総合的な民法典を編纂しつつある中国において、憲法と民事法との関係を明確にし、体系的な解釈技法を深めるとの問題意識から、日本の経験との比較を試みたもの。

韓国語版『EU란 무엇인가』（나카무라 타미오 지음 | 박덕영, 윤재훈, 정정민 옮김 | 박영사 | 2018년 05월 30일 출간）（博英社 Pakyoung Publishing Company、2018年5月）全181頁（日本語第2版翻訳）

本研究は二カ年度にわたる。初年度は、1990年代から生成してきた東アジア(ASEAN+日中韓)の域主義について、欧州と米州の地域主義と比較して、普遍的な特徴と固有の特徴を分析することであった。EU、 NAFTA・Mercosur、東アジアの三地域主義の比較は、2006年7月5、16日に国際会議を開催して集中的に行った。国際会議での報告をもとに執筆した原稿と会議での討論要旨を一冊の英文の研究報告書として公刊した(2007年2月)。Tamio Nakamura (ed.) The Dynamics of East Asian Regio nalism in Comparative Perspective (Institute of Social Science, University of Tokyo, 2007)である。
第二年度である本年度の研究目的は、東アジア諸国間の共同体制度を具体的に提案し、欧米・東アジアの研究者と討論することであった。前年度の後半から今年度の前半まで、東アジア共同体憲章案の起草のために、中村民雄・須網隆夫・佐藤義明・臼井陽一郎の4名が10回にわたり研究会を開き、憲章案を起草した。最終案はDiscussion Paperとして刊行した。英文で起草した東アジア共同体憲章案を、欧米および東アジア諸国からの研究者と国際会議を一般聴衆にも公開して開いて討論した(2007年7月21日)。国際会議の議事録はTamio Nakamura (ed.) Future East Asian Regionalism: Proposal for an East Asian Gharter (Institute of Social Science, University of Tokyo, February 2008)として公刊した。

本研究が掲げた目的は、生成を続けるEUの多元的政体像を、雇用や社会的包摂などの政策領域において近年、採用された「調整のオープン・メソッド」(Open Method of Co-ordination : OMC)に着目しつつ政策ガバナンスと秩序規範の二つの角度から複眼的に明らかにすることにあった。しかしながら、OMCを分析するためには、まずヨーロッパ・レベルにおける雇用政策への着手そのものの解明が重要である。欧州統合は、もっぱら経済的自由化の試みとして始まったのであり、雇用・社会政策は基本的に福祉国家としての加盟国に委ねられていたからである。そこで本研究は、EUにおける経済的自由と社会的権利の拮抗関係を考察の補助線として追加した上で次の3点に関して考察を進めた。(1)4つの自由移動を基本的原理として形成されてきた共同体において、社会的権利が対抗的に実現される場合に働く三つのメカニズム、すなわち(i)加盟国政府間における(「消極的統合」と比べて困難な)「積極的統合」、(ii)欧州裁判所による裁定(judicial ruling)、(iii)各国憲法の変容、これらのメカニズムを検討する。(2)共同体における労働力・サービスの自由移動と、社会保険制度を中核とする加盟国の福祉国家体制の維持という相互に背反する要請に対し、加盟国政府の対応と(先決裁定制度を通じて)欧州裁判所が積み重ねてきた判断の過程を整理する。そして、(3)欧州の次元において加盟国政府が定式化したOMCが、他の政策との間に調整を強いられてきた過程、ならびに、連合市民権の規定(マーストリヒト条約)から基本権憲章の採択、憲法条約草案の作成へと至る社会的権利の確定の流れと並行して欧州裁判所が形成した社会的権利の規範体系と、それがEU全体の民主的正当性に及ぼす影響について考察した

「民主的」統治の問題は,マーストリヒト条約の批准に難航して以来,欧州統合にとって重要な問題となっている.本研究課題は,特にこのような問題関心を軸として,複雑極まりない欧州統合を分析しようとしたものである.そのため,法学・政治学両方の専攻者からなる研究チームを組織し,学際研究を行うことを目標とした.そこで,次の二つの点に留意し,上記課題にアプローチすることにした.一方で,ヨーロッパ・レヴェルと加盟国レヴェルとの間の複雑な相互影響関係を明らかにすること,他方で,欧州統合の加盟国内法・政治に対する影響を,特に政策決定過程および政策実施過程における調整という文脈において実証的に分析するよう努めた.このような実証分析は,「民主的」統治の問題が,なぜ近時のEU憲法論議において大きな重要性を持つようになったかを明らかにするものである.フランス・オランダの2005年国民投票は,また「民主的」統治の問題の重要性を如実に示すものであった.しかし,そもそもいかなる基準に照らしてEC機関が「民主的」であると判断さるべきなのか,あるいはいかにすればEC機関をより「民主的」にできるのかという基本的な問題についてすら,必ずしも合意が存在しないのが現状である.本研究では,そのような問題を,憲法条約およびフランス国民投票論議を分析することにより,明らかにしようと努めた.本共同研究の成果は,最近刊行された「社會科學研究」57巻2号誌上の特集「欧州統合と民主的統治」に公表した

