EUの入門書

EU法の歴史的発展と現在を示す重要判例39を紹介し、詳しい解説を付した中・上級向けの判例学習書

2019年度英国研究イベントでは、様々な専門分野の方々によるBrexitに関する連続講演を行います。第３回は、中村民雄教授に、Brexitの法的諸問題について講演していただきます。成文憲法典のないイギリスでは、欧州統合への加担（EC加盟）も脱出（EU脱退）も憲法論争を呼びました。かたや史上前例のない地域統EC/EUの形成も、構成各国憲法との関係で常に問題を生んできました。講演ではイギリス・EU双方の憲法問題を論じます。

この研究は、2018年度から2020年度にかけて、イギリスのEU脱退（Brexit）の前と後を比較し、イギリスとEUの各法制が、越境的な広がりを持つ共通の問題についてグローバル次元でいかなる法を形成するかを観察する。そしてその観察に基づいて、グローバル行政法の基礎理論を考えようとするものである。本研究申請時の当初計画では、2018年度に環境規制（とくに温暖化対策）、2019年度に食品安全規制（とくに遺伝子組み換え食品規制）、2020年度に金融規制（とくに銀行業規制）の三分野を対象に順次研究するものとしていた。そのBrexitが2019年末まで英国政治の混乱により遅れ（2020年1月末脱退）、本研究最初の2年間、実証的観察を予定通りにはしがたいものとなった。そこで当該両年度は、いずれの分野の実証研究にも共通し、また今後のグローバル行政法の基礎理論を考える際にも必要となる論点を研究した。すなわち、（１）EU脱退協定、（２）イギリス憲法の変化、（３）Brexit後のEU法の変化（環境、食品規制分野）を研究し、（４）グローバル行政法の基礎理論に示唆を与える実例研究も併せて行った。なお、本研究の残余期間について、金融規制の変化は見通せないまま終わるとの確信を得たので、環境規制と食品安全規制に限定して実証的観察を進めることにした。この2分野は脱退協定において、イギリスとEUの間で関心事項として言及されたからである。そこで、（１）（２）（３）について学会発表をし、論稿を執筆した。さらに環境規制の変化の観察面については、2019年度にイギリスの環境政策および環境法の改正準備の動きに関する情報・資料収集をし、イギリスにおける面会調査を通して、環境法の専門家の見解および環境訴訟を提起したNGOの見解を聴取した。（４）についても、論稿を発表した。Brexitの大幅遅延はあったものの、第1年度末に適切に軌道修正をし、実証的観察にもとづく研究対象を2分野に限定することで、Brexit遅延の中でも有意味の研究を2019年度は進めることができた。それだけでもなく、2019年度にはグローバル行政法の基礎理論の構築に必要な論点についても研究を進めることができた。以上から、当初計画その通りではないものの、予想外の現実の困難の中では最大限に順調に研究を進めることができたといえる。研究対象分野を環境規制と食品安全規制に絞り、2020年度（最終年度）においても、その分野でのイギリス法とEU法の変化についての実証研究を進める。もっとも、2020年度はコロナ・ウィルス感染の世界的拡大のため、海外渡航は制限され、また当面自粛が求められているため、20年度内にどれほど現地調査ができるかは、2020年4月時点では見通しが立たない。そこで2020年度についてはオンラインでの面会調査なども視野にいれて、研究を進めていきたい

本年度は、本科研費研究の第３年度に当たり、前年度までの成果を基礎に、引き続き、国内では、外部からの報告者を交えて全員参加の研究会を開催するとともに、上智大学と共催で国際シンポを開催した。国外では、例年通り、日・ＥＵ会議をブリュッセルで開催し、さらに法学系ワークショップをやはりベルギーで開催した。詳細は、以下の通りである。
第一に、国内研究会・研究打ち合わせを４回開催した。すなわち、６月１日は、外務省よりの報告者からの日ＥＵＥＰＡ交渉の現状につき報告して頂き、質疑した。７月３０日は、秋に予定する国内会議の内容を分担者・協力者で議論し、９月１１日は、欧州ビジネス協会の報告者から、欧州企業の観点からの日ＥＵ関係の現状を報告して頂き、質疑した。最後に、１２月４日には、外務省よりの報告者による日ＥＵ定期首脳会議の報告とともに、最終年度の国際会議を含めた、今後の進め方を討議した。第二に、前述のように１２月１３～１４日に、「人の移動と地域統合」をテーマに、公開の国際シンポを開催し、高度人材の越境移動、移民・外国人労働力の受け入れなど、人の移動に関する側面につき、７名の分担者・協力者が、これまでの研究成果を公表した。第三に、１１月２５日に日ＥＵ会議をブリュッセルで開催し、日ＥＵ経済関係とともに、災害対応・人道問題での日ＥＵ協力の可能性を主に議論した。第四に、国内の研究協力者の参加を得て、法学系ワークショップの準備会合を年末までに３回開催し、その成果を踏まえて、２月２１日～２２日、ヨーロッパ（ドイツ、ノルウェー、ベルギー）、東アジア（中国・韓国・台湾）の協力者とともに、ルーヴァン大学（ベルギー）で、第１回ワークショップを開催し、グローバル立憲主義をテーマに、国際関係秩序の変容の方向性を議論した。
そして年度末より、最終年度に向けた研究の統合のために、分野横断的な議論の準備を開始した。

