権交代だったのか』所収）

    河野勝

    勁草書房    2009年

  • 政治と制度—メカニズム制度論を超えて

    河野勝

    経済セミナー   645 ( 647 ) 31 - 37  2009年  [招待有り]

    CiNii

  • 政策･政治システムと「専門知」（久米郁男編『専門知と政治』所収）

    河野勝

    早稲田大学出版部    2009年

  • Japan and the World: An Analysis of Japan’s Place in World Affairs (In Masaru Kohno and Frances Rosenbluth, eds. Japan and the World: Japan's Contemporary Geopolitical Challenges)

    Masaru Kohno, Frances Rosenbluth

    Yale University Council on East Asian Studies    2009年  [査読有り]

  • 危機管理としての憲法：われわれは『マディソンモデル』を超えられるか（若田部昌澄・PHP総合研究所「国家のリスク・マネージメント研究会」編『日本の危機管理力』所収）

    河野勝

    PHP研究所    2009年

  • 制度、合理性、期待：新しい政治経済学のための原理的考察 （河野勝編『期待、制度、グローバル社会』所収）

    河野勝

    東洋経済新報社    2009年

  • 特集にあたって 早稲田が発信する新しい世論調査の試み (特集 21COE-GLOPE世論調査)

    河野勝, 田中愛治

    早稲田政治経済学雑誌   ( 370 ) 34 - 38  2008年01月

    CiNii

  • Japanese Attitudes and Values toward Democracy (In Yun-han Chu, et.al eds., How East Asians View Democracy)

    Ken'ichi Ikeda, Masaru Kohno

    Columbia University Press    2008年  [査読有り]

  • 「立憲主義のゲーム理論的分析」（ 川岸令和編 『立憲主義の政治経済学』所収）

    河野勝, 広瀬健太郎

    東洋経済新報社    2008年

  • 世論調査：民主主義の主役たちの素顔に迫る（清水和巳・河野勝編『入門政治経済学方法論』所収）

    三村憲弘, 河野勝

    東洋経済新報社    2008年

  • 政治経済学方法論のために（清水和巳・河野勝編 『入門政治経済学方法論』所収）

    清水和巳, 河野勝

    東洋経済新報社    2008年

  • Domestic Foundations of Japan’s International Contribution (In Thomas Berger, Mike Mochizuki and Jitsuo Tsuchiyama eds., Japan in International Politics: The Foreign Policies of an Adaptive State）

    Masaru Kohno

    Lynne Rienner    2007年  [査読有り]

  • 実験アプローチの台頭は何を物語るか（ 河野勝・西條辰義編 『社会科学の実験アプローチ』所収）

    河野勝

    勁草書房    2007年

  • ガヴァナンス概念再考（ 河野勝編 『制度からガヴァナンスへ―社会科学における知の交差』所収）

    河野勝

    東京大学出版会    2006年

  • 政治経済学とはなにか （河野勝・清野一治編 『制度と秩序の政治経済学』所収）

    河野勝

    東洋経済新報社    2006年

  • なぜ憲法か

    河野勝

    中央公論   120   162 - 175  2005年05月

  • Looking Doubtfully at Pensions Across the Generation Gap

    田中愛治, 河野勝

    Japan Echo   31 ( 5 ) 13 - 17  2004年10月  [招待有り]

  • 世論調査からみた世代間ギャップ 政治不信世代は年金制度も信じていない

    田中愛治, 河野勝

    中央公論   119 ( 7 ) 138 - 147  2004年07月

    CiNii

  • 政治経済学とはなにか (特集 新しい政治経済学の構築--開かれた政治経済制度の構築に向けて)

    河野勝

    早稲田政治経済学雑誌   ( 356 ) 27 - 39  2004年07月

    CiNii

  • 比較政治学 の動向（下）

    河野勝

    国際問題   530   55 - 70  2004年  [招待有り]

  • 比較政治学の動向（上）

    河野勝

    国際問題   528   79 - 100  2004年  [招待有り]

  • Japan's Economic Miracle, Small Government, and the Politics of Tax Cuts (In Lawrence T. Woods (ed.) Understanding Japan: Essays Inspired by Frank Langdon)

    Masaru Kohno

    Centre of International Relations, University of British Columbia    2004年

  • The Politics of the Meiji Restoration: Rational Choice and Beyond

    Masaru Kohno

    The Waseda journal of political science and economics   355 ( 355 ) 116 - 130  2004年

    CiNii

  • リアリズム・リベラリズム論争（河野勝・竹中治堅編『アクセス国際政治経済論』所収）

    河野勝

    日本経済評論社    2003年

  • 国際政治経済論とは（河野勝・竹中治堅編『アクセス国際政治経済論』所収）

    河野勝, 竹中治堅

    日本経済評論社    2003年

  • 日本政治の分析視角（平野浩・河野勝編『アクセス日本政治論』所収））

    河野勝

    日本経済評論社    2003年

  • A Changing Ministry of International Trade and Industry (In Jennifer Amyx and Peter Drysdale (eds.) Japanese Governance: Beyond Japan Inc.)

    Masaru Kohno

    Routledge    2003年  [査読有り]

  • 選挙制度改革の効果—1996年および2000年衆院選のデータから—

    河野 勝

    青山国際政経論集   57   61 - 89  2002年08月

    CiNii

  • 日米国民の意識に関する比較分析 (日米政治意識の研究)

    河野勝

    青山学院大学総合研究所法学研究センター研究叢書   6   1 - 52  2002年03月

  • 国際貢献としての環境外交 : グリーン・エイド・プランの国内政策過程 (日本の国際貢献としての「環境外交」の現状と可能性)

    河野 勝

    青山学院大学総合研究所国際政治経済研究センター研究叢書   ( 9 ) 25 - 42  2002年03月

  • 新しい比較政治学への序奏（河野勝・岩崎正洋編『アクセス比較政治学』所収）

    河野勝

    日本経済評論社    2002年

  • 比較政治学の方法論：なぜ、何を、どのように比較するか（河野勝・岩崎正洋編『アクセス比較政治学』所収）

    河野勝

    日本経済評論社    2002年

  • Executive Turnovers in 2002

    Masaru Kohno, Jun Mizuntani

    Japanese Journal of Political Science   3 ( 2 ) 275 - 279  2002年

  • 東京都議会議員選挙の投票率--制度、競争性、民主主義 (特集 地方選挙と有権者の投票行動)

    河野勝

    都市問題   92 ( 10 ) 67 - 85  2001年10月

    CiNii

  • 「逆第二イメージ論」から「第二イメージ論」への再逆転

    河野勝

    国際政治   128   12 - 29  2001年10月  [招待有り]

  • Why Didn't the Japanese Socialists Moderate Their Policies Much Earlier to Become a Viable Alternative to the Liberal Democratic Party? (In Bernard Grofman (ed.), Political Science as Puzzle Solving)

    Masaru Kohno

    University of Michigan Press    2001年  [査読有り]

  • On the Meiji Restoration: Japan's Search for Sovereignty?

