本研究は、メディアと市民の関係が縦から横の関係にシフトするデジタル時代に相応しいリテラシーはどのようなもので、どう獲得すべきかを問いに、近年注目を集める「ニュース・リテラシー」や「ファクトチェック」の手法を採用し、市民教育としての日本版のニュースの学びをデザインすることを目的としている。今年度はニューヨーク州立大学ストーニーブルック校が香港大と共同で開講する大規模公開オンライン講座(MOCC)“Making Sense of News: News: News Literacy for Digital Citizens”の内容を吟味し、メディア・リテラシーとの差異について考察した。

権力を掌握する人物が根拠のない発言をする、自己の主張に合わない意見を退ける、多様な価値観を認めないなど閉塞的な状況が世界中で見られる。現代は真実が犠牲になる「ポスト真実」の時代といわれている。米国ジャーナリズム・マスコミュニケーション学会は昨年、ジャーナリズムの原則が脅かされる現況を危惧し、トランプ大統領に声明文を提出した。その中には、情報の正確性や信頼性を判断するスキルを養うニュース・リテラシーの大学教育への導入も主張に含まれる。ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校は2004年から「ニュース・リテラシー」を教養科目として開講し、「ストーニーブルック・モデル」として米国内だけでなく、大規模公開オンライン講座(MOCC)を通じて、グローバルに展開する。本研究は、同校が昨夏、開催した「グローバルニュース・リテラシーサミット」で発表された論文、実践例、議論からニュース・リテラシーのジャーナリズム教育における位置づけ、課題を整理する。

１月２３日、米国でトランプ政権が誕生した。大統領選中から、トランプ大統領はマスメディア報道に不信を抱き、就任後には、「フェイクニュース」という言葉を連発し、マスメディアを攻撃した。政権側のメディアに対する敵対心とは裏腹に、「ジャーナリズムはむしろ活況を呈し、ビジネスは拡大している」とワシントンポスト紙のポール・ファーヒ記者はいう (３月２日のNHK文研フォーラム)。トランプ大統領関連のニュースは良く読まれる記事の上位に上げられることが多く、「トランプ政権とメディアは相互依存関係。この状況がメディアにイノベーションを引き起こした」とファーヒ記者は述べる(同上)。ジャーナリストを養成するジャーナリズム大学院においても、ジャーナリズムの重要性が見直され、志願者が増えている（2月２４日付CNN Money Reliable Sourcesのツィッター）。トランプ大統領の登場により、ジャーナリズムが活性化する中、プロパガンダ、虚偽、意見、広告等が溢れるデジタルメディア社会において、信頼すべき情報を判断する力が以前にも増して求められている。本研究は、ジャーナリズムを専攻する学生だけでなく、全新入生を対象にニュースを見極める「ニュース・リテラシー」を促進するニューヨーク州立大学ストーニーブルック校ジャーナリズム学部のプログラムの内容を解明し、次世代ジャーナリズムのあり様を探ることを目的とする。

　日本では最近、安保法制報道などをめぐり、マスメディアが委縮し、ジャーナリズム本来の権力を監視する機能が弱体化しつつある。一方、コミュニケーション技術の発展により、ネット上では様々な情報サイトが出現しているが、玉石混交であり、何が真実で、何がそうでないかを判断することが一層困難になっている。米国においても、マスメディアのウォッチドック機能は衰えているが、それを補完する新たなメディアが出現している。とくに、リーマン・ショック以降、マスメディアが予算削減のために縮小化した調査報道に特化する非営利メディアが、質の高い情報を提供する。研究者は2015年４月に開催された第９回ローガン調査報道シンポジウム（カリフォルニア大バークレー校ジャーナリズム大学院調査報道プログラム主催）に招待された。同シンポジウムで討論された内容についてまとめる。

本研究では、放送文化基金の助成を受け、昨年11月に大隈小講堂で開催したシンポジウム「米国NPOメディア　CIR（調査報道センター）の挑戦～次世代メディアを考える～」の内容を報告書にまとめた。CIRのエグゼクティブディレクター、ロバート・ローゼンタール氏による基調講演「民主主義社会における調査報道の重要な役割」では、リーマン・ショック後にCIRが既存メディアとの協働を強化したこと、コンテンツを活字（新聞、雑誌）、テレビ、ネット等多メディアを横断するマルチプラットフォームによって配信していること、民主主義を持続させるためにも、ジャーナリズムが権力監視の機能を持ち続けるは必要性があることが語られた。

