鎌野 邦樹 (カマノ クニキ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 法学学術院   法学部

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

学位 【 表示 / 非表示

  • 修士

 

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • マンション区分所有法制の再構築-マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて-

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

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    本研究は、わが国の多くのマンションが、高経年化し、その居住者が高齢化している背景の下で、現実にどのような問題・課題があるかを把握し、これまでに筆者が国内外の研究者等の協力を得て行ってきた比較法研究の成果を踏まえて、わが国の区分所有法制について、①適正かつ持続可能な管理のための制度、及び②適正かつ円滑な再生のための制度を構築するために、学術的見地から提言を行うことを目的とするものであるが、本年度においては、当初の研究実施計画に従って調査研究を進め、次のような研究実績を得た。(1)課題の設定・整理:本研究全体の課題である前記①、②に関しては、後掲の研究成果(ジュリスト1532号)において整理し発表した。そのほか、以下の(3)で述べるように、前記①については管理に関する第三者との契約に係る管理組合ないし区分所有者の債務や責任の関係が、前記②については団地の財産の帰属に係る区分所有者間の権利関係がそれぞれ課題になることを明らかにした。(2)比較法研究:研究協力者の協力を得て、ひとつは、2019年6月に「比較法学会」(東北大学)において、後掲の研究成果(比較法研究81号)にある報告をし、もうひとつは、後掲の研究成果(マンション管理通信408号)にあるように、ドイツにおいて、マンションの再生に関する立法調査及び現地調査を実施した。また、昨年のギリシャでの調査及び学術交流の成果として、海外の研究者(アテネ大学教授)との後掲の共著論文を発表した。(3)わが国の法制に対する法的提言:前記①、②全般に関しては、後掲の研究成果の2つの単著論文(浅見・齊藤編の共著書と住総研究所編の共著書)で、前記①に係る管理組合の債務・責任については後掲の研究成果(現代消費者法44号)で、前記②に係る団地の財産の帰属をめぐる区分所有者の権利については後掲の研究成果(マンション学65号)で、それぞれ発表した。2019年度においては、特に、上記「研究実績の概要」の前記(2)の「比較法研究」および前記(3)の「わが国の法制に対する法的提言」において、次に述べる外在的な事情により、当初の計画以上の進展をみた(往々にして、大きな研究成果は、外在的な偶然によって得られることが少なくない)。まず、(2)の「比較法研究」においては、2020年8月のドイツの立法調査において、年来のドイツの研究協力者等の照会を通じて、ちょうど調査予定日の直前にドイツ住居所有権法(区分所有法)の連邦法務省「改正作業調査報告書」が公刊され、同報告書の作成担当者からヒアリングをすることができ、さらにその担当者から、「区分所有権の解消」に関して連邦法務省の立場に唯一反対しているNRW州の立法担当者(ケルン裁判所判事)の照会を受け、ヒアリングをすることができた。これにより、わが国の法制が範としたドイツの最先端の議論について調査することができた。そして、NRW州の立場の背景にある同州の荒廃マンションの実情について丸一日かけて現地の自治体担当者等の案内のもとで調査することができた(後掲の「マンション管理通信408号)。さらに、昨年のギリシャでの調査後において、先方の申出に基づいて、日本とギリシャの区分所有法制の比較の論文を共著にて公刊することができた。次に、(3)の「わが国の法制に対する法的提言」については、ひとつは、2019年11月(金沢)に消費者法学会において(後掲の「現代消費者法44号)、もうひとつは、2019年6月に比較法学会において(後掲の「比較法研究81号)、それぞれ日本を代表する法律学の学会において報告の機会を得ることができた。<BR><BR>今後(次年度・最終年度)は、本研究の当初の研究実施計画の各項目(前記「研究実績の概要」の(1)から(3))について、次のように調査研究を推進する予定である。(1)これまでに抽出した課題の整理:これまでに抽出した①適正かつ持続可能なマンションの管理に関する課題と、②適正かつ円滑なマンションの再生に関する課題のそれぞれについて整理し、さらに掘り下げる。これを前提に以下の(2)および(3)の調査・研究を行う。(2)比較法研究:これまでの比較法研究の成果を踏まえつつ、(1)および(3)との関連で特定の外国法制の実態を調査すべく、研究協力者の協力を得て、現地調査を実施する。調査対象国は、ドイツないしフランスを予定しているが、新型コロナウィルス禍の状況で外国調査を中止するか、または、調査対象国を変更することもある。また、実態調査と併せて、または上記の事情により、必要に応じて、ドイツ・フランス等の裁判例の調査も行うこととする。(3)わが国の法制に対する法的提言:本研究の最終年として、本研究をまとめ、わが国のマンション法制に関して、①適正かつ持続可能なマンションの管理、および②適正かつ円滑なマンションの再生について、 学術的観点から、いくつかの具体的な立法提言を行う。その研究成果については、本研究の終了年次またはその後に、マンション学会等の学会において報告することを予定している

