道垣内 正人 (ドウガウチ マサト)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/dogauchi

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1978年

    東京大学   法学部   第2類  

学位 【 表示 / 非表示

  • 法学士(東京大学)

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年
    -
    2008年

    : 早稲田大学教授(法科大学院)

  • 2004年
    -
    2005年

    : 早稲田大学客員教授(法科大学院)(国際私法、国際民事手続法、国際取引法)(2005年3月まで); 東京大学特任教授 (ソフト・ローに関するCOE)(2008年3月まで); 弁護士(第1東京弁護士会)(長島・大野・常松法律事務所)

  • 2005年
    -
     

    : Professor of Law, Waseda University, Law School

  • 1996年
    -
    2004年

    : 同 退職

  • 2004年
    -
     

    : Special Counsel, Nagashima Ohno & Tsunematsu Law Office

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    国際原子力法学会

  •  
     
     

    万国国際法学会

  •  
     
     

    日本仲裁人協会

  •  
     
     

    日本国際経済法学会

  •  
     
     

    国際法学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 国際法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 国際私法・国際民事手続法・国際取引法

論文 【 表示 / 非表示

  • 国際裁判管轄に関する新規定の解釈適用---裁判例の検討

    判例秘書ジャーナル:文献番号HJ100019、判例秘書ウェブサイト(http://www.hanreihisho.com/hhi/)    2018年03月

  • 福島第一原子力発電所事故による損害の賠償に対応するための法制度の構築とその運用

    早稲田大学法務研究論論叢   ( 3 ) 45 - 92  2018年

  • 渉外戸籍

    月報司法書士(日本司法書士連合会月報)   ( 2016年8月号 ) 22 - 28  2016年

  • 仲裁合意

    谷口安平ほか編『国際商事仲裁の法と実務』(丸善雄松堂)     81 - 128  2016年

  • 国際裁判管轄合意の有効性---東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって

    NBL   ( 1077 ) 25 - 34  2016年

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 国際私法入門(第7版)

    道垣内正人

    有斐閣  2012年

  • 国際契約実務のための予防法学:準拠法・裁判管轄・仲裁条項

    商事法務  2012年

  • 注釈国際私法第2巻

    櫻田嘉章, 道垣内正人

    有斐閣  2011年

  • 注釈国際私法第1巻

    櫻田嘉章, 道垣内正人

    有斐閣  2011年

  • エンタテインメント法への招待

    道垣内正人, 森下哲朗

    ミネルヴァ書房  2011年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 国際ビジネス紛争の仲裁・調停から和解に至るプロセスの解析

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    紛争解決のうち、仲裁と調停に着目し、その最適な組合せを通じて、効率的で実効的な和解による解決を得るための方策について、事情の異なる様々な事案に適用可能な一般理論の構築を目的として、実務家との接触を通じて得られる情報と法理論とを突き合わせ、それを止揚して和解に至るプロセスを解析する

  • 萌芽期における日本の国際私法ー穂積文書の検討を中心として

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    本研究は,現代の日本の国際私法の基礎が形成された萌芽期(江戸時代末期の日本の開国以降,法例(明治31年法律第10号)の立法がされた前後の時期)の日本の国際私法の全容を解明することを目的とする。中心的には,法例の起草者の一人であった穂積陳重所蔵の文書(以下「穂積文書」という。)の法例関係部分を解読し,従来不分明であった明治31年法例の各条文の成立の経緯・基礎となった議論を解明する。また,開国以降の日本の国際私法に関する議論・明治31年法例立法後のハーグ国際私法会議への日本の加盟に関する議論についても,外交史料等の分析に基づき,明治31年法例立法との関連性を含め,検討する

