困惑類型の追加・不招請勧誘

後藤巻則

法律時報   88 ( 12 )  2016年11月

改正消費者契約法・特定商取引法の概要

後藤巻則

市民と法   ( 101号 )  2016年10月

判例評釈 （東京地判平成27・２・１３ ）

後藤巻則

私法判例リマ―クス   ( 53号 )  2016年07月

民法改正と消費者保護

後藤巻則

現代消費者法   ( 27号 )  2015年06月

無権代理人の本人相続―共同相続の場合

後藤巻則

別冊ジュリスト223号民法判例百選Ⅰ〔第７版〕    2015年01月

白紙委任状と代理権授与表示

後藤巻則

別冊ジュリスト223号民法］判例百選Ⅰ〔第７版〕    2015年01月

民法の契約と消費者契約

後藤巻則

ＮＢＬ   ( 別冊147号 )  2014年10月

判例評釈 （東京地判平成２４・１２・２１）

後藤巻則

私法判例リマークス   ( 49号 )  2014年07月

非典型契約における内容規制

非典型契約の総合的検討

別冊ＮＢＬ   ( 142 )  2013年04月

更新料条項と消費者契約法

後藤巻則

速報判例解説   ( 12 )  2013年04月

契約締結過程における信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償責任の法的性質

後藤巻則

速報判例解説   ( 12 )  2013年04月

判例批評（最判平成２４・９・１１民集66巻9号3227頁）

後藤巻則

民商法雑誌   147 ( 4/5 )  2013年02月

判例批評 （最判平成２３・７・１５ ）

後藤巻則

判例時報   ( 2157 )  2012年10月

生命保険約款における保険料不払いによる失効条項の消費者契約法１０条該当正性

後藤巻則

金融法務事情   ( 1953 )  2012年09月

高齢者の締結した約３憶円の梵鐘の製作請負契約と消費者契約法４条に基づく取消し

後藤巻則

私法判例りマークス   ( 45 )  2012年07月

消費者信用取引 （１ ）総論・割賦販売法

後藤巻則

法学セミナー   ( 689 )  2012年06月

消費者契約法の運用状況と今後のあるべき方向性について

後藤巻則

消費者庁・平成２３年度消費者契約法 （実体法部分）の運用状況に関する調査結果報告    2012年06月

消費者契約法に関連する最近の消費生活相談・裁判例の動向と検討

後藤巻則

ＮＢＬ   ( 976 )  2012年05月

消費者契約法の改正課題

後藤巻則

平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』    2012年03月

契約内容の適正化

後藤巻則

国民生活   ( 47 )  2012年03月

消費者の権利とその実効性確保ー民法改正論議についての一考察を兼ねて

後藤巻則

淡路剛久先生古希祝賀・社会の発展と権利の創造    2012年02月

勧誘行為の適正化

国民生活   ( 2012,1 )  2012年01月

不招請勧誘と消費者の保護

後藤巻則

『民法学における古典と革新』所収    2011年12月

消費者契約法の全体像

後藤巻則

  ( 2011,12 )  2011年12月

消費者契約とパターナリズムに基づく介入

『消費者取引と法』所収    2011年11月

判例と学説 （２）

後藤巻則

法学セミナー増刊・速報判例解説９号    2011年10月

座談会—消費者法へのいざない

後藤巻則ほか

法学セミナー   56 ( 10 )  2011年10月

契約締結過程の規律の進展と消費者契約法

後藤巻則

ＮＢＬ   ( 958 )  2011年08月

継続的契約・複合的契約についての検討課題

後藤巻則

ジュリスト   ( 1425 )  2011年07月

判例と学説 （１ ）

後藤巻則

法学セミナー増刊・速報判例解説８号    2011年04月

