本研究プロジェクトは、2018年に公表した研究成果によって概ねその目的を達成していたため、最終年度前年度応募として、この研究プロジェクトを発展させ、これまでに構築された法的枠組みを正確に把握し、それを法的に評価し、原子力発電の中止の場合と継続の場合とに適切に対応するためにとるべき法的措置を整理して提示することを目的とする研究、すなわち、法律学の立場から、政策をめぐる議論に法的立場からの基盤を提供する研究を目指した。しかし残念ながらこの発展的な研究プロジェクトは認めらなかった。そのため、2019年度は、2018年度までの本研究の成果、すなわち、国際私法面では、福島事故は東京電力という原子力事業以外の事業から大きな利益を上げることができる主体が惹起したものであったという特殊性から、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて時間的余裕を与えるモデルが成功したとの分析をもとにして、事業形態が原子力事業に依存していたり、原子力事業以外の事業が大きくない主体が原子力事故を起こした場合はどうかという問題意識のもと、その場合のモデルの研究を事実上開始した。この観点から、たとえば、福島事故後に原子力損害賠償法を改正したカナダ法を調査研究したところ、800億円程度の有限責任制としたうえで、国が前面に立って被害者救済を図るという旧来型の仕組みを維持しており、いまだに新しい合理的な方策を見い出すに至っていない。他方、国際公法面での研究についても、同様の事情から、核との共存を前提に、国際の安全と平和のためにNPT体制を維持するほかないという2018年度までの研究結果を踏まえ、いかなる方策があるのかという新たな研究に向けた準備を開始した。新たな国際情勢の中、核拡散を防止するための核査察を行うIAEA関係者からの聞き取り調査を行った。本研究プロジェクトは、上述の通り、2018年に公表した研究成果によって概ねその目的を達成している。そこで、2019年度は、岐路に立つ原子力平和利用をめぐって様々な意見が開陳されている現状に鑑み、本研究の総括として、原子力平和利用が今後とも継続される場合及び中止に向かうべきであるとされる場合、それぞれの場合における政策判断の際に踏まえておくべき法的基盤を提供する研究の足掛かりとなるような調査に着手した。今後、本プロジェクトを研究対象を拡大して発展させられることを目指している。新型コロナウィルスの蔓延による社会的活動の停止により、最終年度末に予定していた中部電力・浜岡原子力発電所の視察(関係者との面談を含む。）が中止となり、その出張のための経費等を費消することができなかったため、繰り越しになった。そのため、2020年度の研究資金は少額であり、本プロジェクトの最終処理を予定しているだけである

道垣内は、原子力発電が社会から認められる条件の一つである原子力損害賠償制度についての研究を進め、2011年の福島原発事故後に構築された法制度のうち、特に東京電力が被害者への賠償責任を完全に履行するための法的枠組みの研究を行った。そして、東京電力は巨大な企業であって、原子力発電事業以外に火力、水力等の発電を行い、また配電事業も行っていることから、事故により原子力発電事業が頓挫しても、長い期間をかければ、被害者への損害賠償のみならず、事故後の除染作業・廃炉作業等のコストを負担することができるという特殊な事情があったため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立して時間的な余裕を与えるという仕組みがうまく機能したのであって、そのような事情が存在しない場合にはこの日本のモデルはそのままでは同様に機能するわけではないとの結論を得た。他方、岡松は、核拡散防止条約(NPT)について、核戦争勃発が勃発しなかった事実及び南

本研究の成果として、「アジア国際私法原則（APPIL 2017）」を作成した。『APPIL 2017』は、東アジア・東南アジアの10法域の代表から成る起草委員会によって作成された、「財産法・取引法」分野の共通原則である。「家族法（手続法も含む）」分野については、各国の法内容の相違が大きく、共通原則の策定には一層時間をかけた慎重な検討が必要であることが判明したため、引き続き、共通原則の策定に向けた作業を継続することになった

国際専属管轄は、国家対国家の関係において他国の権力の介入を拒否するか否かが基準であり、他方、仲裁付託適格性は、国家対私人の関係において私人による自由な処分を認めることができるか否かが基準である。その違いから、前者の事項は主権国家としての尊厳(これを失うと国家の存立自体が損なわれる)に深く関わる事項とされるべきであるに対して、後者の事項は私人が和解により処分することが認められていない事項が設定されるべきである。この観点からは、日本所在の不動産の物権を目的とする訴訟を専属管轄としていない民事訴訟法3条の5は問題であり、専属管轄とすべきである

