2024/12/21 更新

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サカグチ ショウジロウ
阪口 正二郎
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授

経歴

  • 2001年01月
    -
    継続中

    一橋大学   法学研究科   教授

  • 2013年04月
    -
    2015年03月

    一橋大学   法学研究科   法科大学院長

学歴

  •  
    -
    1989年03月

    早稲田大学   法学研究科   公法学(憲法)  

所属学協会

  •  
     
     

    日本公法学会

  •  
     
     

    全国憲法研究会

  •  
     
     

    民主主義科学者協会法律部会

  •  
     
     

    日米法学会

  •  
     
     

    憲法理論研究会

研究分野

  • 公法学

研究キーワード

  • 憲法

 

論文

  • 統治機構において司法権が果たすべき役割(6)権威の文化と正当化の文化

    阪口 正二郎

    判例時報   ( 2390 ) 113 - 124  2019年01月  [招待有り]

     概要を見る

    日本の違憲審査制における憲法判断のやり方について比較憲法の観点からその問題点を析出する検討を行った。

  • 比較憲法研究としてのアメリカ憲法研究の意味と課題について考える

    阪口 正二郎

    憲法研究   ( 3 ) 215 - 229  2018年11月  [招待有り]

     概要を見る

    最近の日本におけるアメリカ憲法研究の意味と課題について検討した。

  • 違憲審査基準について

    阪口 正二郎

    憲法の思想と発展     669 - 702  2017年08月

  • 「隔離」される集会、デモ行進と試される表現の自由

    阪口 正二郎

    法律時報   88 ( 9 ) 106 - 111  2016年08月  [招待有り]

  • 違憲審査制(論)の現在と行方

    阪口 正二郎

    憲法問題   ( 27 ) 76 - 87  2016年05月  [招待有り]

  • 法曹実務にとっての近代立憲主義 表現の自由③表現の自由・市場・国家

    阪口 正二郎

    判例時報   ( 2284 ) 3 - 10  2016年04月  [招待有り]

  • 愛媛玉串料訴訟判決を振りかえる

    阪口 正二郎

    論究ジュリスト   ( 2016春 ) 61 - 72  2016年04月  [招待有り]

  • 憲法改正問題を考える

    阪口 正二郎

    生活協同組合研究   454   49 - 56  2013年11月  [招待有り]

  • Lochnerと利益衡量論

    阪口 正二郎

    企業と法創造(早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所編)   9 ( 3 ) 79 - 93  2013年02月  [招待有り]

  • 猿払事件判決と憲法上の権利の「制約」類型

    阪口 正二郎

    論究ジュリスト   ( 2012年春 ) 18 - 24  2012年05月  [招待有り]

  • セイヤーの司法の自己抑制論再考

    阪口 正二郎

    聖学院大学総合研究所紀要   ( 51 ) 13 - 45  2012年01月  [招待有り]

  • 憲法学と政治哲学の対話

    阪口 正二郎

    公法研究   ( 73 ) 42 - 62  2011年10月  [招待有り]

  • ACのCMと「自粛」、作られる「安心」

    阪口 正二郎

    法学セミナー   ( 2011年11月 ) 36 - 37  2011年10月  [招待有り]

  • 表現の自由ー―表現の内容に基づく規制と定義づけ衡量の関係を中心に

    阪口 正二郎

    法学教室   ( 357 ) 27 - 30  2010年06月  [招待有り]

  • 立憲主義のグローバル化とアメリカ

    阪口 正二郎

    ジュリスト   ( 1289 ) 35 - 41  2005年05月  [招待有り]

    CiNii

  • リベラリズムと討議民主政

    阪口 正二郎

    公法研究   ( 65 ) 116 - 126  2003年10月  [招待有り]