  • 東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較も踏まえてー

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

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    本研究は、国内外の研究者の協力を得てこれまで行ってきた欧米法の研究成果を踏まえて、東アジア(韓国、中国、台湾及び日本)における区分所有法制及びマンション管理の実態を、同じく国内外の研究者の協力を得て調査研究することにより、比較考察すると共に、日本の喫緊の課題であり、将来の他のアジア各国の課題である「マンションの安全性及び老朽化対策並びにそのための管理の在り方」に関して学術的見地から立法的・政策的提言を行うことを目的とするものである。その研究成果として、韓国で立法上審議がされているリモデリング及び日本で限定的に立法化されている解消制度をマンション法制の基礎とすべきであるとの見解を示した

  • マンションの老朽化・被災等に関する比較法的考察を基礎とした立法論研究

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

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    本研究は、日本の区分所有法制の喫緊の課題である、マンションの維持・改良(耐震補強を含む)及び老朽化又は被災したマンションの法的措置について、外国の法制を調査し、それを踏まえて日本の法制度の課題を明らかにし、立法上の提言を行うものである。提言の内容は、一方では、建替え又は解消がさらに円滑に進むような法制の整備が必要であるが、他方では、建替え又は解消は現実には費用面等から限定的があると考えられるので、維持・改良の方をより促進するような法整備が必要であるとした。本研究において、調査対象とした外国法制は、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、オ-ストリア、ベルギ-、スイス、ギリシャ等である

  • マンションの老朽化・被災等に関する比較法的考察を基礎とした立法論研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2012年
    -
    2014年
     

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    本研究は、日本の区分所有建物法制の喫緊の課題であるマンションの維持・改良(耐震補強を含む。)並びに老朽化及び被災マンションに対する法的措置について、諸外国の立法例及びその運用状況の調査・研究を踏まえて、解釈論及び立法論を提示することを目的とするところ、本年度においては、前年度の研究成果を踏まえ、また、前年度の調査・研究を継続して、研究実施計画に従って、次の①~③の調査・研究を実施した。
    ①基礎作業(外国法の日本語訳等) 本研究の対象とする外国法のうち、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、台湾の各法令については、既に前年度までにほぼ全訳を終えていたが、本年度においては、韓国法(2013年改正法)、中国法、オ-ストリア法、スイス法、ベルギ-法等の日本語訳に着手し、このうち、中国法およびベルギ-法については、ほぼそれを完成させた。
    ②研究会の開催と「立法例比較一覧表」の作成 合計8回の研究会を開催し、研究代表者および連携研究者(10名程度)の報告に基づき数カ国の外国の法制に関する理解を深めるとともに、前年度抽出した比較すべき項目について「立法例比較一覧表」を作成していき、50パ-セント程度完成させた。
    ③海外研究協力者との情報・意見交換及び海外調査の実施 9月の研究会においては海外研究協力者である韓国・朝鮮大学のカン教授と(同研究会には中国からの留学生(新潟大学)である高建氏も参加し報告)、12月の研究会においては同じく海外研究協力者であるインスブルック大学のホイブライン教授と情報・意見交換会を行った(同研究会には法務省の立法担当者もオブザ-バ-として参加)。また、2月には、ベルギ-法制等の調査のためリエ-ジュ大学法学部等を訪問しル-コック教授等と情報・意見交換をした。

