他学部・他研究科等兼任情報
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法学学術院 大学院法学研究科
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附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
2023/02/05 更新
法学学術院 大学院法学研究科
附属機関・学校 グローバルエデュケーションセンター
東京大学 法学政治学研究科 英米法
東京大学 法学政治学研究科 英米法
その他(海外の大学等) 法学研究科 法学
東京大学 法学政治学研究科 英米法
東京大学 法学政治学研究科 英米法
東京大学 法学部 第1類(私法コース)
東京大学 博士(法学)
その他(海外の大学等) 法学修士
University of London LL.M
東京大学 法学修士
早稲田大学法学学術院 教授
東京大学社会科学研究所 教授
(4月)- 早稲田大学法学学術院教授
東京大学社会科学研究所 助教授
(4月)-2010(3月) 東京大学社会科学研究所教授
成蹊大学法学部 教授
成蹊大学法学部 助教授
(9月)-2006(3月) 東京大学社会科学研究所助教授
(4-8月)成蹊大学法学部教授
日本EU学会
日米法学会
比較法学会
基礎法学
新領域法学
イギリス法、EU法
持続可能な世界への法─Law and Sustainabilityの推進─
中村民雄
『持続可能な世界への法―Law and Sustainabilityの推進』 3 - 35 2020年08月
変貌する時代のEU―統合の新たな探求
中村民雄
日本EU学会年報 ( 40 ) 1 - 18 2020年05月
ウェールズの将来世代コミッショナー
中村民雄
比較法学 53 ( 3 ) 113 - 127 2020年03月
英国の国家主権・国会主権・人民主権とEU―Brexitが露呈した不文憲法体制の混迷―
中村民雄
早稲田法学 95 ( 2 ) 51 - 123 2020年03月 [査読有り]
Brexitと英EU通商交渉の行方―英国・EU包括的経済政治連携協定?
中村民雄
日本国際経済法学会年報 ( 27 ) 54 - 74 2018年11月 [招待有り]
民事法の解釈適用における国際人権条約ー日本の事例の特徴と問題点
中村民雄
中村民雄編『民事法の解釈適用と憲法原則』 108 - 124 2018年03月
Japan's New Citizens' Lay Judges System: An Unprincipled Reform and Its Practices in the Initial Eight Years〔日本の裁判員制度:原理なき改革と当初8年の成果〕
中村民雄
Soochow Law Journal 15 ( 1 ) 1 - 34 2018年01月 [招待有り]
Brexitが突きつけたイギリス憲法の難題
中村民雄
ビジネス法務 17 ( 4 ) 99 - 103 2017年04月 [招待有り]
イギリスのEU脱退(Brexit)の法的諸問題:脱退決定から通知まで
中村民雄
比較法学 50 ( 3 ) 1 - 39 2017年03月
EU脱退の法的諸問題―Brexitを素材として―
中村民雄
福田耕治編『EUの連帯とリスクガバナンス』(成文堂) 103 - 122 2016年05月 [招待有り]
人の自由移動に関わるEU法の普遍化可能性
中村民雄
岡部みどり編『人の国際移動とEU』(法律文化社) 166 - 182 2016年04月 [招待有り]
The Experience and Challenges of Teaching EU law in Japan
Tamio Nakamura
Japanese Journal of European Studies 4 51 - 56 2016年03月 [招待有り]
『持続可能な発展』概念の法規範としての可能性―国際社会・EUを素材に―
中村民雄
楜澤能生編『持続可能社会への転換と法・法律学-Law and Sustainability』 127 - 150 2016年03月 [招待有り]
災害対策法制度の課題:災害ボランティアと公的機関の協働に向けて
中村民雄
『震災後に考える:東日本大震災と向き合う92の分析と提言』 542 - 552 2015年03月 [招待有り]
ユーロ危機対応とEU立憲主義
中村民雄
日本EU学会年報 ( 34 ) 128 - 154 2014年06月 [査読有り]
第三国政府に連携行動する個人の家族に対するEUの経済制裁措置の効力
中村民雄
貿易と関税 60 ( 11 ) 75 - 68 2012年11月
EUのなかのイギリスにおける憲法の主体的なクレオール
中村民雄
