学歴
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-1985年
早稲田大学 法学研究科 民法
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-1976年
早稲田大学 法学部
ゴトウ マキノリ
後藤 巻則
所属
法学学術院
職名
名誉教授
学位
博士(法学) ( 早稲田大学 )
委員歴
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公認会計士試験 試験委員
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東京都消費生活総合センター 運営協議会委員会長代行
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国民生活センター 消費者判例情報評価委員会委員−
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国民生活センター 消費者苦情処理専門委員会委員−
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東京都消費者被害救済委員会 委員会長代行−
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埼玉県消費生活審議会 委員−
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経済産業省 産業構造審議会ルール整備小委員会臨時委員
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消費者庁消費者契約法 の運用状況に関する検討会 座長
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内閣府消費者委員会 専門委員
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内閣府消費者委員会 特定商取引法専門調査会座長
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内閣府消費者委員会 消費者契約法専門調査会座長代理
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東京都消費生活対策審議会 委員・ 部会長−
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東京都消費生活対策審議会 会長
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日本消費者法学会 理事長
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東京都消費者被害救済委員会 会長代理
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内閣府消費者委員会 委員長
所属学協会
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日仏法学会
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金融法学会
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日本私法学会
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日本消費者法学会
研究分野
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民事法学
研究キーワード
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民法、消費者法
論文
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新注釈民法（民法５４８条の２～５４８条の４）
新注釈民法（１１）Ⅱ 2023年09月
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消費者取引と暴利行為
早稲田大学法学会百周年記念論文集第２巻 2022年10月
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現代型暴利行為論
先物・証券取引被害研究51号 2022年09月
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複合的契約関係を問い直す
現代消費者法53号 2021年12月
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改正民法における合意をめぐる攻防
民法学の継承と展開 2021年08月
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人と消費者―消費者の個別化・集団化と民法
NBL1199号 2021年08月
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人と消費者
消費者法研究9号 2021年05月
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成年年齢引下げの意義と課題
法の支配196号 2020年01月
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総則規定の問題点と課題
ジュリスト1527号 2019年01月
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公序良俗既定の意義と機能
後藤巻則
債権法改正と民法学Ⅰ 2018年09月
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クロレラチラシ配布差止請求事件
後藤巻則
ジュリスト臨時増刊平成29年度重要判例解説 2018年04月
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暴利行為と消費者契約法
社会の変容と民法の課題（上） 2018年03月
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無権代理人の本人相続―共同相続の場合
後藤巻則
民法判例百選Ⅰ〔第８版〕 2018年03月
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判例評釈 （最判平成29・1・24 ）
後藤巻則
現代消費者法 ( 37 ) 2017年12月
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逸失利益（６）―無職で勤労意欲の乏しい者の場合
後藤巻則
交通事故判例百選〔第5版〕 ( 別冊ジュリスト233号 ) 2017年10月
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消費者契約・事業者契約の規律
後藤巻則
民法研究第２集東アジア編２ ( 3号 ) 2017年08月
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改正消費者契約法・特定商取引法の概要
後藤巻則
市民と法 ( 101号 ) 2016年10月
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判例評釈 （東京地判平成27・２・１３ ）
後藤巻則
私法判例リマ―クス ( 53号 ) 2016年07月
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民法改正と消費者保護
後藤巻則
現代消費者法 ( 27号 ) 2015年06月
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無権代理人の本人相続―共同相続の場合
後藤巻則
別冊ジュリスト223号民法判例百選Ⅰ〔第７版〕 2015年01月
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白紙委任状と代理権授与表示
後藤巻則
別冊ジュリスト223号民法］判例百選Ⅰ〔第７版〕 2015年01月
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民法の契約と消費者契約
後藤巻則
ＮＢＬ ( 別冊147号 ) 2014年10月
