2022/06/29 更新

写真a

ゴトウ マキノリ
後藤 巻則
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授

兼担

  • 政治経済学術院   政治経済学部

  • 商学学術院   商学部

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   法学部

学歴

  •  
    -
    1985年

    早稲田大学   法学研究科   民法  

  •  
    -
    1985年

    早稲田大学   法学研究科   民法  

  •  
    -
    1976年

    早稲田大学   法学部  

学位

  • 早稲田大学   博士(法学)

所属学協会

  •  
     
     

    日仏法学会

  •  
     
     

    金融法学会

  •  
     
     

    日本私法学会

  •  
     
     

    日本消費者法学会

 

研究分野

  • 民事法学

研究キーワード

  • 民法、消費者法

論文

  • クロレラチラシ配布差止請求事件

    後藤巻則

    ジュリスト臨時増刊平成29年度重要判例解説    2018年04月

  • 無権代理人の本人相続―共同相続の場合

    後藤巻則

    民法判例百選Ⅰ〔第8版〕    2018年03月

  • 判例評釈 (最判平成29・1・24 )

    後藤巻則

    現代消費者法   ( 37 )  2017年12月

  • 逸失利益(6)―無職で勤労意欲の乏しい者の場合

    後藤巻則

      交通事故判例百選〔第5版〕 ( 別冊ジュリスト233号 )  2017年10月

  • 消費者契約・事業者契約の規律

    後藤巻則

    民法研究第2集東アジア編2   ( 3号 )  2017年08月

  • 困惑類型の追加・不招請勧誘

    後藤巻則

    法律時報   88 ( 12 )  2016年11月

  • 改正消費者契約法・特定商取引法の概要

    後藤巻則

    市民と法   ( 101号 )  2016年10月

  • 判例評釈 (東京地判平成27・2・13 )

    後藤巻則

    私法判例リマ―クス   ( 53号 )  2016年07月

  • 民法改正と消費者保護

    後藤巻則

    現代消費者法   ( 27号 )  2015年06月

  • 無権代理人の本人相続―共同相続の場合

    後藤巻則

    別冊ジュリスト223号民法判例百選Ⅰ〔第7版〕    2015年01月

  • 白紙委任状と代理権授与表示

    後藤巻則

    別冊ジュリスト223号民法]判例百選Ⅰ〔第7版〕    2015年01月

  • 民法の契約と消費者契約

    後藤巻則

    NBL   ( 別冊147号 )  2014年10月

  • 判例評釈 (東京地判平成24・12・21)

    後藤巻則

    私法判例リマークス   ( 49号 )  2014年07月

  • 非典型契約における内容規制

    非典型契約の総合的検討

    別冊NBL   ( 142 )  2013年04月

  • 更新料条項と消費者契約法

    後藤巻則

    速報判例解説   ( 12 )  2013年04月

  • 契約締結過程における信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償責任の法的性質

    後藤巻則

    速報判例解説   ( 12 )  2013年04月

  • 判例批評(最判平成24・9・11民集66巻9号3227頁)

    後藤巻則

    民商法雑誌   147 ( 4/5 )  2013年02月

  • 判例批評 (最判平成23・7・15 )

    後藤巻則

    判例時報   ( 2157 )  2012年10月

  • 生命保険約款における保険料不払いによる失効条項の消費者契約法10条該当正性

    後藤巻則

    金融法務事情   ( 1953 )  2012年09月

  • 高齢者の締結した約3憶円の梵鐘の製作請負契約と消費者契約法4条に基づく取消し

    後藤巻則

    私法判例りマークス   ( 45 )  2012年07月

  • 消費者信用取引 (1 )総論・割賦販売法

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 689 )  2012年06月

  • 消費者契約法の運用状況と今後のあるべき方向性について

    後藤巻則

    消費者庁・平成23年度消費者契約法 (実体法部分)の運用状況に関する調査結果報告    2012年06月

  • 消費者契約法に関連する最近の消費生活相談・裁判例の動向と検討

    後藤巻則

    NBL   ( 976 )  2012年05月

  • 消費者契約法の改正課題

    後藤巻則

    平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』    2012年03月

  • 契約内容の適正化

    後藤巻則

    国民生活   ( 47 )  2012年03月

  • 消費者の権利とその実効性確保ー民法改正論議についての一考察を兼ねて

    後藤巻則

    淡路剛久先生古希祝賀・社会の発展と権利の創造    2012年02月

  • 勧誘行為の適正化

    国民生活   ( 2012,1 )  2012年01月

  • 不招請勧誘と消費者の保護

    後藤巻則

    『民法学における古典と革新』所収    2011年12月

  • 消費者契約法の全体像

    後藤巻則

      ( 2011,12 )  2011年12月

  • 消費者契約とパターナリズムに基づく介入

    『消費者取引と法』所収    2011年11月

  • 判例と学説 (2)