    Masaru Kohno

    International Relations of the Asia-Pacific   1 ( 2 ) 265 - 283  2001年  [査読有り]

  • Executive Turnovers in 2001

    Masaru Kohno, Midori Kobayashi

    Japanese Journal of Political Science   2 ( 2 ) 252 - 256  2001年

  • Japan's Multimember SNTV System and Strategic Voting: A Rejoinder

    Patrick Fournier, Masaru Kohno

    Japanese Journal of Political Science   2 ( 2 ) 241 - 242  2001年

  • 国内政治からの分析：日本の温室効果ガス削減の事例（渡辺昭夫・土山實男『グローバル・ガヴァナンス: 政府なき秩序の模索』所収）

    河野勝

    東京大学出版会    2001年

  • Democracy without Competition?: Rethinking Schumpeter's Theory of Democracy

    Masaru Kohno

    青山国際政経論集   50   73 - 97  2000年06月

    CiNii

  • 世界の進歩をめぐる方法論 (天児慧・押村高・河野勝編『アクセス国際関係論』所収）

    河野勝

    日本経済評論社    2000年

  • Recent Changes in MITI and Japan-U.S. Relations

    Masaru Kohno

    青山国際政経論集   51   97 - 115  2000年

    CiNii

  • Executive Turnovers in 2000

    Masaru Kohno, Atsuko Suga

    Japanese Journal of Political Science   1 ( 2 ) 329 - 331  2000年

  • Japan's Multimember SNTV System and Strategic Voting: The 'M + 1 Rule' and Beyond.

    Patrick Fournier, Masaru Kohno

    Japanese Journal of Political Science   1 ( 2 ) 275 - 293  2000年  [招待有り]

    　概要を見る

    日本の中選挙区制とそのもとでの有権者の戦略的投票について,リードとコックスは,ともにデュベルジェの法則の一般化としての「M+1の法則」の存在を主張し,M人区においてM+1人の候補者による競争が繰り広げられたことを実証した。本稿は,この二人の研究成果の整合性を確認した上で,これらの先行研究が十分に取り扱わなかった,政党の重要性に焦点を合わせる。多党制のもとで選挙が行われる場合,政党のラベルは有権者の戦略的行動に影響を与えると考えられる。すなわち,有権者は既成政党からの公認や推薦を受けていない候補を見捨てるという傾向があり,政党ラベルは戦略的投票を促進する。他方,政党のラベルがあるがために有権者が弱小候補ではないと判断する候補者が作り出されること,あるいは有権者がイデオロギー的に無差別に当選確率の高い候補者に投票しないことにより,政党ラベルには戦略的投票を拘束する効果もある。

    DOI CiNii

  • 日本の中選挙区・単記移譲式投票制度と戦略的投票: M+1 の法則をこえて

    河野勝, パトリック・フォルニエ協力

    選挙研究   15   42 - 55  2000年  [招待有り]

    　概要を見る

    日本の中選挙区制とそのもとでの有権者の戦略的投票について,リードとコックスは,ともにデュベルジェの法則の一般化としての「M+1の法則」の存在を主張し,M人区においてM+1人の候補者による競争が繰り広げられたことを実証した。本稿は,この二人の研究成果の整合性を確認した上で,これらの先行研究が十分に取り扱わなかった,政党の重要性に焦点を合わせる。多党制のもとで選挙が行われる場合,政党のラベルは有権者の戦略的行動に影響を与えると考えられる。すなわち,有権者は既成政党からの公認や推薦を受けていない候補を見捨てるという傾向があり,政党ラベルは戦略的投票を促進する。他方,政党のラベルがあるがために有権者が弱小候補ではないと判断する候補者が作り出されること,あるいは有権者がイデオロギー的に無差別に当選確率の高い候補者に投票しないことにより,政党ラベルには戦略的投票を拘束する効果もある。

    DOI CiNii

  • 日本における並立制導入の功罪:戦略的分裂投票に関する理論と実証

    河野勝

    青山国際政経論集   48   43 - 62  1999年09月

    CiNii

  • 投票率を考える—東京都議会選挙を題材にして—

    河野勝

    青山国際政経論集   45   39 - 63  1999年

    CiNii

  • シュンペーターの民主主義理論

    河野勝

    政治学年報   50   181 - 203  1999年  [査読有り]

  • The Electoral Reform and Its Aftermath:Making sense of Japanese Politics

    Masaru Kohno

    青山国際政経論集   44   93 - 104  1998年10月

    CiNii

  • Voter turnout and strategic ticket-splitting under Japan's new electoral rules

    M Kohno

    ASIAN SURVEY   37 ( 5 ) 429 - 440  1997年05月  [査読有り]

  • Electoral origins of Japanese socialists' stagnation

    M Kohno

    COMPARATIVE POLITICAL STUDIES   30 ( 1 ) 55 - 77  1997年02月  [査読有り]

    　概要を見る

    Why did the Japan Socialist Party (JSP) cling to its original leftist policies for so long? Traditionally, the JSP's failure to become a credible alternative to the Liberal Democratic Party (LDP) has been explained in terms of either the legacy of its disastrous coalition experience in the early postwar years, the party's organizational reliance on unionized labor, or its nervousness about the reactionary element in the LDP. None of these existing explanations is convincing, given that the adherence to its leftist policies had self-defeating electoral consequences for the JSP. This article explores an alternative explanation and provides empirical evidence which illustrates the link between the JSP's misfortune and the Japanese electoral system existing from 1947 to 1994.

  • 対外政策 （猪口邦子編『政治学のすすめ』所収）

    河野勝

    筑摩書房    1996年

  • Ideas and Foreign Policy: The Case of American Techno-Nationalism in U.S.-Japan Relations. In David Rapkin and William Avery (eds.), National Competitiveness in a Global Economy

    Masaru Kohno

    Lynne Rienner    1995年  [査読有り]

  • 1993年の政治変動:もうひとつの解釈

    河野勝

    レヴァイアサン   17   30 - 51  1995年  [査読有り]

  • THE POLITICS OF COALITION BUILDING IN JAPAN - THE CASE OF THE KATAYAMA GOVERNMENT FORMATION IN 1947

    M KOHNO

    BRITISH JOURNAL OF POLITICAL SCIENCE   24   148 - 158  1994年01月  [査読有り]

  • 戦後日本の政党システムの変化と合理的選択

    河野勝

    政治学年報   1994   195 - 210  1994年  [査読有り]

  • 片山内閣成立過程再考－連立政権理論の可能性と限界

    河野勝

    レヴァイアサン   臨時創刊号   165 - 177  1994年  [査読有り]

  • RATIONAL FOUNDATIONS FOR THE ORGANIZATION OF THE LIBERAL-DEMOCRATIC-PARTY IN JAPAN

    M KOHNO

    WORLD POLITICS   44 ( 3 ) 369 - 397  1992年04月  [査読有り]

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    Over the last two decades there have been numerous changes in the organization of the ruling Liberal Democratic Party (LDP) in Japan. The pattern of factionalization has changed significantly in terms of the number of competing major factions, the average size of their membership, and their internal structure. Moreover, a new set of institutionalized norms, such as the seniority and interfactional balancing principles, has emerged to govern organizational processes within the LDP. The conventional approach in the literature on Japanese politics, which focuses on factors unique or distinctive to Japanese history, culture, and social behavior, cannot adequately explain these recent changes in the LDP. This paper proposes an alternative, rational-choice explanation based on the standard microanalytic assumptions. More specifically, it argues that the pattern of the LDP's factionalization is primarily determined by the electoral incentives of two sets of rational actors, LDP politicians and LDP supporters, operating under institutional constraints, such as electoral laws and political funding regulations. It also argues that the organizational norms originate in the promotion incentives of the LDP politicians whose strategies are influenced by the uncertainty in the dynamics of the interfactional political process.

