中島 徹 (ナカジマ トオル)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 社会科学総合学術院   社会科学部

学位 【 表示 / 非表示

  • 博士

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 水への権利・序説

    中島徹

    法学   83 ( 4 ) 1 - 23  2019年12月

  • 司法書士の資格制

    中島徹

    憲法判例百選第7版    2019年11月

  • 選挙活動の自由と財産所有

    中島徹

    早稲田法学   94 ( 4 )  2019年09月

  • 政治的自由と人格の平等

    中島徹

    現代雇用社会における自由と平等     557 - 580  2019年03月

  • 未決拘禁者の接見禁止と取材の自由

    中島徹

    メディア判例百選第2版   ( 別冊ジュリスト241 ) 24 - 25  2018年12月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 現代雇用社会における自由と平等

    新田秀樹他編

    2019年03月

  • 危機の憲法学

    奥平康弘, 樋口陽一編

    日本評論社  2013年02月 ISBN: 4335355394

  • 憲法本41

    長谷部恭男編

    平凡社  2001年

  • 現代行財政と憲法

    憲法理論研究会編

    敬文堂  1999年

  • 「バージョンアップ法学入門」

    植村ほか編

    日本評論社  1998年

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 「持続可能な社会」論と水への権利

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2025年03月
     

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    従来の法律学では、水の公共性という観点から公営か民営かの選択の適否を論じることはあっても、水への個人の権利が語られることは、水利権のような例を除いてほとんどなく、憲法が保障する個人の権利論としては皆無であった。本研究は、「持続可能な社会」論を個人の人権保障の観点から批判的に検討することで、それに代わる「個人が共生できる権利保障社会」を、権利論と統治制度論の両面から提示することを目的とする

  • データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

     概要を見る

    インターネットやAIを中心とする技術革新は、現代社会に多大の利便性をもたらし、明るい未来を切り拓くように思われるが、同時に多くの深刻な問題をも投げかけている。優れた技術革新の芽を摘むことなく、裏腹の弊害にどのように対処すればよいのか。イノベーションのインセンティブを失わせる過剰規制と必要な場合に適切な措置を行わない過小規制を共に排して、妥当な法規制・規律を行うにはどうすればよいのか。本研究は、こうした課題について、経済法、民法、刑法、憲法、情報法、労働法、国際経済法、EU法の各領域からアプローチし、これを総合しようという研究である

  • 持続可能な共有型経済と憲法上の「近代市民社会における原則的所有形態」

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2020年03月
     

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    申請者は、グローバル化する世界の実情を確認する作業を行い、そこで「近代市民社会における原則的所有形態としての単独所有の原則」がいかなる変容をとげているのか・いないのかを確認する作業を中心に行った。その際、日本におけるTPP交渉の行方とも絡んでの農業や漁業の自由化状況の確認等も含めて、日本におけるグローバル化対応を確認することも、本研究に欠かすことができない。そこでも、欧州とりわけドイツにおける選択とアメリカにおけるそれは異質であることから、それぞれの地域における実情とその帰結を確認するために、欧米の研究者・実務家との意見交換を行いつつ、試論の構築をめざした。しかし、トランプ政権の成立は、TPPの主唱者であったアメリカが、そこから脱退するという展開となり、日本がアメリカ以外の国との間でTPPの推進役を担うことになった。とはいえ、アメリカが抜けたTPPに実効力はなく、現在では有名無実化しているといってよい。それにもかかわらず、日本政府はグローバル化の名のもとに規制緩和を推し進め、それが現在のコロナ禍の下での医療制度等の問題に深刻な影を投げかけている。こうした事情の急変を背景に、当初予定していたグローバル化の下での新たな経済秩序の構想は、グローバル化の先行きが不透明となったことを踏まえて研究体制の立て直しが不可避となった。その点を踏まえての状況分析は、取りわけ現在進行中のコロナ危機との関係において先を見通すことが困難なために、若干の時間が必要である。しかしながら、同時並行的に進めてきた明治期における共有型経済を支える法制の成立と展開、その背後にある政治権力の動向についての研究は、すでに「選挙活動の自由と財産所有」(早稲田法学94巻4号、2019年)や「政治的自由と人格の平等」(新田秀樹他編「現代雇用社会における自由と平等」信山社、2019年)などにまとめ、公表済みである