本研究の目的は、マスメディアの失った機能を補完する非営利メディア（以下NPOメディア）の視察・調査から、現在、米国のジャーナリズムで起こっている現象をとらえることである。ピュー・リサーチセンターの報告書(2013.6) によれば、1987年以降に設立されたNPOメディアで、現在も活発な活動が認められるのは172組織ある。これらすべてが「収入は株主や個人のために利用されてはならない」とする税法501条C3で規定に該当し、免税措置を受け、ネット上にコンテンツを発表する新興メディアである。その実態は多様である。ニューヨークに拠点を置くPuropublicaは、ピュリツアー賞を２度受賞した最も成功した事例である。ワシントンDCのCPI（The Center for Public Integrity）は、世界の調査報道ジャーナリストをネットワーク化し、グローバルな問題を取り上げる。ニューヨーク・ブルックリン区に位置し、環境問題を専門にするICN(Inside Climate News)は、スタッフがわずか８人の小規模組織ではあるが、ピュリツアー賞を受賞している。大半のNPOメディアは小規模であり、経営基盤は脆弱である。ピュー・リサーチセンターによれば、NPOメディアの78%は、スタッフが５人以下であり、年間予算は21%が50,000ドル以下、26%が50,000-250,00ドルである 。2/3は2008年のリーマン・ショック以降に開設し、現在、41州にひとつの割合で存在する。2008年から2009年にかけて誕生したのが、46組織。2010年から12年は、25組織と減少しているところから、設立のピークは過ぎたとの見方もある 。2012年度の研究は、主にニューヨーク、ワシントンD.C.、ボストンにおけるNPOメディアの視察・調査であったが、2013年度は米国西海岸に拠点を持つ３つの調査報道NPO（Investigative Newsource、Voice of San Diego、Center for Investigative Reporting）を対象とした。それぞれ、設立の経緯、規模、資金、運営形態等を箇条書きでまとめる。１．Investigative Newsource(略称　inewsource)●2009年、UT紙（サンディエゴ・ユニオン・トリビューン）の調査報道記者であるローリー・ハーンが独立し、調査報道NPOのWatchdog Instituteをサンディエゴ州立大(SDSU)内に設立。UT紙の調査報道のアウトソーシングが主な収入源。●2011年、UT紙と契約解消。2012年、SDSU内にある公共放送KPBSと新たなパートナーシップを結び、オフィスをKPBSに移す。現在はKPBSのテレビ、ラジオ、Webの調査報道をinewsourceのクレジット入りで担当。 1. Nonprofit Journalism: A Growing but Fragile Part of the U.S. News System, Pew Research Project, June,10,2013 (http://www.journalism.org/2013/06/10/nonprofit-journalism/ 2014.4.2 2. 同上 3. Nonprofit News Model is Fragile, Global Investigative Journalism Network, Sheila Croronel, June 17, 2013 (http://gijn.org/2013/06/17/the-nonprofit-news-model-is-fragile/ 2014.4.2) ●スタッフ４名。内一名はデータ・ジャーナリズム担当。2011年の総収入は384,281ドル。財団、個人の寄付金は総収入の99%。2.Voice of San Diego (VOSD)●2004年、UT紙で長年、コラムニストを務めたニール・モーガンが、「市民社会に必要な情報を提供する」というミッションのもと、企業家のバズ・ウィリーとサンディエゴ市郊外に設立。●設立当時２０代のアンドリュー・ドナヒューらがデジタル時代の調査報道モデルをつくり、ニューヨークタイムズ紙で取り上げられた(2008.11.18)。●年間会費別（３５-５０００ドル）に４種類の会員制度をもうけ、月刊誌の送付、イベント開催などそれぞれに合わせたサービスを提供。●スクープ、スキャンダルは取り上げない。市民の生活の向上に関連するネタを彫り起こす調査報道を専門とする。●パネルディスカッション、メンバー対象のコーヒーアワー、ニュース・リテラシーワークショップを開催し、市民にジャーナリズムを身近な存在に感じてもらえるように努めている。●ビジネスモデルづくりに尽力し、サンディエゴのNBC放送にホストとして出演していたアンドリュー・ドナヒューが2014年にCIRに移籍。●2012年の総収入は約143万ドル。うち、財団、個人による寄付金は95%。シンジケート料、広告費等の財源の多様化に努める。