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • マンション及びマンション法制の持続可能性に関する研究

    2020年  

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      本特定課題研究は、現在、研究助成を受けている科研費(「マンション区分所有法制の再構築-マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて-」(2018年度~2020年度)に関連して、「マンションとマンション法制の持続可能性」を対象にした。その結果、(1)マンションには建物としての寿命があることから、その法制には、建物の建替えと解消の制度を用意する必要があること、(2)現行区分所有法は、前者のみを定め、後者を用意していないから「持続可能な法制」とはいえないこと、(3)都市部の居住用途を含む巨大な再開発区分所有建物は、「管理」、「更新」及び「売却」を円滑になし得る「持続可能な開発」とはいえないのではないかということを明らかにした。 &nbsp;

  • 団地法制の再構築-老朽団地の再生手法の法的考察-

    2019年  

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    &nbsp;&nbsp; 本特定課題研究においては、現在、研究助成を受けている科研費(「マンション区分所有法制の再構築-マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて-」2018年度~2020年度)に関連する課題として、「団地型マンションの老朽化に伴う再生」にテ-マを絞り、(1)日本の現行の団地法制の課題を現行法の解釈上の課題と立法上の課題に分けて整理し、(2)これまでの比較法研究を踏まえて検討を行い、(3)わが国の法制の当面の立法的課題と近い将来の課題とに分けて一定の立法的提言を行った。その提言は、当面は、現行法制の延長線として被災や耐震不足の団地マンションに限定して、「団地敷地の分割」や「団地内建物・敷地売却」の立法措置を講ずることもやむを得ないが、近い将来においては、それらの場合に限定せずに、これらの制度を立法化すべきであるとした。

  • マンション区分所有法制の再構築-マンション法制の国際比較研究の成果を踏まえて-

    2018年   カライスコス・アントニオス

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    本特定課題研究は、科研費による研究を補完する形でこれと一体的に行った。そこにおいては、わが国のマンションの実態を把握するために、各種の統計資料を整理し、また、関連する分野の研究者や実務家に対するヒアリング調査を実施した。同調査により、経年・老朽マンションの建替えは、費用負担等の理由から極めて困難であることから、現行法制下では、当面はマンションの長寿命化に努めざるを得ないが、今後は、長寿命化後のマンション敷地売却を可能とする立法が必要であるとの結論(暫定案)を得た。外国法制の調査としては、ギリシャでのヒアリング調査を行い、ヨ-ロッパ法制の多様性を認識し、また、日本の小規模マンションの問題解決のための示唆を得ることができた。

  • マンション法制の東アジア法と欧米法の比較-ドイツ・ギリシャの管理及び再生との比較-

    2017年   鎌野邦樹

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    &nbsp; 本特定課題研究では、科研費に係る「東アジア4カ国のマンション法制の比較と課題」を補完する目的で、東アジア法と欧米法のマンションの管理システム及び老朽化の対応について、比較検討を行った。東アジア法に関しては、台湾法につき陳苑女教授(台湾清華大学)から、中国法につき権承文教授(浙江工商大学)から、ベルギ-につきルコック教授(リエ-ジュ大学)から、最新の情報を得るとともに、意見交換を行った。それらから、台湾と中国では駐車場の権利関係が大きな問題となっていること、ベルギ-では現在進行中の法改正の議論において「建替え」が議論されていること等が明らかになった。その成果は、一部は論文にてすでに公刊し、一部は近く公刊する予定である。

  • 東アジアと欧米のマンション法制の比較研究-フランス等の再生法制との比較を中心に-

    2016年   寺尾 仁, 岡田康夫, 周藤利一

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     本特定課題研究は、科学研究費助成研究「東アジア4ヵ国のマンション法制の比較と課題ー欧米法との比較を踏まえてー」(申請者が研究代表者)を補完するものとしてして実施した。本特定課題研究では、日本の法制上の課題を考える素材として、欧米法については、連携研究者の協力を得て、フランスとオーストラリアのマンション法制を考察をし、アジア法については、韓国と台湾のマンション法を考察した。2016年度においては、欧米にての現地調査は実施しなかったが、韓国には9月、台湾には3月に、現地調査を実施した。

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現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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