金の先物取引と消費者契約法４条所定の「重要事項」

後藤巻則

法学セミナー増刊・速報判例解説   ( 8 )  2011年04月

書評ー大澤彩『不当条項規制の構造と展開』

後藤巻則

ジュリスト   ( 1417 )  2011年03月

交渉補助者等の行為による責任

後藤巻則

Ｃonsumer Credit Review   ( 1 )  2011年03月

非典型契約における内容規制

後藤巻則

ＮＢＬ   ( 947 )  2011年02月

契約とは何かー締結から履行まで

後藤巻則

国民生活   ( 34 )  2011年02月

契約の締結過程と消費者法

後藤巻則

消費者法   ( 2 )  2010年10月

巻頭言「第１回大会、第2回大会を振り返って」

後藤巻則

消費者法   ( 2 )  2010年10月

不動産取引と銀行の説明義務

後藤巻則

別冊ジュリスト・消費者法判例百選    2010年06月

消費者と法 （特集 不況日本の経済社会と法律問題）

後藤巻則

法学セミナー   55 ( 6 )  2010年06月

わが国における不招請勧誘規制のあり方

後藤巻則

現代消費者法   ( 9 )  2010年06月

判例評釈ー最判平成２１・４・１

後藤巻則

判例評論   ( 614 )  2010年04月

２００９年度学界回顧・民法 （財産法）

法律時報   81 ( 13 )  2009年12月

豊田商事事件

後藤巻則

法学教室   ( 350 )  2009年11月

契約の締結過程と消費者法

後藤巻則

現代消費者法   ( 4 )  2009年09月

民法改正と消費者法

後藤巻則

新世代法政策学研究   ( 2 )  2009年07月

民法１０９条—白紙委任状と代理権授与表示

後藤巻則

民法判例百選Ⅰ    2009年05月

手付契約の解釈

後藤巻則

別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ〔第６版〕    2009年04月

フランチャイズ・チェーン運営者の加盟店に対する報告義務

後藤巻則

ジュリスト臨時増刊・平成２０年度重要判例解説    2009年04月

消費者団体と損害賠償請求—２段階構造型消費者団体訴訟への視点

後藤巻則

早稲田法学   84 ( 3 )  2009年03月

継続的な金銭貸付における過払金充当

後藤巻則

金融・商事判例   ( 1336 )  2009年03月

2008年度学界回顧・民法 （財産法）

後藤巻則ほか

法律時報   80 ( 13 )  2008年12月

異なる基本契約に基づく過払金充当

後藤巻則

民商法雑誌   139 ( 2 )  2008年11月

無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理の効力

後藤巻則

別冊ジュリスト・家族法判例百選〈第７版〉    2008年10月

クレジット契約における販売業者の法的地位

後藤巻則

現代消費者法   ( 1 )  2008年10月

錯誤・詐欺と情報提供義務をどのように関連づけて規定すべきか

後藤巻則

法律時報増刊・民法改正を考える    2008年09月

書評「中田裕康『債権総論』」

後藤巻則

法学セミナー   53 ( 7 )  2008年07月

共有関係の公示と更正登記

後藤巻則

別冊ジュリスト・不動産登記判例百選〈第３版〉    2008年07月

わが国の消費者立法・判例同行の評価・分析

後藤巻則

法律時報   80 ( 5 )  2008年05月

消費者のパラドックス

後藤巻則

法律時報   80 ( 1 )  2008年01月

座談会「法における人間像を語る」

後藤巻則ほか

法律時報   80 ( 1 )  2008年01月

企業と消費者

後藤巻則

ＮＢＬ   ( 872 )  2008年01月

判例評釈ー横浜地判平成１８・３・２８