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判例評釈 （東京地判平成２４・１２・２１）
後藤巻則
私法判例リマークス ( 49号 ) 2014年07月
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非典型契約における内容規制
非典型契約の総合的検討
別冊ＮＢＬ ( 142 ) 2013年04月
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更新料条項と消費者契約法
後藤巻則
速報判例解説 ( 12 ) 2013年04月
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判例批評（最判平成２４・９・１１民集66巻9号3227頁）
後藤巻則
民商法雑誌 147 ( 4/5 ) 2013年02月
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判例批評 （最判平成２３・７・１５ ）
後藤巻則
判例時報 ( 2157 ) 2012年10月
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生命保険約款における保険料不払いによる失効条項の消費者契約法１０条該当正性
後藤巻則
金融法務事情 ( 1953 ) 2012年09月
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高齢者の締結した約３憶円の梵鐘の製作請負契約と消費者契約法４条に基づく取消し
後藤巻則
私法判例りマークス ( 45 ) 2012年07月
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消費者契約法の運用状況と今後のあるべき方向性について
後藤巻則
消費者庁・平成２３年度消費者契約法 （実体法部分）の運用状況に関する調査結果報告 2012年06月
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消費者契約法の改正課題
後藤巻則
平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』 2012年03月
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契約内容の適正化
後藤巻則
国民生活 ( 47 ) 2012年03月
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消費者の権利とその実効性確保ー民法改正論議についての一考察を兼ねて
後藤巻則
淡路剛久先生古希祝賀・社会の発展と権利の創造 2012年02月
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勧誘行為の適正化
国民生活 ( 2012,1 ) 2012年01月
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不招請勧誘と消費者の保護
後藤巻則
『民法学における古典と革新』所収 2011年12月
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消費者契約とパターナリズムに基づく介入
『消費者取引と法』所収 2011年11月
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判例と学説 （２）
後藤巻則
法学セミナー増刊・速報判例解説９号 2011年10月
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判例と学説 （１ ）
後藤巻則
法学セミナー増刊・速報判例解説８号 2011年04月
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金の先物取引と消費者契約法４条所定の「重要事項」
後藤巻則
法学セミナー増刊・速報判例解説 ( 8 ) 2011年04月
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非典型契約における内容規制
後藤巻則
ＮＢＬ ( 947 ) 2011年02月
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契約の締結過程と消費者法
後藤巻則
消費者法 ( 2 ) 2010年10月
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巻頭言「第１回大会、第2回大会を振り返って」
後藤巻則
消費者法 ( 2 ) 2010年10月
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不動産取引と銀行の説明義務
後藤巻則
別冊ジュリスト・消費者法判例百選 2010年06月
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わが国における不招請勧誘規制のあり方
後藤巻則
現代消費者法 ( 9 ) 2010年06月
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判例評釈ー最判平成２１・４・１
後藤巻則
判例評論 ( 614 ) 2010年04月
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豊田商事事件
後藤巻則
法学教室 ( 350 ) 2009年11月
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民法１０９条—白紙委任状と代理権授与表示
後藤巻則
民法判例百選Ⅰ 2009年05月
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手付契約の解釈
後藤巻則
別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ〔第６版〕 2009年04月
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継続的な金銭貸付における過払金充当
後藤巻則
金融・商事判例 ( 1336 ) 2009年03月
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無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理の効力
後藤巻則
別冊ジュリスト・家族法判例百選〈第７版〉 2008年10月
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錯誤・詐欺と情報提供義務をどのように関連づけて規定すべきか
後藤巻則
法律時報増刊・民法改正を考える 2008年09月
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共有関係の公示と更正登記
後藤巻則
別冊ジュリスト・不動産登記判例百選〈第３版〉 2008年07月
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消費者のパラドックス
後藤巻則
法律時報 80 ( 1 ) 2008年01月
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企業と消費者
後藤巻則
ＮＢＬ ( 872 ) 2008年01月
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判例評釈ー横浜地判平成１８・３・２８
後藤巻則
判例評論 ( 581 ) 2007年07月
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判例評釈ー最判平成１８・７・１４
後藤巻則
ＮＢＬ 843 2006年10月
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判例評釈−最判平成１６・９・１０
後藤巻則
ＮＢＬ ( 843 ) 2006年09月
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倒産手続と契約関係の帰趨
後藤巻則
別冊金融消費判例 2006年08月
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座談会『不法行為法の新時代を語る』
後藤巻則ほか
法律時報 78 ( 8 ) 2006年08月