    後藤巻則

    法学セミナー増刊・速報判例解説9号    2011年10月

  • 座談会—消費者法へのいざない

    後藤巻則ほか

    法学セミナー   56 ( 10 )  2011年10月

  • 契約締結過程の規律の進展と消費者契約法

    後藤巻則

    NBL   ( 958 )  2011年08月

  • 継続的契約・複合的契約についての検討課題

    後藤巻則

    ジュリスト   ( 1425 )  2011年07月

  • 判例と学説 (1 )

    後藤巻則

    法学セミナー増刊・速報判例解説8号    2011年04月

  • 金の先物取引と消費者契約法4条所定の「重要事項」

    後藤巻則

    法学セミナー増刊・速報判例解説   ( 8 )  2011年04月

  • 書評ー大澤彩『不当条項規制の構造と展開』

    後藤巻則

    ジュリスト   ( 1417 )  2011年03月

  • 交渉補助者等の行為による責任

    後藤巻則

    Consumer Credit Review   ( 1 )  2011年03月

  • 非典型契約における内容規制

    後藤巻則

    NBL   ( 947 )  2011年02月

  • 契約とは何かー締結から履行まで

    後藤巻則

    国民生活   ( 34 )  2011年02月

  • 契約の締結過程と消費者法

    後藤巻則

    消費者法   ( 2 )  2010年10月

  • 巻頭言「第1回大会、第2回大会を振り返って」

    後藤巻則

    消費者法   ( 2 )  2010年10月

  • 不動産取引と銀行の説明義務

    後藤巻則

    別冊ジュリスト・消費者法判例百選    2010年06月

  • 消費者と法 (特集 不況日本の経済社会と法律問題)

    後藤巻則

    法学セミナー   55 ( 6 )  2010年06月

  • わが国における不招請勧誘規制のあり方

    後藤巻則

    現代消費者法   ( 9 )  2010年06月

  • 判例評釈ー最判平成21・4・1

    後藤巻則

    判例評論   ( 614 )  2010年04月

  • 2009年度学界回顧・民法 (財産法)

    法律時報   81 ( 13 )  2009年12月

  • 豊田商事事件

    後藤巻則

    法学教室   ( 350 )  2009年11月

  • 契約の締結過程と消費者法

    後藤巻則

    現代消費者法   ( 4 )  2009年09月

  • 民法改正と消費者法

    後藤巻則

    新世代法政策学研究   ( 2 )  2009年07月

  • 民法109条—白紙委任状と代理権授与表示

    後藤巻則

    民法判例百選Ⅰ    2009年05月

  • 手付契約の解釈

    後藤巻則

    別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ〔第6版〕    2009年04月

  • フランチャイズ・チェーン運営者の加盟店に対する報告義務

    後藤巻則

    ジュリスト臨時増刊・平成20年度重要判例解説    2009年04月

  • 消費者団体と損害賠償請求—2段階構造型消費者団体訴訟への視点

    後藤巻則

    早稲田法学   84 ( 3 )  2009年03月

  • 継続的な金銭貸付における過払金充当

    後藤巻則

    金融・商事判例   ( 1336 )  2009年03月

  • 2008年度学界回顧・民法 (財産法)