後藤巻則

判例評論   ( 581 )  2007年07月

学納金返還請求訴訟

後藤巻則

法学教室   ( 322 )  2007年07月

学納金不返還条項の不当性

後藤巻則

民商法雑誌   136 ( 4,5 )  2007年07月

消費者契約の締結過程の適正化

後藤巻則

先物取引被害研究   ( 28 )  2007年03月

消費者契約法制の到達点と課題

後藤巻則

法律時報   79 ( 1 )  2007年01月

「学納金返還請求」最高裁判決を読んで

後藤巻則

ＮＢＬ   ( 849 )  2007年01月

法科代大学における新たな民事法教育の視座

後藤巻則

法学セミナー   51 ( 12 )  2006年12月

判例評釈ー最判平成１８・７・１４

後藤巻則

ＮＢＬ   843  2006年10月

判例評釈−最判平成１６・９・１０

後藤巻則

ＮＢＬ   ( 843 )  2006年09月

倒産手続と契約関係の帰趨

後藤巻則

別冊金融消費判例    2006年08月

座談会『不法行為法の新時代を語る』

後藤巻則ほか

法律時報   78 ( 8 )  2006年08月

損害賠償と制裁

後藤巻則

法律時報   78 ( 8 )  2006年07月

判例評釈ー最判平成17・12・15

後藤巻則

ＮＢＬ８２７号   ( 827 )  2006年02月

判例評釈—大阪高判平成１６・９・１０

後藤巻則

判例評論   ( 563 )  2006年01月

情報に関する民事ルールの生成と契約法理への示唆ー勧誘規制を中心にー

後藤巻則

早稲田法学   80 ( 3 )  2005年07月

金融取引ー総論

後藤巻則

判例タイムズ   ( 1178 )  2005年07月

契約法と要件事実論

後藤巻則

ＮＢＬ   ( 811 )  2005年06月

情報提供に関する民事ルールの生成とその市場ルール化

後藤巻則

季刊 企業と法創造   1 ( 4 )  2005年03月

金融機関の従業員による説明の欠落と顧客に対する不法行為

後藤巻則

私法判例リマークス   ( 30 )  2005年02月

消費者政策の転換と消費者法の課題

後藤巻則

家計経済研究   ( 65 )  2005年01月

学界回顧ー消費者法 （共著）

後藤巻則ほか

法律時報   76 ( 13 )  2004年12月

判例評釈ー火災保険の地震免責条項と情報提供・説明義務違反に基づく損害賠償請求

後藤巻則

法学教室   ( 287 )  2004年08月

条件成就によって利益を受ける者による故意の条件成就

後藤巻則

法学セミナー   ( 596 )  2004年08月

消費者法制をめぐる動向

後藤巻則

国民生活   34 ( 5 )  2004年05月

２１世紀型消費者政策の展開と消費者関連法の見直し

後藤巻則

国民生活研究   43 ( 2 )  2004年05月

全国法学部 これが民法の試験問題だ （共著）

後藤巻則ほか

法学セミナー   ( 590 )  2004年02月

学会回顧・消費者法（共著）

後藤巻則ほか

法律時報   73 ( 13 )  2003年12月

消費者法の今日的課題（座談会）

後藤巻則ほか

法律時報   75 ( 10 )  2003年09月

今日の消費者問題と消費者政策の課題

後藤巻則

法律時報   75 ( 10 )  2003年09月

後藤巻則先生に「民法」の学び方考え方を聞く

後藤巻則

受験新報   ( 631 )  2003年09月

共同抵当における利害関係人の利益の調整と民法３９２条の適用

後藤巻則

みんけん   ( 545 )  2003年05月

クレジット契約の不正使用

後藤巻則

消費者法ニュース   ( 55 )  2003年04月

法律行為と意思表示

後藤巻則

法学セミナー   ( 577 )  2003年01月

フランスにおける消費者信用法制 （共著)