本研究は、中村民雄(平成14年度研究代表者)が二カ年計画として申請し認められたものである。初年度に中核となる研究と討議(シンポジウム)を行い、論文として年度末に公表した。二年度目(平成15年度)は、中村が文部科学省在外研究員(在イギリス)となったため、研究代表者を平島健司に交代した。本研究の作業仮説はこうであった。1990年代のEUは、経済共同体から政治社会共同体へと変容し始めたが、その統治制度は経済共同体時代のままであって、政治社会的な価値選択を迫られる問題群への対応が難しくなっている。この制度と活動内容のミスマッチがEU統治の正統性への疑問を引き起こしているのではないか。この仮説の妥当性を、具体的な事例研究(バイオ・テクノロジー規制の導入、製薬業規制制度の変化、経済通貨統合による構成国の財政政策および社会政策の変容)を通して検証した。その結果、仮説は妥当することが明らかに存った。すなわち、経済共同体時代の公式のEUの制度枠組みを通した問題解決が困難である場合、制度の不備を補完するために、多様な社会的主体の間に政策形成・執行のネットワークが補完的に形成される実態があること(平島・安東・工藤)、同時に欧州議会における欧州次元の政党も次第に形成され、それが国内政党政治へ逆に変容をもたらしていること(小川)が明らかになった。この成果を踏まえて、このような制度補完的な実務慣行の形成過程を描く手法として、「社会構成主義」の手法や(臼井)、H.L.A.Hartの「承認のルール」の競合状態モデル(中村)、また「主権」概念の歴史性を根本的に疑う方法(遠藤)などを模索した

1992年の域内市場統合の完成後,今やEU拡大が課題となった.拡大を睨んで,EUは,大きな制度設計の季節を迎えており,動態的かつ学際的研究が不可欠となっている.本研究は,法学研究者と行政学・政治学研究者との学際的連携により,一方で,法政策決定過程・執行過程を,ECレヴェルおよび加盟国レヴェルの双方につき分析しうる研究態勢を組織すること,他方で複数領域にまたがる政策調整の問題,例えば会社法と労働法との抵触問題等の分析を目的とするものであった.共同研究者が順次,各自の問題意識を整理・報告する会合を重ねる過程において,専攻を異にする法学研究者と行政学・政治学研究者とでは,等しくヨーロッパ統合を研究する場合でも,着眼点が異なることが明らかになった点は,相互にとって極めて刺激的かつ有益であった.例えば,EC法研究者の関心の中心は,当然ながらEC裁判所による法形成にあるのに対して,行政学・政治学の専攻者の関心は,むしろECおよび加盟国レヴェルの政策決定過程にある.その結果,前者がEC法による加盟国国内法の「ヨーロッパ法化」に着目するのに対して,後者は,むしろECレヴェルにおける政策決定過程における政策間調整の困難,議会外の街頭行動に注目する傾向が強く,同じくヨーロッパ統合研究といっても,全体的なイメージが大きく異なることが,認識できたからである.今後近い将来においても,EC法研究は更に重要な意義を持つことになるものと思われる.例えば,欧州憲法起草会議(Convention)は,本年6月には欧州憲法草案を提出することになっており,今後とも欧州統合の推移をフォローしていきたいと考えている

