2025/07/02 更新

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ヒトミ　タケシ
人見　剛
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
博士

経歴

  • 2010年04月
    -
    継続中

    RIKKYO UNIVERSITY   Law School   Professor

  • 　
    　
    　

    立教大学

学歴

  • 　
    -
    1984年03月

    東京都立大学  

  • 　
    -
    1982年03月

    早稲田大学  

研究分野

  • 公法学

研究キーワード

  • administrative law

 

論文

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書籍等出版物

  • 行政法

    稲葉, 馨, 人見, 剛, 村上, 裕章, 前田, 雅子

    有斐閣  2023年03月 ISBN: 9784641179554

  • 行政法の仕組みと権利救済

    現代行政法講座編集委員会, 岡田, 正則, 榊原, 秀訓, 白藤, 博行, 人見, 剛, 本多, 滝夫, 山下, 竜一, 山田, 洋

    日本評論社  2022年05月 ISBN: 9784535067066

  • 現代行政とネットワーク理論

    野呂, 充, 岡田, 正則, 人見, 剛, 石崎, 誠也

    法律文化社  2019年02月 ISBN: 9784589039873

  • 第2次分権改革の検証 : 義務付け・枠付けの見直しを中心に

    北村, 喜宣, 小泉, 祐一郎, 筑紫, 圭一, 人見, 剛, 松村, 享, 肥沼, 位昌, 嶋田, 暁文, 釼持, 麻衣, 岩崎, 忠

    敬文堂  2016年02月 ISBN: 9784767002163

  • 個別行政法 : 重要判例とともに読み解く

    亘理, 格, 北村, 喜宣, 村上, 裕章, 人見, 剛, 須藤, 陽子, 前田, 雅子, 藤谷, 武史

    有斐閣  2013年04月 ISBN: 9784641131316

  • 地方自治法

    人見, 剛, 須藤, 陽子, 三野, 靖, 三浦, 大介, 垣見, 隆禎

    北樹出版  2013年04月 ISBN: 9784779303647

  • 公害防止条例の研究

    人見, 剛, 横田, 覚, 海老名, 富夫

    敬文堂  2012年06月 ISBN: 9784767001852

  • 行政法事例演習教材

    高木, 光, 高橋, 滋, 人見, 剛

    有斐閣  2012年04月 ISBN: 9784641131231

  • 世界の公私協働 : 制度と理論

    岡村, 周一, 人見, 剛

    日本評論社  2012年02月 ISBN: 9784535518445

  • 地方自治法

    村上, 順, 白藤, 博行, 人見, 剛, 飯島, 淳子

    日本評論社  2011年11月 ISBN: 9784535402478

  • 分権改革と自治体法理

    人見, 剛

    敬文堂  2005年03月 ISBN: 4767001323

  • 協働型の制度づくりと政策形成

    人見, 剛, 辻山, 幸宣

    ぎょうせい  2000年12月 ISBN: 4324062331

  • 近代法治国家の行政法学 : ヴァルター・イェリネック行政法学の研究

    人見, 剛

    成文堂  1993年09月 ISBN: 479230217X

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 人口減少社会における生活保障のあり方－原発被災地復興支援を題材に－