  • 自民党ー組織理論からの検討

    河野勝

    レヴァイアサン   9   32 - 54  1991年  [査読有り]

  • Discussion Paper: Prospects for the Study of Japanese Parliamentalism

    Masaru Kohno

    Terry McGee et al eds, Canadian Perspectives on Modern Japan (University of British Columbia)     50 - 54  1991年  [招待有り]

  • A STUDY OF THE ELECTORAL BUSINESS-CYCLE IN JAPAN - ELECTIONS AND GOVERNMENT SPENDING ON PUBLIC CONSTRUCTION

    M KOHNO, Y NISHIZAWA

    COMPARATIVE POLITICS   22 ( 2 ) 151 - 166  1990年01月  [査読有り]

  • 日本における選挙経済循環:総選挙と政府の財政政策

    西澤由隆, 河野勝

    レヴァイアサン   6   152 - 171  1990年  [査読有り]

  • JAPANESE DEFENSE POLICY MAKING - THE FSX SELECTION, 1985-1987

    M KOHNO

    ASIAN SURVEY   29 ( 5 ) 457 - 479  1989年05月  [査読有り]

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書籍等出版物

  • アメリカは自由をどう歌ってきたか

    河野勝( 担当： 単著)

    早稲田大学出版部  2024年10月 ISBN: 9784657240095

  • 国際レジーム

    スティーヴン・D・クラズナー( 担当： 編訳)

    勁草書房  2020年10月

  • 政治を科学することは可能か

    河野勝( 担当： 単著)

    中央公論新社  2018年 ISBN: 9784120050695

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    査読なし

  • Electoral Survey Methodology:Insight from Japan on using computer assisted personal interviews

    Masaru Kohno, Yoshitaka Nishizawa(e( 担当： 共編者(共編著者))

    London:Routledge  2016年 ISBN: 9780415859370

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    査読あり

  • 新しい政治経済学の胎動

    河野勝( 担当： 編集)

    勁草書房  2013年07月 ISBN: 9784326302208

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    査読なし

  • 民主化と選挙の比較政治学

    久保 慶一, 河野 勝( 担当： 共編者(共編著者))

    勁草書房  2013年 ISBN: 9784326302161

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    査読なし

  • 復興政策をめぐる《正》と《善》

    鈴村 興太郎, 須賀 晃一, 河野 勝, 金 慧( 担当： 共著)

    早稲田大学出版部  2012年 ISBN: 9784657113078

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    査読なし

  • 《当事者》としていかに危機に向き合うか

    河野 勝, 小西 秀樹, 荒木 一法, 清水 和巳, 友利 厚夫( 担当： 共著)

    早稲田大学出版部  2012年 ISBN: 9784657123077

    　概要を見る

    査読なし

  • 現代日本の政治

    久米 郁男, 河野 勝( 担当： 共著)

    放送大学教育振興会  2011年 ISBN: 9784595312731

    　概要を見る

    査読なし

  • 新版 アクセス日本政治論

    平野 浩, 河野 勝( 担当： 共編者(共編著者))

    日本経済評論社  2011年 ISBN: 9784818821811

    　概要を見る

    査読なし

  • 国際政治の理論

    Waltz Kenneth Neal, 河野勝, 岡垣 知子共( 担当： 共訳)

    勁草書房  2010年 ISBN: 9784326301607

  • 2009年、なぜ政権交代だったのか

    田中愛治, 河野勝 ほか( 担当： 共著)

    勁草書房  2009年 ISBN: 9784326301829

    　概要を見る

    査読なし

  • 期待、制度、グローバル社会

    河野勝( 担当： 編集)

    勁草書房  2009年 ISBN: 9784326301812

    　概要を見る

    査読なし

  • Japan and the World: Japan's Contemporary Geopolitical Challenges.

    Masaru Kohno, Frances Rosenbluth, eds( 担当： 共編者(共編著者))

    New Haven: Yale University Council on East Asian Studies  2009年

    　概要を見る

    査読あり

  • 入門政治経済学方法論

    清水和巳, 河野勝( 担当： 共編者(共編著者))

    東洋経済新報社  2008年 ISBN: 9784492211724

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    査読なし

  • 紛争の戦略ーゲーム理論のエッセンス

    Thomas Schelling(広瀬健太郎, 山口総一郎訳, 河野勝監訳( 担当： 共訳)

    勁草書房  2008年 ISBN: 9784326301614

  • 社会科学の実験アプローチ

    河野勝, 西條辰義( 担当： 共編者(共編著者))

    勁草書房  2007年 ISBN: 9784326502929

    　概要を見る

    査読なし

  • 新訂 現代日本の政治

    久米郁男, 田中愛治, 河野勝( 担当： 共著)

    放送大学教育振興会  2007年 ISBN: 9784595307324

    　概要を見る

    査読なし

  • 制度からガヴァナンスへ

    河野勝( 担当： 編集)

    東京大学出版会  2006年 ISBN: 9784130362252

    　概要を見る

    査読なし

  • 制度と秩序の政治経済学

    河野勝, 清野一治( 担当： 共編者(共編著者))

    東洋経済新報社  2006年 ISBN: 9784492211588

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    査読なし

  • 日本政治と合理的選択：寡頭政治の制度的ダイナミクス 1868-1932

    Mark Ramseyer, Frances M. Rosenbluth, 青木一益, 永山博之, 斉藤淳訳, 河野勝監訳( 担当： 共訳)

    勁草書房  2006年 ISBN: 9784326301621

  • アクセス 安全保障論

    山本吉宣, 河野勝( 担当： 共編者(共編著者))

    日本経済評論社  2005年 ISBN: 4818817201

    　概要を見る

    査読なし

  • アクセス日本政治論

    平野浩, 河野勝( 担当： 共編者(共編著者))

    日本経済評論社  2003年 ISBN: 9784818815421

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    査読なし

  • アクセス国際政治経済論

    河野勝, 竹中治堅( 担当： 共編者(共編著者))

    日本経済評論社  2003年 ISBN: 4818815039

    　概要を見る

    査読なし

  • 制度

    河野 勝( 担当： 単著)

    東京大学出版会  2002年 ISBN: 9784130341424

    　概要を見る

    査読なし

  • アクセス比較政治学

    河野勝, 岩崎正洋( 担当： 共編者(共編著者))

    日本経済評論社  2002年 ISBN: 4818814075

    　概要を見る

    査読なし

  • 55 年体制下の政治と経済

    三宅一郎, 西澤由隆, 河野勝( 担当： 共著)

    木鐸社  2001年 ISBN: 4833223023

    　概要を見る

    査読なし

  • アクセス国際関係論

    天児慧, 押村高, 河野勝( 担当： 共編者(共編著者))