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判例評釈ー最判平成17・12・15
後藤巻則
ＮＢＬ８２７号 ( 827 ) 2006年02月
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判例評釈—大阪高判平成１６・９・１０
後藤巻則
判例評論 ( 563 ) 2006年01月
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金融取引ー総論
後藤巻則
判例タイムズ ( 1178 ) 2005年07月
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契約法と要件事実論
後藤巻則
ＮＢＬ ( 811 ) 2005年06月
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金融機関の従業員による説明の欠落と顧客に対する不法行為
後藤巻則
私法判例リマークス ( 30 ) 2005年02月
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学界回顧ー消費者法 （共著）
後藤巻則ほか
法律時報 76 ( 13 ) 2004年12月
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判例評釈ー火災保険の地震免責条項と情報提供・説明義務違反に基づく損害賠償請求
後藤巻則
法学教室 ( 287 ) 2004年08月
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条件成就によって利益を受ける者による故意の条件成就
後藤巻則
法学セミナー ( 596 ) 2004年08月
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２１世紀型消費者政策の展開と消費者関連法の見直し
後藤巻則
国民生活研究 43 ( 2 ) 2004年05月
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全国法学部 これが民法の試験問題だ （共著）
後藤巻則ほか
法学セミナー ( 590 ) 2004年02月
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学会回顧・消費者法（共著）
後藤巻則ほか
法律時報 73 ( 13 ) 2003年12月
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後藤巻則先生に「民法」の学び方考え方を聞く
後藤巻則
受験新報 ( 631 ) 2003年09月
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共同抵当における利害関係人の利益の調整と民法３９２条の適用
後藤巻則
みんけん ( 545 ) 2003年05月
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クレジット契約の不正使用
後藤巻則
消費者法ニュース ( 55 ) 2003年04月
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法律行為と意思表示
後藤巻則
法学セミナー ( 577 ) 2003年01月
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他人と同一または類似の商品等表示を使用した売買契約と公序良俗違反
後藤巻則
私法判例リマークス ( 25 ) 2002年07月
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詐欺・強迫による意思表示
後藤巻則
法学セミナー ( 566 ) 2002年02月
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民法判例学習の本当の意味
後藤巻則
法学セミナー ( 554 ) 2001年12月
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手付契約の解釈
後藤巻則
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ』第５版 2001年10月
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死後の事務処理の委託と委任契約の終了
後藤巻則
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ』第５版 2001年10月
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基本的ないし重要事項の共通認識
後藤巻則
受験新報 ( 2001,11 ) 2001年10月
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契約締結上の過失
後藤巻則
法学セミナー ( 557 ) 2001年07月
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外国企業の不当訴訟による日本企業の損害として逸失利益の損害賠償請求が認められた事例
後藤巻則
私法判例リマークス ( 23 ) 2001年07月
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付随義務
後藤巻則
法学セミナー ( 556 ) 2001年05月
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判例批評・東京高判平成２年１０月１７日（ゴルフクラブの会員除名）
後藤巻則
金融・商事判例別冊『ゴルフ法判例７２』 2001年05月
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物権的請求権
後藤巻則
法学セミナー ( 555 ) 2001年03月
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協議離婚に伴う財産分与者の課税に関する錯誤
後藤巻則
法学セミナー ( 554 ) 2001年02月
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判例批評・東京高判平成１１年２月３日（保険料支払猶予期間の経過による保険契約の失効等）
後藤巻則
判例評論 ( 502 ) 2000年12月
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強行規定違反
後藤巻則
法学セミナー ( 552 ) 2000年12月
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銀行法務２１
ひな形廃止と消費者契約法
( 587 ) 2000年11月
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消費者契約ルールをめぐる国際比較
後藤巻則
生活共同組合研究 ( 292 ) 2000年03月
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フランス製造物責任法の成立とその影響
後藤巻則
日仏法学 /22 2000年
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解説「学校が破産する−民法」「私法分野の概要」
後藤巻則
別冊法学セミナー・法学入門 1999年04月
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変額保検被害はだれのせい?-観誘した保検会社・銀行の責任
後藤巻則
法学セミナー 日本評論社 /506 1997年
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書評・平野裕之『契約法』
後藤巻則
法学セミナー ( 504 ) 1996年12月
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１９９６年度 学会回顧ーフランス法（私法）
後藤巻則
法律時報 68 ( 13 ) 1996年12月
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消費者判例の到達点と今後の課題−その他の消費者取引
後藤巻則
消費者法ニュース ( 28 ) 1996年07月