東アジアの国家間で国際民商事紛争を迅速かつ実効的に解決するためには、外国判決の執行の容易化や承認予測に基づく二重起訴の規制を含む国際民事手続法に関するモデル・ルールを定立することにより、各国間で整合的な法的処理を確保することが必要である。また、台湾の亜東協会、日本の交流協会といった非外交機関を活用することにより、日本と台湾のように外交関係のない国家間で実務的に国際司法共助を実現すべきである

ハーグ国際私法会議が2005年に採択した「管轄合意に関する条約」について、その作成経緯に遡って検討・分析し、各国の国際裁判管轄・外国判決承認執行に関するルールについての考え方の違い及び共通性を明らかにするとともに、国際商事仲裁との比較を通じて、問題点を明らかにした。そして、その成果を、法制審議会委員として日本における国際裁判管轄に関する新規立法に生かすべく議論を行った

東アジアにおける渉外私法制度の調整的整備・相互協力の礎として、法制度に親和性のある日中韓の年数度にわたる各分野に関するシンポジウムを開催した結果、欧米のALI 草案およびMPI 提案との協調もかねつつ、東アジアの視点から国際民事訴訟法および国際知的財産法に関するモデル・ローともいうべき国際知的財産権原則の策定を企図し、とりわけ日韓における知的財産権に関する国際私法原則案の大綱の基礎を築いた

本研究グループは、生命倫理・生命工学分野における専門性とは何かを追求し、新しい専門家群の養成につなげるための研究を目的とする。国際的な比較検討や他分野の専門家らとの議論を通じ、法化の期待が著しい生命倫理分野において、その意義を問い直す作業を行った。その結果、法的思考が医師やその他の専門家とはかけ離れた側面があること、そのことが法と法律家の役割に対し、一方では過剰でかつ単純な期待を、他方では医療や生命倫理の現場にそぐわない桎梏として意識されていることが明白となった。さらに、生命倫理と法の分野において、まさに「学術創成」が求められているということが明らかになった。この分野における「学術創成」のあり方につき、次の3点を指摘することができる。第1に、医療者には法への誤解が大きい。刑事制裁中心の法意識のあり方を再考する必要がある。第2に、そもそも法が制裁の道具としてしか現れないところに問題がある。医療者が責任ある行動をとる仕組みやプロセスを支援するような法と法律家のあり方が、逆に医療者の倫理のあり方に影響を与える可能性がある。第3に、このような「学術創成」のために、異なる専門家、異なる国の専門家が一堂に会し、さまざまな方法で連携するネットワークがきわめて重要であり・効果的である。生命工学研究の現状に関する議論を通して、次のような点が明らかにされた。第1に、生命工学分野における特許など知的財産権の検討には、他の領域とは全く異なる考慮を要求し、発明の奨励というだけでは済まない問題を提起する。第2に、この分野に限られない学問的倫理の問題が、生命工学分野ではさらに重要な課題となる。偽造データや、まだ試験をしていないデータでの特許出願という問題は、事が、人の生命に関わるだけに重大な影響を及ぼす。第3に、特許法その他の既存の法律が、生命工学分野の特殊性を十分に配慮しないものになっている

本研究は、便宜置籍船の一段の増加、国際的な競争の激化など最もグローバリゼーションが進展した産業分野である現代の海運業の実態に照らしてあるべき海事私法の姿を模索しようとするものである。海事私法は、海上運送契約の規整、船舶衝突、座礁等による不法行為責任、環境汚染責任の規整、造船金融や貿易金融などの金融取引的側面の規整、海上における様々なリスクに関わる保険の規整などの多様な側面に及んでいるが、いずれの側面においても海運業における新たな実務の発展などにより伝統的な規整を見直す必要に迫られている。本研究では、海運業の現代の実情を十分に把握した上で、上記の各側面に関する法的な規整のあり方について検討を加え、これを後掲の論文等にとりまとめた。とりわけ、国際海上貨物運送契約に関しては、1924年船荷証券条約、1968年の同条約改正議定書、1980年の国連海上物品運送条約が並立し、それぞれ批准国があり国際的なルールの統一が実現されていない状況下で、国連商取引法委員会において改めて統一をめざす新条約の制定作業が進行中であり、本研究の参加者である藤田友敬は日本政府代表として毎回の国際会議に参加してきたが、本研究における成果は大いに国際会議での審議にも反映され、また逆に国際会議での審議により得られた知見は本研究全体にも有益に反映された。このほかにも、船舶の航行の安全に密接に関わる水先人制度、海上保険などはわが国でも立法的な解決を迫られており、本研究参加者の研究は大きな貢献をするものとなっている。また、近く商法典の現代化の一環として海商法の現代化作業が見込まれるが、本研究ではそのための基礎となる多くの知見を蓄積することができたものと考えている