後藤巻則ほか

クレジット研究   ( 28 )  2002年11月

他人と同一または類似の商品等表示を使用した売買契約と公序良俗違反

後藤巻則

私法判例リマークス   ( 25 )  2002年07月

詐欺・強迫による意思表示

後藤巻則

法学セミナー   ( 566 )  2002年02月

民法判例学習の本当の意味

後藤巻則

法学セミナー   ( 554 )  2001年12月

手付契約の解釈

後藤巻則

別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ』第５版    2001年10月

死後の事務処理の委託と委任契約の終了

後藤巻則

別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ』第５版    2001年10月

基本的ないし重要事項の共通認識

後藤巻則

受験新報   ( 2001,11 )  2001年10月

契約締結上の過失

後藤巻則

法学セミナー   ( 557 )  2001年07月

外国企業の不当訴訟による日本企業の損害として逸失利益の損害賠償請求が認められた事例

後藤巻則

私法判例リマークス   ( 23 )  2001年07月

付随義務

後藤巻則

法学セミナー   ( 556 )  2001年05月

判例批評・東京高判平成２年１０月１７日（ゴルフクラブの会員除名）

後藤巻則

金融・商事判例別冊『ゴルフ法判例７２』    2001年05月

物権的請求権

後藤巻則

法学セミナー   ( 555 )  2001年03月

ローン・クレジット被害の現状と問題点

後藤巻則

国民生活   31 ( 12 )  2001年03月

協議離婚に伴う財産分与者の課税に関する錯誤

後藤巻則

法学セミナー   ( 554 )  2001年02月

判例批評・東京高判平成１１年２月３日（保険料支払猶予期間の経過による保険契約の失効等）

後藤巻則

判例評論   ( 502 )  2000年12月

強行規定違反

後藤巻則

法学セミナー   ( 552 )  2000年12月

銀行法務２１

ひな形廃止と消費者契約法

  ( 587 )  2000年11月

フランス消費者信用法の概要

後藤巻則

クレジット研究   ( 24 )  2000年10月

消費者契約法における取り消しうる行為 （誤認・困惑類型）

後藤巻則

銀行法務２１   ( 583 )  2000年07月

消費者契約ルールをめぐる国際比較

後藤巻則

生活共同組合研究   ( 292 )  2000年03月

割賦販売の基本判例(1)

後藤巻則

獨協法学   /50  2000年

フランス製造物責任法の成立とその影響

後藤巻則

日仏法学   /22  2000年

解説「学校が破産する−民法」「私法分野の概要」

後藤巻則

別冊法学セミナー・法学入門    1999年04月

消費者契約における契約締結過程の通正化と情報提供義務(1)

後藤巻則

獨協法学   /49  1999年

助言義務と専門家の責任

後藤巻則

早稲田法学   74/3,453  1999年

変額保検被害はだれのせい?-観誘した保検会社・銀行の責任

後藤巻則

法学セミナー 日本評論社   /506  1997年

書評・平野裕之『契約法』

後藤巻則

法学セミナー   ( 504 )  1996年12月

１９９６年度 学会回顧ーフランス法（私法）

後藤巻則

法律時報   68 ( 13 )  1996年12月

消費者判例の到達点と今後の課題−その他の消費者取引

後藤巻則

消費者法ニュース   ( 28 )  1996年07月

変額保険の加入と保険会社・銀行の説明義務

後藤巻則

ジュリスト   ( 1087 )  1996年04月

講演記録「投機・投資取引と契約責任」

後藤巻則

先物取引被害研究   /6 ( 6 )  1996年02月

講演記録「投機・投資取引と契約責任」

後藤巻則

先物取引被害研究   ( 6 )  1996年02月

フランス不動産登記法（１）〜（３）

後藤巻則ほ

民事月報   51 ( 2〜4 )  1996年02月

日本法における相対無効(上)(下)