    日本経済評論社  2000年 ISBN: 4818812064

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    査読なし

  • Japan's Postwar Party Politics

    Masaru Kohno( 担当： 単著)

    Princeton University Press  1997年 ISBN: 9780691015965

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    査読あり

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講演・口頭発表等

  • Public Concern for Reallocating Aid in the Presence of Alternative Donors

    MATTHEW S. WINTERS, MASARU KOHNO, GABRIELLA R. MONTINOLA, KENTARO HIROSE, DAVID HUDSON, JENNIFER HUDSON, SOOMIN OH

    American Political Science Association  

    発表年月： 2023年09月

    開催年月：
    2023年08月
    -
    2023年09月

  • 現代日本における政治のアカウンタビリティー

    河野勝

    関西学院大学総合政策学部 「政策・統計分析研究会」  

    発表年月： 2023年02月

  • A Matter of Trust: Public Support for Country Ownership over Aid

    Gabriella Montinola, Kentaro Hirose, Matthew S. Winters, Masaru Kohno

    American Political Science Association  

    発表年月： 2022年09月

  • コロナ禍における政治のアカウンタビリティー

    河野勝

    名古屋大学法学研究科でのセミナー発表  

    発表年月： 2022年04月

  • 現代世論調査の現状と課題 ー大手報道機関8社の比較分析を通してー

    三村憲弘, 河野勝

    日本世論調査協会 研究大会  

    発表年月： 2021年11月

  • ラウンドテーブル：国際政治学における「イズム不要」論争について

    河野勝

    日本政治学会  

    発表年月： 2021年09月

  • Foreign Pressure and Public Opinion in Target States

    Masaru Kohno, Gabriella Montinola, Matthew Winters

    Virtual Workshop on Foreign Aid Withdrawals and Suspensions  

    発表年月： 2021年05月

  • Shinzo Abe's Legacy on Asian Geopolitics

    Masaru Kohno  [招待有り]

    UCL (University College London) Asiatic Affairs  

    発表年月： 2021年02月

  • 政治学というジレンマ

    河野勝  [招待有り]

    東大・早稲田 政治学コロキアム 第１回  

    発表年月： 2020年12月

  • Foreign Pressure and Public Opinion in Target States

    Masaru Kohno, Gabriella Montinola, Matthew Winters

    International Political Economy Society (IPES) 2020 Conference  

    発表年月： 2020年11月

  • Foreign Pressure and Public Opinion in Target States

    Masaru Kohno, Gabriella Montinola, Matthew Winters

    American Political Science Association  

    発表年月： 2020年09月

  • An Experimental Study on Public Support for Hate Speech Regulations

    Kentaro Hirose, Hae Kim, Masaru Kohno

    American Political Science Association  

    発表年月： 2020年09月

  • A Perspective on Democratic Quality in Japan: Competition, Efficacy, and Accountability

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Keynote Speech at Israeli Association of Japanese Studies (Jerusalem)  

    発表年月： 2019年12月

  • Indignity or Offense?: A Survey-Experimental Inquiry into Behavioral Foundations of Hate Speech Regulations

    河野勝, 金彗, 広瀬健太郎

    日本政治学会  

    発表年月： 2019年10月

  • Freedom in American Popular Music:A Text Analysis of Top-ranking Song Lyrics from the 1960s to the 2000s

    Masaru Kohno, Masanori Kikkuchi, Shinji Tsukada

    POLTEXT 2019: The 3rd International Interdisciplinary Symposium on the Quantitative Analysis of Textual Data (Tokyo)  

    発表年月： 2019年09月

  • Bringing in the International Environment: Donor Competition and Public Support for Foreign Aid Sanctions in Japan

    Gabriella Montinola, Mattew Winters, Masaru Kohno, Gento Kato  [招待有り]

    Conference on Public Opinion and Foreign Aid at the University of Geneva  

    発表年月： 2019年02月

  • Bringing In the International Environment: Donor Competition/Coordination and Public Support for Foreign Aid Sanctions

    Masaru Kohno, Gabriella Montinola, Matthew Winters

    American Political Science Association meeting (Boston)  

    発表年月： 2018年09月

  • Public Support for War Power

    Michael Tomz, Masaru Kohno

    American Political Science Association meeting (San Francisco)   (San Francisco) 

    発表年月： 2017年09月

  • ソーシャルネットワークと情報リタラシー“Old Wine in New Bottles”？

    河野勝  [招待有り]

    公益財団法人文字・活字文化推進機構, 日本経済新聞  

    発表年月： 2017年09月

  • 政治態度や規範の探求をめぐる社会心理学と政治学の対論

    河野勝  [招待有り]

    日本社会心理学会  

    発表年月： 2016年09月

  • Experimental Studies and Japanese Politics

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lunch Time Seminar at Shorenstein Asia-Pacific Research Center, Stanford University  

    発表年月： 2016年05月

  • To Constrain or Not To Constrain?:Attitudes about Executive Authority to Wage War

    Masaru Kohno, Michael Tomz

    American Political Science Association meeting (San Francisco)   (San Francisco) 

    発表年月： 2015年09月

  • Compassion and Pity as Motivation for Assisting Others: An Inquiry into Moral Intuition through Survey Experiments

    Masaru Kohno, Norihiro Mimura

    Kobe Sakura Meeting 2015 (5th International Conference for Collaborative Research in International Relations and Comparative Politics)  

    発表年月： 2015年04月

  • 経験分析と規範分析の架橋：政治学との比較から

    河野勝  [招待有り]

    一橋大学経済研究所 規範経済学研究センター設立シンポジウム 「規範経済学の課題と方法」  

    発表年月： 2015年01月

  • 規範分析のための方法論

    河野勝

    日本政治学会  

    発表年月： 2014年10月

  • 日本における観衆費用の実証分析

    河野勝

    日本国際政治学会   (日本) 

    発表年月： 2013年10月

  • Talking Points

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Asan Plenam (Seoul Korea)  

    発表年月： 2013年05月

  • 再び、政治経済学とは何か

    河野勝

    政治経済学会  

    発表年月： 2013年03月

  • Japanese Politics after 3.11: Trends and Challenges

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Workshop at Munk School of Global Affairs, University of Toronto  

    発表年月： 2012年11月

  • Japanese Politics after 3.11: Trends and Challenges

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Workshop at Center for Japanese Studies, University of Hawaii  

    発表年月： 2012年08月

  • Audience Cost in Japan?