  • アジア国際私法原則の拡充・改善・実施

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

     概要を見る

    本研究は、①アジア地域における国際私法の共通原則である「アジア国際私法原則(APPIL: Asian Principles of Private International Law))」の「拡充」および「改善」に向けた研究、並びに、②アジア国際私法原則の「実施」に向けた研究を行うことを主目的とする。同時に、 この研究過程において必要 とされる「場」としての③「アジア国際私法研究者ネットワーク」および「アジア国際私法フォーラム」を整備・ 拡充すること、そしてこの場を利用して、④アジア諸国の国際私法に関する詳細な比較研究を行うことも、本研究の補充的な目的である。平成31(令和元・2019)年度は、まず、既に原案の作成が済んでいるアジア国際私法原則の「改善」のための検討作業を行った。特に懸案であった「国際裁判管轄」の部分についての準備作業が終わり、これと関連する「外国判決の承認・執行」の部分とあわせて、次年度において原則の内容についての検討作業を行う予定である。つぎに、アジア国際私法原則の「実施」に関して、国際シンポジウム等を開催し、特にADRにおける利用可能性についての検討を行った。なお、本年度の最終の時期において予定していた国際共同研究集会等については、新型コロナ禍のため、完全な形式での実施ができなかったが、オンライン等の作業に切り替えることによって最低限必要な範囲での補充的な検討作業を行った。アジア国際私法原則の「改善」および「実施」に関する作業については、一定の進展が見られる。これに対して、アジア国際私法原則の「拡充」に関する作業については、新型コロナ禍の影響もあり、当初の計画と比べると若干の遅れがみられる。来年度は、特にアジア国際私法原則の「拡充」に焦点を当てて、作業を進めることとしたい。当初の計画では、国際研究集会等を研究活動の中核の一つとしていたが、現在の新型コロナ禍のために、対面での国際研究集会等の実施は極めて難しい状況である。そのため、オンライン等を活用して、国際共同研究を進めることとする

  • 原子力技術・機器の国際的移転問題

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究プロジェクトは、2018年に公表した研究成果によって概ねその目的を達成していたため、最終年度前年度応募として、この研究プロジェクトを発展させ、これまでに構築された法的枠組みを正確に把握し、それを法的に評価し、原子力発電の中止の場合と継続の場合とに適切に対応するためにとるべき法的措置を整理して提示することを目的とする研究、すなわち、法律学の立場から、政策をめぐる議論に法的立場からの基盤を提供する研究を目指した。しかし残念ながらこの発展的な研究プロジェクトは認めらなかった。そのため、2019年度は、2018年度までの本研究の成果、すなわち、国際私法面では、福島事故は東京電力という原子力事業以外の事業から大きな利益を上げることができる主体が惹起したものであったという特殊性から、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて時間的余裕を与えるモデルが成功したとの分析をもとにして、事業形態が原子力事業に依存していたり、原子力事業以外の事業が大きくない主体が原子力事故を起こした場合はどうかという問題意識のもと、その場合のモデルの研究を事実上開始した。この観点から、たとえば、福島事故後に原子力損害賠償法を改正したカナダ法を調査研究したところ、800億円程度の有限責任制としたうえで、国が前面に立って被害者救済を図るという旧来型の仕組みを維持しており、いまだに新しい合理的な方策を見い出すに至っていない。他方、国際公法面での研究についても、同様の事情から、核との共存を前提に、国際の安全と平和のためにNPT体制を維持するほかないという2018年度までの研究結果を踏まえ、いかなる方策があるのかという新たな研究に向けた準備を開始した。新たな国際情勢の中、核拡散を防止するための核査察を行うIAEA関係者からの聞き取り調査を行った。本研究プロジェクトは、上述の通り、2018年に公表した研究成果によって概ねその目的を達成している。そこで、2019年度は、岐路に立つ原子力平和利用をめぐって様々な意見が開陳されている現状に鑑み、本研究の総括として、原子力平和利用が今後とも継続される場合及び中止に向かうべきであるとされる場合、それぞれの場合における政策判断の際に踏まえておくべき法的基盤を提供する研究の足掛かりとなるような調査に着手した。今後、本プロジェクトを研究対象を拡大して発展させられることを目指している。新型コロナウィルスの蔓延による社会的活動の停止により、最終年度末に予定していた中部電力・浜岡原子力発電所の視察(関係者との面談を含む。)が中止となり、その出張のための経費等を費消することができなかったため、繰り越しになった。そのため、2020年度の研究資金は少額であり、本プロジェクトの最終処理を予定しているだけである

