冷戦時代以来、米国の大西洋同盟関係とアジア・太平洋諸国との同盟関係は歴史的にも構造的にも相違点ばかりが強調され、各々の同盟関係は別個の現象として考察されてきた。しかし冷戦後は、危機管理・緊急対応のための役割・機能分担を目的とするグローバルな共通基盤に立った同盟関係の再編が進行し、個々の同盟を切り離して論じることがますます困難となった。こうした問題認識に基づいた本研究は、米国のグローバルな同盟関係の全体像を視野に入れた上で、冷戦後の米欧間の安全保障関係の実態を検証し、日米同盟関係に偏りがちなわが国の同盟研究の現状に新たな比較研究の視座を提供する試みであった。また、米欧同盟が有効に機能するために共有すべき利益や価値規範に注目することにより、同盟関係を「安全保障共同体」の生成・発展の過程として分析する視座を提供する試みでもあった。安全保障共同体としての共通理念をめぐっては、(1)二十一世紀の世界観をめぐる二つの普遍主義(一極主義と多極主義)の衝突とともに、(2)いかなる条件下で武力の使用が正当化されるか、民主主義をいかにして世界大に広げていくかを争点としてその実現手段をめぐる対立が、今後の同盟関係を強く規定する要因となることを明らかにした。米欧同盟に焦点を当てた本研究は、我が国の同盟政策にも示唆を与えるものであった。すなわち、我が国が主体的な同盟外交を展開するには、同盟に対する高度な外交見識を養うことがまず必要であることが確認された

冷戦時代以来、米国の大西洋同盟関係とアジア・太平洋諸国との同盟関係は歴史的にも構造的にも相違点ばかりが強調され、各々の同盟関係は別個の現象として考察されてきた。しかし冷戦後は、危機管理・緊急対応のための役割・機能分担を目的とするグローバルな共通基盤に立った同盟関係の再編が進行し、個々の同盟を切り離して論じることがますます困難となった。こうした問題認識に基づいた本研究は、米国のグローバルな同盟関係の全体像を視野に入れた上で、冷戦後の米欧間の安全保障関係の実態を検証し、日米同盟関係に偏りがちなわが国の同盟研究の現状に新たな比較研究の視座を提供する試みであった。また、米欧同盟が有効に機能するために共有すべき利益や価値規範に注目することにより、同盟関係を「安全保障共同体」の生成・発展の過程として分析する視座を提供する試みでもあった。安全保障共同体としての共通理念をめぐっては、(1)二十一世紀の世界観をめぐる二つの普遍主義(一極主義と多極主義)の衝突とともに、(2)いかなる条件下で武力の使用が正当化されるか、民主主義をいかにして世界大に広げていくかを争点としてその実現手段をめぐる対立が、今後の同盟関係を強く規定する要因となることを明らかにした。米欧同盟に焦点を当てた本研究は、我が国の同盟政策にも示唆を与えるものであった。すなわち、我が国が主体的な同盟外交を展開するには、同盟に対する高度な外交見識を養うことがまず必要であることが確認された。

平成14年4月以降、毎月の例会を行った。ゲスト・スピーカーによる主要報告は以下のとおりである。「歴史の記憶に関する研究について」(入江昭・ハーバード大学)、「原爆をめぐる記憶」(水本和美・広島市立大学)、「南北戦争の記憶とアメリカ社会の再編」(貴堂嘉之・一橋大学)、「トラウマと証言・表象の地政学」(宮地尚子・一橋大学)、「移行期における正義に関する断章的考察-記憶・忘却、赦し・復讐という点から」(土佐弘之・神戸大学)、「ベトナム戦争の記憶の脱政治化」(ガリキオ・米国ヴィラノヴァ大学)など。
3年間の期間中、石井修、滝田賢治、大芝亮がそれぞれ米国、中国、韓国に出張を行った。石井は、日系アメリカ人および中国系アメリカ人の戦争の記憶について調査を行い、また、滝田は「ベトナム戦争の記憶とアメリカのアジア外交」と題する報告を行った。大芝は、歴史教科書の日韓比較を行った。韓国からWookhee Shin(ソウル国立大学)、Yoon Young O.先生(国民大学教授)を招聘し、韓国における歴史問題をめぐる研究、議論の状況について報告がなされた。
本研究プロジェクトの成果を単行本として出版する準備を行っている。特に、本研究プロジェクト終了後に、歴史認識をめぐり日中韓において政策決定者・国民の双方のレベルで緊張した状況が生まれており、こうした点もあらたに加味して出版物にする準備を進めている。また、海外では、2005年8月に各国の国際政治学会の連合体であるWISC主催の国際会議(於:イスタンブール)において、大芝研究代表、馬暁華研究分担者およびWookhee Shin(ソウル国立大学)は、「アジアにおける記憶の共有」と題するパネルを組織し、ここで報告する予定である。