EUや欧州人権条約により形成されているヨーロッパ法とそれに呼応しつつも部分的には抵抗している各国法秩序の両者全体を,一元的な最終権威(ないし「承認のルール」)で階層的かつ調和的に捉える思考をするのが「憲法」「立憲主義」的な方法論である。各国の憲法でなじみ深い「立憲主義」の方法論に関心が向けられがちであるがそれは現代のヨーロッパのマクロ法現象をみる目としては予断を含んだ見方に過ぎない。そのような方法論で捉えることが,事実認識の方法として,またあるべき法秩序像を示すための規範論として果たして妥当なのかどうか,それこそが問題である,と考えられる

欧州連合(EU)の対外政策基盤の変容を分析し、EUの対日政策への含意と、日EU関係の変容について明らかにした。とりわけ2009年12月に発効したリスボン条約によるEUの機構・制度改革の政治的含意について、法的基盤、EU内政治過程の変容、構成国とEUの関係、拡大の影響などの点から分析し、同時に日本EU関係の政治的、経済的な諸相について総合的に明らかにした

本研究の目的は、異なる法体系の間の遭遇/浸透/変成における連鎖的秩序形成過程を主体的で不断の法創造たる<法のクレオール>として捉え、その有り様について価値的、行為的、思想=制度的、そして統合的という4つの問題次元の協働状態からなる法動態の多次元的相互作用を示す統合モデルを構想しつつ、様々な歴史・制度的事例において相同性を有する主体的法形成の諸要素・条件の動態比較的な理論分析と実証を行うことであった。そして5年間の研究期間の後に、そこでは<法のクレオール>の一般的モデルとして、法的主体化～法的変成～法的混合という3つのクレオール過程を一方の軸とし、他方でそれらの過程が人々の解釈的活動主体性という動因によって展開されるという動的な枠組みが析出され、これを基礎として、特に法的変成における価値的次元、行為的次元、および思想=制度的次元(東アジア・西欧・北米・日本)について、それぞれの法的問題状況の相異-すなわち、支配-抵抗関係における法的抑圧状況、侵略-対抗関係における法的圧迫状況、そして拡張-継受関係における法的流入状況-に応じて<法のクレオール>のモードが変化することが証示された。このような成果は、従前の法学研究にはない斬新な動的視点から異なる法体系の間の普遍的な相互影響・形成作用を明らかにするものであり、まもなく論文集『異法融合とその諸相』(仮題)として公刊される運びとなっている。また、この研究過程では、国内外の関連研究者間の研究ネットワークの創出、関連文献資料アーカイヴの整備も行われ、国内・国外を通じて新たな研究領域たる<法クレオール>論のフォーラムが築かれることとなった

「EU憲法は”再生”できるか」の解説

　イギリスはEU脱退（Brexit）後、2021年に環境法を制定し、環境原則・政策大枠・環境法実施の監督機関を定めた。Brexit時に存在していた環境分野のEU法は、Brexit後の下方修正はしない約束（脱退協定と英EU通商協力協定）において、そのままイギリス法として保持されていたが、イギリス政府は2022年にRetainedEU Law (Revocation and Reform) Billなる法案を提出し、保持されていたEU法由来の細かい環境法規定についても法案採択の2年後に原則消滅するものとの方針を示した。こうして本研究は、この法案の帰趨に翻弄され一時停止を余儀なくされた。他方、気候変動訴訟については研究を継続し、判例評釈を発表した。また民間団体の気候変動への取組みについても論稿も発表した。　

研究成果①を雑誌『レヴァイアサン』60号（2017年5月刊）に投稿し掲載された。研究成果②を国際経済法学会（2017年11月15日）において報告した。（2018年後半には、同学会年報に掲載される予定である。）

　本研究は、グローバル立憲主義の可能性に関する一つの事例研究として日韓の従軍慰安婦をめぐる法的責任言説に焦点をあて、戦後世代の平和移行責任（世代を超えて引き受けるべき戦争責任）の論理構成を、日韓共通の法的価値と日韓の戦後世代の共通利益の発見を通して考え、日韓戦後世代の法的対話の可能性が認められるかどうかを考えた。　日本の裁判所はほとんどが従軍慰安婦が日本で提起した損害賠償訴訟について責任を認めないが、例外的に国の不作為を違法としそれに対する損害賠償責任を認める例もあり、その判決を精査し、そこに日韓共通の戦後世代の平和移行責任を根拠づける法的原則や法的価値が表明されていないかどうかを検討した。