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講演記録「投機・投資取引と契約責任」
後藤巻則
先物取引被害研究 /6 ( 6 ) 1996年02月
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講演記録「投機・投資取引と契約責任」
後藤巻則
先物取引被害研究 ( 6 ) 1996年02月
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フランス不動産登記法（１）〜（３）
後藤巻則ほ
民事月報 51 ( 2〜4 ) 1996年02月
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日本法における相対無効(上)(下)
後藤巻則
日本評論社 法律時報 68/3,4,87,79 1996年
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手附契約の解決,死後の事務処理の委託と委任契約の終了
後藤巻則
有斐閣 別冊ジュリスト 民法判例百選(]G0002[) /137,108、148 1996年
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定期預金の設定と金融機関の説明義務
後藤巻則
別冊ジュリスト『消費者取引判例百選』 /135,134 1995年11月
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定期預金の設定と金融機関の説明義務
後藤巻則
別冊ジュリスト『消費者取引判例百選』 1995年11月
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いわゆる原野商法において不動産会社および銀行に対する損害賠償請求が認められた事例
後藤巻則
金融・商事判例 ( 969 ) 1995年11月
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物上保証人が共同抵当権を設定した場合の配当の方法
後藤巻則
金融法務事情 ( 1387 ) 1994年08月
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判例批評・東京地判平成５年９月２７日（特約店契約の解約）
後藤巻則
判例評論 ( 426 ) 1994年08月
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条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法１３０条の類推適用
後藤巻則
法学教室 ( 172 ) 1994年08月
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土地賃貸人の地上建物抵当権に対する賃料催告義務等
後藤巻則
ジュリスト増刊・担保法の判例Ⅰ 1994年04月
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物上保証人が低当権を設定した場合の配当の方法
後藤巻則
金融法務事情 /1387, 1994年
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契約解除の存在意義に関する覚書
後藤巻則
比較法学(早稲田大学) 28/1, 1994年
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無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力
後藤巻則
法学セミナー ( 468 ) 1993年12月
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判例批評・東京地版平成４年７月３１日 （医療過誤と過失相殺の類推など）
後藤巻則
判例評論 ( 418 ) 1993年12月
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共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人に属する場合と後順位抵当権者の代位
後藤巻則
法学セミナー ( 468 ) 1993年12月
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民法〔財産法〕最新判例ガイダンス
法学セミナー ( 463 ) 1993年07月
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損害賠償の算定にあたって加害行為前から存在した被害者の疾患を斟酌した事例
後藤巻則
法学セミナー ( 468 ) 1993年07月
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譲渡担保権者が精算金支払完了前に目的物を占有する第三者に対しその明渡しを求めることが認めららなかった事例
後藤巻則
法学セミナー ( 463 ) 1993年07月
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共同抵当不動産の１個に共同抵当権と他の抵当権が同順位で設定されている場合の配当計算の方法
後藤巻則
法学教室 ( 272 ) 1993年05月
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判例批評(東京高判平成4年7月23日)
後藤巻則
法学セミナー 463,36 1993年
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判例批評(最判平成4年6月25日)
後藤巻則
法学セミナー 436,37 1993年
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判例批評(最判平成4年11月6日)
後藤巻則
468,45 1993年
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共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合の原状回復の方法
後藤巻則
法学セミナー ( 454 ) 1992年10月
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共同相続人の一部に無償代理人がいる場合の無権代理行為の成否
後藤巻則
法学セミナー ( 454 ) 1992年10月
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加害者の複数の使用者間における求償権の成立する範囲
後藤巻則
法学セミナー ( 452 ) 1992年08月
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不当利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅と返還義務の範囲
後藤巻則
法学セミナー ( 450 ) 1992年06月
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解約申入後の立退料の提供・増額の申出と正当事由の判断
後藤巻則
法学セミナー ( 448 ) 1992年04月
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解約申込後の立退料の提供・増額の申出と正当事由の判断
後藤巻則
法学セミナー ( 448 ) 1992年04月
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土地の仮装譲受人から右土地上の建物を賃借した者と民法９４条２項の第三者
後藤巻則
亜細亜法学 26 ( 2 ) 1992年02月
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民法のキーワード「代理」
後藤巻則
法学セミナー ( 438 ) 1991年06月
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共同不法行為における求償
後藤巻則
日本交通法学会・人身賠償・補償研究 1 1991年04月
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書評・田山輝明『法律学への第一歩Ⅲ民法』
後藤巻則
法学セミナー ( 431 ) 1990年11月