平成14年4月以降、毎月の例会を行った。ゲスト・スピーカーによる主要報告は以下のとおりである。「歴史の記憶に関する研究について」(入江昭・ハーバード大学)、「原爆をめぐる記憶」(水本和美・広島市立大学)、「南北戦争の記憶とアメリカ社会の再編」(貴堂嘉之・一橋大学)、「トラウマと証言・表象の地政学」(宮地尚子・一橋大学)、「移行期における正義に関する断章的考察-記憶・忘却、赦し・復讐という点から」(土佐弘之・神戸大学)、「ベトナム戦争の記憶の脱政治化」(ガリキオ・米国ヴィラノヴァ大学)など。
3年間の期間中、石井修、滝田賢治、大芝亮がそれぞれ米国、中国、韓国に出張を行った。石井は、日系アメリカ人および中国系アメリカ人の戦争の記憶について調査を行い、また、滝田は「ベトナム戦争の記憶とアメリカのアジア外交」と題する報告を行った。大芝は、歴史教科書の日韓比較を行った。韓国からWookhee Shin(ソウル国立大学)、Yoon Young O.先生(国民大学教授)を招聘し、韓国における歴史問題をめぐる研究、議論の状況について報告がなされた。
本研究プロジェクトの成果を単行本として出版する準備を行っている。特に、本研究プロジェクト終了後に、歴史認識をめぐり日中韓において政策決定者・国民の双方のレベルで緊張した状況が生まれており、こうした点もあらたに加味して出版物にする準備を進めている。また、海外では、2005年8月に各国の国際政治学会の連合体であるWISC主催の国際会議(於:イスタンブール)において、大芝研究代表、馬暁華研究分担者およびWookhee Shin(ソウル国立大学)は、「アジアにおける記憶の共有」と題するパネルを組織し、ここで報告する予定である。

本プロジェクトは、(1)ソ連崩壊・冷戦後とみに進んでいる欧米や中国での冷戦史研究の動向についてメンバーで情報を共有すること、(2)旧ソ連・中国、米国、英国などで急テンポで進んでいる情報とアーカイブの公開にあわせて、それらを精力的に収集し、新史料を踏まえた新史実の発掘と新視点の提起をすること、(3)起源、発展、成熟、終焉に至る冷戦の構造変容について理論的な説明モデルを構築する、の三つを目標にしている。この三年間は、この三つの課題を取り上げて研究を進めた。三年間にわたって各年度に、全体研究集会を5〜6回、全員参加の研究合宿を1回開き、時には部外の専門家を招き、また早稲田大学及びドクター課程の研究協力者、部外有志者を加えて、集中的に切磋琢磨を重ねた。これらの会合・研究のテーマは次のように多岐にわたるものであった。(1)冷戦の起源と終焉、(2)冷戦と国際システム、(3)米国の覇権と冷戦秩序、(4)経済冷戦と同盟政治及び対中国経済戦争の展開と同盟政治、(5)朝鮮戦争とソ連の介入、(6)ロシアと北朝鮮、(7)韓国外交のダイナミズム、(8)中国および中ソ同盟と朝鮮戦争・ベトナム戦争、(9)戦後日本外交とアメリカ、中国、(10)冷戦期中国外交の性格及び内政と外交との関係、(11)米中和解と日本、(12)中国の対日政策、(13)イギリスと冷戦一冷戦の相対化、(14)冷戦の構造変容、地域的位相の対比、(15)冷戦の終焉特にアメリカの冷戦終結戦略、(16)国際関係史のなかの「冷戦」など。各年度において、研究担当者や研究協力者による海外(アメリカのNARA、イギリスのLSE、中国の档案館、韓国の外交公文書館など)での研究や資料調査が行われ、また、海外の冷戦研究の学者(Odd Arne Westad教授、沈志華教授、楊奎松教授、Zhang Shuguang教授、時殷弘教授など)を招いて、国際的研究交流を行った。三年間にわたる研究の最終の取り纏めとして、メンバー全員が、それぞれの研究領域からみた「冷戦史の再検討」という角度から研究報告書を提出した。それを集めて編集した「冷戦史の再検討」報告書が3月末に作成された