この研究は、国際商事関係に適用されるべき準拠法と準拠法を決定する国際私法規則についての理論上、実務上の問題点を明らかにし、グローバル社会におけるあるべき国際商事法の姿を、(ア)企業組織法、(イ)証券決済、(ウ)ファイナンスと担保、(エ)売買および消費者取引のテーマについて明らかにした。(ア)企業組織法においては、佐野が設立準拠法主義の維持と一般的な疑似外国会社規定の廃止を主張している。小塚は、国際的株式交換・会社合併を安易に容易化する最近の積極説を批判し、後者について重複的適用説を主張する。河野は、ダイムラー・クライスラーの国際合併について実地調査を行い、配分的適用説の実務的問題を明らかにした。小塚・長田による紹介がある。(イ)証券決済について、道垣内は、サイバースペースでの取引の観点から、間接保有証券についての権利の準拠法は、口座保有者と管理者との口座管理契約の準拠法とするルールを評価している。(ウ)ファイナンスと担保について、早川が、所在地法主義による抵触法的規律には限界があり、各国実質法に関する調整が必要だという。小塚はユニドロア(UNIDROIT)の稼働物権担保に関する条約を分析して、資産担保金融の促進のためには、権利の設定から倒産時の権利行使までを一貫した制度設計が望ましいという。野村は、国際的な債権譲渡について、債務者以外の第三者に対する効力は、譲渡人の住所地法によって決定すべきことを主張する。道垣内は、船舶担保権について法廷地法のデメリットを指摘し、旗国法の役割を再評価している。(エ)売買および消費者取引については、野村が、契約上の義務を厳格的なものととらえるアプローチは、取引のグローバル化と電子化にともなう予見可能性および取引の安全の確保に適合する考え方だと評価し、同時に消費者契約ルールの国際化・標準化と「商事法化」または一般法化が進行することを示唆している

共同研究の開始後に、韓国国際私法の改正、韓国のハーグ送達条約への加入、ハーグ裁判管轄条約準備草案等、研究テーマを取巻く法状況に変化があった。これによる若干の調整も含めて主たる研究成果として以下の点が挙げられる。なお今後の具体的な立法施策に関しては共同研究者間に見解の違いは残る。1.裁判管轄の共通ルール化:韓国は改正国際私法典において米国流のminimum contactとreasonablenessによる裁量の余地の大きい一般条項を採用した。同様の立法提案はわが国の民訴法改正の際にも見られたが、ハーグ条約準備草案をめぐる議論と検討の中でヨーロッパ型の明確で具体的な管轄原因を核としたルール化が二国間の司法交流には望ましい。今後の方向として二国間条約よりルガノ条約への両国の加盟の方が有益という見方も有力であった。2.送達共助:韓国がハーグ送達条約に加盟したことで、当初の研究課題の一つであった両国間における送達の極端な困難という問題は一応は解決された。しかし、両国の送達法制の類似性からもっと簡易迅速な送達方法を二国間条約で合意することは可能であり望ましい。3.在外証拠の証拠調べに関わる協力:日韓二国間の民事司法協力が特に求められるのはこの分野といえる。韓国では証拠調べの方法として調査嘱託が比較的用いられているが、わが国はこれを司法共助の対象外として拒否した例がある。協定等により嘱託調査を共助対象とすることが望ましい。日本の裁判所にとっても韓国所在の証拠収集方法としてメリットがある。又、弁護士会レベルでの例えば23条照会等について相互協力協定などの方法も検討の余地がある。4.判決の承認・執行:日韓の間では判決に関しては問題はない。調停、非訟裁判について協定により明確にする必要がある。5.仲裁・ADR:国際知財紛争について日韓が中心となり国際仲裁機関を創設することは属地主義の限界を回避する点で有効と思われる

