本研究課題「政党政治の変動と社会政策の変容の連関：新興民主主義国の比較」は、世界金融危機の発生以後の新興民主主義国（主に東欧・南欧・ラテンアメリカ・東アジア）における社会政策・福祉枠組みの変容について、危機後の政治経済状況の変化に起因する「政党政治の変動」を軸に検討していくことを目的とする。特に世界金融危機の後に生じた既存政党の弱体化とポピュリスト系を中心とする新興政党の台頭が、危機以前に存在していた社会政策や福祉のあり方をどのように変革させたかという点に注目し、各国ごとの政党政治と制度変容の展開を検討すると同時に、これを体系的な形で比較分析を行うことを進めることとする

2018年度は、当該研究プロジェクトのスタートの年度であるが、2018年2月に行われた国際シンポジウムを継承する形で当該研究を開始したために、スムースに研究活動を進めることができた。特に、2018年度は、ロシア語での研究対話を重視し、2018年2月の国際シンポで招聘できなかった、研究対象の主要国であるベラルーシとロシアの研究者との対話を深めることができたことは意義深かったと言える。2018年5月には、研究代表者が、ロシアの科学アカデミーペテルブルク支部開催の国際シンポジウムに参加し、20世紀初頭のロシア帝国の民族政策に関する報告を行った。また、2018年6月には、共同研究を行っているリトアニアの歴史学研究所との共催で、ベラルーシの歴史研究者7名をヴィルニュスの歴史学研究所に招き、ロシア語でロシア帝国の民族政策を検討する国際会議を開催した。前者のロシアでの国際シンポジウムの成果は書籍にまとめられ、研究代表者も論考を寄稿した。さらに、研究プロジェクト全体の研究成果となる書籍の出版に向けてすでに動き出し、英文論文を集め、互いに意見を述べ合うことで、内容の精査と深化を目指した。英語のネイティヴ・スピーカーが少ないので、英語の洗練にも力を入れた。この作業は予定よりも遅れ、2019年度にも継続されたものの、満足のいく形で作業を終えることができた。また、研究代表者は、19世紀の統治官僚の改革政策を全般的に分析し、彼らが帝国全体の改革と帝国辺境の諸問題をどのように関係づけていたのかを明らかにした。分担者も、それぞれの担当地域における民族問題や宗教問題を分析し、成果につなげた。現代の情勢との連関や、史学史的な問題に関する探究もなされ、研究プロジェクトをさらに進化させることとなった。2018年度の研究プロジェクトの進捗状況は、おおむね順調に進展したと言える。上述の通り、2018年度は英語圏での学術対話のみならず、ロシア語圏での学術対話を進化させることができた。また、研究プロジェクトの成果発表向けて英文論文を蒐集し、それらに関する執筆者相互の意見交換を進めた。この作業は、個々の論文の執筆者の諸問題から遅延が生じたため、当初の計画から遅れ、作業全体が2019年度にずれ込むことになった。しかし、2019年度中には予定通りの作業が行われることになり、最終的にはこの作業は１年の遅れで終えることができた。現在のCovid-19の感染拡大によって、2019年度末に予定していたロシアへの資料収集のための出張を取りやめざるを得なくなった。現在、ロシア・ヨーロッパの感染状況は不安定であり、どの段階で渡航し、資料調査・収集が可能となるか、今の段階では不透明である。しかし、当該プロジェクトの完遂を考えると、現地での資料調査・収集は不可欠であり、状況の改善を待つことになる。その間、すでに進行中の論集のプロジェクトを進めることで、現在までの研究成果の確実な発表に向けて鋭意努力することは重要であろう。また、手持ちの資料や海外からの図書の取り寄せなどによって、現地調査が可能になった際に効率的に研究を進められる準備を行っていくことに力を入れることになろう