    Masaru Kohno

    International Political Science Association World Congress (Madrid, Spain)   (Madrid, Spain) 

    発表年月： 2012年07月

  • Jump on the Bandwagon, If It Has a Momentum: A Momentum Effect in Voting Behavior

    Go Murakami, Kiichiro Arai, Masaru Kohno

    Midwest Political Science Association  

    発表年月： 2012年04月

  • A Lecture on Japan's Party Politics

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture on Government and Politics of Asia at University of Waterloo (Canada)   East Asian Studies, Renison University College, University of Waterloo  

    発表年月： 2012年03月

  • コケ脅しをした政治リーダーは罰せられるのか

    河野勝  [招待有り]

    北海道大学経済研究会セミナー  

    発表年月： 2011年12月

  • Introducing the First Comprehensive Survey on Japanese Attitudes toward Foreign Policy and National Security

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Workshop on Institutional Diversity and Change: Comparing Asia and Europe (Berlin, Germany)   Free University of Berlin  

    発表年月： 2011年12月

  • 実験で比較する経済と政治

    河野勝, 荒井紀一郎, 村上剛  [招待有り]

    横浜公共選択研究会  

    発表年月： 2011年07月

  • Don’t Think Twice about Japanese Politics, Its All Right

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Public Lecture at Japan Foundation, Toronto   Japan Foundation, Toronto  

    発表年月： 2011年03月

  • East Asia and International Relations Theory: Current Debate and Behyond

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Workshop at Munk School of Global Affairs, University of Toronto  

    発表年月： 2011年03月

  • Don’t Think Twice About Japanese Politics: It’s All Right

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Keynote Speech at Japan Studies Association of Canada (Vancouver, Canada)  

    発表年月： 2010年09月

  • Rethinking Japan’s Democracy: Are Institutional Hybrids Virtues or Vices?

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Workshop on the Quality of Democracy in the Asia-Pacific   Asia Institute and the Center for Governance and Public Policy, Griffith University (Australia)  

    発表年月： 2010年04月

  • 2009年衆議院選挙と日本政治の展望

    河野勝  [招待有り]

    韓国外交安保研究院・日本国際問題研究所主催、日韓協議 (ソウル）  

    発表年月： 2009年10月

  • Experimenting Landslide: An Analysis of Preference, Knowledge and Decisions to Bandwagon with a Winning Majority

    Masaru Kohno, ith, Kiichiro Arai

    Hoover Collective Seminar Series, Hoover Institution, Stanford University  

    発表年月： 2008年11月

  • The Making of Making CASI Possible in Japan

    Masaru Kohno(with, Koichi Kuriyama, Yuko Morimoto, Aiji Tanaka, Motoki Watabe

    American Political Science Association meeting (Boston)   (Boston) 

    発表年月： 2008年08月

  • At the Nexus of Competition and Representation: Exploring Interaction between Elites’ Outside Lobbying and Voters’ Sense of Efficacy in Japan

    Kiichiro Arai, Masaru Kohno  [招待有り]

    Workshop on Modeling Power Relationships in Japanese Democracy, University of British Columbia (Vancouver, Canada)  

    発表年月： 2007年08月

  • Trends in Japanese Politics on the Eve of the Upper House El

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Seminar at Centre for Japanese Research, University of British Columbia (Vancouver, Canada)  

    発表年月： 2007年07月

  • 制度の進化と政治発展

    河野勝  [招待有り]

    人間行動進化学研究会第 7 回研究発表会（京都大学）  

    発表年月： 2005年12月

  • 年金問題と世論

    河野勝

    静岡英和学院大学開学３周年記念特別講演会  

    発表年月： 2004年09月

  • SNTV and Its Political Consequences: Mechanical Effect, Strategic Candidate Nomination, and the Origins of Japan’s One-Party Dominance

    Yusaku Horiuchi, Masaru Kohno

    American Political Science Association meeting (Chicago)  

    発表年月： 2004年09月

  • Influence of Social Capital on Political Participation in Asian Cultural Context

    Ken'ichi Ikeda, Yasuo Yamada, Masaru Kohno  [招待有り]

    Conference on "How East Asians View Democracy: The Region in Global Perspective," Taipei (Taiwan)  

    発表年月： 2003年12月

  • Politics of Japan in the 1990s: Reforms, Changes, and Continuities

    Masaru Kohno  [招待有り]

    A Symposium on Social and Political Change in the New Millennium: Japan and Canada in Comparative Perspective, Institute of Asian Research, University of British Columbia, Vancouver (Canada)  

    発表年月： 2002年11月

  • Electoral Reforms in Japan

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture at Department of Political Science, Vancouver (Canada)  

    発表年月： 2002年11月

  • The Politics of the Meiji Restoration: Rational Choice and Beyond

    Masaru Kohno

    American Political Science Association meeting (Boston)  

    発表年月： 2002年09月

  • On the Meiji Restoration

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture at Department of Political Science and Institute of Asian Research, Vancouver (Canada)  

    発表年月： 2002年07月

  • Political Financing in Japan: Regulations, Reality and Prospect for Future Reform

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Conference on "Political Finance and Democracy in East Asia: The Use and Abuse of Money in Campaign and Elections" (Seoul, Korea)   (Seoul, Korea)  National Endowment for Democracy, Sejong Institute  

    発表年月： 2001年06月

  • Japan’s Political Financing and Its Political Consequences

    Masaru Kohno  [招待有り]

    The Asia Foundation and Yoensei University’s Joint Workshop on Campaign Financing and Money Politics in Japan, Korea and the United States,Seoul (Korea)  

    発表年月： 2001年02月

  • 政治改革以降の「選挙制度」モデル

    河野勝  [招待有り]

    日本政治学会  

    発表年月： 2000年10月

  • Contemporary Japanese Politics

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture at Department of Political Science and East Asian Studies Center, Indiana University  

    発表年月： 2000年03月

  • Democracy without Competition

    Masaru Kohno

    American Political Science Association meeting (Atlanta)  

    発表年月： 1999年09月

  • The Changing Role of MITI and Its Implications for U.S.-Japan Relations

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Symposium on Japanese Business and Economic System: History and Prospects for the 21st Century, Institute of Asian Research, University of British Columbia, Vancouver (Canada)  

    発表年月： 1999年02月

  • Divided Government in Japan

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture at U.S.-Japan Program, Harvard University  

    発表年月： 1999年02月

  • 日本における並立制導入の功罪:戦略的分裂投票に関する理論と実証

    河野勝  [招待有り]

    日本政治学会  

    発表年月： 1998年10月

  • The Mysterious Case of the Vanishing Conservative Hegemony under High Economic Growth in Japan

    Masaru Kohno, Patrick Fournier

    American Political Science Association meeting (Boston)  

    発表年月： 1998年09月

  • 投票率を考える

    河野勝  [招待有り]

    日本選挙学会  

    発表年月： 1998年05月

  • A Retrospective on the Economic Change and the Conservative Hegemony in Japan

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture at Hoover Institution, Stanford University  

    発表年月： 1997年04月

  • Limits of Neoliberal Institutionalism

    Masaru Kohno

    Joint Convention of International Studies Association and Japan Association of International Relations (Makuhari, Japan)  

    発表年月： 1996年09月

  • Japan's Economic Miracle, Small-Government, and the Politics of Tax-cuts

    Masaru Kohno

    American Political Science Association meeting (San Francisco)  

    発表年月： 1996年08月

  • Between Anarchy and Institution

    Masaru Kohno

    Western Political Science Association (San Francisco)  

    発表年月： 1996年03月

  • Why Did Japanese Socialists Abandon Their Unarmed Neutrality Policy?

    Masaru Kohno

    American Political Science Association meeting (Chicago)  

    発表年月： 1995年09月

  • The State of Japanese Political Studies: Rational Choice and Its Critics

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture at International House of Japan, Tokyo  

    発表年月： 1995年05月

  • Economic Effects of the End of the Cold War and Regional Stability in Northeast Asia

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Workshop organized by Japan Institute of International Affairs and Asia Society, Tokyo  

    発表年月： 1995年05月

  • Do Japanese Voter Vote Strategically?