わが国の戸籍制度における国際的な家族関係(氏等の問題を含む。)の取り扱いを国際私法理論に照らして評価し、より整合的な体型を提示することを目標に研究活動を続けてきた。研究対象は法務相の各種通達、回答、先例が中心であり、これらを丹念に読み解き、国際私法から見た枠組みの中にしかるべく位置づけて行くという作業を行ってきた。その研究過程は、すべて、研究会のホームページにおいて公表し(http://www.j.u-tokyo.ac.jp/￣dogauchi/shougaikoseki/)、メンバー以外の国際私法研究者からの評価に応えてきた。最終的なとりまとめは、「渉外戸籍法リステイトメント」という形式を採用した。これは、条文形式で「現行実務」をまとめ、理論上の批判に基づき必要な場合には「改正提案」をした上で、「解説」という項目において趣旨を説明するというものである。これは、判例法国であるアメリカにおいて不法行為法、信託法、抵触法などの分野ごとに全体像を示し、あるべき方向を示すというアメリカ法律協会の「リステイトメント」において採用されている方法であり、錯綜した実務の積み重ねを整理し、分析するには最も相応しい方法である。条文形式により暖昧さを排除し、実務に対して明確なメッセージを送るとともに、将来にわたって批判可能性を担保するものである。具体的な項目立ては、1.総則(適用範囲・戸籍簿・戸籍の記載・届出)、2.出生、3.認知・準正、4.養子縁組、5.婚姻、6.離婚、7.親権・後見、8.死亡・失踪宣告、9.氏、10.国籍、以上である

本研究の主たる関心は「グローバル化と法」にあった。ただこれと並行的に行われてきたマックスプランク研究所との共同研究が、いわばグローバル化と法問題を、国際的なメンバーで総論的に扱っていることから、本研究ではむしろ別の角度から、しかし大きなパースペクティブを失わない課題を取り上げることになった。それは電子取引である。電子取引は国境を取り払ってしまうという意味でグローバル化現象を極端なまでに押し進めた取引形態であり、それは多方面にわたる法問題との接点をもつ。その発生の仕方は極めて急速であるため、既存の法システムとの摩擦・整合・調整をどうはかるか、という課題は緊急である。本研究メンバーは、金融法、倒産法、契約法、不法行為法の分野にわたって電子取引との関連で生じてくる問題を考察し、適宜外国人研究者も交えて研究会をもった。そして平成13年7月に全員が会しての研究集会を開催して複合的な観点から総合的な意見交換をおこなった。その成果はKluwer Law International からKono/Paulus/Rajak(ed.),Legal Problems of E-Commerceというタイトルの書物としてこの夏を目途に英語で出版され、世に問うことになっている。筆者個人としては、電子取引が私法の一般秩序に与えるインパクト如何、という問題関心から、共同研究をマネージしながら同時に、インターネットオークションに関する法問題を民商法の観点から総合的に考察した。

現行会社法および民法等の関連法規が渉外関係の視点から見た場合にどのような問題を含んでいるかを、網羅的に、具体的には、民商法の規定を洗うような形で検討するという研究目的を立て、研究を実施した結果得られた知見は、以下のとおりである。1 総論的に言えば、問題は、抵触法的視角(いずれの国の法を適用すべきか)のほか、実質法上の視角(日本会社法上「会社」と規定されているとき、「外国会社」もそこに含まれるか)からも検討されねばならず、かつ、国際私法上の準拠法選択のルールでなく、公法的ルール(域外適用等)によるべきでないかも検討せねばならない。2 各論として、外国会社の日本会社法上の取扱いに関する立法論上の問題点としては、(1)擬似外国会社規定の不明確、(2)外国会社に関する規定の不備(計算書類の開示等)、(3)社債権者集会・合併等における外国会社の取扱いの不明確、(4)認許される外国法人の範囲等がある。日本の会社が国際的活動を展開すること(株主・経営組織メンバーの国際化、合弁会社等)により生ずる日本会社法上の解釈問題は、いろいろあるが、おおむね解釈論による解決が可能であり、法改正を要する問題は少ない。研究成果の多くは、ジュリスト特集「国際的な企業組織・活動と法律問題」(1175号、2000年4月)および国際私法年報2号(2001年公刊予定)に公表している