本プロジェクトは、(1)ソ連崩壊・冷戦後とみに進んでいる欧米や中国での冷戦史研究の動向についてメンバーで情報を共有すること、(2)旧ソ連・中国、米国、英国などで急テンポで進んでいる情報とアーカイブの公開にあわせて、それらを精力的に収集し、新史料を踏まえた新史実の発掘と新視点の提起をすること、(3)起源、発展、成熟、終焉に至る冷戦の構造変容について理論的な説明モデルを構築する、の三つを目標にしている。この三年間は、この三つの課題を取り上げて研究を進めた。三年間にわたって各年度に、全体研究集会を5〜6回、全員参加の研究合宿を1回開き、時には部外の専門家を招き、また早稲田大学及びドクター課程の研究協力者、部外有志者を加えて、集中的に切磋琢磨を重ねた。これらの会合・研究のテーマは次のように多岐にわたるものであった。(1)冷戦の起源と終焉、(2)冷戦と国際システム、(3)米国の覇権と冷戦秩序、(4)経済冷戦と同盟政治及び対中国経済戦争の展開と同盟政治、(5)朝鮮戦争とソ連の介入、(6)ロシアと北朝鮮、(7)韓国外交のダイナミズム、(8)中国および中ソ同盟と朝鮮戦争・ベトナム戦争、(9)戦後日本外交とアメリカ、中国、(10)冷戦期中国外交の性格及び内政と外交との関係、(11)米中和解と日本、(12)中国の対日政策、(13)イギリスと冷戦一冷戦の相対化、(14)冷戦の構造変容、地域的位相の対比、(15)冷戦の終焉特にアメリカの冷戦終結戦略、(16)国際関係史のなかの「冷戦」など。各年度において、研究担当者や研究協力者による海外(アメリカのNARA、イギリスのLSE、中国の档案館、韓国の外交公文書館など)での研究や資料調査が行われ、また、海外の冷戦研究の学者(Odd Arne Westad教授、沈志華教授、楊奎松教授、Zhang Shuguang教授、時殷弘教授など)を招いて、国際的研究交流を行った。三年間にわたる研究の最終の取り纏めとして、メンバー全員が、それぞれの研究領域からみた「冷戦史の再検討」という角度から研究報告書を提出した。それを集めて編集した「冷戦史の再検討」報告書が3月末に作成された

