後藤 巻則 (ゴトウ マキノリ)

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所属

法学学術院 大学院法務研究科

職名

教授

兼担 【 表示 / 非表示

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   法学部

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1985年

    早稲田大学   法学研究科   民法  

  •  
    -
    1985年

    早稲田大学   法学研究科   民法  

  •  
    -
    1976年

    早稲田大学   法学部  

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   博士(法学)

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    日本消費者法学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 民法、消費者法

論文 【 表示 / 非表示

  • クロレラチラシ配布差止請求事件

    後藤巻則

    ジュリスト臨時増刊平成29年度重要判例解説    2018年04月

  • 無権代理人の本人相続―共同相続の場合

    後藤巻則

    民法判例百選Ⅰ〔第8版〕    2018年03月

  • 判例評釈 (最判平成29・1・24 )

    後藤巻則

    現代消費者法   ( 37 )  2017年12月

  • 逸失利益(6)―無職で勤労意欲の乏しい者の場合

    後藤巻則

      交通事故判例百選〔第5版〕 ( 別冊ジュリスト233号 )  2017年10月

  • 消費者契約・事業者契約の規律

    後藤巻則

    民法研究第2集東アジア編2   ( 3号 )  2017年08月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 基本講義消費者法〔第3版〕

    後藤巻則ほか

    日本評論社  2018年03月

  • 要件事実論30講〔第4版〕

    弘文堂  2018年02月

  • 契約法講義〔第4版〕

    後藤巻則

    弘文堂  2017年11月

  • プロセス講義民法Ⅴ債権2

    後藤巻則ほか編著

    信山社  2017年09月

  • 消費者法判例インデックス

    後藤巻則ほか編著

    商事法務  2017年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 不法行為法の機能転換―リスクの抑止と受容

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    大川小学校避難訴訟判決や相当数の原発事故国賠訴訟判決は、不法行為法によるリスクの抑止を考慮した判断をしているが、他方で人は科学技術の発展から多くの利益を得ており、一定の場合にはリスクの受容も必要である。では、いかなる場合にリスクを抑止し、また受容するのか。本研究は、生起し又はしつつある各リスクの特性や構造の分析、リスク訴訟、外国法でのリスクへの対応等を踏まえつつ、リスクの抑止と受容という観点から、不法行為法及び差止法を再構築し、その中でAI等により今後起きるリスクをどのように受容し又抑止するかの方針を打ち出すとともに、各リスクの抑止と受容のあり方について刑事責任、行政責任等を含めた検討を行う

  • 社会関係・リスクの複合化と不法行為法の再構築

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    2019年度には8回の研究会を実施し、社会関係・リスクの複合化に伴う不法行為法の構造変化を具体的に分析し、それを踏まえてその理論的総括に努めた。各班について述べると次の通りである。生活・環境班では、理論・総括班と共同して、私法学会拡大ワークショップでの質疑討論と、拡大ワークショップ以後に下された裁判例等をも踏まえた問題の再検討を行い、その成果を論究ジュリストに公表した。震災・原発関連訴訟における過失、損害、権利・法益(特に平穏生活権)侵害の特質を分析し、問題点を明らかにした。取引・市場班では、理論・総括班と共同して、不法行為法と契約法の両面から消費者法と民法の近時の変容を検討した。特に、現代の主要な取引形態である消費者取引と電子商取引における不法行為法と契約法の機能分担やあるべき共通基盤を検討し、民法と消費者法の関係につき有益な知見を得た。生命・医療班では、医療と司法の架橋研究会との共同研究を進め、院内事故調査、科学鑑定・解剖、医療保護入院の意義を検討した。また、日本医事法学会研究大会(九州大学)において、医療事故・医療訴訟の位置づけ、診療契約の意義と位置づけについて、分担者及び研究協力者が企画責任者となってワークショップを開催した。これにより、医学やケア等における特有の原則が、不法行為原則に及ぼす影響について知見を得た。理論・総括班では、ブリュッゲマイアー教授と共同研究 (「民事不法行為法の基本構造」)の成果を公表し、今日の不法行為法全体の包括的な理論枠組みを示した。また、ガイストフェルト教授との共同研究は、リスクと不法行為法の異なる要件(過失・危険、損害、因果関係)との関わり方を分析するものとなった。その成果を近日中に発表する予定である。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

  • 不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    不法行為法は1990年代以後にそれ以前と異なる問題に直面するようになった。とりわけ、環境・生活基盤、市場取引、生命・医療の分野においてはそのことが顕著である。本研究は、不法行為法理論をこの状況に対応できるものとするために、上記の3分野を中心に、法解釈理論、制度論、立法論の観点から、今日の不法行為事件の構造と課題を析出した。その結果として、過失・危険を超えるリスクへの責任原因の拡大、保護法益の拡大・多元化と多層性、注意義務と賠償責任における他の関与者の考慮、個別的因果関係の要件の再検討という構造的問題を明らかにした

  • 法の国際化における民事責任の総合的・比較法的研究

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究では、欧州を中心とする諸外国の動向を踏まえ、(1)事前規制の緩和により、事後的な段階で働く民事責任の制裁的側面が重要になるとともに、(2)事前の救済手段である差止請求の役割が、特に環境法等の分野においては増大していること、(3)生命・身体・財産・環境・プライバシー等にかかわる安全性の保護や、(4)競争秩序の確保を含めた取引の公正性の確保のために、契約責任・不法行為責任の役割が増大していることを確認し、これらが、各国の法の改革、さらに国を超えた法の統一・調和への動きの中で、どのように受容、拡大、あるいは変容されるかを解明し、これを通して、わが国の民事責任法の今後を展望した。近時重要になっている消費者法領域や商事法領域における民事責任法の展開を含め、上記(1)~(4)の諸相を中心とする一定の成果を得ることができたと考えている