1 本研究プロジェクトは、4年間の研究期間内に法例7条から12条に代わる新たな債権、物権等の準拠法選択規則を構想し、財産法分野における法例改正案を具体的な形で提示することを目標とするものであった。
2 1年目は、債権、物権などの国際取引に関する法選択規則の各国の立法例や条約、学説、判例の情報を収集し、その整理と分析を行った。
3 2年目は、法例百年を記念するジュリストの座談会「『法例』-現状と課題、将来の展望」に、道垣内、櫻田、松岡が債権を中心とする法例改正の方向とその課題について論じた。法例百周年を記念して国際私法学会のシンポジュウムに向けての準備も行った。
4 3年目の成果は、11年6月18日から3日間にわたって開催された国際私法学会のシンポジュウムである。これには本研究プロジェクトの5名が報告者として参加した。「契約の準拠法について」(櫻田)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山)、「担保物権の準拠法」(道垣内)、「国際金融と国際私法」(野村)、「海事国際私法の独自性」(神前)である。総合司会は松岡がつとめた。
5 4年目には、上のシンポジュウムで発表した各分担者がこれまで収集分析してきた研究成果を国際私法学会の機関誌「国際私法年報(2号)」に公表した。執筆テーマは、「契約の準拠法」(櫻田)、「不法行為地法主義の限界とその例外」(横山)、「国際金融と国際私法」(野村)、「海事国際私法の『独自性』」(神前)(道垣内報告は、別にジュリストに掲載)。これら一連の成果により、諸外国の最新の情報を取り入れた債権、物権等の国際取引に関する準拠法選択規則についての新しい立法論的知見が得られた。

国境があまり重要な意味を持たないサイバースペースにおいて行われる電子商取引では、従来の国際私法が行おうとする法律関係を場所的に位置づけその場所の法律を準拠法として選択するという作業を行うことが困難である。この特性に鑑みれば、電子商取引に関する統一法が存在することが望ましいが、近い将来にそれが形成されることは望み薄である。そこで、やはりその準拠法決定が必要であるが、前述したところに鑑みれば、これを場所的要素の制約を受けない方法で行うことが望ましい。当事者自治はこの要求に適うものではあるが、準拠法決定の予測可能性を満たす一方でその適切性に問題があることは従来議論のある通りである。この二つの要請を調和させつつ達成するためには、契約の要素として表示されるものを基準として準拠法決定を行うことが考えられよう。その一方、現在のところ民事紛争処理手続は、少なくとも汎用のものとしては各国毎のものしか存在しないので、いずれの国の手続によるかが問題となる。しかし、その決定に当たっては、当事者の住所や紛争を生じるに至った契約の履行地など、契約中の地理的要素が考慮されるところ、電子商取引にあたってはこれらの要素が重視されないこと前述の通りであるから、当事者にとっては不測の事態ともなりうる。一般に、国際的な民事紛争処理手続においては迅速かつ適正な民事紛争の解決や当事者間の衡平といった価値が重視されるが、いずれの地で紛争処理手続がおこなわれるのかについての当事者の予測可能性も重要である。このような目的の実現には、サイバースペースを利用した手続が寄与しうるところが大きく、その一端は既にドメイン・ネーム紛争において現れつつある。

先進資本主義国の倒産法をも参考として、倒産法立法は次の6本を基本視角とすることを提言する。(1)清算にかかわる混乱・高コストを見ると、再建型倒産手続の充実がより重要である。しかも、債務者自身が経営権を失わない形が追究されるべきである。(2)ドイツ、フランスがそうであるように、倒産手続をすべて統括する形の立法が望ましい(統一倒産法典)。少なくとも、異種の手続相互間の移行を簡便化すべきである。(3)倒産法は、実体法にも切り込むべきである。平時の実体法を動かすべきでないとのジャクソン教授の理論は有名であり教えられる所も多いが、しかし、倒産法は歴史的にも実体法の変容を含んできたのであり、今後の立法としても、たとえば担保権への切り込みを躊躇すべきではない。経営陣の倒産責任の追及も、実体法に任せるだけではなく、倒産法独自に立法すべきである。(4)企業の再建型手続では、利害関係人の自治に多くを委ねるべきである。他面、裁判所は争訟性の高い事項についての判断者の地位に役割を限定しなければならない。他方、個人の再建型手続では、関係者自治は理念としては妥当するものの、手続にコストを掛けるべきでないことから後退し、裁判所の後見的役割が重視されるべきである。(5)イギリス、フランスがそうであるように、倒産法の専門家を養成することが望ましい。法律家が当然に倒産法専門家であるとは限らない。(6)焦眉の課題の国際倒産手続は、UNCITRAL(国連商取引委員会)のモデル法を、わが国も早期に取り入れるべきである。国際的な協調が重要であるため、わが国独自の立法は害の方が大きい