    後藤巻則ほか

    法律時報   80 ( 13 )  2008年12月

  • 異なる基本契約に基づく過払金充当

    後藤巻則

    民商法雑誌   139 ( 2 )  2008年11月

  • 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理の効力

    後藤巻則

    別冊ジュリスト・家族法判例百選〈第7版〉    2008年10月

  • クレジット契約における販売業者の法的地位

    後藤巻則

    現代消費者法   ( 1 )  2008年10月

  • 錯誤・詐欺と情報提供義務をどのように関連づけて規定すべきか

    後藤巻則

    法律時報増刊・民法改正を考える    2008年09月

  • 書評「中田裕康『債権総論』」

    後藤巻則

    法学セミナー   53 ( 7 )  2008年07月

  • 共有関係の公示と更正登記

    後藤巻則

    別冊ジュリスト・不動産登記判例百選〈第3版〉    2008年07月

  • わが国の消費者立法・判例同行の評価・分析

    後藤巻則

    法律時報   80 ( 5 )  2008年05月

  • 消費者のパラドックス

    後藤巻則

    法律時報   80 ( 1 )  2008年01月

  • 座談会「法における人間像を語る」

    後藤巻則ほか

    法律時報   80 ( 1 )  2008年01月

  • 企業と消費者

    後藤巻則

    NBL   ( 872 )  2008年01月

  • 判例評釈ー横浜地判平成18・3・28

    後藤巻則

    判例評論   ( 581 )  2007年07月

  • 学納金返還請求訴訟

    後藤巻則

    法学教室   ( 322 )  2007年07月

  • 学納金不返還条項の不当性

    後藤巻則

    民商法雑誌   136 ( 4,5 )  2007年07月

  • 消費者契約の締結過程の適正化

    後藤巻則

    先物取引被害研究   ( 28 )  2007年03月

  • 消費者契約法制の到達点と課題

    後藤巻則

    法律時報   79 ( 1 )  2007年01月

  • 「学納金返還請求」最高裁判決を読んで

    後藤巻則

    NBL   ( 849 )  2007年01月

  • 法科代大学における新たな民事法教育の視座

    後藤巻則

    法学セミナー   51 ( 12 )  2006年12月

  • 判例評釈ー最判平成18・7・14

    後藤巻則

    NBL   843  2006年10月

  • 判例評釈−最判平成16・9・10

    後藤巻則

    NBL   ( 843 )  2006年09月

  • 倒産手続と契約関係の帰趨

    後藤巻則

    別冊金融消費判例    2006年08月

  • 座談会『不法行為法の新時代を語る』

    後藤巻則ほか

    法律時報   78 ( 8 )  2006年08月

  • 損害賠償と制裁

    後藤巻則

    法律時報   78 ( 8 )  2006年07月

  • 判例評釈ー最判平成17・12・15

    後藤巻則

    NBL827号   ( 827 )  2006年02月

  • 判例評釈—大阪高判平成16・9・10

    後藤巻則

    判例評論   ( 563 )  2006年01月

  • 情報に関する民事ルールの生成と契約法理への示唆ー勧誘規制を中心にー

    後藤巻則

    早稲田法学   80 ( 3 )  2005年07月

  • 金融取引ー総論

    後藤巻則

    判例タイムズ   ( 1178 )  2005年07月

  • 契約法と要件事実論

    後藤巻則

    NBL   ( 811 )  2005年06月

  • 情報提供に関する民事ルールの生成とその市場ルール化

    後藤巻則

    季刊 企業と法創造   1 ( 4 )  2005年03月

  • 金融機関の従業員による説明の欠落と顧客に対する不法行為

    後藤巻則

    私法判例リマークス   ( 30 )  2005年02月

  • 消費者政策の転換と消費者法の課題

    後藤巻則

    家計経済研究   ( 65 )  2005年01月

  • 学界回顧ー消費者法 (共著)

    後藤巻則ほか

    法律時報   76 ( 13 )  2004年12月

  • 判例評釈ー火災保険の地震免責条項と情報提供・説明義務違反に基づく損害賠償請求

    後藤巻則

    法学教室   ( 287 )  2004年08月

  • 条件成就によって利益を受ける者による故意の条件成就

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 596 )  2004年08月

  • 消費者法制をめぐる動向

    後藤巻則

    国民生活   34 ( 5 )  2004年05月

  • 21世紀型消費者政策の展開と消費者関連法の見直し

    後藤巻則

    国民生活研究   43 ( 2 )  2004年05月

  • 全国法学部 これが民法の試験問題だ (共著)

    後藤巻則ほか

    法学セミナー   ( 590 )  2004年02月

  • 学会回顧・消費者法(共著)

    後藤巻則ほか

    法律時報   73 ( 13 )  2003年12月

  • 消費者法の今日的課題(座談会)

    後藤巻則ほか

    法律時報   75 ( 10 )  2003年09月

  • 今日の消費者問題と消費者政策の課題

    後藤巻則

    法律時報   75 ( 10 )  2003年09月

  • 後藤巻則先生に「民法」の学び方考え方を聞く

    後藤巻則

    受験新報   ( 631 )  2003年09月

  • 共同抵当における利害関係人の利益の調整と民法392条の適用

    後藤巻則

    みんけん   ( 545 )  2003年05月

  • クレジット契約の不正使用

    後藤巻則

    消費者法ニュース   ( 55 )  2003年04月

  • 法律行為と意思表示

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 577 )  2003年01月

  • フランスにおける消費者信用法制 (共著)

    後藤巻則ほか

    クレジット研究   ( 28 )  2002年11月

  • 他人と同一または類似の商品等表示を使用した売買契約と公序良俗違反

    後藤巻則

    私法判例リマークス   ( 25 )  2002年07月

  • 詐欺・強迫による意思表示

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 566 )  2002年02月

  • 民法判例学習の本当の意味

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 554 )  2001年12月

  • 手付契約の解釈

    後藤巻則

    別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ』第5版    2001年10月

  • 死後の事務処理の委託と委任契約の終了

    後藤巻則

    別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ』第5版    2001年10月

  • 基本的ないし重要事項の共通認識

    後藤巻則

    受験新報   ( 2001,11 )  2001年10月

  • 契約締結上の過失

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 557 )  2001年07月

  • 外国企業の不当訴訟による日本企業の損害として逸失利益の損害賠償請求が認められた事例

    後藤巻則

    私法判例リマークス   ( 23 )  2001年07月

  • 付随義務

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 556 )  2001年05月

  • 判例批評・東京高判平成2年10月17日(ゴルフクラブの会員除名)

    後藤巻則

    金融・商事判例別冊『ゴルフ法判例72』    2001年05月

  • 物権的請求権

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 555 )  2001年03月

  • ローン・クレジット被害の現状と問題点

    後藤巻則

    国民生活   31 ( 12 )  2001年03月

  • 協議離婚に伴う財産分与者の課税に関する錯誤

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 554 )  2001年02月

  • 判例批評・東京高判平成11年2月3日(保険料支払猶予期間の経過による保険契約の失効等)