2019年度は現地調査（分担者・協力者合同および分担者単独）と、国内の外部研究会への参加を行った。具体的な内容は以下の通りである。（１）①合同現地調査（年8月22日～26日）：Oazu Nantoi国会議員、OSCE職員、歴史研究者Igor Casuと面談調査。トランスニストリア（沿ドニエストル）現地視察、歴史博物館等や学童施設の視察。（中期的成果）今回の現地調査は、8月下旬というモルドヴァにとって極めて重要な歴史的記念日の続く時期に実施した。同様に第二次世界大戦中にソ連に併合されたバルト三国とは異なり、モルドヴァの歴史認識の特徴は、民族的少数派と同多数派の間の相違だけではなく、多数派民族内での複数性と共存状態にある。ソ連による併合が同時にルーマニアからの解放でもあるのだが、それは単にレトリックの問題ではなく、現在のモルドヴァの国家の正統性に直結する政治問題でもある。非承認国家状態が続くトランスニストリアは、よく言われている通り、最も訪問しやすい非承認国家である。入域は、日帰りならばパスポートの簡単なチェックのみで可能である。同住民の歴史認識については、これまで研究蓄積がほとんどない状態である。1990年代初頭のトランスニストリア紛争について、歴史博物館における犠牲者認識の表象、自由と解放を求める「人間の鎖」という普遍的な表象は特筆に値する。「インターナショナル」の捉え方についても、独自なものがありより考察を深める必要があることが確認された。②分担者による現地調査（9月5日～10月3日）：（概要）カタルーニャの独立運動の状況、集合的アイデンティティの史的形成等についてインタビュー調査や文献調査を実施。（２）地域紛争研究会への参加（同志社大学、2019年12月21日）：共同研究者の奥野良知がカタルーニャの事例について報告し、旧ユーゴスラヴィアなどの事例との比較を行った。2019年度前半から中盤にかけては、研究計画通りに、メンバー全員での現地調査（合同調査は今年度はモルドヴァ）と国内の他の関連研究会での報告を実施することができた。現地調査では、資料収集やインタビューもおおむね順調に進んだ。しかしながら、2020年3月に開催が予定されていたESSHC（ヨーロッパ社会科学史会議、於オランダ・ライデン）が、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で1年延期となり、予定していた報告を行うことができなかった。最終年度にあたる2020年度は、研究分担者と研究協力者合同のカタルーニャ現地調査と現地における知見の共有を予定している。しかしながら、当初は、2020年9月に予定していたこの現地調査は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響でほぼ実施が不可能となっているため、日程を遅らせるのか、あるいは現地調査は行わず、遠隔会議システムなどを利用した意見交換等の場を設けるのかについて、研究分担者と相談しつつ決定する予定である。また、延期になっている、ESSHC（国際会議）については、変更後の予定通り2021年3月に開催されれば、成果発信の機会としたいが、現時点では不明である

2019年度は「重国籍に関する意識調査」の結果をまとめ、学会報告やプレスリリースなどを行い、研究成果を社会的に還元した。特にプレスリリースでは新聞などに取り上げられ、重国籍を認める制度の必要性を議論するための土台作りになった。またその結果は現在係争中の裁判にも参照されることとなった。学会報告では、重国籍に関するはじめての調査ということもあり、反響があった。特に国籍取得に関する出生地主義への寛容度が高いことが注目すべき点であった。研究会などは学会報告、プレスリリースのための打ち合わせが中心であった。研究会は３回行った。研究会の内容はそれぞれのテーマに関するもの、学会準備、報告書を作成するための内容確認などのためを行った。最終的に2020年の２月～３月は新型コロナウィルスの影響で、研究会は行わなったかが、成果は充分得られたといえる。2019年度は最終年度であったため、全体をまとめる報告書『重国籍制度および重国籍者に関する学際的研究』を作成したことが具体的な成果といえる。執筆者は研究分担者、協力者を含め14名。「日本の重国籍をめぐる社会状況」「重国籍をめぐる法制度とその運用」「重国籍をめぐる世界的な動向」について、分担者がそれぞれ執筆した。内容としては日本やその他の国の状況を網羅し、比較することができた点が特徴的である。この問題は、当該社会の歴史的文脈照らすことで、制度の正当性や意味付けが変わることが、明確になった。なお本報告書の内容は、今後出版することを予定している。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