    CiNii

  • リベラルな立憲主義における公教育と多様性の尊重

    阪口 正二郎

    一橋法学   2 ( 2 ) 447 - 463  2003年06月

    DOI CiNii

  • 戦争とアメリカの「立憲主義のかたち」

    阪口 正二郎

    法律時報   74 ( 6 ) 50 - 55  2002年05月  [招待有り]

    CiNii

  • アメリカ憲法学における民主主義論の動向と立憲主義の動揺

    阪口 正二郎

    憲法問題   ( 13 ) 112 - 26  2002年04月  [招待有り]

    CiNii

  • 芸術に対する国家の財政援助と表現の自由

    阪口 正二郎

    法律時報   74 ( 1 ) 30 - 36  2002年04月  [招待有り]

    CiNii

  • 共生、リベラリズム、人権 : 憲法学はどんなことを考える学問なのか

    阪口 正二郎

    一橋論叢   123 ( 4 ) 622 - 634  2000年04月  [招待有り]

     概要を見る

    論文タイプ||論説

    DOI CiNii

  • 「国家・規制・市場」再考

    阪口 正二郎

    法律時報   71 ( 5 ) 112 - 115  1999年04月  [招待有り]

    CiNii

  • 第一次大戦前の合衆国における表現の自由と憲法学(1-2・完)

    阪口 正二郎

    社会科学研究(東京大学) 43巻 4号1-77頁 5号109-199頁    1991年04月

    CiNii

  • 政治過程と司法審査

    阪口 正二郎

    社会科学研究(東京大学)   42 ( 3 ) 115 - 183  1990年04月

    CiNii

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書籍等出版物

  • 憲法改正をよく考える (共編著)

    阪口 正二郎, 愛敬浩二, 青井美帆( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 改憲論と「生ける憲法」)

    日本評論社  2018年05月 ISBN: 9784535522954

     概要を見る

    憲法改正を行うかどうか検討する際に考えるべきことがわについて取りまとめた。

  • 憲法の思想と発展

    阪口正二郎, 江島晶子, 只野雅人, 今野健一( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 違憲審査基準について)

    信山社  2017年08月 ISBN: 9784797255997

  • なぜ表現の自由か

    阪口 正二郎, 愛敬浩二, 毛利透( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 表現の自由はなぜ大切か)

    法律文化社  2017年06月 ISBN: 9784589038555

  • 注釈日本国憲法(2) (共著)

    阪口正二郎, 長谷部恭男, 川岸令和, 駒村圭吾, 土井真一, 宍戸常寿( 担当: 共著,  担当範囲: 21条)

    有斐閣  2017年01月 ISBN: 9784641017979

  • 自由の法理(阪本昌成先生古希記念論集)(松士茂記、長谷部恭男、渡辺康行編) (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 単著,  担当範囲: 合憲解釈は司法の自己抑制の現れだと言えるのか?)

    成文堂  2015年10月

  • 憲法の基底と憲法論(高見勝利先生古稀記念論集)(岡田信弘・笹田栄司・長谷部恭男編) (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 古典的法思想とロックナー判決)

    信山社  2015年05月

  • Constitutionalism in Asia in the Early Twenty-First Century (Albert Chen ed.) (共著)

    Shojiro Sakaguchi( 担当: 共著,  担当範囲: Major Constitutional Developments in Japan in the First Decade of the Twenty-First Century)

    Cambridge University Press  2014年07月

  • 現代立憲主義の諸相(下)(高橋和之先生古稀記念論集) (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 違憲審査制の下での自由権制約の論証構造の現状と課題)

    有斐閣  2013年12月

  • 法律時報増刊『「憲法改正論」を論ずる』 (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 自民党改正草案と憲法尊重擁護義務)

    日本評論社  2013年09月

  • ケースブック憲法(第4版) (共編著)

    阪口 正二郎( 担当: 単著)

    弘文堂  2013年03月

  • 危機の憲法学(樋口陽一・奥平康弘編) (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 表現の不自由と日本〈社会〉)