    Masaru Kohno

    British Columbia Political Studies Association, Vancouver (Canada)  

    発表年月： 1995年03月

  • On Japanese Constitution

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture at School of Law, University of British Columbia, Vancouver (Canada)  

    発表年月： 1992年03月

  • Rational Foundations for the Organization of the Liberal Democratic Partyh in Japan

    Masaru Kohno

    Public Choice Society (New Orleans)  

    発表年月： 1992年03月

  • Evolution of Norms: The Case of U.S. Techno-Nationalism in U.S.-Japan Relations in the 1980s

    Masaru Kohno

    International Studies Association, Vancouver (Canada)  

    発表年月： 1991年03月

  • Contemporary Japan--And Its Relations with the United States

    Masaru Kohno  [招待有り]

    Lecture at California State University, Sacramento  

    発表年月： 1990年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 税制改革とアカウンタビリティ: Fiscal Contract 理論の批判的検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    河野 勝, 山崎 新

    　概要を見る

    本研究は、2019年の消費増税時に実施したサーベイ実験データの分析を通して、政府に対する有権者の態度の変化を実証的に明らかにし、fiscal contractという古典的概念が今日においても税とアカウンタビリティとの関係を適切に捉えうるかを批判的に検討することを目的でスタートした。研究代表者は、日本で行なったこの実験の前に、同じく大きな税改革が行われたタイミングに合わせてフィリピンでもサーベイ実験を行なっていた（そしてそのアイディアから本研究の構想が生まれた）のであるが、昨年度はこのフィリピンの事例を分析した論文を査読付の国際ジャーナルで公刊した。また、昨年度からは、コロナ禍という事態を受け、日本を含む多くの国々において政府支出や財政構造にも重大な変更が余儀なくされたという特殊な経緯のなか、当初の消費増税との関連のみならず、政治におけるアカウンタビリティの問題全般に本研究の外縁を広げて、特にコロナ禍という状況と関連して日本の政治家のリーダーシップおよびアカウンタビリティのあり方について、またコロナ状況をふまえた中での有権者の政治評価について、研究を進めてきた。こうしたテーマについて、今年度は新たに、論文4本を日本の一般紙および専門誌に公刊することができた。そのうちの2本の論文は、特に日本のマスメディアが行なっている内閣支持率に関する調査の問題点を指摘する論文であり、その内容については新聞社やテレビ局などメディア関係者が多く所属する「日本世論調査協会」で報告をする機会をえた。

  • 日本におけるヘイトスピーチの心的基盤と法規範形成の研究

    科学研究費助成事業(同志社大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2017年07月
    -
    2020年03月
     

    西澤由隆

  • ポピュラー音楽をテクストとした自由の概念分析

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(挑戦的研究(萌芽))

    研究期間:

    2017年06月
    -
    2020年03月
     

    河野勝

  • 支援・再分配政策がもたらす外部効果の政治経済分析

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    河野勝

  • 日本人の外交に関する選好形成メカニズムの研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    河野勝

  • 政治制度の選択と機能分析

    科学研究費助成事業(東京大学)  科学研究費助成事業(特定領域研究)

    研究期間:

    2007年
    -
    2012年
     

    肥前洋一

    　概要を見る

    領域全体の主題である実験社会科学の確立に向け、政治学分野の実験研究を発展させた。具体的には、実験室実験・fMRI実験・調査実験を実施して「民主主義政治はいかにして機能することが可能か」という課題に取り組むとともに、政治学における実験的手法の有用性を検討する論文・図書の出版および報告会の開催を行った。

  • 理論と歴史の対話からみた東アジア安全保障と日本の課題

    サントリー文化財団  人文科学・社会科学に関する研究助成

    研究期間:

    2010年
    -
    2011年
     

    河野勝

  • グローバル化と国内政治:世論調査と政策アクター分析を用いた総合的実証研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

    久米郁男

    　概要を見る

    本研究は、国境を越える貿易、投資、人間や情報の移動の劇的な増大、すなわちグローバル化が、どのような国内政治的反応を生み出しているのかを一般市民意識の分析と政治・経済アクター(政治家、企業、利益団体)の態度及び行動の分析を組み合わせて解明することを試み、一般市民や政治アクター、経済アクターのグローバル化への態度を規定する要因を明らかにした。

  • 政治変動と日本人の意志決定のメカニズム-心理学・経済学実験と全国世論調査の統合-

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    田中愛治

    　概要を見る

    本研究では、全国の有権者から無作為抽出した対象者(サンプル)に対し、ノート・パソコンを用いた世論調査(CASI方式)を日本で初めて実施した。さらに、ノート・パソコンによるCASI調査に、認知心理学的視点を加えた政治経済学実験の要素を組み込み、実験を導入した世界初のCASI方式全国世論調査に成功した。これにより、政治変動をもたらす日本人の意志決定のメカニズムの解明を可能にし得る新たな研究を踏み出した。

  • 政策ネットワークの変容に関する実証研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    久米郁男

    　概要を見る

    政治家・官僚・利益団体リーダーに対して蓄積されてきた3波のサーベイデータの分析を行い、日本政治の30年間の構造変化を解明する研究成果を東洋経済新報社から、研究代表者である久米郁男と研究分担者であり、3波のサーベイデータ作成の責任者であった村松岐夫との共編著として2006年に出版した。その後この分析結果のより広い政治学的意義を確認しつつ、またそのような変化が生じた因果メカニズムの解明を目指して研究を発展させるため、サーベイデータと世論調査データをリンクした分析、さらに利益団体の政治経済学的属性とリンクした分析、さらには事例研究的手法での分析などを進めた。その中間報告会は、2006年3月に神戸において国際ワークショップとして開催したが、2007年8月にはブリティッシュ・コロンビア大学民主主義制度研究所との共催で米国の政治学者であるT.J.Pempel、Ellis Krauss、Megumi Naoiなどの海外研究者を招き開催した国際研究集会Modeling Power Relationships in Japanese Democracyにおいて、各メンバーが最終ペーパーを発表した。
    そこでの基本的な知見は、日本政治に「中央化」の傾向、すなわち、断片化・分権化していた政策決定機能が、中央に形成されるリーダーシップや中枢人物の交流場にシフトして来たことの発見であり、更にその背後では団体調査データや世論調査データの分析から示される、国家-社会関係の変化があることを実証的に解明できたことにある。なお、これらの研究業績を英文ジャーナルへ発表すべく最終改訂作業を終えつつある。

  • 現代ガヴァナンスの学際的研究

    サントリー文化財団  人文科学・社会科学に関する研究助成

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    河野勝

  • Institutional Incongruity and Its Political Consequences in Japan

    Social Science and Humanity Research Council (Canada)  SSHRC

    研究期間:

    1996年
    -
    1999年
     

    Masaru Kohno

  • Japan's Postwar Party Politics

    サントリー文化財団  海外出版助成金

    研究期間:

    1996年
    -
    　
     

    河野勝

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Misc

  • 【巻頭言】終わりは始まりにすぎない、という話

    河野勝

    JAIR Newsletter   ( 170 ) 1 - 1  2022年02月

    その他  

  • 【書評】Cheesman, N. and Klaas, B., How to Rig an Election (Yale University Press, 2018)