  • 土地・選挙制度・自治――代表民主主義の再構築

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

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    本研究の目的は、国家の領域性(土地)と領域化された個人(生身の人間)にこだわり、人間的な結びつきを剥奪される個人の共同性の回復を、代表制民主主義の現代的再構築に見出すことにある。この目的のため、土地から切り離された抽象的個人単位とする選挙制度、土地に根差した具体的まとまりを単位とした地方自治制度、土地をめぐる国家と個人の相互関係に着目して研究を遂行した。その成果として、共著『代表制民主主義を再考する―選挙をめぐる三つの問い』(ナカニシヤ出版、2017年)を刊行した

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 存続可能な共有型経済の憲法論的考察

    2015年  

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    本年は、持続可能性を支える基底ともいうべき土地の所有権をめぐる連続と不連続についての基礎的研究を行った。通常、現在議論の対象となる土地所有権は、近代的土地所有権である。しかし、では日本の古代から中世、そして近世に至る土地の「所有」はそれ以前のものとして今日では全く視野に入れる必要はないのか。土地所有権は、土地への資本投下がなされる農業社会において成立すると考える場合には、少なくとも墾田永年私財法が私的土地所有権成立を前提としての墾田の国家管理としての意味を持つはずである。そして、その前段階における国家的土地所有としての意味を持つ公地公民制のありようは、政治権力と土地所有の関係を墾田永年私財法と対照を示すものとして、身分制と土地所有の関係を考える視点を提供してくれるのではないかと考えた。それが近代的土地所有権へと変質していく際には、断絶面と同時に連続面があるはずである。その意味で、近代的土地所有権は、それ以前と次元を異にする観念と考えるべきなのかという基礎的問題を検討した。

  • 例外的「近代」のグローバル化と日本国憲法

    2014年  

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    例外的近代とは、具体的にはアメリカ合衆国の「近代」を指しているが、それが世界標準としてグローバル化の表看板となることで、世界にいかなる影響を与えるか。現在世界中で生じているきしみは、こうしたグローバル化の推進と、それに対する反動としてのナショナリズムの勃興という側面があることは否定できないであろう。本研究では、日本における自生的「近代」の不在(その前提としての「近代とは何か」という問い)と、事実においてアメリカ主導で制定された日本国憲法が「近代化」に果たした役割を踏まえて、現在のグローバル化がそうした日本社会の「近代化」にいかなる影響を与えつつあるかを日本国憲法の原理を踏まえて検証することが本研究の目的である。そのための予備的検討を現在取りまとめており、2015年中には成果を公刊する予定である。

  • アメリカ合衆国における医療制度改革と銃規制にみる自由観―憲法の視点から

    2014年  

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    課題である「アメリカ合衆国における医療制度改革と銃規制に見る自由観-憲法の視点から」については、現在論文を執筆中で、掲載される書籍(古希記念論文集)も決定済みである。出版時期との関係で公刊されるまでには、まだ多少の時間がかかるかもしれないが、2015年中には出版される予定である。

  • アメリカ合衆国において銃の所持規制と医療保険の制度化に困難が伴う理由を近代憲法原理の観点から検討する

    2013年  

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    アメリカ合衆国における銃規制の不在をめぐっては、日本国内でも若干の先行研究が存在しているため、それらを検討することから研究に着手した。銃規制の不在に関しては、広範な国土において隅々に至るまで警察が秩序維持を実現することは困難であったこと、しかし他方で人種的差別観点からの特定人種の武装解除という意味における銃規制は存在したこと等が指摘されてきている。これらは概していえば同国の環境と歴史に銃規制の不在の根拠を求める点で、その特殊性に根拠を求めるものである。他方、本研究が着目するのは、こうした偶然の事情の背後にある原理的観点である。 それを要約すれば、自律・自助の原則であるが、それは警察力の不在の裏返しという面がある。自らの身を守るためには武装の権利が保障されるべきだという観点からのアメリカ合衆国憲法修正第2条の背後にある思考は抽象化すればそのようなものであろう。それはしかし、近代憲法原理の下では政府を通じて実現されるべきものともいえ、そうであれば銃規制こそが自然のなりゆきであったはずである。近代憲法原理を確立する一翼を担ったアメリカ合衆国憲法がなぜこれに逆行する態度をとるにいたったのかを、憲法理論の関係から考察することが本研究のテーマのひとつである。 他方、公的医療保険制度の不在についても、抽象的には自律・自助の原則ゆえに民間保険に依存するシステムが構築されてきたと説明することが一応可能である。実際、同国初の公的医療保険制度は2014年に実施が予定されながら、共和党の反対をはじめとするさまざまな要因によって、延期を余儀なくされている。2012年の大統領選挙ではオバマの対立候補であった共和党のロムニーは、マサチューセッツ州知事時代に、オバマケアと根本的違いはない公的医療保険制度を成立させていたが、大統領選ではオバマの医療制度改革に真っ向から反対の論陣を張っていた。 これは、共和党の掲げる「小さな政府」、その背後にある自律・自助の原則という同党の掲げる基本原則ゆえであろう。しかし、公的保険制度もまた欧米の近代国家において一般化したものであり、アメリカ合衆国だけが異なる態度をとることには固有の理由があるはずであるそれを近代憲法原理との関係で原理的に検討することを本研究はもうひとつのテーマとしている。このように、銃規制と公的医療保険制度という一見すると全く異なる問題の背後にある原理を検証することで、アメリカ合衆国の「例外」性を明らかにすること、それを通じてアメリカ流のルールをグローバル化することと近代憲法原理との相克を示すことが本研究の基本的課題である。 現在、医療保険制度改革をめぐって下された連邦最高裁判決を軸に、公的医療保険制度の導入がなぜこれほどに抵抗を受けるのかに関する論考を執筆中であり、近日中に公刊予定である。