3.Center for Investigative Reporting (CIR)●1977年、３人のジャーナリストによって、既存のメディアに対抗する非営利の調査報道NPOとしてサンフランシスコ近郊のオークランドに設立された。数々の賞を受賞し、輝かしい業績があるものの、新興の調査報道NPOが相次いで設立した2000年代中頃は運営に行き詰まっていた。2008年に大手新聞の編集局長として活躍していたロバート・ローゼンタールを代表として迎え、抜本的な改革に取り組む●2009年、カリフォルニア州に特化した調査報道チーム「カリフォルニア・ウォッチ」を立ち上げる。●活字、放送、オンラインメディアを横断するマルチプラットフォーム型のコンテンツ配信をする。●2013年、カリフォルニア州ベイエリアを拠点とするNPOメディア「ベイ・シティズン」と合併し、全米最大規模のNPOメディアとなる。拠点をサンフランシスコ近郊のエメリービルに移す。●「カリフォルニア・ウォッチ」と「ベイ・シティズン」を統合し、「CIR」のブランド名のもと、カリフォルニアだけでなく、ナショナルでインターナショナルな調査報道を目指す。●「Exclusive」(特ダネ、スクープ)の発想を捨て、既存メディアとのパートナーシップを強化し、共同でコンテンツを発表する。現在、コラボレーションをするメディアパートナーは300組織に及ぶ。●スタッフ数７４名。2012年の総収入は1152万ドル。前年より約50%の増収。内、財団、個人の寄付金は全体の96%。コンテンツ収入は3%。本研究で視察した３つのNPOメディアを見ても、ここ数年の動きは目まぐるしい。inewsourceは設立当初のメディアパートナーとの契約解消を迫られ、存続の危機に直面したが、公共放送KPBSと新たなパートナーシップを結び、調査報道を提供することで生き残りをかけた。VOSDでは、設立時から革新的なモデルづくりに尽力した人物がCIRに移籍した。CIRは、同じエリアで活動するNPOメディアを吸収し、カリフォルニアに特化したコンテンツだけでなく、ナショナルでインターナショナルな活動に挑戦し、全米最大規模のNPOメディアとなった。３つの事例はどれも、成功事例として認められているが、財源を財団や個人の寄付金に95%以上依拠する。コロンビア大ステーブル調査報道センター長のシーラ・コロネルが「NPOメディアの大半は、ビジネスとしての成功を求めるのではなく、ジャーナリストとしての責務や信念よって突き動かされたジャーナリストによって運営されている」 と指摘するように、財源の多様化と新しいビジネスモデルの開発がNPOメディアの当面の課題であることは明らかである。ピュー・リサーチセンターの2013年の調べ によれば、全米のNPOメディアの約40%が国からの補助金を望んでいる。ジャーナリズムは独立した権力監視役として機能すべきというミッションを掲げながらも、公共放送や州立大学との連携によって、間接的であっても、結果的に、国や州からの助成を得ている事例もある。ジャーナリズム存続のために、真に市民に忠実な組織として生き残って行くためにも、ジャーナリズムが国から助成されることについて、また助成されない場合の生き残り策としてどのような対策が望まれるか、今後の課題として取り組む必要がある。 4. Nonprofit News Model is Fragile, Global Investigative Journalism Network, Sheila Croronel, June 17, 2013 (http://gijn.org/2013/06/17/the-nonprofit-news-model-is-fragile/ 2014.4.2) 5. Nonprofit news organizations: some want government subsidyhttp://www.pewresearch.org/fact-tank/2013/06/13/nonprofit-news-organizations-some-want-government-subsidy/(2014.4.10)

本研究は、「非営利メディアはジャーナリズムを再生させるか」を問題意識に、米国の非営利独立メディアの設立の経緯、運営手法、マスメディアとの差別化等の調査から、新たなジャーナリズムのあり方を考察することを目的とする。米国では2008年のリーマン・ショック以降、マスメディアの衰退が顕著に見られ、2009年に142紙の新聞が廃刊し、放送・出版・新聞業界で、約９万人が失職した。取材力の低下およびコスト削減により、調査・国際報道部門を切り捨てた新聞社や放送局は少なくない。ピュー・リサーチセンターが2009年に実施した「誰がニュースを発信しているか」の調査によれば、86%のニュースは政府や企業の広報が出所で、取材報道はわずか14%にしか過ぎない。