　東日本大震災での震災・津波被害（原子力発電所事故の被害は除く）の発生から1か月の初動期の救援を迅速かつ効果的にするには、災害救援に第一次的な責任を負う公的機関（とくに地方自治体）と、市民のボランティア（災害ボランティア）との協力が不可欠である。しかし、日本では、災害ボランティアが実際にはどの範囲のことを、どのように公的機関と協力できるのか、ボランティアはその自発性にもとづきつつ公的機関といかに協力すべきなのかについて、とくに学問的な視座からの考察がまだ十分ではない。そこで、この研究では、一方でイギリスの防災法制度におけるボランティアの位置づけについて調査した。他方で、日本の災害対策基本法（災対法）が東日本大震災時の救援の混乱を反省して、2012・13年に改正されたので、その改正の意義と残る問題点を研究した。　イギリスについては、特定の救援活動（救急活動や、食糧・衣服の支給など）ごとに、民間の団体や慈善団体が地方自治体と協力して活動している。とくに救急業務についての活動が最も定着している。現地の聞き取り調査で分かったことは、各自治体の区域を担当する各国民健康サービス（NHS）の救急活動が公的機関の救急サービスに相当するが、これが大規模災害等でサービスが不足するとき、民間の救急支援団体（British Red Cross, St John Ambulance, St Andrews Ambulance）の救急サービスも業務を補完するとの位置づけがなされており、自治体は平時から当該団体と業務提携協定を結んでいるとのことであった。食糧衣料の救援はOxfamなど民間の慈善団体がしばしば行っている。これについてはとくに自治体との連携協定を結ばずに自発的に行っているようであるが、必ずしも十分には解明できなかった。イギリス社会は伝統的に私的自治・自助の精神が強く、救援をすべて公的機関に任せるという発想ではないようである。したがって、民間団体の活動を公的機関との関係でどう位置づけるかという問題意識そのものが希薄であるようにみえた。　日本の災対法についての考察に研究期間の後半をあてた。この研究成果は、日本学術会議の『学術の動向』2014年2月号に公表した。要点を述べるとこうである。今回の災対法改正で意義があると評価できるのは、次の点である。１）災対法は基本法でありながら、災害対策の基本原則や基本理念を定めていなかった。これを改め、基本理念をいくつか列挙した。２）広域災害の場合、自治体間の救援連携が必要となるが、従来は近隣自治体間の連携を念頭に置いていたが、遠方の自治体との連携も必要となることが判明したので、それを日頃から行えるほうに法文が整えられた。３）災害ボランティアが災害救援活動において有益な力であることを、初めて法文で認めた。４）市町村が定める「地域防災計画」よりもさらに小さな単位で、地区の住民が自発的に「地区防災計画」を作成し、それを市町村の「地域防災計画」に織り込んでもらえるようになった。下からの自発性が生かされる道が開かれた。　他方、今次の改正で残された課題も多いことが分かった。１）災対法はたしかに基本理念を示しはしたが、これは防災諸法規の目的を寄せ集めたものであり、整理されておらず、なにより、何をもっとも優先させて防災や救援をするかが、すべての救援当事者に明確に示されるような法文になっていない。そのため、公的機関と災害ボランティアが一致して同じ基本理念にもとづいて行動する基礎が作られていない。２）災害ボランティアについての規定は、その重要性を認める旨の規定であって、公的機関にもボランティアにも、実践活動での協力のための指針は何ら示していない。これは「地域防災計画」に委ねられている。ゆえに、石巻市など、自治体・社会福祉協議会・災害ボランティア諸団体の三者がうまく協同できたところなどが、率先してモデル計画を策定し、それを他の自治体にも普及させるような活動を意識的に行う必要がある。また、その際に、災害ボランティア団体も、一部に不祥事を起こした団体もあり、公益的な活動主体としての自律規範（災害ボランティア憲章など）を、団体間で討議して、策定するなどの、自治的な活動が必要であろう。すでに私は、前回の特定課題研究で、ボランティアの公益活動主体としての自律規範のモデル案を発表したが、今回の災対法改正で、ますますモデル案などをボランティア諸団体が自主的に討議することが望ましくなったといえる。