本研究では、科学研究費補助金によって購入および入手が可能になった米国国務省資料に加え、英国外務省および原子力開発庁の機密資料、さらには日本外務省によって部分的にではあるが公開された資料に基づいて、日本政府が核兵器に対しどのような態度をとっていたかについての実証史研究を試みた。本研究で得られた知見は、大きく以下の三点である。
(1)岸政権の核実験反対および原子力関連政策は、岸信介の「独立の完成」というナショナリスティックな政策目的のもとに収斂する形で展開していたのであり、核実験反対政策は国内ナショナリズムの動員と吸収のため、そして、国力増進のために小型の戦術核兵器の保有への道をオープンにするという形で、岸のナショナリズムの中では整合性をもって構想されていたといえる。
(2)さらに岸政権の核実験反対政策は内実を著しく欠いたものであった。米英への実験実施に対する抗議書は、それが手交される際外務省の上級スタッフによっては、それが国内向けのものであるとの説明がつけられ、時には、外務省内には核兵器保有論者が少なくないことを知らしめるような発言が、米英当局側にむけてなされたりした。これらを一つの原因として、この当時の日本政府および市民による反核実験運動や政策は、Genuineなものではないとの認識を米英政府関係者に植え付けることになったといえる。
(3)岸政権においては、日英原子力協定において、民軍両用のCalder Hall型原子炉の日本による購入が決定したが、これは、米国に対する過剰な依存を避けるとともに、プルトニウムを蓄積し将来的に独自の核兵器保有(戦術核)のオプションをオープンにしておくための努力としての意味もあったと考えられる。
このような知見に基づき、2002年7月に国内研究会において研究報告を行った。2003年には英国に国際交流基金の助成によって一年間の在外研究を行い、同年12月にはUniversity of London, Institute of Historican Research, International History Seminarにて口頭報告を行った。

本研究では、科学研究費補助金によって購入および入手が可能になった米国国務省資料に加え、英国外務省および原子力開発庁の機密資料、さらには日本外務省によって部分的にではあるが公開された資料に基づいて、日本政府が核兵器に対しどのような態度をとっていたかについての実証史研究を試みた。本研究で得られた知見は、大きく以下の三点である。
(1)岸政権の核実験反対および原子力関連政策は、岸信介の「独立の完成」というナショナリスティックな政策目的のもとに収斂する形で展開していたのであり、核実験反対政策は国内ナショナリズムの動員と吸収のため、そして、国力増進のために小型の戦術核兵器の保有への道をオープンにするという形で、岸のナショナリズムの中では整合性をもって構想されていたといえる。
(2)さらに岸政権の核実験反対政策は内実を著しく欠いたものであった。米英への実験実施に対する抗議書は、それが手交される際外務省の上級スタッフによっては、それが国内向けのものであるとの説明がつけられ、時には、外務省内には核兵器保有論者が少なくないことを知らしめるような発言が、米英当局側にむけてなされたりした。これらを一つの原因として、この当時の日本政府および市民による反核実験運動や政策は、Genuineなものではないとの認識を米英政府関係者に植え付けることになったといえる。
(3)岸政権においては、日英原子力協定において、民軍両用のCalder Hall型原子炉の日本による購入が決定したが、これは、米国に対する過剰な依存を避けるとともに、プルトニウムを蓄積し将来的に独自の核兵器保有(戦術核)のオプションをオープンにしておくための努力としての意味もあったと考えられる。
このような知見に基づき、2002年7月に国内研究会において研究報告を行った。2003年には英国に国際交流基金の助成によって一年間の在外研究を行い、同年12月にはUniversity of London, Institute of Historican Research, International History Seminarにて口頭報告を行った。

冷戦後の新しい秩序を模索するアメリカ外交において、民主主義という名でアメリカの追求する利害は、単にアメリカの国益ではなく人類普遍的な利益であるという印象を与える。民主国家アメリカという自己像は、他国から描き出された像でもあり、またそうした像と呼応しながら、アメリカと接点を持つ国々の民主制にも影響が及んできた。こうした、アメリカ外交における要因としての民主主義の意味を明らかにしていくことを目的として、本学術調査研究では、各々の分担者が史料調査・聴き取り調査を行い、同時に国内の共同研究会としてその報告に基づく討議を重ねた。アメリカ社会において、民主主義は建国の理念に通じる根本原則であり、倫理の観点からキリスト教と深い結びつきを持つ。しかし、必ずしもその理解は固定化したものではなく、国家と個人の対立の構図において、あるいは社会と個人の包含の関係において、民主主義は異なる行動を生じさせる要因となる。また、政府レベルで、その根本原則が必ずしも実践、あるいは優先されていないことは、冷戦期の非公開文書の調査から再確認できる。多くの面で、今日外交において語られる民主主義には、冷戦期の意識構造と重複する部分が指摘できる。しかし、そうしたアメリカ外交との接点に置かれた社会が、一方的に民主主義を押しつけられてきたという構図は、民主主義を取り巻く本当の姿を描き出してはいない。民主主義とは、その曖昧さゆえに可能性をも秘めており、アメリカ的民主主義という特異な形態は、地域性の中で相互浸透により変化もする。民主主義の普遍性につながる部分こそが、国際機関などが効果的に民主化を進めていく上での鍵であるが、民主主義が政治の根幹に関わる限り、政治的に中立な民主化支援は形容矛盾である。アメリカおよびその強い影響力下にある秩序作りにおいて、民主主義の効用と、それが併せ持つ危険性とが考慮されていく必要がある