    弘文堂  2013年02月

  • 国家と自由・再論(樋口陽一・森英樹・高見勝利・辻村みよ子・長谷部恭男編) (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 比較の中の三段階審査・比例原則)

    日本評論社  2012年03月

  • 東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来(高橋滋・只野雅人編) (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 憲法上の権利の制約類型を考える必要性について)

    国際書院  2012年03月

  • 新基本法コンメンタール憲法(芹沢斉、市川正人と共編) (編著)

    阪口 正二郎( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 20条)

    日本評論社  2011年10月

  • 憲法理論の再創造(辻村みよ子、長谷部恭男編) (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 人権論Ⅱ・違憲審査基準の二つの機能)

    日本評論社  2011年03月

  • 立憲平和主義と憲法理論(山内敏弘先生古稀記念論集)(浦田一郎、加藤一彦、只野雅人、松田浩と共編) (共編著)

    阪口 正二郎( 担当: 共編者(共編著者),  担当範囲: 司法支配制と特殊な日本の違憲審査制)

    法律文化社  2010年05月

  • ケースブック憲法(第3版) (共編著)

    阪口 正二郎( 担当: 共編者(共編著者))

    弘文堂  2010年03月

  • 自由への問い 3 公共性 (編著)

    阪口 正二郎( 担当: 編集,  担当範囲: 異論の窮境と異論の公共性)

    岩波書店  2010年01月

  • The 'Militant Democracy' in Modern Democracies (Markus Thiel ed,) (共著)

    Shojiro Sakaguchi( 担当: 共著)

    Ashgate  2009年10月

  • 岩波講座 憲法5 グローバル化と憲法 (編著)

    阪口 正二郎( 担当: 編集)

    岩波書店  2007年09月

  • 神の法vs.人の法 (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共編者(共編著者))

    日本評論社  2007年04月

  • 藤田宙靖・高橋和之編『憲法論集(樋口陽一先生古稀記念)』 (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 「リベラリズム憲法学の課題」)

    創文社  2004年04月

  • ケースブック憲法 (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 単著)

    弘文堂  2004年04月

     概要を見る

    法科大学院の憲法の授業で用いるケースブック。多くの法科大学院で教材として採用されている。

  • 有時法制を検証する (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 国旗・国家と二つの愛国主義)

    法律文化社  2002年04月

  • 立憲主義と民主主義

    阪口 正二郎( 担当: 単著)

    日本評論社  2001年04月

  • 20世紀システム5国家の多様性と市場 (共著)

    阪口 正二郎( 担当: 共著,  担当範囲: 表現の自由をめぐる「普通の国家」と「特殊な国家」)

    東京大学出版会  1998年04月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 違憲審査基準と利益衡量―その意義と限界

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

  • 憲法訴訟における利益衡量の意義と限界

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

    阪口 正二郎

     概要を見る

    近時、学界においてはアメリカ流の違憲審査基準に代えてドイツ流の比例原則を採用すべきだとの議論がなされている。本研究は、第一に、違憲審査基準と比例原則が利益衡量という考え方を共有していることを明らかにした。第二に、利益衡量という考え方は、憲法上の権利を政府利益に対する「シールド」として構想するもので、憲法上の権利を政府の行為の正当化に対する「切り札」として構想する考え方によって補完する必要があることを明らかにした。

  • リベラリズムと公教育

    研究期間:

    2003年04月
    -
    2011年03月
     

  • リベラリズムと憲法

    研究期間:

    1999年04月
    -
    2006年03月
     

  • 表現の自由

    研究期間:

    1995年04月
    -
    2006年03月
     

  • 多元化する社会における「共生」のための公教育の意義と限界

    科学研究費助成事業

    研究期間:

    2003年04月
    -
    2005年03月
     

  • 立憲主義と民主主義

    研究期間:

    1995年04月
    -
    2001年03月
     

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 社会科学総合学術院   大学院社会科学研究科