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    　概要を見る

    3年計画の初年度として、「住民の生活保障のあり方」班（菊池馨実・長谷川珠子〔連携研究者〕・川久保寛〔連携研究者〕）、「行政サービスのあり方」班（岡田正則・人見剛）、「賠償問題」班（須網隆夫・井上航〔研究協力者〕）では、それぞれ福島県内の被災地・避難地に赴き、行政担当者等からのヒアリングを行った。その成果として、2016年11月5日（土）、福島大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を、福島大学行政政策学類の協力を得て開催した。浪江町・楢葉町・富岡町の福祉・介護担当者からの報告の後、福島県・復興庁の担当者を含めた議論を行った。また研究分担者である人見・須網とともに、福島大学西田奈保子准教授からの研究報告を得て、学術的見地からの議論も行った。翌11月6日（日）には、同じく福島大学において、「原発被災地復興における事業者・支援者の現状と課題」と題する研究会を開催した。帰還地域で特別養護老人ホームを再開した施設長、町外で事業展開を進めている障害者福祉事業者、精神保健福祉士会などの職能団体の代表者、本研究の研究協力者である井上などによる報告の後、一橋大学猪飼周平教授のコーディネートによるディスカッションを行った。同年12月4日（日）には、早稲田大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を行った。基調報告として、帝京大学山川充夫教授による「原子力災害被災地の復興計画と帰還問題」と題する報告の後、本研究の研究分担者である人見・須網による報告を行い、ディスカッションを行った。以上のように、現地での調査の傍ら、3回にわたるシンポジウム・公開研究会を行い、一般市民やマスコミ等の関心を惹く活動を行った点で、初年度にもかかわらず大きな成果を挙げたものと考える。町内帰還に関する現地調査に関しては、菊池・須網を中心に、浪江町を中心に、楢葉町・富岡町ともコンタクトをとることができ、シンポジウムへの３町代表者の参加にこぎ着けた点で、予定通りの進捗状況である。福島県や復興庁の協力も得られている点では予想以上の進捗とも言うことができる。年度初めに研究代表者・研究分担者の打ち合わせを行った後、年度内中盤に研究進捗報告会は行えなかったものの（研究分担者の打ち合わせは行った）、福島大学におけるシンポジウム及び研究会、その後、早稲田大学におけるシンポジウムと、３回にわたる研究成果の発表の場を設けることができた点では、当初の予想以上の進捗ということもできる。2017年3月31日に浪江町、同年4月1日に富岡町の避難指示が解除され、両町では本格的な帰還が開始された。既に2015年9月に帰還を開始した楢葉町を含め、今年度は福島県浜通りを中心とした調査活動となることが予想される。帰還に伴い、自治体としての対応も、次第に二重の住民票問題、賠償問題から生活基盤の構築に移行するものと思われる。本研究の焦点も、自ずとそうした実態に合わせたものに調整していく必要がある。今年度は、帰還に伴い、7月22日に早稲田大学で上記3町の担当者を招いたシンポジウムを行うことがほぼ決定している。また昨年度に引き続き、11月に、福島で生活保障関連のシンポジウムを開催するとともに、12月ないし1月に、早稲田大学で行政・賠償問題関連のシンポジウムを開催する予定である。次年度使用額は少額にとどまるため、全体としての使用計画には特段修正の必要を認めない

  • 統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置－「現代行政法」の再考と再生

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    野呂 充, 村上 博, 紙野 健二, 荒木 修, 人見 剛, 岡田 正則, 石塚 武志, 稲葉 一将, 高橋 明男, 磯村 篤範, 三成 賢次, 角松 生史, 梶 哲教, 石塚 武志, 安田 理恵

    　概要を見る

    行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした

  • 地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    大田 直史, 下山 憲治, 前田 定孝, 人見 剛, 本多 滝夫, 山下 竜一, 青山 公三, 川合 敏樹

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    災害による被害低減を図る戦略を地域レジリエンスの強化という方向でとらえる動きが世界的に見受けられ、これに応じた防災組織体制の構築が課題である。災害の「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止→……」のフェーズとサイクルに対応して、被害抑止～災害直後の被害低減には、地域の自律分散的活動を保障する地区防災計画が重要であり、自治体内の地区を基礎とした住民組織の構築と訓練が不可欠である。このフェーズ以降、市町村・都道府県・国というレベルを異にする主体間の連携・協働による対応が重要であり、実効的な連携のためインシデント・コマンド・システムに倣う統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められる

  • 地方自治法制のパラダイム転換

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    　概要を見る

    われわれが研究期間中に行った作業は、①「住民」「住所」といった鍵概念の検討や国際比較を通じて、日本の地方自治法制の諸前提を根源から問い直すこと、②「集権＝悪、分権＝善」という単純な図式の下で、「制度を変えれば実態も変わるはず」というナイーブな前提が暗黙裡に置かれてきたに鑑み、分権改革に伴うマイナス面の把握や改革の成果を活かすための諸条件の探究を行うことである。その具体的成果として、研究メンバーが随時発表した諸論考のほか、①社会還元のためのブックレット計4冊（2冊は既刊。他の2冊は2015年8月までに刊行）と、②研究の集大成としての研究書全3巻（2016年前半に刊行予定）の刊行を行う

  • 特定行政領域における公私協働に焦点を当てた国家と市民社会の役割分担と規範論の検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    人見 剛, 高橋 明男, 紙野 健二, 野呂 充, 荒木 修, 稲葉 一将, 角松 生史, 磯村 篤範, 梶 哲教

    　概要を見る

    個別行政領域における公私協働の実態調査を行いつつ、公私協働に関する一般法理の検討を進めた。いわゆる民営化・民間委託などを通じて生じた公私協働現象における公法規範の拡張論（再規制を要請する「保障国家」論や「私行政法」論）は、近年注目されるようになった引きこもりやニートなどの若者支援の領域においては、異なった論理・法理が求められると考えられる。民民間の協働を主軸にその自生的なあり方を尊重した支援としての協働の法理が求められるのである。他方、民間主導を要請する法理である補完性原則も、ドイツにおける再公営化の現状などを踏まえれば、その射程を一般化することこそ問題があると言わなければならない