    後藤巻則

    判例評論   ( 502 )  2000年12月

  • 強行規定違反

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 552 )  2000年12月

  • 銀行法務21

    ひな形廃止と消費者契約法

      ( 587 )  2000年11月

  • フランス消費者信用法の概要

    後藤巻則

    クレジット研究   ( 24 )  2000年10月

  • 消費者契約法における取り消しうる行為 (誤認・困惑類型)

    後藤巻則

    銀行法務21   ( 583 )  2000年07月

  • 消費者契約ルールをめぐる国際比較

    後藤巻則

    生活共同組合研究   ( 292 )  2000年03月

  • 割賦販売の基本判例(1)

    後藤巻則

    獨協法学   /50  2000年

  • フランス製造物責任法の成立とその影響

    後藤巻則

    日仏法学   /22  2000年

  • 解説「学校が破産する−民法」「私法分野の概要」

    後藤巻則

    別冊法学セミナー・法学入門    1999年04月

  • 消費者契約における契約締結過程の通正化と情報提供義務(1)

    後藤巻則

    獨協法学   /49  1999年

  • 助言義務と専門家の責任

    後藤巻則

    早稲田法学   74/3,453  1999年

  • 変額保検被害はだれのせい?-観誘した保検会社・銀行の責任

    後藤巻則

    法学セミナー 日本評論社   /506  1997年

  • 書評・平野裕之『契約法』

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 504 )  1996年12月

  • 1996年度 学会回顧ーフランス法(私法)

    後藤巻則

    法律時報   68 ( 13 )  1996年12月

  • 消費者判例の到達点と今後の課題−その他の消費者取引

    後藤巻則

    消費者法ニュース   ( 28 )  1996年07月

  • 変額保険の加入と保険会社・銀行の説明義務

    後藤巻則

    ジュリスト   ( 1087 )  1996年04月

  • 講演記録「投機・投資取引と契約責任」

    後藤巻則

    先物取引被害研究   /6 ( 6 )  1996年02月

  • 講演記録「投機・投資取引と契約責任」

    後藤巻則

    先物取引被害研究   ( 6 )  1996年02月

  • フランス不動産登記法(1)〜(3)

    後藤巻則ほ

    民事月報   51 ( 2〜4 )  1996年02月

  • 日本法における相対無効(上)(下)

    後藤巻則

    日本評論社 法律時報   68/3,4,87,79  1996年

  • 手附契約の解決,死後の事務処理の委託と委任契約の終了

    後藤巻則

    有斐閣 別冊ジュリスト 民法判例百選(]G0002[)   /137,108、148  1996年

  • 定期預金の設定と金融機関の説明義務

    後藤巻則

    別冊ジュリスト『消費者取引判例百選』   /135,134  1995年11月

  • 定期預金の設定と金融機関の説明義務

    後藤巻則

    別冊ジュリスト『消費者取引判例百選』    1995年11月

  • いわゆる原野商法において不動産会社および銀行に対する損害賠償請求が認められた事例

    後藤巻則

    金融・商事判例   ( 969 )  1995年11月

  • 民法学の方法-末弘民法学までの素描-

    後藤巻則

    獨協法学   /40,  1995年

  • 物上保証人が共同抵当権を設定した場合の配当の方法

    後藤巻則

    金融法務事情   ( 1387 )  1994年08月

  • 判例批評・東京地判平成5年9月27日(特約店契約の解約)

    後藤巻則

    判例評論   ( 426 )  1994年08月

  • 条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法130条の類推適用

    後藤巻則

    法学教室   ( 172 )  1994年08月

  • 土地賃貸人の地上建物抵当権に対する賃料催告義務等

    後藤巻則

    ジュリスト増刊・担保法の判例Ⅰ    1994年04月

  • 物上保証人が低当権を設定した場合の配当の方法

    後藤巻則

    金融法務事情   /1387,  1994年

  • 契約解除の存在意義に関する覚書

    後藤巻則

    比較法学(早稲田大学)   28/1,  1994年

  • 無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 468 )  1993年12月

  • 判例批評・東京地版平成4年7月31日 (医療過誤と過失相殺の類推など)

    後藤巻則

    判例評論   ( 418 )  1993年12月

  • 共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人に属する場合と後順位抵当権者の代位

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 468 )  1993年12月

  • 民法〔財産法〕最新判例ガイダンス

    法学セミナー   ( 463 )  1993年07月

  • 損害賠償の算定にあたって加害行為前から存在した被害者の疾患を斟酌した事例

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 468 )  1993年07月

  • 譲渡担保権者が精算金支払完了前に目的物を占有する第三者に対しその明渡しを求めることが認めららなかった事例

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 463 )  1993年07月

  • 共同抵当不動産の1個に共同抵当権と他の抵当権が同順位で設定されている場合の配当計算の方法

    後藤巻則

    法学教室   ( 272 )  1993年05月

  • 判例批評(東京高判平成4年7月23日)

    後藤巻則

    法学セミナー   463,36  1993年

  • 判例批評(最判平成4年6月25日)

    後藤巻則

    法学セミナー   436,37  1993年

  • 判例批評(最判平成4年11月6日)