  • 原子力技術・機器の国際的移転問題

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    道垣内は、原子力発電が社会から認められる条件の一つである原子力損害賠償制度についての研究を進め、2011年の福島原発事故後に構築された法制度のうち、特に東京電力が被害者への賠償責任を完全に履行するための法的枠組みの研究を行った。そして、東京電力は巨大な企業であって、原子力発電事業以外に火力、水力等の発電を行い、また配電事業も行っていることから、事故により原子力発電事業が頓挫しても、長い期間をかければ、被害者への損害賠償のみならず、事故後の除染作業・廃炉作業等のコストを負担することができるという特殊な事情があったため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立して時間的な余裕を与えるという仕組みがうまく機能したのであって、そのような事情が存在しない場合にはこの日本のモデルはそのままでは同様に機能するわけではないとの結論を得た。他方、岡松は、核拡散防止条約(NPT)について、核戦争勃発が勃発しなかった事実及び南

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 日本における国際民事手続法上の諸問題

    韓日国際私法シンポジウム(韓国国際私法学会、ソウル・大韓民国)   韓国国際私法学会  

    発表年月: 1994年05月

  • The Concurrent Litigations in Japan and the United States

    International Symposium on International Civil Procedure: Janao, Germany and Switzerland, Kyushu Univ., Japan  

    発表年月: 1993年10月

  • 外国判決承認執行についてのハーグ条約と日本での立法論

    第89回国際私法学会(九州大学)  

    発表年月: 1993年10月

  • 外国判決の承認執行要件に関する立法論」

    第63回民事訴訟法学会(筑波大学)  

    発表年月: 1993年05月

  • GATTにおける紛争処理制度

    第2回日本国際経済法学会(神戸大学)  

    発表年月: 1992年11月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • グローバル・ビジネス紛争の予防と解決

    2018年  

     概要を見る

    国際商事仲裁の手続の進め方には、英米法系の国々の仲裁人が採用している当事者に全面的に主張立証を委ねるというモデルが世界の大勢となっているところ、仲裁廷により当事者の主張立証をしっかりと管理し、比較的簡潔な判断を示すという大陸法的なモデルがあるはずである。英米法型モデルでは、手続は長期化しがちであり、しかも仲裁判断は長文にわたるのに対し、これに対して、大陸法型のモデルでは、仲裁人は適宜に心証を開示し、何が問題なのかを当事者に示すことにより、当事者としては紛争解決の方向性を認識した上で、必要十分な攻撃防御を尽くすことが可能となる。このような大陸法型仲裁モデルについて研究を行った。

  • ハイブリッド型国際商事紛争解決条項の研究

    2017年  

     概要を見る

    I made a presentation on “Hague Choice ofCourt Agreement Convention and a Recent Japanese Court Case” at the HCCH AsiaPacific Week in Seoul on 6 July 2017. “HCCH” means The Hague Conference(La Conférence de La Haye) on Private International Law. As Iused to be a member of the Japanese delegation to the conference to adopt the Conventionand at the same time played a role of an official reporter of the Convention, Iwas invited to the meeting to discuss the practical application of theConvention which was put into force in 2015. Japan has not yet ratified it, butit seems necessary for Japan to be a Contracting Party in pursuit of globallegal stability. Discussion on its application would be of value for Japan inits future consideration of ratification.The topic of my presentation was one ofthe exceptions to the obligation of chosen court, which was provided for in Article6, c). It provides that “A court of a Contracting State other than that of thechosen court shall suspend or dismiss proceedings to which an exclusive choiceof court agreement applies unless – … c) giving effect to the agreement wouldlead to a manifest injustice or would be manifestly contrary to the publicpolicy of the State of the court seised;…” Among others, I discussed that achoice of court agreement in order to evade an application of overridingmandatory rules of the forum state should not be valid. One of the typical overridingmandatory rules is a rule to regulate abuse of economic power by a strongerparty in a business dealing. Such rules in country A is not necessarily samewith those in country B, a stronger company in country A might try to excludedispute settlement in country B in order to evade an overriding mandatory rule protectingweaker party in country B. In accordance with the above Convention, a court of countryB may sustain jurisdiction on the ground that such choice of court agreement isagainst its public policy and therefore it is invalid. Since overriding mandatoryrules are of fatal significance for every country, the exception seems to be anecessary evil in the real world. Such application would be indispensable forthe Convention to become a real international legal infrastructure.