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民法判例レビュー「裁判例の概観ー民事責任」
後藤巻則
判例タイムズ ( 643 ) 1987年10月
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請負代金債権譲渡の異議なき承諾と請負契約の解除
後藤巻則
ジュリスト ( 867 ) 1986年03月
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抵当権の設定されている不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合における原状回復の方法
後藤巻則
法律時報 56 ( 1 ) 1984年01月
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都市の再生−日本とヨーロッパの住宅問題
後藤巻則ほ
日本放送出版協会 1983年10月
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１９８２年度 主要判例解説
後藤巻則
法学セミナー ( 337 ) 1983年03月
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無生物責任の心神喪失者への適用 （１ ） （２・完)
後藤巻則
早大法研論集 1981年
-
フランス法における「物の行為による責任」の責任原理
後藤巻則
早大法研論集 ( 22 ) 1980年12月
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消費者法学の進展と展望
後藤巻則
消費者法ニュース ( 100号 )
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白紙委任状と代理権授与表示
後藤巻則
民法判例百選〔第８版〕
書籍等出版物
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基本講義消費者法〔第3版〕
後藤巻則ほか
日本評論社 2018年03月
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要件事実論３０講〔第４版〕
弘文堂 2018年02月
-
契約法講義〔第4版〕
後藤巻則
弘文堂 2017年11月
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プロセス講義民法Ⅴ債権２
後藤巻則ほか編著
信山社 2017年09月
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消費者法判例インデックス
後藤巻則ほか編著
商事法務 2017年03月
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新注釈民法 （１５）
後藤巻則ほか
有斐閣 2017年02月
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プロセス講義民法Ⅵ家族
信山社 2016年06月
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プロセス講義民法Ⅲ担保物権
後藤巻則ほか編著
信山社 2015年08月
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条解消費者三法
後藤巻則ほか
弘文堂 2015年05月
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消費者契約と民法改正
後藤巻則
弘文堂 2013年12月
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消費者契約法改正への論点整理
後藤巻則ほか
信山社 2013年11月
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民法改正案の検討
後藤巻則ほか
成文堂 2013年03月
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要件事実論３０講 （第３版）
後藤巻則 ほか
2012年04月
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基本講座民法１（総則・物権）
後藤巻則ほか
信山社 2011年10月
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代理の研究
後藤巻則ほか
日本評論社 2011年03月
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割賦販売法
後藤巻則ほか
勁草書房 2011年01月
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新・条文にない民法
後藤巻則ほ
日本評論社 2010年12月
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民事法Ⅲ〔第２版〕
後藤巻則ほ
日本評論社５ 2010年06月
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社会の変容と民法典
後藤巻則ほ
成文堂 2010年03月
-
判例プラクティス民法Ⅰ
後藤巻則ほ
2010年03月
-
論点体系 判例民法 （６）ー契約 （２ ）
後藤巻則ほ
第一法規 2009年11月
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lLaw Practice 民法Ⅰ
後藤巻則ほか
商事法務 2009年09月
-
民法理論と企業法制
後藤巻則ほか
日本評論社 2009年03月
-
要件事実論３０講〔第２版〕
後藤巻則ほか
弘文堂 2009年02月
-
民法総則
後藤巻則ほか
弘文堂 2008年04月
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消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方
後藤巻則ほか
国民生活センター 2007年11月
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契約法講義〔第２版〕
後藤巻則
弘文堂 2007年04月
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アクセス消費者法 （共著)
後藤巻則ほか
日本評論社 2007年04月
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不招請勧誘の制限に関する調査研究
後藤巻則ほ
国民生活センター 2007年02月
-
条文で読む民法
後藤巻則
法学書院 2006年05月
-
後藤巻則ほか
法学講義民法
悠々社 2005年10月
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要件事実論と民法学との対話
後藤巻則ほか
商事法務 2005年09月
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解説 類推適用からみる民法
後藤巻則ほ
日本評論社 2005年06月
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民事法Ⅲ債権各論
後藤巻則ほ
日本評論社 2005年04月
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契約法講義
後藤巻則
弘文堂 2005年04月
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アクセス消費者法
後藤巻則ほか
日本評論社 2005年03月
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先端法学入門
後藤巻則ほ
信山社 2004年04月
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民法総則〔第３版
後藤巻則ほ
弘文堂 2002年12月
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消費者契約の法理論
後藤巻則
弘文堂 2002年12月
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民法Ⅱ物権