研究初年度にあたる平成28年度は、以下の3つを軸に研究を進めた。①国際比較研究の基盤となる方法論的な分析枠を構築するために、研究代表者・研究分担者はまず個別に以下の作業を行った。A)ジャコバン主義に関する各国の最新の先行研究の収集・整理とその批判的検討およびB)ヨーロッパに広がるジャコバン・ネットワークに関する研究文献の整理とその批判的検討である。②個別的な実証研究を進めるための一次史料を収集しその分析を開始した。当該年度はおもに各国ジャコバン主義の「王のいる共和政」論の検証を行った。特にレスプブリカ論を中心に、ジャコバン主義のヨーロッパ史的系譜を確認した。また、ジャコバン主義者間の接触およびジャコバン・ネットワークの機能に関しては、スロヴァキア科学アカデミー歴史学研究所主任研究員のEva Kowalskaとプラハ・カレル大学哲学部准教授のDaniela Tinkovaの著書をもとに分析を進めた。この結果、非フランス世界のジャコバン主義は、ロベスピエールとの接触だけでなく、カント哲学からの思想的影響も頗る大きかったという事実が判明した。③当該年度は「王のいる共和政」およびジャコバン・ネットワーク研究の進捗と知見をすべての研究者が共有し、各国の事例を比較検証するために、平成28年5月と平成29年3月に、東京で1回、和歌山で1回の研究会を開催した。まず各国でジャコバン主義という語がどのように使用されていたのか、その様態を把握・共有することに専念した。これと関連して、平成28年10月には国際シンポジウム“The role of boundary mechanisms and symbolic resources in nationalism”を共催し、より一層この議論を深めた。また、平成29年3月の和歌山での研究では、上記のKowalska氏とTinkova氏を、今年9月開催の国際シンポジウムに招聘することを決定し、その詳細な計画を練った。各自必要な史料を蒐集し読解に努めた。この結果、非フランス世界のジャコバン主義の実態が徐々に明らかになりつつある。例えば、ドイツ・オーストリア・ハンガリー・スウェーデンのジャコバン主義における「王のいる共和政」論と「王のいない共和政」論の混在、さらに世襲王政の共和国論を確立するにあたってのカント哲学の役割を解明した点において、従来のジャコバン主義研究史にみられない進展がみられた。たとえば、18世紀末以降のスウェーデン王国を「ジャコバン主義の王国」と理解する説の提唱は、本科研初年度の大きな成果といえよう。もとより、本科研がめざす「王のいる共和政」の国際比較によるヨーロッパ・ジャコバン主義の再検討は、単に環大西洋革命論の拡張に留まるものではない。周知のように、1970年代から90年代にかけて日欧の歴史学界に登場した社団国家論・複合国家論・礫岩国家論は、従来の近世国家像に大いなる変容を迫った。伝統的な絶対王政論が相対化されたのであるから、絶対王政の存在を前提としてこの絶対王政に対置する革命思想として解釈されてきたジャコバン主義も再検討されて然るべきである。フランス革命やアメリカ独立革命（環大西洋革命）で示された共和主義の言説が各国政体に受容される過程と各政体を構成する諸階層の対応を比較する際に、ジャコバン主義は近代ヨーロッパ全体を包括的かつ斬新に比較検討するための分析概念としてきわめて有用なのである。この文脈において、上記の研究成果は意義深く、本研究は順調に進展していると結論づけられる。研究2年目の平成29年度は以下の要領で研究を遂行する。①個別的な実証研究を進めるための一次史料の収集とその分析を継続する。前年度中に確立された方法論的な分析枠に基づき、当該年度はおもに各国ジャコバン主義に対する近世複合的国家編成の影響分析およびジャコバン・ネットワークの機能分析、同時に当該テーマの研究文献の収集を行う。②当該年度は各国ジャコバン主義に対する近世複合的国家編成の影響分析の進捗と知見をすべての研究者が共有し、各国の事例を比較検証するために、平成29年7月および平成30年3月に東京と大阪で各1回の研究会を開催する。③現在連携中のヨーロッパの研究者2名を招聘して、9月に東京で国際ワークショップを開催する。このワークショップは、現地研究者の先端的知見に学ぶだけではなく、現地研究者が専門外とする地域を研究対象とする本科研メンバーの知見をもって、現地研究者に対して日本側からジャコバン主義の総合的再検討への議論を新たに提言する目的で実施される。研究3年目（平成30年度）および最終年度（平成31年度）も、各自分析を進めていくが、30年度にはヨーロッパでの国際ワークショップの開催を計画している。また、31年度には、外国研究者2名を招聘し、総まとめとして東京で国際シンポジウムを開催する予定である

　エストニアは、電子政府の推進や電子投票の実施をはじめ、電子化を積極的に進めている。教科書の電子版作成が教科書会社に義務付けられ、また2020年から遠隔授業が増えたため、システム的の点からはこの間に大きな進展がった。とはいえ、日本で「IT先進国」のモデル事例として注目され、専門家らによって紹介されている様子とは異なり、まだその実際の使用はさほど普及しているとは言えない。その理由として、デジタル・デバイドの問題に加え、電子教材利用の具体的な利用方法については教員に基本的にゆだねられていることなどが考えられる。このシステムとそれを利用する側の人間の関係については、エストニアに限らず、日本においても検討すべき点である。

　本研究は、博物館展示という歴史表象の一つを扱うことで、歴史と社会の関わりを実践的に検討することを目的としたものである。具体的には、オスロのホロコースト・マイノリティ研究センターとの協力の下、同センターが世界各地で展示を行っている「グラーグ：祖父が語らなかったこと」の展示を、学生らとの共同作業を通じて、早稲田大学の施設で実現するという方法をとった。　「グラーグ」はスターリン時代のソ連に存在した強制収容施設であり、そこでは、無実の罪で多くのソ連人や外国人が、非人道的環境の中で重労働を強制された。本展示は、ヘルムート・ヴァイスという個人の人生から、当時のソ連を理解しようというものである。　本研究の目的が、学生との共同作業であることから、カタログの翻訳は学生に第一次的作業を依頼し、その推敲・校正を通じて、ソ連に対する理解を深めた。展示は、会場等の都合から、2019年１０月に行う予定である。