欧州統合の進展は、その積極・消極両方の側面を顕在化させてきた.まず,積極的側面としては,従来の地域統合においては考えられなかったほどの,EC法の拘束力及びその実効性担保の為の法理論が形成され,法による統合の一つの有力なモデルを提示することに成功したこと,直前まで発足が危ぶまれた経済通貨同盟の実現にも成功したこと、それによりEC内部の単一市場形成の完成に大きく近づいたこと等を指摘できる.しかし,その反面において,EC法の拘束力が強化されるに従い,特に加盟国の国内法との関係において,EC法の民主的正統性が強く要求されるようになった.例えば,EC法令制定過程における「欧州市民」の不在が批判され,他方でマーストリヒト条件により明文規定された「欧州連合市民権」の概念も,実施主体である加盟国側の根強い抵抗と加盟国民自身の「欧州市民」としての自覚の稀薄さにより,確かな実体を持つに至っていないことが指摘されている.他方で,実質的な民主制の実現との関連において,基本権保障の見地から,欧州統合の正統性を強化しようとする動きがあることが注目される.既に80年代から欧州議会を中心として基本権条項を含む欧州連合「憲法」制定論があったが,近時,今後の東へのEU拡大を前に,EUレヴェルでの基本権憲章制定の動きが現実化してきた.オーストリアにおける極右政党参加政権の成立に対する,EU側の厳しい反応もこのような文脈において理解される必要があろう。このような欧州統合の動きは,翻って他の地域にとっても決して無関係ではなく,国家の枠を超えた市民の民主的参加,ピノチェト事件に見るような国際政治における人権価値の重要化等,21世紀型システムの構想に大きな示唆を与えるものと思われる.但し,いずれの問題についても,今後のより堀り下げた学際的分析が必要であり,将来の特定領域研究の課題としたい

本研究は、規制帝国としてのEU(ヨーロッパ連合)を分析した。この研究は、グローバル化する現代世界にあって、世界標準と規制の設定が経済的競争力のみならず政治的影響力を左右するという認識に基づき、この分野で米国と並ぶ力を持つEUの力の源泉を、歴史と現状の両面において解明しようとするものであった。これは同時に、これまでチームで取り組んできたヨーロッパ統合史の研究をさらに発展させ、従来の研究で軽視されてきた規制分野におけるEUの帝国的な権力の検討に接続させ、その影響力の条件を明らかにした