長谷川晃編『法のクレオール序説−異法融合の秩序学』(北海道大学出版会、2012年) 173 - 195 2012年06月
EU共通難民規則のEU基本権憲章適合的な解釈
中村民雄
貿易と関税 60 ( 6 ) 91 - 82 2012年06月
東アジア共同体と憲章草案
中村民雄
山本吉宣・羽場久美子・押村高(編)『国際政治から読み解く東アジア共同体』(ミネルヴァ書房、2012年4月) 81 - 110 2012年04月
判例にみるEU市民権の現在—移動市民の権利から居住市民の権利へ?—
中村民雄
日本EU学会年報 ( 32 ) 135 - 157 2012年03月
欧州人権条約のイギリスのコモン・ロー憲法原則への影響—「法の支配」の変不変
中村民雄
早稲田法学 87 ( 3 ) 651 - 691 2012年03月
EUの規制力と法
中村民雄
遠藤乾・鈴木一人編『EUの規制力』(日本経済評論社、2012年2月) 37 - 62 2012年02月
判例によるEU市民権の変革—サンブラーノ事件とマカーシー事件—
中村民雄
貿易と関税 59 ( 10 ) 75 - 64 2011年10月
個人保険料・保険金の男女平等
中村民雄
貿易と関税 59 ( 8 ) 75 - 69 2011年08月
外国人学生の大学入学制限と国籍差別禁止原則
中村民雄
貿易と関税 59 ( 5 ) 75 - 66 2011年05月
求職者と学生の受入国での社会的給付の受給制限—2004年自由移動指令以後のEU市民権—
中村民雄
貿易と関税 59 ( 3 ) 75 - 66 2011年03月
リスボン条約によるEU対外関係の法と制度の改革
中村民雄
森井裕一編『地域統合とグローバル秩序—ヨーロッパとアジア』(信山社) 27 - 68 2010年09月
EU憲法論議−争点と起因、困難と可能性—
中村民雄
比較法研究 ( 79 ) 5 - 24 2010年09月
国際条約(Marpolと国連海洋法条約)に基づくEC立法の効力審査の拒否-—Intertanko事件
中村民雄
貿易と関税 58 ( 7 ) 75 - 66 2010年07月
“The Lisbon Treaty and the autonomous development of EU constitutional case law”
Tamio Nakamura
早稲田法学 85 ( 3 ) 899 - 935 2010年03月
『東アジア共同体憲章案』の意義と地域主義研究の課題
中村民雄
社会科学研究 61 ( 1 ) 45 - 71 2009年12月
EU憲法論の困難・可能性・日本との関連
憲法理論研究会編, 憲法学の最先端
3 - 19 2009年10月
英国の司法制度をめぐる新しい動き
中村民雄
法学教室 ( 338 ) 6 - 7 2008年11月
EUの国際的テロリズム規制措置に対する司法審査と基本権保護:EU判例の最近の展開
中村民雄
59 ( 1 ) 57 - 82 2007年12月
EU<憲法>の意味と可能性
中村民雄
阪口正二郎編『岩波講座 憲法5:グローバル化と憲法』(岩波書店) 125 - 153 2007年09月
研究ノート:<法のクレオール>と主体的法形成の研究へのアプローチ——EU法による法主体の多元化:「国民」の社会保障と「EUの市民」の自由と平等——
中村民雄
北大法学論集 58 ( 3 ) 307 - 334 2007年09月
法的基盤
植田隆子編『対外関係—EUスタディーズ1』(勁草書房) 1 - 54 2007年06月
EU立法の『民主主義の赤字』論の再設定—多元的法秩序EUの視座から—
中村民雄
社会科学研究 57 ( 2 ) 5 - 38 2006年01月
前例のない政体EU——国家主権・民主主義の再構成の試み
中村民雄
ジュリスト ( 1299 ) 16 - 24 2005年10月
“The EU as a Plural Constitutional Order: An approach to the Constitutional Treaty”
Tamio Nakamura
日本EU学会年報 ( 25 ) 22 - 54 2005年09月
動く多元法秩序としてのEU—EU憲法条約への視座
中村民雄
中村民雄編『EU研究の新地平−前例なき政体への接近』(ミネルヴァ書房) 197 - 246 2005年02月
EUの法調和の実践と比較法の課題
中村民雄
比較法研究 ( 65 ) 57 - 68 2004年03月
欧州憲法条約案(2003年7月18日案)
中村民雄
貿易と関税 51 ( 12 ) 66 - 72 2003年12月
行政訴訟に関する外国法制調査——EU
中村民雄
ジュリスト ( 1247 ) 136 - 147 2003年06月
EU法と言語への権利の保障——既存の成果の検証
中村民雄
桂木隆夫編『ことばと共生』(三元社) 55 - 100 2003年04月