冷戦後の新しい秩序を模索するアメリカ外交において、民主主義という名でアメリカの追求する利害は、単にアメリカの国益ではなく人類普遍的な利益であるという印象を与える。民主国家アメリカという自己像は、他国から描き出された像でもあり、またそうした像と呼応しながら、アメリカと接点を持つ国々の民主制にも影響が及んできた。こうした、アメリカ外交における要因としての民主主義の意味を明らかにしていくことを目的として、本学術調査研究では、各々の分担者が史料調査・聴き取り調査を行い、同時に国内の共同研究会としてその報告に基づく討議を重ねた。
アメリカ社会において、民主主義は建国の理念に通じる根本原則であり、倫理の観点からキリスト教と深い結びつきを持つ。しかし、必ずしもその理解は固定化したものではなく、国家と個人の対立の構図において、あるいは社会と個人の包含の関係において、民主主義は異なる行動を生じさせる要因とな

本研究では、以下のように各研究分担者に研究テーマを割り当て、それぞれが担当テーマについてオリジナリティーを有する研究を試み、研究会において、総合を試みるという手法をとった。野林健は、冷戦後の国際連合と国際経済レジームの相関関係が、冷戦期のそれからどのように変容したのかについて、国際政治経済学の立場から理論的な分析を試みた。大芝亮は、冷戦終焉期において国際連合の活動および機構がどのような変質を遂げ、それが、現在どのような国際政治上の意味を持っているのかについて、理論的実証的研究を試みた。この両者の研究により冷戦後の国連の政治経済的意味について検討を試みる一方で、井上寿一と田中孝彦は、歴史的視覚から日本の国連外交と日米関係の相関性について、分析を試みた。井上は、戦後初期から冷戦期全体における日本の国連外交について史的分析をふまえたうえで、、その展開過程におけるアメリカの影響について明らかにすることを試みた。田中は、冷戦の変容期である1980年代から90年代初頭にかけての日本の国連外交について、アメリカ・ファクターに焦点をあわせ、分析を試みた。
研究代表者の石井修は、本研究の大テーマである「国際連合と日米関係」の全般的構造について、各研究分担者の研究報告とも照応させつつ研究を試みた。より具体的には、冷戦期から冷戦終焉期までの国際政治変動について、構造的分析を試みるとともに、その中で、日米関係の構造がどのように変化したのか、そして、その変動の中で、国連の変貌と日米関係がどのように交錯したのかについて、大局的分析を試みた。
なお、研究の成果については、本報告書の末尾に掲げた研究業績一覧を参照されたい。

本研究では、以下のように各研究分担者に研究テーマを割り当て、それぞれが担当テーマについてオリジナリティーを有する研究を試み、研究会において、総合を試みるという手法をとった。野林健は、冷戦後の国際連合と国際経済レジームの相関関係が、冷戦期のそれからどのように変容したのかについて、国際政治経済学の立場から理論的な分析を試みた。大芝亮は、冷戦終焉期において国際連合の活動および機構がどのような変質を遂げ、それが、現在どのような国際政治上の意味を持っているのかについて、理論的実証的研究を試みた。この両者の研究により冷戦後の国連の政治経済的意味について検討を試みる一方で、井上寿一と田中孝彦は、歴史的視覚から日本の国連外交と日米関係の相関性について、分析を試みた。井上は、戦後初期から冷戦期全体における日本の国連外交について史的分析をふまえたうえで、、その展開過程におけるアメリカの影響について明らかにすることを試みた。田中は、冷戦の変容期である1980年代から90年代初頭にかけての日本の国連外交について、アメリカ・ファクターに焦点をあわせ、分析を試みた。研究代表者の石井修は、本研究の大テーマである「国際連合と日米関係」の全般的構造について、各研究分担者の研究報告とも照応させつつ研究を試みた。より具体的には、冷戦期から冷戦終焉期までの国際政治変動について、構造的分析を試みるとともに、その中で、日米関係の構造がどのように変化したのか、そして、その変動の中で、国連の変貌と日米関係がどのように交錯したのかについて、大局的分析を試みた。なお、研究の成果については、本報告書の末尾に掲げた研究業績一覧を参照されたい