    河野勝

    選挙研究   35 ( 1 ) 132  2019年  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 対談 政治と経済をつなぐもの 河野勝×須田美矢子 (特集 《再考》政治・経済)

    河野 勝, 須田 美矢子

    経済セミナー   ( 661 ) 10 - 23  2011年08月

    CiNii

  • 【翻訳】スティーヴン・ホームズ「憲法は考える？」川岸令和編『立憲主義の政治経済学』所収（原題：Can Constitution Think?）

    河野勝

    勁草書房    2008年

  • 【翻訳】バリー・ワインゲスト「政治経済学：その軌跡と展望」河野勝・清野一治編『制度と秩序の政治経済学』所収（原題：Political-Economy – Where We Have Been, Where We Are, Where We Are Going）

    河野勝

    東洋経済新報社    2006年

  • 【翻訳】ケネス・シュルツ「民主主義、学習、および紛争の解決」河野勝・清野一治編『制度と秩序の政治経済学』所収（原題：Democracy, Learning, and Conflict Resolution）

    宇田川大輔, 河野勝

    東洋経済新報社    2006年

  • 【翻訳】クリスティーナ・デーヴィス「国際制度とイシュー・リンケージ」河野勝・清野一治編『制度と秩序の政治経済学』所収（原題: International Institutions and Issue Linkages）

    都丸善央, 河野勝

    東洋経済新報社    2006年

  • 【翻訳】アヴァナー・グライフ「歴史比較制度分析のフロンティア」河野勝編『制度からガヴァナンスへ―社会科学における知の交差』所収 （原題：On Recent Developments in Comparative and Historical Institutional Analysis）

    河野勝

    東京大学出版会    2006年

  • 【書評】ゲームツリーでなく、ゲーム理論という森をみるために--曽我謙悟著『ゲームとしての官僚制』東京大学出版会

    河野勝

    レヴァイアサン   38 ( 38 ) 158 - 162  2006年  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    CiNii

  • 【翻訳】J. マーク・ラムザイヤー「司法」平野浩・河野勝編『アクセス日本政治論』所収（原題：Judiciary）

    平野浩, 河野勝

    日本経済評論社    2003年

  • 【翻訳】ジェフリー・ギャレット「グローバル市場と国家の政治」河野勝・竹中治堅編『アクセス国際政治経済論』所収（原題：Global Markets and National Politics: Collision Course or Virtuous Circle?）

    河野勝, 森屋朋子

    日本経済評論社    2003年

  • 「逆第2イメージ論」から「第2イメージ論」への再逆転?

    河野 勝

    国際政治   128   12 - 29,*6  2001年

    CiNii

  • 【翻訳】スティーヴン・クラズナー「グローバリゼーション論批判: 主権概念の再検討」渡辺昭夫・土山實男編『グローバルガバナンス: 政府なき秩序の模索』所収 （原題：Globalization and Its Discontents)）

    河野勝

    東京大学出版会    2001年

  • 【書評】海野道郎編『公平感と政治意識』（東京大学出版会）

    河野勝

    理論と方法   30-16 ( 2 ) 269 - 271  2001年  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    CiNii

  • 【書評】 鈴木基史著『国際関係』'（東京大学出版会）

    河野 勝

    国際政治   ( 126 ) 218 - 221  2001年  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    CiNii

  • 【翻訳】J. M. ラムゼイヤー、E.C. ラスムセン「日本における司法の独立を検証する」（原題：Judicial Independence in a Civil Law Regime: The Evidence from Japan）

    河野勝

    レヴァイアサン   22   116 - 149  1998年

  • 【Book Review】 Peter Katzenstein, Cultural Norms and National Security (Itaca: Cornell University Press, 1996)

    Masaru Kohno

    Canadian Journal of Political Science     403 - 404  1997年  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 【Book Review】 Steven Reed, Making Common Sense of Japan (Pittsburgh: University of Pittsburgh Press, 1993)

    Masaru Kohno

    Pacific Affairs   vol. 67   123 - 124  1994年  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 【書評】Scott Flanagan et al, The Japanese Voter (New Haven: Yale University Press, 1991)

    Pacific Affairs   66   113 - 114  1993年  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 【翻訳】ジョン・フェアジョン「合理性と解釈: 初期スチュワート朝英国における議会選挙をめぐって」(原題：Rationality and Interpretation: Parliamentary Elections in Early Stuart England)

    河野勝

    レヴァイアサン   9   154 - 185  1991年

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現在担当している科目

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社会貢献活動

  • Shigeru Ishiba Wins Vote to Remain as Japan’s Prime Minister

    New York Times  New York Times 

    2024年11月
    　
    　

  • Japan's Long-Governing party Loses Its Majority

    New York Times  New York Times 

    2024年10月
    -
    　

  • 【顔加工】選挙ポスターいじるのアリ？政治家は例外？お断り表記は必要？アプリ修正の境界線は？デジタル時代の顔面論

    ABEMA TV  ABEMA Prime 

    2023年09月
    -
    　

  • 増える無投票 忍び寄る危機

    産経新聞  産経新聞 

    2023年03月
    -
    　

  • Why many Japanese are protesting a state funeral for assassinated ex-PM Shinzo Abe

    CBC (Canadian Broadcasting Corporation)  World News 

    2022年09月
    -
    　

  • コロナ禍の２年半 手探りの初期対応で物議も【県都の問いかけ 大西市政２期目の点検】

    熊本日日新聞 

    2022年08月
    -
    　

  • (テーマ特集：参院選2022）写真を「盛る」時代、では選挙ポスターは？その効果は？ 調べてみた

    朝日新聞  朝日新聞デジタル 

    2022年07月
    -
    　

  • （耕論）投票義務化、どうですか

    朝日新聞  朝日新聞デジタル 

    2022年06月
    -
    　

  • 参院選の結果を踏まえた日本政治の現状（仮題）

    NHK  クローズアップ現代 

    2022年05月
    -
    　

  • サイバー空間に残り続ける部落差別の“芽”、「地名総鑑」は回収→「地名リスト」に削除命令→動画…もぐらたたき状態

    47 NEWS  47 NEWS 

    2022年05月
    -
    　

  • 北海道の鈴木知事インタビュー/ 鈴木道政、真価問われる１年に

    日本経済新聞 

    2022年04月
    -
    　

  • インターネットで偏見拡散

    共同通信社  佐賀新聞、長崎新聞、京都新聞ほか 

    2022年04月
    　
    　

  • 決別 金権政治

    中国新聞 

    2021年01月
    -
    　

  • Challenges Facing the New Government: Thorough Explanations Needed for Prioritizing Specific Issues

    Japan Foreign Policy Forum  Discuss Japan No. 62 

    2021年01月
    -
    　

  • (巻頭言）民主主義でない国々の選挙について

    公益財団法人 明るい選挙推進協会  Voters, No. 59 

    2020年12月
    -
    　

  • オンライン投票の実現可能性と功罪：「ゼロリスク」は難しい

    朝日新聞出版  AERA (20.11.23, No.54) 