　本研究では、文化自治の実現／非実現の基礎的要因である民族間関係に関する資料調査を行った。エストニアならびにラトヴィアについて、独立前、独立期、独立喪失後(占領期）のそれぞれについて整理する必要があるが、1年間という研究期間にかんがみ、独立喪失後（占領期）を中心に研究を行った。それぞれについての成果概要は次のとおり。　エストニアについては、占領博物館において、占領期に発行されたパスポートから民族的多様性とそのアイデンティティの変容・非変容に与える影響について確認した。ラトヴィアについては、ダウガウピルス大学において、オーラルヒストリー研究所の資料を分析し、地域的な多様性とその自己・他者認識を確認した。

　本特定課題研究は、ソ連期のエストニアに関し、相対的に研究蓄積の少ない後期社会主義期に焦点を合わせ、歴史認識から社会の諸側面を描き出そうとするものである。方法としては、主として同時代の主要な歴史研究を用いて、歴史叙述の中で、ある時代がどのように描かれているかを見ることにより、研究が公表された当時の社会分析を試みた。本研究で対象としたのは1939年～1945年という時代である。独立喪失までの一連の出来事をめぐる評価は、歴史が政治イデオロギーに拘束されていたとされるソ連期の間にも一定ではなかった。　本研究を行うに当たっては、他の東欧諸国との比較、ならびに現在の歴史認識との比較が不可欠である。その点で、大きな枠組みでは同様の経験をした地域としてくくられる東欧諸国の中でも、現在の社会の中での認識で2つに分けることができる。エストニアを含むバルト三国やポーランドのようにソ連による「占領／支配」を強調する立場をとる国と、終戦時点でのソ連によるナチス・ドイツからの解放の側面を強調するスロヴァキアやハンガリーのような国である。こうした違いが後期社会主義期にも見られるのか、今後の課題として研究を進めたい。

　本研究は、後スターリン期のエストニアの歴史家を取り上げ、同期の社会について実証的に明らかにしようとする試みである。近年、ソ連全体を見れば、エゴ・ドキュメントを利用した、後スターリン期の研究が多数発表されているが、エストニアをはじめとするバルト三国については、関心の方向性がやや異なっているため、他の旧ソ連諸国と比べ、この分野での研究蓄積は多くはない。それは、当然のことながら現時点でのソ連時代に関する認識の差に起因するが、エストニア社会の中を見ても、そうした認識の亀裂は存在している。そうした中で、本研究では、歴史家という、ある種の公共の歴史認識構築に一定以上の役割を果たすアクターに焦点を合わせている。それは、エストニアでは、ソ連時代の歴史叙述を等閑視する傾向があると考えるからである。後で述べるように、ソ連時代の歴史家も、共産党の歴史認識に常に唯々諾々と従っていたわけではない。　本特定課題の下では、以下を行った。〔資料調査・収集〕・現地にて、対象となる歴史家（ユリ・アント、オラフ・クーリ、トーマス・カリヤハルム、エア・ヤンセンら）の著作に関し、ソ連時代に出版されたものも含めて調査を行い、購入可能なものは購入した。・現地公文書館にて、対象となる歴史家に関する史料を閲覧した（具体的には、ユダヤ人歴史家で、両大戦間期に修士号を取得し、後に、いったんは更迭されるもエストニアのソ連史学ではエストニア共産党史の専門家として復権したアベ・リープマン）。〔研究打ち合わせ〕・現地にて、公文書館のタチアナ・ショール研究員と意見交換を行った。・現地にて、社会学部研究員のエネ・セラルトと意見交換を行った。〔国内での研究〕・本研究では、社会における歴史認識の構築過程ならびにその共有範囲も関心の対象になっている。そのため、これまでに収集済みの歴史小説や回想録等について整理を行った。〔成果〕　本特定課題では、研究をさらに進めるための予備的な結論をもって、成果としたい。その予備的な結論は次の通りである、すなわち、ソ連全体を見れば、スターリン期と比較して後スターリン期は社会に対する規制が緩和された、換言すれば規律が緩んだ時代であったとされる。エストニアにおいてもそうした特徴は見られるが、歴史教育、歴史叙述に関しては、むしろ画一化、統合の中により深く組み込まれた可能性がある。そうした中でも、歴史家は、場やテーマによって対応を変えることによって抗い、必ずしも共産党の歴史観に従った叙述のみを行っていたわけではない。