    後藤巻則

      468,45  1993年

  • 共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合の原状回復の方法

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 454 )  1992年10月

  • 共同相続人の一部に無償代理人がいる場合の無権代理行為の成否

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 454 )  1992年10月

  • 加害者の複数の使用者間における求償権の成立する範囲

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 452 )  1992年08月

  • 不当利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅と返還義務の範囲

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 450 )  1992年06月

  • 不当利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅と返還義務の範囲

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 450 )  1992年06月

  • 解約申入後の立退料の提供・増額の申出と正当事由の判断

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 448 )  1992年04月

  • 解約申込後の立退料の提供・増額の申出と正当事由の判断

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 448 )  1992年04月

  • 土地の仮装譲受人から右土地上の建物を賃借した者と民法94条2項の第三者

    後藤巻則

    亜細亜法学   26 ( 2 )  1992年02月

  • 契約の締結・履行と協力義務(1)〜(3・完)

    後藤巻則

    民商法雑誌   106/5,623 106/6,773 107/1,25  1992年

  • 民法のキーワード「代理」

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 438 )  1991年06月

  • 買主の錯誤と不動産業者の説明

    後藤巻則

    ジュリスト   ( 976 )  1991年04月

  • 共同不法行為における求償

    後藤巻則

    日本交通法学会・人身賠償・補償研究   1  1991年04月

  • 書評・田山輝明『法律学への第一歩Ⅲ民法』

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 431 )  1990年11月

  • フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務(1)〜(3・完)

    後藤巻則

    民商法雑誌   102/2,150 102/3,314 102/4,442  1990年

  • 民法判例レビュー「裁判例の概観ー民事責任」

    後藤巻則

    判例タイムズ   ( 643 )  1987年10月

  • 請負代金債権譲渡の異議なき承諾と請負契約の解除

    後藤巻則

    ジュリスト   ( 867 )  1986年03月

  • 抵当権の設定されている不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合における原状回復の方法

    後藤巻則

    法律時報   56 ( 1 )  1984年01月

  • 都市の再生−日本とヨーロッパの住宅問題

    後藤巻則ほ

    日本放送出版協会    1983年10月

  • 1982年度 主要判例解説

    後藤巻則

    法学セミナー   ( 337 )  1983年03月

  • 無生物責任の心神喪失者への適用 (1 ) (2・完)

    後藤巻則

    早大法研論集    1981年

  • フランス法における「物の行為による責任」の責任原理

    後藤巻則

    早大法研論集   ( 22 )  1980年12月

  • 消費者法学の進展と展望

    後藤巻則

    消費者法ニュース   ( 100号 )

  • 白紙委任状と代理権授与表示

    後藤巻則

    民法判例百選〔第8版〕  

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書籍等出版物

  • 基本講義消費者法〔第3版〕

    後藤巻則ほか

    日本評論社  2018年03月

  • 要件事実論30講〔第4版〕

    弘文堂  2018年02月

  • 契約法講義〔第4版〕

    後藤巻則

    弘文堂  2017年11月

  • プロセス講義民法Ⅴ債権2

    後藤巻則ほか編著

    信山社  2017年09月

  • 消費者法判例インデックス

    後藤巻則ほか編著

    商事法務  2017年03月

  • 新注釈民法 (15)

    後藤巻則ほか

    有斐閣  2017年02月

  • プロセス講義民法Ⅵ家族

    信山社  2016年06月

  • プロセス講義民法Ⅲ担保物権

    後藤巻則ほか編著

    信山社  2015年08月

  • 条解消費者三法

    後藤巻則ほか

    弘文堂  2015年05月

  • 消費者契約と民法改正

    後藤巻則

    弘文堂  2013年12月

  • 消費者契約法改正への論点整理

    後藤巻則ほか

    信山社  2013年11月

  • 民法改正案の検討

    後藤巻則ほか

    成文堂  2013年03月

  • 要件事実論30講 (第3版)

    後藤巻則 ほか

    2012年04月

  • 基本講座民法1(総則・物権)

    後藤巻則ほか

    信山社  2011年10月

  • 代理の研究

    後藤巻則ほか

    日本評論社  2011年03月

  • 割賦販売法

    後藤巻則ほか

    勁草書房  2011年01月

  • 新・条文にない民法

    後藤巻則ほ

    日本評論社  2010年12月

  • 民事法Ⅲ〔第2版〕

    後藤巻則ほ

    日本評論社5  2010年06月

  • 社会の変容と民法典

    後藤巻則ほ

    成文堂  2010年03月

  • 判例プラクティス民法Ⅰ

    後藤巻則ほ

    2010年03月

  • 論点体系 判例民法 (6)ー契約 (2 )

    後藤巻則ほ

    第一法規  2009年11月

  • lLaw Practice 民法Ⅰ

    後藤巻則ほか

    商事法務  2009年09月

  • 民法理論と企業法制

    後藤巻則ほか

    日本評論社  2009年03月

  • 要件事実論30講〔第2版〕

    後藤巻則ほか

    弘文堂  2009年02月

  • 民法総則

    後藤巻則ほか

    弘文堂  2008年04月

  • 消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方

    後藤巻則ほか

    国民生活センター  2007年11月

  • 契約法講義〔第2版〕

    後藤巻則

    弘文堂  2007年04月

  • アクセス消費者法 (共著)