  • ハイブリッド型国際商事紛争解決条項の研究

    2016年  

     概要を見る

     絶対的強行法規は、国際私法により指定される準拠法をオーバーライドして適用されるべきものである。わが国の絶対的強行法規の適用範囲に入るにも拘わらず、外国裁判所を専属的に指定する管轄合意があるからといって、日本での訴えを却下するとすれば、その趣旨は没却されてしまう。したがって、そのような結果をもたらす管轄合意の効力は認めるべきではない。 他方、話合い・調停に続き、外国裁判所を専属管轄裁判所とする管轄合意を定めるハイブリッド型紛争解決条項について、これが両当事者間の全ての紛争に適用される旨の定めがあるからといって、民訴法3条の7第2項により当該専属管轄合意を無効とするのは形式的に過ぎ、不適切である。

  • ハイブリッド型国際商事紛争解決条項の研究

    2016年  

     概要を見る

     絶対的強行法規は、国際私法により指定される準拠法をオーバーライドして適用されるべきものである。わが国の絶対的強行法規の適用範囲に入るにも拘わらず、外国裁判所を専属的に指定する管轄合意があるからといって、日本での訴えを却下するとすれば、その趣旨は没却されてしまう。したがって、そのような結果をもたらす管轄合意の効力は認めるべきではない。 他方、話合い・調停に続き、外国裁判所を専属管轄裁判所とする管轄合意を定めるハイブリッド型紛争解決条項について、これが両当事者間の全ての紛争に適用される旨の定めがあるからといって、民訴法3条の7第2項により当該専属管轄合意を無効とするのは形式的に過ぎ、不適切である。

  • 国際裁判管轄の合意に関する研究

    2004年  

     概要を見る

     ハーグ国際私法会議において1992年のアメリカ提案を受けて議論が始まり、1996年から正式議題として審議されてきた民商事事件の国際裁判管轄と外国判決の承認・執行のためのグローバル条約は、当初は広い適用範囲を有する条約を目指していたが、アメリカと大陸法諸国との裁判管轄ルールをめぐる溝は埋まらず、適用範囲を専属的管轄合意に絞って、2005年6月に開催される外交会議において審議・採択される予定である。 筆者は、この条約交渉に日本政府代表として、また、途中からは2名の公式レポーターの一人として関与してきたことを基礎に、この条約が日本の国際民事手続法に与える影響、問題点についての研究を行った。この条約は、専属的管轄合意についてだけのものである点で期待はずれであるとの評価が予想される。しかし、それでも、アメリカ、ヨーロッパ諸国そして日本等を含むその他の国々が批准することになれば、同じく当事者の合意が前提となる仲裁において、仲裁合意の効力を認め、仲裁判断の承認・執行を定めているニューヨーク条約 が重要な役割を果たしているように、管轄合意について、その効力を認め、それを管轄原因とする判決の承認・執行を定めるグローバルな条約ができることの意義は大きいとの評価もできると思われる。 条約の基本構造は、専属的管轄合意を各国が原則として同じ基準により有効と認めることにより、それに基づいて提訴された国は裁判を行い、それに反して提訴された国は訴えを却下し、すべての締約国は前者の国の判決の効力を認める、というものである。しかし、各国で公序違反とされる場合は留保されているほか、理論上は同じ基準であっても異なる適用結果となり得ることは排除できないので、訴訟が競合したり、判決が抵触したりするリスクがあり、それへの対処が必要となるが、これについてのアメリカと大陸法諸国の対立は大きいこと、知的財産権の有効性に係る裁判について、特許等の登録を要する権利については登録国の専属管轄とすべきか否か、その場合、どの範囲の訴訟について専属管轄とするか、という論点をめぐっても対立があり、これらの解決なくしては安定的な運用をすることができる条約体制とはならないことを明らかにした。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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