  • 東アジア諸国、オセアニア諸国及びマレーシアの消費者保護制度に対する比較研究

     概要を見る

    本プロジェタトの研究目的に従って、以下のように、研究が実施された。平成17年度には、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、ドイツ)から法律専門家を招聘し、また、関連する諸国を訪問し、現地調査およびシンポジウム・講演を実施した。平成18年度には、関連する諸国から関連する法律専門家を招聘し、当該国における諸問題および課題等について情報を受けた。また、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、オーストラリア、ドイツ)を訪問し、現地調査を実施するとともにわが国の消費者法、民法を中心として、わが国の法状況について情報を発信した。とくに、オーストラリアの西シドニー大学では、日本とオーストラリアの裁判外紛争処理制度(ADR)について活発な討議を行った。平成19年度には、これまでと向様、関連する諸国からの専門家の招聘、訪問を実現した。とくに、中国の南京師範大学で、日本と中国の消費者保護制度の現状と課題について活発な動議を行うとともに、本研究の最終年度として、消費者保護制度の運用を担う法律家の育成について、日本、中国およびドイツにおける法律家養成の制度と課題に関するシンポジウムを開催することができた。また、韓国消費者院長を招聘し、韓国における近時の消費者保護制度の動向を講演してもらった。このように、本研究は、着実に実行され、その成果は、成果報告書として結実している。なお、東アジアにおける危害情報制度の創設が必要だとの提言をする。すなわち、ドイツの専門家からの情報提供によれば、今日、EUでは国境を越えた危害情報交換制度(RAPEX)が開始されているが、東アジア諸国においても、これに類似する制度の確立が必要だと考えられる

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • EU消費者法の最新動向と消費者法の現代化の研究

    2017年  

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    2017年度特定課題『EU消費者法の最新動向と消費者法の現代化の研究』報告書                                                                                                                  法務研究科教授  後藤巻則  超高齢化社会を迎えた日本社会において、判断力の低下した消費者の消費者被害の予防・救済、より一般的には、障害者や判断力が十分でない若者を含めた「脆弱な消費者」の消費者被害の予防・救済が、日本のみならず世界各国に共通する喫緊の課題であり、このような現代的な問題への対応が消費者法の現代化を促す。このような観点から、さしあたり、日本法との接点が大きいEU法の動向を検討した。検討すべき問題点は、明らかになりつつあるが、1年の研究期間は短く、まだ成果の素描にとどまる部分も少なくない。しかしながら、本特定課題助成によって、このような検討課題を独立に、さらには関連づけて考える機会を持つことができた。引き続き検討を進め、成果を公表したいと考えている。

  • 消費者被害の実態と被害救済の実効性確保に関する研究

    2003年  

     概要を見る

     「消費者被害の実態と消費者救済の実効性確保」というテーマで研究を続けている。以下、このテーマに関し、私が本年度中に公表した論文を掲げつつ、研究状況の進展を報告する。 国民生活審議会消費者政策部会は、2003年5月に、「21世紀型の消費者政策の在り方について」と題する報告書を公表したが、この報告書を素材としつつ、今日の消費者政策・消費者法に関する課題の全体像を浮き彫りにしようとした作業が、後藤巻則「今日の消費者問題と消費者政策の課題」(法律時報75巻10号)である。この問題意識を踏まえ、消費者問題に従事する各界の専門家と対談し、今日の消費者法の問題状況を検討したのが、後藤巻則他「座談会・消費者法の今日的課題」(法律時報75巻10号)である。また、後藤巻則「21世紀型消費者政策の展開と消費者関連法の見直し」(国民生活研究43巻2号、2003年)で、消費者の安全確保と消費者契約の適正化に分けて、各種の消費者関連法に関する今日的課題を論じた。これらの作業に従事しつつ収集した諸文献を素材として、2003年度の消費者法についての学界・実務界における研究成果の状況を紹介・検討したのが、後藤巻則=村千鶴子「学界回顧・消費者法」(法律時報75巻13号)である。さらに、後藤巻則「消費者法制をめぐる動向」(国民生活2004年5月号)で、最近の消費者関連法の改正動向を紹介・検討した(脱稿済み、2004年4月刊行予定)。 さらに、この時期、東京都消費生活対策審議会委員として、消費者行政の実務に従事し、部会長として、「東京都消費生活条例に基づく保証表示のあり方及び指定する商品等の見直し」を課題とする検討の中間報告をまとめた。また、普及しつつあるが、問題も多いIP電話の提供業者のネット上のサイトの表示の適正さにつき実態調査を行い、報告書を東京都に提出した。これらは、行政サイドからの要請に基づく調査・研究であるが、「消費者被害の実態と消費者救済の実効性確保」という本研究の一環として位置づけることができる。                                                         以上

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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委員歴 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    公認会計士試験  試験委員

  •  
     
     

    東京都消費生活総合センター  運営協議会委員会長代行

  •  
     
     

    国民生活センター  消費者判例情報評価委員会委員−

  •  
     
     

    国民生活センター  消費者苦情処理専門委員会委員−

  •  
     
     

    東京都消費者被害救済委員会  委員会長代行−

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