    後藤巻則ほか

    日本評論社  2007年04月

  • 不招請勧誘の制限に関する調査研究

    後藤巻則ほ

    国民生活センター  2007年02月

  • 条文で読む民法

    後藤巻則

    法学書院  2006年05月

  • 後藤巻則ほか

    法学講義民法

    悠々社  2005年10月

  • 要件事実論と民法学との対話

    後藤巻則ほか

    商事法務  2005年09月

  • 解説 類推適用からみる民法

    後藤巻則ほ

    日本評論社  2005年06月

  • 民事法Ⅲ債権各論

    後藤巻則ほ

    日本評論社  2005年04月

  • 契約法講義

    後藤巻則

    弘文堂  2005年04月

  • アクセス消費者法

    後藤巻則ほか

    日本評論社  2005年03月

  • 先端法学入門

    後藤巻則ほ

    信山社  2004年04月

  • 民法総則〔第3版

    後藤巻則ほ

    弘文堂  2002年12月

  • 消費者契約の法理論

    後藤巻則

    弘文堂  2002年12月

  • 民法Ⅱ物権

    後藤巻則ほか

    青林書院  2002年04月

  • 信義則ー債務の履行に関連して

    後藤巻則

    判定講義民法Ⅰ (悠々社 )  2002年04月

  • 信義則ークリーンハンズの原則

    後藤巻則

    判例講義民法Ⅰ (悠々社 )  2002年04月

  • 権利の濫用ー借地人に対する明渡請求

    後藤巻則

    判例講義民法Ⅰ (悠々社)  2002年04月

  • 権利の濫用ー宇奈月温泉事件

    後藤巻則

    判例講義民法Ⅰ (悠々社 )  2002年04月

  • 解説 条文にない民法

    後藤巻則ほ

    2002年03月

  • 相対無効

    後藤巻則

    別冊NBL  2001年10月

  • 新・民法学4(共著)

    後藤巻則ほ

    一粒社  2001年07月

  • 現代の都市と土地私法

    後藤巻則ほ

    有斐閣  2001年07月

  • 法律行為無効の研究

    後藤巻則ほか

    日本評論社  2001年

  • 不動産競売訴訟法

    後藤巻則ほか

    青林書院  2000年10月

  • 公序良俗

    後藤巻則

    森泉先生古稀記念『現代判例民法学の理論と展望』  1998年

  • ホーンブック民法Ⅳ債権各論

    後藤巻則ほ

    北樹出版  1996年11月

  • フランス法律用語辞典

    後藤巻則ほか

    三省堂  1996年04月

  • 民法総則

    後藤巻則ほ

    弘文堂  1996年

  • 大辞林(第2版)民法の用語

    後藤巻則ほ

    三省堂  1995年11月

  • 交通損害賠償の基礎知識下巻

    後藤巻則ほ

    青林書院  1995年05月

  • 公序良俗違反の研究

    後藤巻則ほ

    日本評論社 公序良俗違反の研究  1995年

  • 民法Ⅱ

    後藤巻則ほ

    日本評論社  1994年03月

  • 不当表示と情報提供者の責任

    後藤巻則

    消費者保護の法律問題 勁草書房  1994年

  • 詐欺・錯誤理論はどのような活用可能性があるか

    後藤巻則

    講座・現代契約と現代債権の展望4  1994年

  • 注解不動産法〔不動産売買〕

    後藤巻則ほか

    青林書院  1993年03月

  • スリーステップ民法ゼミナール

    後藤巻則ほ

    一粒社  1992年05月

  • 民法演習Ⅱ物権法

    後藤巻則ほ

    成文堂  1991年06月

  • 民法要説 物権法

    後藤巻則ほ

    青林書院  1989年12月

  • 商業法規 (高校教科書)

    後藤巻則ほか

    暁出版  1989年04月

  • 法律行為の取消し登記

    後藤巻則

    法学書院  1988年09月

  • 基本問題セミナー民法Ⅱ

    後藤巻則ほか

    一粒社  1988年03月

  • 条解民法Ⅱ債権法〔改訂版〕

    後藤巻則ほ

    三省堂  1987年08月

  • 条解民法Ⅰ民法総則・物権法〔改訂版〕

    後藤巻則ほ

    三省堂  1987年08月

  • 民法演習Ⅰ民法総則

    後藤巻則ほ

    成文堂  1987年03月

  • 債権総論

    後藤巻則ほか

    青林書院  1986年03月

  • 講義債権各論

    後藤巻則ほ

    青林書院新社  1981年12月

  • プロセス講義民法Ⅳ債権1

    後藤巻則ほか編書

    信山社 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 不法行為法の機能転換―リスクの抑止と受容

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

     概要を見る

    大川小学校避難訴訟判決や相当数の原発事故国賠訴訟判決は、不法行為法によるリスクの抑止を考慮した判断をしているが、他方で人は科学技術の発展から多くの利益を得ており、一定の場合にはリスクの受容も必要である。では、いかなる場合にリスクを抑止し、また受容するのか。本研究は、生起し又はしつつある各リスクの特性や構造の分析、リスク訴訟、外国法でのリスクへの対応等を踏まえつつ、リスクの抑止と受容という観点から、不法行為法及び差止法を再構築し、その中でAI等により今後起きるリスクをどのように受容し又抑止するかの方針を打ち出すとともに、各リスクの抑止と受容のあり方について刑事責任、行政責任等を含めた検討を行う