後藤巻則ほか
青林書院 2002年04月
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信義則ー債務の履行に関連して
後藤巻則
判定講義民法Ⅰ （悠々社 ） 2002年04月
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信義則ークリーンハンズの原則
後藤巻則
判例講義民法Ⅰ （悠々社 ） 2002年04月
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権利の濫用ー借地人に対する明渡請求
後藤巻則
判例講義民法Ⅰ （悠々社） 2002年04月
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権利の濫用ー宇奈月温泉事件
後藤巻則
判例講義民法Ⅰ （悠々社 ） 2002年04月
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解説 条文にない民法
後藤巻則ほ
2002年03月
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相対無効
後藤巻則
別冊ＮＢＬ 2001年10月
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新・民法学４(共著)
後藤巻則ほ
一粒社 2001年07月
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現代の都市と土地私法
後藤巻則ほ
有斐閣 2001年07月
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法律行為無効の研究
後藤巻則ほか
日本評論社 2001年
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不動産競売訴訟法
後藤巻則ほか
青林書院 2000年10月
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公序良俗
後藤巻則
森泉先生古稀記念『現代判例民法学の理論と展望』 1998年
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ホーンブック民法Ⅳ債権各論
後藤巻則ほ
北樹出版 1996年11月
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フランス法律用語辞典
後藤巻則ほか
三省堂 1996年04月
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民法総則
後藤巻則ほ
弘文堂 1996年
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大辞林（第２版）民法の用語
後藤巻則ほ
三省堂 1995年11月
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交通損害賠償の基礎知識下巻
後藤巻則ほ
青林書院 1995年05月
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公序良俗違反の研究
後藤巻則ほ
日本評論社 公序良俗違反の研究 1995年
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民法Ⅱ
後藤巻則ほ
日本評論社 1994年03月
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不当表示と情報提供者の責任
後藤巻則
消費者保護の法律問題 勁草書房 1994年
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詐欺・錯誤理論はどのような活用可能性があるか
後藤巻則
講座・現代契約と現代債権の展望4 1994年
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注解不動産法〔不動産売買〕
後藤巻則ほか
青林書院 1993年03月
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スリーステップ民法ゼミナール
後藤巻則ほ
一粒社 1992年05月
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民法演習Ⅱ物権法
後藤巻則ほ
成文堂 1991年06月
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民法要説 物権法
後藤巻則ほ
青林書院 1989年12月
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商業法規 （高校教科書）
後藤巻則ほか
暁出版 1989年04月
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法律行為の取消し登記
後藤巻則
法学書院 1988年09月
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基本問題セミナー民法Ⅱ
後藤巻則ほか
一粒社 1988年03月
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条解民法Ⅱ債権法〔改訂版〕
後藤巻則ほ
三省堂 1987年08月
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条解民法Ⅰ民法総則・物権法〔改訂版〕
後藤巻則ほ
三省堂 1987年08月
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民法演習Ⅰ民法総則
後藤巻則ほ
成文堂 1987年03月
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債権総論
後藤巻則ほか
青林書院 1986年03月
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講義債権各論
後藤巻則ほ
青林書院新社 1981年12月
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プロセス講義民法Ⅳ債権１
後藤巻則ほか編書
信山社
共同研究・競争的資金等の研究課題
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不法行為法の機能転換―リスクの抑止と受容
研究期間:
2020年04月-2023年03月 -
社会関係・リスクの複合化と不法行為法の再構築
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
2017年04月-2020年03月瀬川 信久, 後藤 巻則, 大塚 直, 山口 斉昭, 橋本 佳幸
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不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
2014年04月-2017年03月瀬川 信久, 橋本 佳幸, 山口 斉昭, 後藤 巻則, 大塚 直, 樋口 範雄, 前田 陽一, 水野 謙, 米村 滋人, 吉村 良一, 大坂 恵里, 中村 恵, 日山 恵美, 千葉 華月, 佐藤 雄一郎, 一家 綱邦, 黒沼 悦郎, 原田 昌和, 大澤 彩, 山城 一真, 小野寺 倫子
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法の国際化における民事責任の総合的・比較法的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
2010年04月-2013年03月淡路 剛久, 大塚 直, 浦川 道太郎, 内田 勝一, 後藤 巻則, 柴崎 暁
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東アジア諸国、オセアニア諸国及びマレーシアの消費者保護制度に対する比較研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
2005年-2007年円谷 峻, 野村 秀敏, 後藤 巻則, 柳 赫秀, 滝沢 昌彦, 笠井 修, 平野 裕之
Misc
特定課題制度（学内資金）
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2017年