1.わが国の国際裁判管轄および外国判決の承認・執行に関する法制は、とくに国際裁判管轄に関して不明確な点が多く、これを立法的に明確化することが必要と考えられるが、一方で国際的な方統一という視点からは、わが国にとって採択可能なこの分野に関する条約があればこれを積極的に批准していくことが望まれる。このような中、ハーグ国際私法会議は、「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約」の起草に着手するに至っている。そこで、われわれの研究グループは、この条約の作成過程に合わせて、個々の問題点についての日本の対応につき具体的な考え方を整理・検討した。さらに、1999年10月に同条約の準備草案が作成されるに及んで、これまでの各国法の調査研究に基づいてそれぞれの参加国の利害得失を評価しつつ、条約草案の各条項を徹底的に分析し、わが国にとって批准するに相応しい内容とするには、具体的にどの点を修正し、またどのような規定を加えたらよいか、さらにはそれが可能か否かの検討を行った。2.その結果、条約草案は全体としてみればわが国にとって意味のある重要な内容を含むものであるが、なおいくつかの点で修正を要することが明らかとなった。たとえば、原子力損書賠償に関して、これを条約の適用範囲に含めるのであれば、原子力発電所等の施設国に専属管轄を認める特則を盛り込む必要があると考えられる点などである。また一方で、国際的な法統一の観点からは、多くの国が条約に参加しやすいように一定の妥協も必要であると考えられる。その意味で、条約草案が管轄原因として被告が継続的な事業活動を行っていることでよいとする点については、これまでの日本法の考え方とは異なるものではあるが、その点を削除しなければ日本として条約の批准をすべきでないとまで考える必要はないとの結論に至った

平成9-10年度、二年間の研究内容は、以下のように要約できる。
第一に、電子マネー及び電子資金移動決済(EFT)に関しては、英・米・仏等各国の実態調査及び各国の研究者・実務家との意見交換を一方で行うとともに、他方で、我国で開始された実証実験や国内の実務家(例、森綜合法律事務所)ないし金融機関(日本銀行金融研究所)とも頻繁に交流し、まず実態の調査分析に重点をおいた。
第二に、電子商取引分野(Electronic Commerce)に関しては、海外では主としてOECDにおいて、この分野の諸問題(個人情報保護、消費者保護)に対するEUの取り組みを調査し、国内では、企業および金融機関における対応を実態調査し、両者を比較・分析した。
第三に、本研究自身による実証実験については、ICカード利用による自前のシステム構築を検討したが、コストの点で断念し、電子マネー関係の実証例の経験豊富な日立にシステムを利用し、フロッピーディスク使用による研究分担・協力者間で、実験を行った。
次に、主要な研究成果は、以下の通りである。
第一に、上記第一と第二に関しては、内外の調査結果および、その法的検討や評価を含めた論文報告集を、冊子体で提出するほかに、『ネットワーク取引法の諸問題』(仮題、商事法務研究会1999年刊行予定)を出版する。この著作には、研究分担者他、内外の実務家研究者の論考も含まれ、この分野の現在の学会状況を伝えるものとなろう。
第二に、今回の研究の一貫として、Richard Susskind氏の著書『The Future of Law (OUP)』の翻訳出版計画(商事法務研究会)が進行中である。
第三に、実証実験により、デジタル情報の共同利用につき、特定範囲の利用者間では高いセキュリティが確保されることが確認されたが、オープン利用には課題が残された。