“The Direction of the European Constitution After the Nice Treaty”
Tamio Nakamura
Koji Fukuda (ed.), European Governance after Nice (London: Routledge Curzon) 3 - 18 2003年04月
EU憲法への視座——動く法秩序の捉え方・試論——
中村民雄
社会科学研究 54 ( 1 ) 3 - 32 2003年01月
EU憲法秩序の形成とニース条約
中村民雄
日本EU学会年報 ( 22 ) 1 - 28 2002年09月
EC法からEU法へ——体制変化の含意と展望
中村民雄
法律時報 74 ( 4 ) 6 - 13 2002年04月
EU政体規範(constitution)研究の現状と展望
中村民雄
聖学院大学総合研究所紀要 ( 22 ) 99 - 130 2002年03月
“Constitutional Features of the APEC Process: A Voluntary Approach to Regional Integration”
Tamio Nakamura
Sung-Jo Park and Seigo Hirowatari (eds.), Strategies Towards Globalization: European and Japanese Perspectives (Berlin: Institute for East Asia Studies, Freie Universitaet Berlin, 2002) 27 - 49 2002年
遺伝子組み換え作物の国際規制と『予防原則』の形成——国際法形成過程におけるアメリカ法とEU法の相互作用——
中村民雄
アメリカ法 [2000-2] 56 - 74 2001年07月
消費者契約法とヨーロッパ法
中村民雄
ジュリスト ( 1200 ) 141 - 145 2001年05月
遺伝子組み換え作物規制における『予防原則』の形成——国際法と国内法の相互形成の一事例研究——
中村民雄
社会科学研究 52 ( 3 ) 85 - 118 2001年03月
“Can APEC Operate as a Preventative Framework for Trade Disputes?”
Tamio Nakamura
K. Hamada, M. Matsushita, C. Komura (eds.), Dreams and Dilemmas: Economic Friction and Dispute Resolution in the Asia-Pacific Region (Singapore: Institute of Southeast Asian Studies, 2000) 287 - 312 2000年
イギリスにおける行政救済制度の審理主宰者
中村民雄
自治研究 75 ( 12 ) 87 - 110 1999年12月
EU法秩序の理念と現実:アムステルダム条約以後の統治をどう捉えるべきか
中村民雄
井上達夫・嶋津格・松浦好治編『法の臨界 [II]秩序像の転換』(東京大学出版会) 23 - 49 1999年03月
アムステルダム条約の第二・第三の柱の法的断面図:深化?進化?するEU
中村民雄
日本EU学会年報 ( 17 ) 24 - 49 1998年09月
EUとはいかなる法秩序か——主権概念を離れた分析視座を求めて——
中村民雄
( 47 ) 367 - 398 1998年03月
ヨーロッパ人権条約の摂取によるコモン・ロー人権法理の再生と創造:1990年代イギリス公法の一角
中村民雄
成蹊法学 ( 45 ) 354 - 406 1997年
マーストリヒト条約以後のEC法とイギリス憲法体制
中村民雄
日本EC学会年報 ( 15 ) 84 - 107 1995年
アジア太平洋の地域経済協力の構築——EC法との比較による分析の試み
中村民雄
石井紫郎・樋口範雄(編)『外からみた日本法』(東京大学出版会,1995年) 295 - 325 1995年
イギリスにおける違憲立法審査の動き:国会立法のEC法適合審査の出現(1)
中村民雄
成蹊法学 ( 34 ) 269 - 292 1992年
イギリスにおける違憲立法審査の動き:国会立法のEC法適合審査の出現(2完)
中村民雄
成蹊法学 ( 35 ) 286 - 316 1992年
EC法の優位とイギリスの裁判所の対応
中村民雄
法学政治学論究 ( 3 ) 153 - 192 1989年12月
持続可能な世界への法 : Law and sustainabilityの推進
中村, 民雄( 担当: 編集, 担当範囲: はしがき; 第1章 持続可能な世界への法─Law and Sustainabilityの推進─)
早稲田大学比較法研究所,成文堂 (発売) 2020年08月 ISBN: 9784792334017