  • 弱者包有的災害復興法学の考察-補償・居住福祉・地域再生との関係で

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

    吉田 邦彦, 早川 和男, 人見 剛, 池田 恒男, 今野 正規

    　概要を見る

    震災、水害、火山活動などの各災害における被災者の災害復興政策において、住宅補償・生業補償の否定という従来からの負の遺産による居住福祉法学的配慮の手薄さは、比較法的考察からも先進諸国でも群を抜いて目立ち、災害救助法及び被災者生活再建支援法の現状では問題は山積し、さらに原発リスクにおける安全性チェックの制度的陥穽は事態を深刻化させることを、3.11以前に指摘したが、そうした中で東日本大震災が生じ、危惧が的中し、かつその後の災害復興における居住福祉法学的配慮のなさを指摘している

  • PPP(公私協働)の制度化に伴う法的問題点の解明と紛争解決の在り方の検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

    岡村 周一, 紙野 健二, 村上 博, 磯村 篤範, 人見 剛, 大田 直史, 高橋 明男, 稲葉 一将, 荒木 修, 梶 哲教

    　概要を見る

    これまで国や地方公共団体が担ってきた公的サービスに対して、一方で利用者からのニーズの多様化と他方で生じている財政的な状況の厳しさの中で、新たな問題解決の手法が求められた。解決の一つの手法に、経済性・効率性・有効性を基礎とし、これまで以上に質の高いサービスの提供を行う「公私協働」が、様々な形態で制度化されてきた。しかし、「公私協働」手法の導入は、利用者の権利保護・公的サービスの堅持等、様々な問題を伴うものであった。そこで、法的検討課題を整理し、紛争解決の手段について検討した

  • 居住福祉所有法学から見た団体論・地方自治・補完性原理

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    吉田 邦彦, 早川 和男, 亘理 格, 人見 剛, 遠藤 乾, 藤谷 武史

    　概要を見る

    第1は、平成大合併の動きとの関連での中山間地の動向調査で、とくに合併を拒否した基礎自治体に留意して、(1)平成大合併の経緯ないし(2)その理由の検討(日米で合併が説かれる際の相違)、(3)居住福祉に及ぼす影響、(4)合併が拒否される場合の根拠、ないしその際の苦境などを含めて、成果報告をした。空洞化する農林業、地方都市の再生のあり方も併せて検討した。また第2に、それと関連して、自治体の財政破綻・貧困地区の再生と「新たな公共」の担い手としての非営利団体の研究を行い、破綻自治体問題の居住福祉に及ぼす影響、今後の対策(その際の各種非営利団体の役割)などにつき、シンポを企画し、労働者協同組合とも連携して、草の根の居住福祉のための非営利団体の活動の調査を通じて、成果も発表し、さらに、「新たな公共」を担う小規模非営利団体の活動を基礎付ける立法化(「協同労働の協同組合法」)に着目して、それを学問理論的・実践的な検討を行った。さらに第3に、財政難の中山間地がこの時期も被災したことに鑑みて(能登震災、中越沖地震)、そこからの再生のあり方を検討した。すなわち、阪神大震災と比較した中山間地の震災の特性、近時の平成大合併の影響、住宅補償の進捗度、コミュニティ維持の確保の検証、商店街の復興の展望など調査しており、今後の課題として残したい。最後に第4として、グローバリズムと地方自治との交錯(補完性原理との関係)を扱い、本研究が注目する補完性原理は、EUの統治システムであり、それに倣う広域行政のシステムの構築をも、本研究は目的とした。そして、グローバリズムの進行とともに、地方自治と国際法ないし国際的取り決めとの交錯現象が、注目されるに至っており、そうした「国際地方自治論」と言われる問題に関する学会に参加して示唆を得ており、その成果をまとめたい

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Misc

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現在担当している科目

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特別研究期間制度（学内資金）

  • 行政行為の公定力の客観的範囲の研究、及びドイツ地方自治法制の現代的課題の研究

    2019年10月
    -
    2020年03月

    ドイツ   マンハイム大学

他学部・他研究科等兼任情報

  • 理工学術院   大学院先進理工学研究科

  • 法学学術院   大学院法学研究科

特定課題制度（学内資金）

  • 地方自治法制における補完性原則の意義と機能

    2014年  

    　概要を見る

    　まず、日本における近年の分権改革の文脈における「補完性原則」の援用の模様を、経済界、政界、官界の諸領域においてフォローを行い、特に、２００１年の地方分権推進委員会中間報告以降の政府関係文書における「補完性原則」の用いられ方に着目した。そこでの同原則の援用に対する学界での批判論をサーベイし、特に断固した批判論においては反福祉国家・新自由主義のイデオロギーであるとの批判もある。しかし、欧米特にドイツにおける分厚い学問的蓄積を踏まえれば、それはやや一面的に過ぎる把握であり、「補完性原則」の概念は、より慎重な考究を要する概念であるという認識のもと、主にドイツの近年の地方自治論における「補完性」概念・原則の検討を進めてきた。