  • 社会関係・リスクの複合化と不法行為法の再構築

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    2019年度には8回の研究会を実施し、社会関係・リスクの複合化に伴う不法行為法の構造変化を具体的に分析し、それを踏まえてその理論的総括に努めた。各班について述べると次の通りである。生活・環境班では、理論・総括班と共同して、私法学会拡大ワークショップでの質疑討論と、拡大ワークショップ以後に下された裁判例等をも踏まえた問題の再検討を行い、その成果を論究ジュリストに公表した。震災・原発関連訴訟における過失、損害、権利・法益(特に平穏生活権)侵害の特質を分析し、問題点を明らかにした。取引・市場班では、理論・総括班と共同して、不法行為法と契約法の両面から消費者法と民法の近時の変容を検討した。特に、現代の主要な取引形態である消費者取引と電子商取引における不法行為法と契約法の機能分担やあるべき共通基盤を検討し、民法と消費者法の関係につき有益な知見を得た。生命・医療班では、医療と司法の架橋研究会との共同研究を進め、院内事故調査、科学鑑定・解剖、医療保護入院の意義を検討した。また、日本医事法学会研究大会(九州大学)において、医療事故・医療訴訟の位置づけ、診療契約の意義と位置づけについて、分担者及び研究協力者が企画責任者となってワークショップを開催した。これにより、医学やケア等における特有の原則が、不法行為原則に及ぼす影響について知見を得た。理論・総括班では、ブリュッゲマイアー教授と共同研究 (「民事不法行為法の基本構造」)の成果を公表し、今日の不法行為法全体の包括的な理論枠組みを示した。また、ガイストフェルト教授との共同研究は、リスクと不法行為法の異なる要件(過失・危険、損害、因果関係)との関わり方を分析するものとなった。その成果を近日中に発表する予定である。令和元年度が最終年度であるため、記入しない。令和元年度が最終年度であるため、記入しない

  • 不法行為法の領域分化と制度論的・立法論的研究

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

     概要を見る

    不法行為法は1990年代以後にそれ以前と異なる問題に直面するようになった。とりわけ、環境・生活基盤、市場取引、生命・医療の分野においてはそのことが顕著である。本研究は、不法行為法理論をこの状況に対応できるものとするために、上記の3分野を中心に、法解釈理論、制度論、立法論の観点から、今日の不法行為事件の構造と課題を析出した。その結果として、過失・危険を超えるリスクへの責任原因の拡大、保護法益の拡大・多元化と多層性、注意義務と賠償責任における他の関与者の考慮、個別的因果関係の要件の再検討という構造的問題を明らかにした

  • 法の国際化における民事責任の総合的・比較法的研究

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

     概要を見る

    本研究では、欧州を中心とする諸外国の動向を踏まえ、(1)事前規制の緩和により、事後的な段階で働く民事責任の制裁的側面が重要になるとともに、(2)事前の救済手段である差止請求の役割が、特に環境法等の分野においては増大していること、(3)生命・身体・財産・環境・プライバシー等にかかわる安全性の保護や、(4)競争秩序の確保を含めた取引の公正性の確保のために、契約責任・不法行為責任の役割が増大していることを確認し、これらが、各国の法の改革、さらに国を超えた法の統一・調和への動きの中で、どのように受容、拡大、あるいは変容されるかを解明し、これを通して、わが国の民事責任法の今後を展望した。近時重要になっている消費者法領域や商事法領域における民事責任法の展開を含め、上記(1)~(4)の諸相を中心とする一定の成果を得ることができたと考えている