このようなマスメディアの弱体化をジャーナリズムの危機、ひいては民主主義の危機ととらえ、マスメディアの失った機能を補完するかのように登場したのが、非営利調査報道機関 (以下調査報道NPO)である。アメリカン大学の2011年調査によれば、全米で75団体の調査報道NPOが存在する。本研究では、大学に拠点を置き、大学のリソースを活用する調査報道NPOと、マスメディアに対するオルタナティブな報道としてスタートした最古参の非営利報道NPOを調査対象とした。１．大学を拠点とする調査報道NPO大学を拠点とする非営利の調査報道NPOは現在、１６団体ある。大学の敷地内にあり、大学が運営するものや、大学と連携はするが、経営主体が大学でないものなど多様である。ニューヨークにあるコロンビア大学ジャーナリズム大学院のトニー・ステーブル調査報道センター(2006年開設)は、1960年代に調査報道記者として活躍したトニー・ステーブル氏による寄付金5百万ドル（後に２百万ドルを増資）を基金化し、運営されている。その目的は、調査報道を担う次世代ジャーナリストの養成であり、プログラムはすべてカリキュラムの枠組みの中で運用されている。履修者を15人に限定し、調査報道のノウハウ、データ解析に加え、活字、映像、Web等マルチとメディアに対応できる人材を育成している。マスター・プロジェクト（修士論文）は、既存のマスメディアだけでなく、新興のオンラインメディアに公表し、高い評価を受けている。ワシントンDCのアメリカン大学と連携する調査報道ワークショップ(IRW)は、米国の調査報道NPOを牽引するチャールズ・ルイス氏により2008年に開設された。ルイス氏はアメリカン大の専任教授として、マルチメディア型調査報道や調査報道の歴史を講義するが、IRW は10人の専従スタッフを抱えたプロダクションでもあり、ルイス氏は編集長を兼任する。ドキュメンタリー、書籍、オンライン等のマルチメディアを駆使した幾つものプロジェクトが同時に進行し、学生はインターンとして各プロジェクトに参加する。約180万ドルの年間予算の90%はロックフェラー、カーネギーなどの財団からの資金である。ボストン大に拠点を置くニューイングランド調査報道センター(NECIR)は地元放送局のベテラン記者２名により2008年に開設し、コミュニケーション学部の地下にオフィスを構える。大学に拠点を置く利点は、大学の施設を活用することで、家賃や設備投資がいらない経済性にある。ジャーナリズムの実践を指導する教授である共同代表のジョー・バンガンディーノ氏は、フリーランスの調査報道記者とチームを結成し、地域の不正問題を暴露するコンテンツを地元の新聞社やテレビ局に提供している。学生はインターンとしてチームに参加する。2012年度の収入約70万ドルの内訳は、財団による助成金(50%)、ボストン大からの助成金(10%)、コンテンツの売り上げ(8%)、研修（25%）、個人寄付金(5%)である。73%が財団からの助成金に依存していた2009年度に比べると、財源の多様化に成功していることがわかる。中でも独自の事業として展開している高校生や外国人ジャーナリストを対象とした研修プログラムの収益は2009年から11倍に増加した。NECIRはこういった活動や財源の多様化が、地域に特化した調査報道NPOのビジネスモデルとなると期待している。2. 最古参の非営利調査報道機関、CIR(Center for Investigative Reporting)CIRは1977年、既存のメディアに対抗する非営利の調査報道機関として、３人のジャーナリストによってサンフランシスコに設立された。数々の賞を受賞し、輝かしい業績があるものの、新たな調査報道NPOが相次いで設立した2000年代中頃は運営に行き詰まっていた。2008年に大手新聞の編集局長として活躍していたロバート・ローゼンタール氏を代表として迎え、抜本的な改革に取り組んでいる。主な改革は以下になる。A.専従の資金調達担当スタッフを雇用B.活字、放送、オンラインメディアを横断するマルチメディアに対応できる調査報道チーム「カリフォルニア・ウォッチ」の立ち上げC.ベイエリアを拠点とするNPOメディア「ベイ・ウォッチ」との合併ローゼンタール氏は、改革はまだ途上であり、今後はブランド名をCIRに統一させ、ブランド力を高めると同時に、他の媒体からシンジケート料をとるなど、財団からの資金に依存するのではない新たなビジネスモデルを確立すると言う。これまでの調査からは、調査報道NPOの成立要件として、①資金の確保、　②ジャーナリストのネットワーク、③既存メディアとのコラボレーション、④コンテンツのマルチメディア展開が挙げられる。当面の課題は、財団からの資金に依存するのではなく、持続可能なための財源の確保に尽きる。どの調査報道NPOも模索中であり、明確な回答はない。　米国の調査報道NPOの研究は途上であり、今後も実例調査を継続し、米国の経験の何が日本で応用できるか、日本における非営利メディア構築の可能性と課題について考察していく。