1996年9月に開催される、アメリカ国際政治学(ISA)と日本国際政治学会によの合同大会に向けての、研究上の準備が本研究の大きな目的であった。この点に関しては、まずほとんどの研究分担者が同大会での各セッションで報告をなしもしくはセッションのコンヴィーナーとして参加できるまでになったことは大きな成果であった。そしてこの報告はいずれ大会のプロシ-ディングスや国際政治学会の『国際政治』に掲載される予定である。ついで各分野に関しては以下のような成果がみられた。まず(1)理論のグループでは、本研究期間中西欧との国際政治学者との交流を通じて、既成の概念の組み直し、それと関連して実体分析に加えて国際政治の「意味空間」を把握するための方法論において成果がみられた(参照、高橋、田中論文)。(2)ついでヨーロッパ国際政治のグループでは、冷戦後の激変をどう理解するかが最大の問題となり、いわゆる統合解体の側面(旧ユ-ゴ)と統合の側面(バルト海)の実証的研究がなされた(参照、木戸論文、百瀬共著)。そして(3)アジア太平洋に関しては、この地域で急速に進展している統合の側面とそれを支える要因の分析が大きなテーマとなり、さらにそれと関連してこの地域における日本の位置づけの解明が急がれた(参照、黒柳、玉木論文)。(4)最後の安全保障・軍縮のグループでは、核兵器の今後の問題が検討され、特に冷戦後の核兵器の状況をにらんだ核抑止論の検討がなされた(参照、鴨論文)。以上が主な研究成果であるが、このような成果を踏まえて、現在急速に振興しているグローバル化の問題を継続して研究中であり、また高橋は、ヨーロッパとアジア・太平洋の地域主義に関わる諸問題を比較考察しており、いずれも1996年には成果が公表される予定である

本年度は、冷戦初期から1950年代中葉までの冷戦の展開過程および米英日の対応に関する文献を渉猟し、その批判的検討を試みた。米国の冷戦認識についての分析は、既に様々な研究が存在するが、英国の冷戦認識については、我が国において特に先行業績が希薄な為、公刊された第二次世界大戦後の英国政府の外交文書集を、補助金によって購入し、現在読み進めている。また、研究対象となる時期において、英国の冷戦認識と米国の冷戦認識との差異を最も顕著に示した事例は、インドシナ戦争の終結過程などのアジア冷戦に対する両国の対応に見出せることから、この問題についての関連図書を購入し分析を加えている。日本の冷戦認識については、1950年代初頭に焦点をあわせて研究を試みている。その結果、未だ分析は、終了していないが、占領期を終えた日本の外交形成において、極めて重要な影響を及ぼした要因として、ナショナリズムが存在していること、このナショナリズムは、政府等によって唱導された「公定ナショナリズム」としての側面を持ち、また米国の対共産主義国戦略の影響下において、米国からの圧力と日本の公定ナショナリズムとが、相互に連動しながら展開したこと、戦前期とは、異なり、大衆レベルでは、一国主義的なナショナリズムではなく、むしろナショナリズムにたいする疑念と日本の防衛というリアルな必要性との葛藤の中で、極めて不定形なナショナリズムが形成されたことについて、仮説を導出した。もとより、本研究は、単年度ではその初歩的な仮説形成にて満足しなければならないが、今後、本年度の研究実績とその過程で蓄積したデータベースを基礎に、さらに分析を進める予定である