3年計画の初年度として、「住民の生活保障のあり方」班（菊池馨実・長谷川珠子〔連携研究者〕・川久保寛〔連携研究者〕）、「行政サービスのあり方」班（岡田正則・人見剛）、「賠償問題」班（須網隆夫・井上航〔研究協力者〕）では、それぞれ福島県内の被災地・避難地に赴き、行政担当者等からのヒアリングを行った。その成果として、2016年11月5日（土）、福島大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を、福島大学行政政策学類の協力を得て開催した。浪江町・楢葉町・富岡町の福祉・介護担当者からの報告の後、福島県・復興庁の担当者を含めた議論を行った。また研究分担者である人見・須網とともに、福島大学西田奈保子准教授からの研究報告を得て、学術的見地からの議論も行った。翌11月6日（日）には、同じく福島大学において、「原発被災地復興における事業者・支援者の現状と課題」と題する研究会を開催した。帰還地域で特別養護老人ホームを再開した施設長、町外で事業展開を進めている障害者福祉事業者、精神保健福祉士会などの職能団体の代表者、本研究の研究協力者である井上などによる報告の後、一橋大学猪飼周平教授のコーディネートによるディスカッションを行った。同年12月4日（日）には、早稲田大学において、シンポジウム「帰還後の生活保障体制の整備に向けて」を行った。基調報告として、帝京大学山川充夫教授による「原子力災害被災地の復興計画と帰還問題」と題する報告の後、本研究の研究分担者である人見・須網による報告を行い、ディスカッションを行った。以上のように、現地での調査の傍ら、3回にわたるシンポジウム・公開研究会を行い、一般市民やマスコミ等の関心を惹く活動を行った点で、初年度にもかかわらず大きな成果を挙げたものと考える。町内帰還に関する現地調査に関しては、菊池・須網を中心に、浪江町を中心に、楢葉町・富岡町ともコンタクトをとることができ、シンポジウムへの３町代表者の参加にこぎ着けた点で、予定通りの進捗状況である。福島県や復興庁の協力も得られている点では予想以上の進捗とも言うことができる。年度初めに研究代表者・研究分担者の打ち合わせを行った後、年度内中盤に研究進捗報告会は行えなかったものの（研究分担者の打ち合わせは行った）、福島大学におけるシンポジウム及び研究会、その後、早稲田大学におけるシンポジウムと、３回にわたる研究成果の発表の場を設けることができた点では、当初の予想以上の進捗ということもできる。2017年3月31日に浪江町、同年4月1日に富岡町の避難指示が解除され、両町では本格的な帰還が開始された。既に2015年9月に帰還を開始した楢葉町を含め、今年度は福島県浜通りを中心とした調査活動となることが予想される。帰還に伴い、自治体としての対応も、次第に二重の住民票問題、賠償問題から生活基盤の構築に移行するものと思われる。本研究の焦点も、自ずとそうした実態に合わせたものに調整していく必要がある。今年度は、帰還に伴い、7月22日に早稲田大学で上記3町の担当者を招いたシンポジウムを行うことがほぼ決定している。また昨年度に引き続き、11月に、福島で生活保障関連のシンポジウムを開催するとともに、12月ないし1月に、早稲田大学で行政・賠償問題関連のシンポジウムを開催する予定である。次年度使用額は少額にとどまるため、全体としての使用計画には特段修正の必要を認めない

行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした

災害による被害低減を図る戦略を地域レジリエンスの強化という方向でとらえる動きが世界的に見受けられ、これに応じた防災組織体制の構築が課題である。災害の「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止→……」のフェーズとサイクルに対応して、被害抑止～災害直後の被害低減には、地域の自律分散的活動を保障する地区防災計画が重要であり、自治体内の地区を基礎とした住民組織の構築と訓練が不可欠である。このフェーズ以降、市町村・都道府県・国というレベルを異にする主体間の連携・協働による対応が重要であり、実効的な連携のためインシデント・コマンド・システムに倣う統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められる

われわれが研究期間中に行った作業は、①「住民」「住所」といった鍵概念の検討や国際比較を通じて、日本の地方自治法制の諸前提を根源から問い直すこと、②「集権＝悪、分権＝善」という単純な図式の下で、「制度を変えれば実態も変わるはず」というナイーブな前提が暗黙裡に置かれてきたに鑑み、分権改革に伴うマイナス面の把握や改革の成果を活かすための諸条件の探究を行うことである。その具体的成果として、研究メンバーが随時発表した諸論考のほか、①社会還元のためのブックレット計4冊（2冊は既刊。他の2冊は2015年8月までに刊行）と、②研究の集大成としての研究書全3巻（2016年前半に刊行予定）の刊行を行う

個別行政領域における公私協働の実態調査を行いつつ、公私協働に関する一般法理の検討を進めた。いわゆる民営化・民間委託などを通じて生じた公私協働現象における公法規範の拡張論（再規制を要請する「保障国家」論や「私行政法」論）は、近年注目されるようになった引きこもりやニートなどの若者支援の領域においては、異なった論理・法理が求められると考えられる。民民間の協働を主軸にその自生的なあり方を尊重した支援としての協働の法理が求められるのである。他方、民間主導を要請する法理である補完性原則も、ドイツにおける再公営化の現状などを踏まえれば、その射程を一般化することこそ問題があると言わなければならない

　まず、日本における近年の分権改革の文脈における「補完性原則」の援用の模様を、経済界、政界、官界の諸領域においてフォローを行い、特に、２００１年の地方分権推進委員会中間報告以降の政府関係文書における「補完性原則」の用いられ方に着目した。そこでの同原則の援用に対する学界での批判論をサーベイし、特に断固した批判論においては反福祉国家・新自由主義のイデオロギーであるとの批判もある。しかし、欧米特にドイツにおける分厚い学問的蓄積を踏まえれば、それはやや一面的に過ぎる把握であり、「補完性原則」の概念は、より慎重な考究を要する概念であるという認識のもと、主にドイツの近年の地方自治論における「補完性」概念・原則の検討を進めてきた。