本研究課題は、2012年度科学研究費補助金（新学術領域研究）へ申請したが採択されなかった研究課題「リスク法学・先端法学の創造・発信・挑戦―比較法力で迫る災害・金融リスクの対策支援―」（以下、リスク・先端法学研究という）の一部である。リスク・先端法学研究は、大型共同研究として大きな問題をたてた。すなわち、経済がグローバル化した現代においては、自然災害だけでなく、金融危機や環境問題など高度に発達した資本主義経済活動に付随して生じうる各種のリスクを先進国も途上国も等しく背負う。ところが、途上国の多くは資本市場が成熟しておらず、法の支配・法治も不十分の国も少なくない。そのため、経済活動から生じうるさまざまのリスクについて、その発生を予防し、抑止し、発生時には速やかに対処し、軽減し、解消するための法や制度の整備も執行も不十分である。先進国も決して十分にそのような法整備と執行ができているわけではないが、日本でいえば1990年代初頭のバブル崩壊による金融破綻の経験、欧米ではリーマンショック・金融危機の経験から、金融監督制度の強化等が図られている。かつては先進国が途上国に法整備を「支援する」という発想だったが、今日の市場経済のグローバル化はマクロ地域全体やグローバル社会全体という視点でリスク対処のための法整備を先進国も途上国も対等に共同で考えることを迫っている。そこで、この研究では、とくに日本を含むアジア経済圏において金融や環境など各種のグローバル経済社会に生起しうるリスクに迅速的確に適応できるような法整備を、日本をはじめとするアジア諸国と相互に学び合って進めることを目標に、①基礎となる「リスク」の法学的把握と法的対応手法を考え、また②アジア諸国の法制度全般の整備状況と特定「リスク」対応に関連する法制度の整備状況と問題点を把握し、そのうえで、③今後のアジア地域全体としてグローバル化する経済に生起する各種リスクに対応する法整備の構想へと向かうことを計画していた。　しかし、リスク・先端法学研究の科学研究費獲得はならなかった。そこで、特定課題Bの本研究においては、基礎的な研究を進めた。第一は、リスクの法学的把握と法的対応手法についての理論的な研究である。この面では筆者に研究の蓄積がないため、自然科学でのリスクの捉え方を論じた文献、それを法学の中に取り込むにはどうすればよいかを論じた文献を中心に、資料を収集し、これまでの議論を整理する研究ノートを作成した。第二は、具体的な事例を通して理論面の研究と結び付ける実践応用研究である。この面では、2011年度に筆者は東日本大震災復興のための特定課題研究の補助を受け（2011A-705）、すでに大規模自然災害に対する公私協働対応を実現するための法整備について、事例研究をしていた。そこで、その成果をこのリスク・先端法学研究に結びつけ、大規模な自然災害リスクへの対応のための法整備において、国境を超えた（マクロ地域的な）公私協働を実現するという局面の法整備課題を考えることにした。　2012年度は、以上の基礎作業に徹したが、具体的な研究成果は二種類をあげることができた。第一は、2011年度の特定課題研究と今回の2012年のそれ（上記の研究の第二の面）とを結びつけて得た成果である。①2012年7月7日　第６回基礎法学総合シンポジウム『巨大自然災害・原発災害と法―基礎法学の視点から―』（於、日本学術会議講堂）中村民雄「想定外の大災害時の初動救援―災害ボランティアと自治体の協働－」②2012年12月21日　日仏会館フランス事務所主催セミナー『3・11 と今後の災害法―防災と復興・補償』（於、日仏会館）中村民雄「災害時のボランティア活動の意義と法的課題―3・11 の経験から考える―」③中村民雄「公私協働の防災法制度の設計に向けて―初動体制ガイドラインの提案―」法律時報85巻3号95-100頁（2013年3月）　第二は、本研究課題での作業をもとに、2013年度以降の中規模または大規模の共同研究を構想できたことである。まず、2013年度の科学研究費補助金に以下の通り応募することができた。・基盤研究B「災害ボランティアの法的地位比較―実効的な公私協働救援制度の構築に向けて―」（研究代表者：中村民雄）・基盤研究S「市場のグローバル化と国家の役割－金融・環境・貧困リスクへの比較法的アプローチ－」（研究代表者：上村達男、研究分担者の一人として中村民雄）・基盤研究A「市場のグローバル化と国家の役割－金融・環境・貧困リスクへの比較法的アプローチ－」（研究代表者：上村達男、研究分担者の一人として中村民雄）次に、筆者が属する比較法学会に、2014年度の研究大会シンポジウムの企画（下記）を提出し、2012年度末の理事会において承認を得たため、2013年度から準備を始めることになった。・2014年度比較法学会　学術大会シンポジウム「福島事故と原子力安全規制の今後―比較法の観点から」（企画責任者：中村民雄）（2014年6月8日（於 立命館大学）に開催予定）　以上の通り、自然災害リスクから危険事業の安全規制リスクへと次第に事例の考察対象を広げつつ、同時にリスクの法学的把握と対応という理論的な面の蓄積を進めている。これはアジア諸国との共同のリスク対応先端法制度整備事業へと発展させる基礎的な研究である。2012年度の特定課題研究Bは、これらのために有効に活用した。