本研究課題は、2012年度科学研究費補助金（新学術領域研究）へ申請したが採択されなかった研究課題「リスク法学・先端法学の創造・発信・挑戦―比較法力で迫る災害・金融リスクの対策支援―」（以下、リスク・先端法学研究という）の一部である。リスク・先端法学研究は、大型共同研究として大きな問題をたてた。すなわち、経済がグローバル化した現代においては、自然災害だけでなく、金融危機や環境問題など高度に発達した資本主義経済活動に付随して生じうる各種のリスクを先進国も途上国も等しく背負う。ところが、途上国の多くは資本市場が成熟しておらず、法の支配・法治も不十分の国も少なくない。そのため、経済活動から生じうるさまざまのリスクについて、その発生を予防し、抑止し、発生時には速やかに対処し、軽減し、解消するための法や制度の整備も執行も不十分である。先進国も決して十分にそのような法整備と執行ができているわけではないが、日本でいえば1990年代初頭のバブル崩壊による金融破綻の経験、欧米ではリーマンショック・金融危機の経験から、金融監督制度の強化等が図られている。かつては先進国が途上国に法整備を「支援する」という発想だったが、今日の市場経済のグローバル化はマクロ地域全体やグローバル社会全体という視点でリスク対処のための法整備を先進国も途上国も対等に共同で考えることを迫っている。そこで、この研究では、とくに日本を含むアジア経済圏において金融や環境など各種のグローバル経済社会に生起しうるリスクに迅速的確に適応できるような法整備を、日本をはじめとするアジア諸国と相互に学び合って進めることを目標に、①基礎となる「リスク」の法学的把握と法的対応手法を考え、また②アジア諸国の法制度全般の整備状況と特定「リスク」対応に関連する法制度の整備状況と問題点を把握し、そのうえで、③今後のアジア地域全体としてグローバル化する経済に生起する各種リスクに対応する法整備の構想へと向かうことを計画していた。　しかし、リスク・先端法学研究の科学研究費獲得はならなかった。そこで、特定課題Bの本研究においては、基礎的な研究を進めた。第一は、リスクの法学的把握と法的対応手法についての理論的な研究である。この面では筆者に研究の蓄積がないため、自然科学でのリスクの捉え方を論じた文献、それを法学の中に取り込むにはどうすればよいかを論じた文献を中心に、資料を収集し、これまでの議論を整理する研究ノートを作成した。第二は、具体的な事例を通して理論面の研究と結び付ける実践応用研究である。この面では、2011年度に筆者は東日本大震災復興のための特定課題研究の補助を受け（2011A-705）、すでに大規模自然災害に対する公私協働対応を実現するための法整備について、事例研究をしていた。そこで、その成果をこのリスク・先端法学研究に結びつけ、大規模な自然災害リスクへの対応のための法整備において、国境を超えた（マクロ地域的な）公私協働を実現するという局面の法整備課題を考えることにした。　2012年度は、以上の基礎作業に徹したが、具体的な研究成果は二種類をあげることができた。第一は、2011年度の特定課題研究と今回の2012年のそれ（上記の研究の第二の面）とを結びつけて得た成果である。①2012年7月7日　第６回基礎法学総合シンポジウム『巨大自然災害・原発災害と法―基礎法学の視点から―』（於、日本学術会議講堂）中村民雄「想定外の大災害時の初動救援―災害ボランティアと自治体の協働－」②2012年12月21日　日仏会館フランス事務所主催セミナー『3・11 と今後の災害法―防災と復興・補償』（於、日仏会館）中村民雄「災害時のボランティア活動の意義と法的課題―3・11 の経験から考える―」③中村民雄「公私協働の防災法制度の設計に向けて―初動体制ガイドラインの提案―」法律時報85巻3号95-100頁（2013年3月）　第二は、本研究課題での作業をもとに、2013年度以降の中規模または大規模の共同研究を構想できたことである。まず、2013年度の科学研究費補助金に以下の通り応募することができた。・基盤研究B「災害ボランティアの法的地位比較―実効的な公私協働救援制度の構築に向けて―」（研究代表者：中村民雄）・基盤研究S「市場のグローバル化と国家の役割－金融・環境・貧困リスクへの比較法的アプローチ－」（研究代表者：上村達男、研究分担者の一人として中村民雄）・基盤研究A「市場のグローバル化と国家の役割－金融・環境・貧困リスクへの比較法的アプローチ－」（研究代表者：上村達男、研究分担者の一人として中村民雄）次に、筆者が属する比較法学会に、2014年度の研究大会シンポジウムの企画（下記）を提出し、2012年度末の理事会において承認を得たため、2013年度から準備を始めることになった。・2014年度比較法学会　学術大会シンポジウム「福島事故と原子力安全規制の今後―比較法の観点から」（企画責任者：中村民雄）（2014年6月8日（於 立命館大学）に開催予定）　以上の通り、自然災害リスクから危険事業の安全規制リスクへと次第に事例の考察対象を広げつつ、同時にリスクの法学的把握と対応という理論的な面の蓄積を進めている。これはアジア諸国との共同のリスク対応先端法制度整備事業へと発展させる基礎的な研究である。2012年度の特定課題研究Bは、これらのために有効に活用した。