後藤巻則

日本評論社 法律時報   68/3,4,87,79  1996年

手附契約の解決,死後の事務処理の委託と委任契約の終了

後藤巻則

有斐閣 別冊ジュリスト 民法判例百選(]G0002[)   /137,108、148  1996年

定期預金の設定と金融機関の説明義務

後藤巻則

別冊ジュリスト『消費者取引判例百選』   /135,134  1995年11月

定期預金の設定と金融機関の説明義務

後藤巻則

別冊ジュリスト『消費者取引判例百選』    1995年11月

いわゆる原野商法において不動産会社および銀行に対する損害賠償請求が認められた事例

後藤巻則

金融・商事判例   ( 969 )  1995年11月

民法学の方法-末弘民法学までの素描-

後藤巻則

獨協法学   /40,  1995年

物上保証人が共同抵当権を設定した場合の配当の方法

後藤巻則

金融法務事情   ( 1387 )  1994年08月

判例批評・東京地判平成５年９月２７日（特約店契約の解約）

後藤巻則

判例評論   ( 426 )  1994年08月

条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法１３０条の類推適用

後藤巻則

法学教室   ( 172 )  1994年08月

土地賃貸人の地上建物抵当権に対する賃料催告義務等

後藤巻則

ジュリスト増刊・担保法の判例Ⅰ    1994年04月

物上保証人が低当権を設定した場合の配当の方法

後藤巻則

金融法務事情   /1387,  1994年

契約解除の存在意義に関する覚書

後藤巻則

比較法学(早稲田大学)   28/1,  1994年

無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力

後藤巻則

法学セミナー   ( 468 )  1993年12月

判例批評・東京地版平成４年７月３１日 （医療過誤と過失相殺の類推など）

後藤巻則

判例評論   ( 418 )  1993年12月

共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人に属する場合と後順位抵当権者の代位

後藤巻則

法学セミナー   ( 468 )  1993年12月

民法〔財産法〕最新判例ガイダンス

法学セミナー   ( 463 )  1993年07月

損害賠償の算定にあたって加害行為前から存在した被害者の疾患を斟酌した事例

後藤巻則

法学セミナー   ( 468 )  1993年07月

譲渡担保権者が精算金支払完了前に目的物を占有する第三者に対しその明渡しを求めることが認めららなかった事例

後藤巻則

法学セミナー   ( 463 )  1993年07月

共同抵当不動産の１個に共同抵当権と他の抵当権が同順位で設定されている場合の配当計算の方法

後藤巻則

法学教室   ( 272 )  1993年05月

判例批評(東京高判平成4年7月23日)

後藤巻則

法学セミナー   463,36  1993年

判例批評(最判平成4年6月25日)

後藤巻則

法学セミナー   436,37  1993年

判例批評(最判平成4年11月6日)

後藤巻則

  468,45  1993年

共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合の原状回復の方法

後藤巻則

法学セミナー   ( 454 )  1992年10月

共同相続人の一部に無償代理人がいる場合の無権代理行為の成否

後藤巻則

法学セミナー   ( 454 )  1992年10月

加害者の複数の使用者間における求償権の成立する範囲

後藤巻則

法学セミナー   ( 452 )  1992年08月

不当利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅と返還義務の範囲

後藤巻則

法学セミナー   ( 450 )  1992年06月

不当利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅と返還義務の範囲

後藤巻則

法学セミナー   ( 450 )  1992年06月

解約申入後の立退料の提供・増額の申出と正当事由の判断

後藤巻則

法学セミナー   ( 448 )  1992年04月

解約申込後の立退料の提供・増額の申出と正当事由の判断

後藤巻則

法学セミナー   ( 448 )  1992年04月

土地の仮装譲受人から右土地上の建物を賃借した者と民法９４条２項の第三者

後藤巻則

亜細亜法学   26 ( 2 )  1992年02月

契約の締結・履行と協力義務(1)〜(3・完)

後藤巻則

民商法雑誌   106/5,623 106/6,773 107/1,25  1992年

民法のキーワード「代理」

後藤巻則

法学セミナー   ( 438 )  1991年06月

買主の錯誤と不動産業者の説明

後藤巻則

ジュリスト   ( 976 )  1991年04月

共同不法行為における求償

後藤巻則

日本交通法学会・人身賠償・補償研究   1  1991年04月

書評・田山輝明『法律学への第一歩Ⅲ民法』

後藤巻則

法学セミナー   ( 431 )  1990年11月

フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務(1)〜(3・完)

後藤巻則

民商法雑誌   102/2,150 102/3,314 102/4,442  1990年

民法判例レビュー「裁判例の概観ー民事責任」

後藤巻則

判例タイムズ   ( 643 )  1987年10月

請負代金債権譲渡の異議なき承諾と請負契約の解除

後藤巻則

ジュリスト   ( 867 )  1986年03月

抵当権の設定されている不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合における原状回復の方法

後藤巻則

法律時報   56 ( 1 )  1984年01月

都市の再生−日本とヨーロッパの住宅問題

後藤巻則ほ

日本放送出版協会    1983年10月

１９８２年度 主要判例解説

後藤巻則

法学セミナー   ( 337 )  1983年03月

無生物責任の心神喪失者への適用 （１ ） （２・完)

後藤巻則

早大法研論集    1981年

フランス法における「物の行為による責任」の責任原理

後藤巻則

早大法研論集   ( 22 )  1980年12月

消費者法学の進展と展望

後藤巻則

消費者法ニュース   ( 100号 )

白紙委任状と代理権授与表示

後藤巻則

民法判例百選〔第８版〕