  • 東アジア諸国、オセアニア諸国及びマレーシアの消費者保護制度に対する比較研究

     概要を見る

    本プロジェタトの研究目的に従って、以下のように、研究が実施された。平成17年度には、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、ドイツ)から法律専門家を招聘し、また、関連する諸国を訪問し、現地調査およびシンポジウム・講演を実施した。平成18年度には、関連する諸国から関連する法律専門家を招聘し、当該国における諸問題および課題等について情報を受けた。また、関連する諸国(東アジア諸国[中国・韓国]、オーストラリア、ドイツ)を訪問し、現地調査を実施するとともにわが国の消費者法、民法を中心として、わが国の法状況について情報を発信した。とくに、オーストラリアの西シドニー大学では、日本とオーストラリアの裁判外紛争処理制度(ADR)について活発な討議を行った。平成19年度には、これまでと向様、関連する諸国からの専門家の招聘、訪問を実現した。とくに、中国の南京師範大学で、日本と中国の消費者保護制度の現状と課題について活発な動議を行うとともに、本研究の最終年度として、消費者保護制度の運用を担う法律家の育成について、日本、中国およびドイツにおける法律家養成の制度と課題に関するシンポジウムを開催することができた。また、韓国消費者院長を招聘し、韓国における近時の消費者保護制度の動向を講演してもらった。このように、本研究は、着実に実行され、その成果は、成果報告書として結実している。なお、東アジアにおける危害情報制度の創設が必要だとの提言をする。すなわち、ドイツの専門家からの情報提供によれば、今日、EUでは国境を越えた危害情報交換制度(RAPEX)が開始されているが、東アジア諸国においても、これに類似する制度の確立が必要だと考えられる

特定課題研究

  • EU消費者法の最新動向と消費者法の現代化の研究

    2017年  

     概要を見る

    2017年度特定課題『EU消費者法の最新動向と消費者法の現代化の研究』報告書                                                                                                                  法務研究科教授  後藤巻則  超高齢化社会を迎えた日本社会において、判断力の低下した消費者の消費者被害の予防・救済、より一般的には、障害者や判断力が十分でない若者を含めた「脆弱な消費者」の消費者被害の予防・救済が、日本のみならず世界各国に共通する喫緊の課題であり、このような現代的な問題への対応が消費者法の現代化を促す。このような観点から、さしあたり、日本法との接点が大きいEU法の動向を検討した。検討すべき問題点は、明らかになりつつあるが、1年の研究期間は短く、まだ成果の素描にとどまる部分も少なくない。しかしながら、本特定課題助成によって、このような検討課題を独立に、さらには関連づけて考える機会を持つことができた。引き続き検討を進め、成果を公表したいと考えている。

  • 消費者被害の実態と被害救済の実効性確保に関する研究

    2003年  

     概要を見る

     「消費者被害の実態と消費者救済の実効性確保」というテーマで研究を続けている。以下、このテーマに関し、私が本年度中に公表した論文を掲げつつ、研究状況の進展を報告する。 国民生活審議会消費者政策部会は、2003年5月に、「21世紀型の消費者政策の在り方について」と題する報告書を公表したが、この報告書を素材としつつ、今日の消費者政策・消費者法に関する課題の全体像を浮き彫りにしようとした作業が、後藤巻則「今日の消費者問題と消費者政策の課題」(法律時報75巻10号)である。この問題意識を踏まえ、消費者問題に従事する各界の専門家と対談し、今日の消費者法の問題状況を検討したのが、後藤巻則他「座談会・消費者法の今日的課題」(法律時報75巻10号)である。また、後藤巻則「21世紀型消費者政策の展開と消費者関連法の見直し」(国民生活研究43巻2号、2003年)で、消費者の安全確保と消費者契約の適正化に分けて、各種の消費者関連法に関する今日的課題を論じた。これらの作業に従事しつつ収集した諸文献を素材として、2003年度の消費者法についての学界・実務界における研究成果の状況を紹介・検討したのが、後藤巻則=村千鶴子「学界回顧・消費者法」(法律時報75巻13号)である。さらに、後藤巻則「消費者法制をめぐる動向」(国民生活2004年5月号)で、最近の消費者関連法の改正動向を紹介・検討した(脱稿済み、2004年4月刊行予定)。 さらに、この時期、東京都消費生活対策審議会委員として、消費者行政の実務に従事し、部会長として、「東京都消費生活条例に基づく保証表示のあり方及び指定する商品等の見直し」を課題とする検討の中間報告をまとめた。また、普及しつつあるが、問題も多いIP電話の提供業者のネット上のサイトの表示の適正さにつき実態調査を行い、報告書を東京都に提出した。これらは、行政サイドからの要請に基づく調査・研究であるが、「消費者被害の実態と消費者救済の実効性確保」という本研究の一環として位置づけることができる。                                                         以上

 

現在担当している科目

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委員歴

  •  
     
     

    公認会計士試験  試験委員

  •  
     
     

    東京都消費生活総合センター  運営協議会委員会長代行

  •  
     
     

    国民生活センター  消費者判例情報評価委員会委員−

  •  
     
     

    国民生活センター  消費者苦情処理専門委員会委員−

  •  
     
     

    東京都消費者被害救済委員会  委員会長代行−

  •  
     
     

    埼玉県消費生活審議会  委員−

  •  
     
     

    経済産業省  産業構造審議会ルール整備小委員会臨時委員

  •  
     
     

    消費者庁消費者契約法 の運用状況に関する検討会  座長

  •  
     
     

    内閣府消費者委員会  専門委員

  •  
     
     

    内閣府消費者委員会  特定商取引法専門調査会座長

  •  
     
     

    内閣府消費者委員会  消費者契約法専門調査会座長代理

  •  
     
     

    東京都消費生活対策審議会  委員・ 部会長−

  •  
     
     

    東京都消費生活対策審議会  会長

  •  
     
     

    日本消費者法学会  理事長

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