  • 国民国家における人権保障とグローバル化

    2013年  

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    本研究は、グローバル化する世界の中で、一国の憲法がいかなる役割を果たしうるかを検討することを主題とする。その際、TPP交渉や社会経済構造の改革論等、グローバル化の下で日本社会が直面する諸問題をめぐってはもっぱら国益の確保が強調されがちだが、本研究は、国のあり方を定める憲法の選択とグローバル化の関係を検討することを中心的課題とし、以下に述べるように現在までにその基礎的検討を終えている。 TPP交渉に典型的に示されているように、グローバル化の名の下に掲げられる基準の多くは、アメリカ合衆国の提案によるものである。しかし、アメリカの提唱する基準が世界標準であるとは限らない。筆者はすでに、漁業権をめぐり、日本国内における市場開放論、すなわち、地域漁民に排他的利用権を認めてきた旧来の制度を市場原理に委ねるべきことを説く近時の議論を検討してきた。欧米諸国では、従来の自由漁業の原則を転換し、地域漁民に排他的利用権を認めることにより、漁業の持続可能性と環境保護を図るべきだという議論が最近では有力化しつつあり、アメリカでも状況は同様である。つまり、グローバル化は市場の自由化を帰結するとは限らないのだが、その点を無視して、グローバル化の文脈では自由化があたかも自明の前提であるかのごとく論じられ、時に他国から強要されることすらある。 ちなみに、漁業権は、憲法解釈論上、憲法29条が保障する財産権のひとつと長年位置づけられてきた。そうであれば、自由化の可否は憲法問題であるはずだが、グローバル化の掛け声は、それを既得権擁護論と批判する。だが、憲法上の財産権保障は、歴史的にも理論的にも本来的に既得権擁護論としての側面を持っており、そうした批判は的外れである。このように、グローバル化の名の下に推進されるルールが、国内と他国向けで異なるダブル・スタンダードである例は、他にもみられる。一例をあげれば、アメリカではオバマ政権の下で医療保険制度改革が行われ、国民皆保険制度が導入されようとしている。これに対し、日米のTPP交渉においては、アメリカは日本に医療の自由化(市場化)を求める意向とも言われる。仮にそうであれば、アメリカの態度は一貫性を欠いているといわざるを得ない。また、グローバル・スタンダードともいえる銃規制が実現できない点など、近代国家の標準装備的な制度を欠いたアメリカ合衆国が世界標準足りうるのかという疑問が残る。 なお、以上の点はすでに別途研究を進めつつあり、本研究ではそれらを踏まえて、こうしたダブルスタンダードの背後にある自由観や市場観の特殊性を析出することにより、それをグローバル基準とすることが他国の人権保障や統治構造に与える影響を、日本のみならず社会的市場経済理念を掲げるドイツなどとも対比させながら検討してきた。そのうえで、加速するグローバル化の流れの中で日本国憲法が果たすべき役割を憲法論として提示することが本研究の最終目的であるが、前記のように、この一年でその前提作業の目途をつけたところである。 今後は、アメリカ合衆国が主唱するグローバル化が日本国憲法の人権保障や統治構造に与える影響、とりわけ両者が矛盾抵触する可能性がある点を具体的に検証し、その原因を原理的に析出することで、一国の憲法が経済や社会のグローバル化と共存するありかたを検討することに重点を移し、引き続き検討を行う。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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