    2020年11月
    -
    　

  • Japan’s New Prime Minister Continues a Troubling Trend

    SLATE  SLATE 

    2020年10月
    -
    　

  • 自粛対応、飲食店選びの判断材料に---「企業の社会的責任」消費者が意識

    日経リサーチ  日経リサーチレポート 

    2020年07月
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  • Japón contra sí mismo

    CTXT ediciò cat  CTXT ediciò cat 

    2020年05月
    -
    　

  • コロナ危機と政治家のリーダーシップ調査---東京、大阪など3知事に高評価

    日経リサーチ  日経リサーチレポート 

    2020年05月
    -
    　

  • 【衝撃事件の核心】１回の選挙で２度投票…露呈した公選法の穴

    産経新聞  産経新聞 

    2019年07月
    -
    　

  • その記事 ウソ？ ホント？「中央公論」７月号 偽ニュースめぐる寄稿

    朝日新聞 

    2017年07月
    　
    　

  • Abe pledges Japan constitution rewrite after election win

    AFP  AFP 

    2014年12月
    -
    　

  • Abe re-elected in low-turnout Japan polls

    AFP 

    2014年12月
    -
    　

  • 選挙後、景気は良くなる？

    日本経済新聞「エコノ探偵団」 

    2013年07月
    -
    　

  • Will rising tensions in Asia push Japan toward a full-fledged military?

    The Christian Science Monitor 

    2013年02月
    -
    　

  • Conservatism in Japan

    The Boston Globe 

    2013年01月
    -
    　

  • The Japanese Unstable Political Arena

    Le Banquet Numero 32 Ete 

    2013年
    -
    　

  • Analysis - Nationalist strains echo on Japan campaign trail

    Reuters 

    2012年12月
    -
    　

  • 「同日選」でどうなる脱原発

    東京新聞 「こちら特報部」 

    2012年11月
    -
    　

  • 路上からの直接民主主義

    朝日新聞 「文化」 

    2012年08月
    -
    　

  • Japan's Nuclear Debate Weighs Safety, Economics

    NPR Morning Edition 

    2012年08月
    -
    　

  • 低支持率の原因は政治の「勘違い」

    日本経済新聞 

    2012年03月
    -
    　

  • One year after Japan tsunami: Roads repaired, but lives still disrupted

    The Christian Science Monitor  The Christian Science Monitor 

    2012年03月
    -
    　

  • How Japan, US may break 18-year deadlock over Okinawa base

    The Christian Science Monitor  The Christian Science Monitor 

    2012年02月
    -
    　

  • （巻頭エッセイ）秩序をめぐる探求

    日本貿易振興機構  『アジ研ワールド・トレンド』７月号/第190号 

    2011年
    -
    　

  • スタンフォード大学フーバー研究所図書館

    青山学院大学図書館報  『青山学院大学図書館報 AGULI』46 号 

    1999年
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他学部・他研究科等兼任情報

  • 政治経済学術院   大学院政治学研究科

  • 政治経済学術院   大学院経済学研究科

  • 附属機関・学校   グローバル・エデュケーション・センター

特定課題制度（学内資金）

  • 税制改革とアカウンタビリティ：サーベイ実験を用いた実証研究

    2019年   鈴木淳平

    　概要を見る

    本研究では、2019年10月消費税の税率が8％から10％に引き上げられたタイミングに合わせて、サーベイ実験を実施し、増税が一般有権者の政治的態度に与えた影響を検証した。結果として、情報的プライミングを施さなかった統制群に比べて、増税について意識を喚起された人々の間では、政府の税の使い道への関心度合いが顕著に高まるが、その一方で、増税に加えて軽減税率についても意識を喚起されると、人々の関心が統制群とほとんど同じレベルにとどまることがわかり、増税と引き換えに本来高まるべき市民のアカウンタビリティ圧力、つまり政府に対し説明や透明性を求める圧力が、税負担の軽減措置によって弱められる可能性を明らかにした。

  • ポピュラー音楽をテクストとした自由の概念分析

    2016年  

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    代表者（河野）は、2016年度の科研費の挑戦的萌芽研究に「ポピュラー音楽をテクストとした自由の概念分析」というテーマで新規申請したが、不採択となったので、次年度の科研費申請に向けての助走資金として本助成を受けることとなった。17年度に再びさらに計画を洗練して同じテーマで申請することを目指し、研究体制を強化するとともに、量的テクスト分析に関して専門家からヒアリングを受け、本研究に適切なデータ分析の手法を検討した。さらに、新たに研究協力者として参加していただくことになった二人の米国研究者と討議を重ね、自由という概念が歌詞にたち現れる文脈がa)人間関係 b)政治や社会事象c)仕事 d)宗教や哲学的信念 e)世界におけるアメリカの例外性誇示、の５つに類別できるという仮説を得た。

  • 援助を受ける人々の態度と行動：サーベイ実験による「支援の呪い」の国際比較研究

    2016年  

    　概要を見る

    代表者（河野）は、2016年度の科研費の基盤研究（A）に「援助を受ける人々の態度と行動：サーベイ実験による「支援の呪い」の国際比較研究」というテーマで新規申請したが、不採択となったので、次年度の科研費申請に向けての助走資金として本助成を受けることとなった。17年度の応募に向けては、同じテーマに基づきながらも、１）理論構築の側面を強化し、２）国際的文脈のみならず日本の国内的文脈の中でも生じる可能性のあるパラレルな問題の実証も視野に含めた、より総合的な研究計画へと洗練・拡張して、研究体制も大幅に強化することとした。そこで、既存のデータの二次分析を進めこの新しい研究の方向性の妥当性を確認し、また新たに加わったメンバーと研究計画「支援・再分配政策がもたらす外部効果の政治経済分析」の提出へ向けて頻繁にブレーンストーミングを行った。

  • 高度成長期の自民党政治を再考する

    2003年  

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    日本における優越政党として長く政権についてきた自由民主党は、1955年に結党されてから1970年代前半まで、衆議院選挙における公認候補者数をへらし、その結果得票率をも低下させた。従来、この現象は、日本において近代化、都市化、農村から都市への人口移動が進展する過程で、保守勢力の地盤が切り崩された結果起こったものであると考えられてきた。しかし、本研究においては、自民党の議席率が決して50％を下回らなかったことを重視して、単記非移譲投票・中選挙区制という特殊な選挙制度のもとでは候補者数の絞込みが、自民党にとっては議席の過半数を確保する合理的な戦略であったことをあきらかにした。具体的には、compositional data analysisとシミュレーションを行って、他の条件が一定であれば自民党は候補者数を減らすほど議席率を増やすことができたことをしめした。さらに、本研究では、都市化や産業別就業人口などが自民党の候補者の数を決定する上で影響がなかったことも併せてあきらかにした。後者の実証にあたっては、国勢調査にもとづいた各種のデータを、衆議院の選挙区ごとに集計しなおして、新たなデータセットを作成した。これまでの選挙研究においては、このような経済社会変数を選挙区レベルに落としたデータセットがなく、さまざまな実証研究を進める上で大きな障害になっていた。そこで、2004年12月までには、このデータは一般に公開し、日本の選挙・投票行動研究者たちの共有財産として活用される体勢を整える。