　本研究は、大規模災害復興の初期から中期の段階（災害発生から最初の1カ月から半年程度）に必要な官民協働のための法的枠組を設計することを目的とした。具体的には、2011年3月11日の東日本大震災から最初の半年間ほどについて、被災地域の自治体と全国・全世界から結集した災害ボランティア団体や個人との連携を効率的かつ効果的に高める一定の体制を標準モデルとして提示することを目標にした。　研究の成果は、２つある。第1は、実証研究を通して、日本社会がもつ災害救援の最善実務を突き止めたこと。第2は、実証研究をもとに、災害復興のための、官民協働・基本ガイドライン案を提示したことである。　第一の実証研究とは、阪神・淡路および東日本の２つの大震災からの復興時に実践された、ボランティアと自治体その他の公共機関との協働復興の事例研究である。とくに2011年9月に、東日本大震災の被災地救援・復興のために、ボランティアが自治体等と連携しながら組織的に効果的な救援活動をうまく行った、石巻、そして遠野の事例を現地調査し、また仙台市の社会福祉協議会についても、比較対象のために面会調査した。この実証研究の結果、既存の日本の官民協働モデルは、改善するほうがより、効果的になることが判明した。ボランティアを被災地の社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げて、そこに集中的に受け付けや仕事の配分を任せるという、社会福祉協議会中心型のモデルは、大規模で広域の災害の場合、被災者の数もボランティアの数や種類もあまりに多いため、まったく機能不全に陥ることが、仙台市社会福祉協議会への面会調査から判明した。その一方で、石巻や遠野や、かつての阪神・淡路大震災の際の神戸に見られたような、ボランティア団体が中心となって、ボランティア団体や個人の水平的な自主的連携組織を作り、そこに社会福祉協議会や自治体や警察や自衛隊などの公的機関も情報共有のために参加するという、ボランティア・社会福祉協議会・自治体（公共機関）の三者協議会モデルが、初動（最初の1カ月）からきわめて効果的かつ効率的な救援効果を発揮することが分かった。　第二のガイドライン案の提示については、第一の実証研究から得た、三者協議会モデルを災害復興のための初動段階から中期までなめらかに移行できる、基本形として、ガイドラインとして提示するという研究成果である。この第二の成果が、社会的に重要である理由は、３つある。　１つは、日本社会が経験した災害救援の知恵のうちベストのものを文章化し、災害救援の経験の有無をとわず、だれもが共有できる、共有の知恵に転換した点が重要である。事前の経験がまったくない人が自治体の災害担当者であったとしても、このガイドラインに即して、ボランティア団体と協力していけば、初動から実効的に救援ができるからである。東日本大震災での石巻で、三者協議会が初期から出来たのは、神戸の震災を経験したボランティアが救援に来て、当時のノウハウを伝授したからであるが、これは人と人のつながりに限定されてしまう。そのノウハウをガイドラインとして、社会一般に共有できるものとすれば、たとえ神戸や石巻のボランティア経験がない人であっても、有効に被災地で初期から連携を確保できる。　２つは、ボランティアの力を自治体が積極的に活用するためにはどうすればよいかを具体的に示した点だ。多くの自治体は、ボランティアを行政の手足や補助としか捉えていないが、行政にできないことをボランティアは柔軟かつ多様にする力がある。ガイドラインではボランティアを独立の主体として捉えており、自治体に対して、新たな認識を持つように提言する点でも重要である。　３つには、震災・水害・火山噴火など自然災害のほとんどに応用できる、救援体制の基本形を示した最小限のガイドラインであって、各地の地形や災害の規模・種類など、日本各地の多様性に応じて、柔軟に各地で工夫を追加できるように、開かれた形で作られているので、きわめて使いやすく、かつ今後も改善改訂していけるようにできている。この点でも重要である。　　以上が研究成果であるが、社会の経験知・ノウハウをルール化する点で法学の手法を用いたのであり、法学部ならではの社会貢献になったと自負している。

　課題名は、正確には、「EU市民権の再構成－リスボン条約以後のEU憲法理論を探る―」である。 　この研究は、EU法上の権利をもつ主体が、かつて経済活動に携わるEU諸国民に限定されていた時代（1980年代末まで）との対比で、経済活動に携わらないEU諸国民（EU市民）に拡大している2000年代のEUについて、その法の変化を実証的に示し、そのうえで、EUの法秩序をEU各国の憲法秩序と整合的に理解し説明する理論を求めるものである。 2010年度の研究では、とくに実証面に力を入れた。切り口として、①EU域内の移動・居住の自由の享受主体が経済活動をするEU市民（広義の労働者）だけでなく、経済活動をしないEU市民にまで果たして拡がったかどうか。②EU市民の移動先の国（受入国）での内国民待遇の適用対象事項がどれほど拡大したか。この二点を設けて、①と②に関連するEU裁判所の判例を収集し、直近3年間の諸判例のうち、重要な二件について掘り下げた判例評釈を書いた。その二件とは、求職者（経済活動に従事したいができていない人）と学生（これから経済活動に従事するであろう人）の移動・居住権への制約の有無、そして受入国での内国民待遇をとくに社会保障給付や国立大学での教育機会付与について得られるかという点がEU裁判所により検討されたものである。暫定的な結論は、いまだにEU法は、経済活動に従事するEU市民についての移動・居住権と受入国での社会的利益の内国民待遇を広く認めるが、経済活動に従事していないEU市民については、広くは認めず、EU各国の公的規制権限を容認する傾向が強い、というものである。 他方、理論面の研究の端緒をつかむために、2010年6月29日から7月1日まで開催されたロンドン大学高等法学院の研究会（Comparative Perspectives on Constitutions: Theory and Practice）に参加した。この研究会において、オランダ・ライデン大学のウィム・フォールマンス教授から、リスボン条約によるＥＵ条約の改正といった明白な憲法形成だけでなく、EUの機関間での実務慣行（とくに欧州議会と閣僚理事会の間の共同立法手続での早期合意の形成）から「隠れた憲法（Covert Constitutions）」が形成され、これのほうが明文の条約改正よりも実際には大きな意味をもつとの報告を受け、EUの憲法理論を構築するうえで有益な視点を得た。