まず1997年度に、消費者の関わる電子商取引を中心に、生じうる新たな法律問題を析出することに重点を量いた。まず、電子商取引に対する法的障害の除去と、電子商取引を促進するための法制度的環境の在り方について検討を行なった。また、全く新たな技術である電子マネー、電子証券取引、電子船荷証券取引に関しても、実用化に向けた現状と法的課題に関する研究を行なった。さらに、以上のような取引がサイバー空間でグローバルに行なわれた場合の、国際私法上の問題についても包括的な検討を行なうことができた。他方、刑法の領域では、違法なコンテンツについての規制のあり方、及びインターネット・プロバイダーの刑事責任に関して検討を加えた。
続いて1998年度は、企業間の電子商取引を中心に、電子商取引を促進するための法的フレームワークの在り方について検討を行なった。まず、EDI(electronic data interchange)に伴う法的問題、特に電子認証の問題について重点的な検討を加えた。また、企業間取引における電子的決済についても研究を行なった。また、他人の電子データへの不正アクセスの刑事法的規制の問題も検討した。
以上の研究を経て、新たな立法的手当ての必要性について考察し、刑事法、電子決済に関しては当面新たな立法は不要であるが、契約法、電子認証、国際私法の領域では新たな立法が必要であるとの結論に至り、具体的な立法提案を行なった。

倒産においては、実体法と手続法とが交錯し、それが国際倒産となると、外国の実体法と手続法との関係まで登場してくる。このような複雑な様相を示す国際倒産現象に対し、従来の研究はあまりに倒産の特殊性を強調し、いわば、倒産によって、平時国際私法は戦時国際私法になってしまうかのごとく、一貫性のない議論がまかり通っていたように思われる。
本研究は、そのような反省から、特に、理論上、国際私法における一般理論との整合性を強調し、その中に自然に収まる形での国際倒産法制を構想した。もちろん、国内の倒産法理論との整合性が必要であり、そうでなければ現実に機能するはずのない理論となってしまう。したがって、当然のことながら、両者のバランスにも意を用いている。
3年間の研究の成果として、本件級プロジェクト参加者は、それぞれの分担に従い、国際私法の一般理論からみた国際倒産法という統一的な視点から、倒産財団の範囲、外国倒産の対内関係、手続面、否認権・双務契約・相殺の準拠法を検討し、分析を行った。
最終目標としては国際倒産法制の新たな体系化であり、本研究プロジェクトはそれに向けての重要なステップとなったと確信しており、より安定した法秩序への一助をなれば幸いである。

研究プロジェクトの初年度に、「契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案」を公表した。これは、科学研究補助金を頂く前から進めていた作業を土台として、最終的検討を行った末の公表であった。この試案の公表によって、われわれの研究成果が具体的な形を持つことになり、そのことによって、これまで十分には意識されてこなかった異なる単位法律関係の準拠法の定め方の相互関連性が明らかにされた。主な成果は、契約準拠法の決定における当事者自治の範囲の明確化、準拠法指定のない場合の「特徴的給付の理論」の日本法への受容の仕方、隔地的契約の方式の準拠法について議論の深化、「特別連結理論」の日本法への受容の仕方、不法行為の複数の単位法律関係への分割とそれぞれについての適切な準拠法の決定、債権譲渡・相殺・債権者代位などの第三者に対する効力についての統一的理解、債権者取消権の準拠法についての議論の深化などである。
我々は、その後、この研究の英文化を行った。この作業は、予想をはるかに越える刺激に満ちた新たな研究であった。言語で構成される条文を別の言語に移すことによって、それまで誤魔化されてきた細部の意見の相違が浮き彫りとなり、改めて議論をして詰めて行くという作業が繰り返されたのである。
以上の作業によって、これまで机上での考察によって通説たる地位を占めてきた考え方が必ずしも通用しないのではないかとの我々の主張を具体的な条文の形で示すことができた。

国際関係法の教育環境の現状分析と将来展望を目的として、海外での状況や国内の大学院および学部の教育環境などについて調査をおこなった。また日弁連の協力を仰ぎ、国際関係法の理論と実務の連携の可能性についても検討した。これらの分析を踏まえて最終年度にシンポジウムをおこない、日本の司法制度改革の影響は、ロー・スクールに限定されるものではなく、研究者養成機関にも波及していることを明らかにした。また大学教育のグローバル化は、アジア諸地域の留学生の動向にも影響を与えており、日本の国際関係法教育も大きな岐路に立たされていることを指摘した