EUとは何か(第3版)
中村民雄( 担当: 単著)
信山社 2019年09月
EU法基本判例集(第3版)
中村民雄, 須網隆夫( 担当: 編集)
日本評論社 2019年03月 ISBN: 9784535523463
民事法の解釈適用と憲法原則―中国民法編纂に向けた日中比較―
中村民雄( 担当: 編集)
早稲田大学比較法研究所 2018年03月 ISBN: 9784792327156
EUとは何か(第2版)
中村民雄( 担当: 単著)
信山社 2016年10月 ISBN: 9784797236262
EUとは何か
中村民雄
信山社 2015年03月 ISBN: 9784797234244
早く的確な救援のために— 初動体制ガイドラインの提案 (早稲田大学ブックレット<「震災後」に考える>)
中村民雄
早稲田大学出版部 2012年04月 ISBN: 9784657123107
ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化
中村民雄, 山元一
信山社 2012年04月 ISBN: 9784797255898
East Asian Regionalism from a Legal Perspective: Current Features and a Vision for the Future (Paperback edtion)
Tamio Nakamura
Routledge 2011年06月 ISBN: 9780415666152
EU法基本判例集(第2版)
中村民雄, 須網隆夫
日本評論社 2010年03月 ISBN: 9784535517455
East Asian Regionalism from a Legal Perspective: Current Features and a Vision for the Future
Tamio Nakamura
Routledge 2009年08月 ISBN: 9780415488570
東アジア共同体憲章案—実現可能な未来をひらく論議のために
中村民雄, 須網隆夫, 臼井陽一郎, 佐藤義明
昭和堂 2008年06月 ISBN: 9784812208397
多層的ヨ−ロッパ統合と法
大木雅夫, 中村民雄
聖学院大学出版会 2008年04月 ISBN: 9784915832772
EU研究の新地平—前例なき政体への接近
中村民雄
ミネルヴァ書房 2005年02月 ISBN: 9784623042975
欧州憲法条約—解説及び翻訳—
中村民雄
衆議院憲法調査会事務局 2004年09月
イギリス憲法とEC法—国会主権の原則の凋落
中村民雄
東京大学出版会 1993年03月 ISBN: 4130361023
グローバル行政法の理論構築―Brexitを契機としたEU・イギリスの規制法変化―
研究期間:
21世紀型システムの研究(法と政策)ヨーロッパ統合モデルの射程
欧州統合の法政策過程の実証的分析
EU統治(ガヴァナンス)の正統性――分野横断的な政策形成過程を切り口として
欧州統合における「民主的」統治問題の実証的分析
EUの多元的政体像-法学・政治学複眼的アプローチによる分析-
<法のクレオール>と主体的法形成の研究
変容するEUの対外政策基盤とその対日政策をめぐる総合的研究
規制帝国=EUの歴史的形成と展開
グローバル化による国家の構造変化と立憲主義の再構築
英国のEU脱退(Brexit)の法的諸問題―英国・EU双方の視点から
中村民雄 [招待有り]
国際連携本部主催 英国研究イベント 連続講演 on Brexit (東京) 明治大学
発表年月: 2019年07月
想定外の大災害時の初動救援−災害ボランティアと自治体の協働−
基礎法学総合シンポジウム「巨大自然災害・原発災害と法−基礎法学の視点から—」(日本学術会議講堂)
発表年月: 2012年07月
EUの対アジア経済外交のあり方を問う:EU韓国枠組協定の問題点
EUSAアジア太平洋学会
発表年月: 2012年06月
2012年
2011年
グローバル行政法の理論構築―Brexitを契機としたEU・イギリスの規制法変化
英国 ※ただしコロナ感染症流行のため現地での研究は実現しなかった Oxford University, St. Anthony's College ※ただしコロナ感染症流行のため現地での研究は実現しなかった
European Union Studies Association Japan President
日本EU学会 理事長
Japanese American Society for Legal Studies Director
日米法学会 理事
Japan Society of Comparative Law Director
比較法学会 理事
NHK BS1「今日の世界」
NHK BS1「今日の世界」
Citation Countは当該年に発表した論文の被引用数