本研究は、本来国際共同研究としてスタートしたものであり、その根幹をなすテーマはグローバル化に伴う法問題をいかに考えるかというものであった。今日ではごくありふれた言葉になってしまった感のある「グローバリゼーション」も、経済の面ではかねてから頻繁に使われていたものの、法問題との関係をどう考えるべきかという視点は決して一般的ではなかった。しかしグローバル化の影響は多岐にわたり、研究対象が単一の法分野に止まっていたり、1国だけの研究では考察が偏るため国際的な研究としなければ意味がないところ、マックスプランク外国国際私法研究所所長ユルゲン・バセドウ教授と問題意識を共有することができたため日独の共同研究とすることができた。基本的には私法を主軸としながら、抵触法、国際金融法、国際倒産法を取り扱うものであった。その成果はBasedow/Kono, Legal Aspects of Globalization (Kluwer Law International)としてまとめられ、世に問うことができた。筆者個人はこの共同研究をマネージしながら、国際倒産法に関する研究を進めた。前掲書におさめられたものはUNCITRAL国際倒産モデル法を抵触法の観点から検討するものであった。その他にも2本の論文を公表している。その一は倒産関係諸条約と日本法の関係を考察するものであり、他方は倒産国際私法に関する研究である

国際金融スキームに係る法的問題を国際私法の観点から分析・研究する作業を行った。まず、準拠法選択に関する問題として、契約及び債権譲渡の準拠法の決定ルールについて、現在の法例7条及び12条の解釈論上の問題点を検討し、諸外国の国際私法立法・条約等を参考に、立法論的研究を行った。主な結論は、契約準拠法の分割・事後的変更の是認を明文化すべきこと、準拠法指定がない場合には最密接関係地法により、それは特徴的給付を行う当事者の常居所地法と推定すべきこと、消費者保護として消費者が常居所地法に基づく保護を求めた場合にはそれを認めるべきことなどである。それに関連して、ハーグ間接保有証券準拠法条約を研究し、紙媒体を用いないで行う国際的な証券等の担保付取引における担保権の成立・効力の準拠法に関する当事者自治の導入の意義について検討した。その主な結論は、特定の土地との関連性をもって準拠法を定めるサヴィニーの国際私法の方法は当初から契約には妥当しないとされ当事者自治が残されたが、インターネット時代においては当事者自治はその適用領域を拡大して行くことになるということである。他方、国際金融取引をめぐる紛争の解決手段としての仲裁について研究を行った。特に、インターネットを介したWIPOのドメイン・ネーム仲裁の特徴、さらには、日本の新仲裁法のもとでの国際商事仲裁について、その課題と問題点を検討した。その主な結論は、取引の入口で契約を締結していることがドメイン・ネーム仲裁の基礎であり、同様に契約をベースとする金融取引においてもその手法は採用可能であること、新仲裁法は仲裁地を基軸とし、かつ、内外の仲裁判断を同じ基準で国家法秩序に取り込み点で分かりやすく妥当なものであり、国際金融紛争解決の方法の一つとして仲裁を用いる際の安定したインフラと評価できるということである

本研究は、グローバル化と法、という過去10年来研究代表者が抱き続けてきた問題意識を根底に持ち、特に、文化多様性を検討の中心にすえたものである。文化多様性を体現するものとして各国の伝統的知識・伝統的文化表現とその知的所有権保護をとりあげ、他方、渉外訴訟をグローバル化進展の一結果と位置づけて、その解決手段である国際私法・国際民事訴訟法を分析対象とする。そして伝統的知識・伝統的文化表現と国際私法・国際民事訴訟法の交錯の分析にあたって、効用の最大化を実現するために法と経済学の手法を用いる。以上が本研究の骨子であった。本プロジェクトでは、多岐にわたる成果が得られたが、そのうち「国際私法・国際民事訴訟法の経済学的分析」はとりわけ研究の緊急度が高いと思われ、とくにこれに重点を置いて推進した。経済学的手法による国際私法の分析は、先行研究プロジェクトの方法論として用いることを考えていたところ、国際私法・国際民事訴訟法を経済学的に分析した研究は、世界的にみてもごく少数の業績が発表されているに過ぎないことが明らかとなった。しかもそれらのほとんどすべてがアメリカ抵触法を前提としたものであり、わが国のようなヨーロッパ大陸法系の国際私法を基礎としつつ経済学的手法による分析を行った業績はほとんどないことが明らかとなった。そこで我々は、独自に研究を遂行しつつ、ハンブルグのマックスプランク外国国際私法研究所と共同して分析を進め、ヨーロッパ大陸法系国際私法を基礎とする経済学的分析の業績としては初めてのモノグラフィーを世に問うことができた