Concurrent Post
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Faculty of Political Science and Economics School of Political Science and Economics
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Faculty of Commerce School of Commerce
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Faculty of Law Graduate School of Law
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Faculty of Law School of Law
GOTO, Makinori
Affiliation
Faculty of Law, Waseda Law School
Job title
Professor
Education
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-1985
Waseda University Graduate School, Division of Law
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-1985
Waseda University Graduate School, Division of Law
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-1976
Waseda University Faculty of Laws
Degree
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早稲田大学 博士(法学)
Professional Memberships
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日仏法学会
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金融法学会
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日本私法学会
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日本消費者法学会
Research Areas
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Civil law
Research Interests
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民法、消費者法
Papers
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クロレラチラシ配布差止請求事件
後藤巻則
ジュリスト臨時増刊平成29年度重要判例解説 2018.04
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無権代理人の本人相続―共同相続の場合
後藤巻則
民法判例百選Ⅰ〔第８版〕 2018.03
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判例評釈 （最判平成29・1・24 ）
後藤巻則
現代消費者法 ( 37 ) 2017.12
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逸失利益（６）―無職で勤労意欲の乏しい者の場合
後藤巻則
交通事故判例百選〔第5版〕 ( 別冊ジュリスト233号 ) 2017.10
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消費者契約・事業者契約の規律
後藤巻則
民法研究第２集東アジア編２ ( 3号 ) 2017.08
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困惑類型の追加・不招請勧誘
後藤巻則
法律時報 88 ( 12 ) 2016.11
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改正消費者契約法・特定商取引法の概要
後藤巻則
市民と法 ( 101号 ) 2016.10
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判例評釈 （東京地判平成27・２・１３ ）
後藤巻則
私法判例リマ―クス ( 53号 ) 2016.07
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民法改正と消費者保護
後藤巻則
現代消費者法 ( 27号 ) 2015.06
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無権代理人の本人相続―共同相続の場合
後藤巻則
別冊ジュリスト223号民法判例百選Ⅰ〔第７版〕 2015.01
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白紙委任状と代理権授与表示
後藤巻則
別冊ジュリスト223号民法］判例百選Ⅰ〔第７版〕 2015.01
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民法の契約と消費者契約
後藤巻則
ＮＢＬ ( 別冊147号 ) 2014.10
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判例評釈 （東京地判平成２４・１２・２１）
後藤巻則
私法判例リマークス ( 49号 ) 2014.07
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非典型契約における内容規制
非典型契約の総合的検討
別冊NBL ( 142 ) 2013.04
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更新料条項と消費者契約法
後藤巻則
速報判例解説 ( 12 ) 2013.04
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契約締結過程における信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償責任の法的性質
後藤巻則
速報判例解説 ( 12 ) 2013.04
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判例批評(最判平成24・9・11民集66巻9号3227頁)
後藤巻則
民商法雑誌 147 ( 4/5 ) 2013.02
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判例批評 (最判平成23・7・15 )
後藤巻則
判例時報 ( 2157 ) 2012.10
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生命保険約款における保険料不払いによる失効条項の消費者契約法10条該当正性
後藤巻則
金融法務事情 ( 1953 ) 2012.09
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高齢者の締結した約3憶円の梵鐘の製作請負契約と消費者契約法4条に基づく取消し
後藤巻則
私法判例りマークス ( 45 ) 2012.07
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消費者信用取引 (1 )総論・割賦販売法
後藤巻則
法学セミナー ( 689 ) 2012.06
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消費者契約法の運用状況と婚儀のあるべき方向性について
後藤巻則
消費者庁・平成23年度消費者契約法 (実体法部分)の運用状況に関する調査結果報告 2012.06
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消費者契約法に関連する最近の消費生活相談・裁判例の動向と検討
後藤巻則
NBL ( 976 ) 2012.05
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消費者契約法の改正課題
後藤巻則
平井一雄先生喜寿記念『財産法の新動向』 2012.03
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契約内容の適正化
後藤巻則
国民生活 ( 47 ) 2012.03
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消費者の権利とその実効性確保ー民法改正論議についてのl考察を兼ねて
後藤巻則
淡路剛久先生古希祝賀・社会の発展と権利の創造 2012.02
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勧誘行為の適正化
国民生活 ( 2012,1 ) 2012.01
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不招請勧誘と消費者の保護
後藤巻則
『民法学における古典と革新』所収 2011.12
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消費者契約法の全体像
後藤巻則
( 2011,12 ) 2011.12
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消費者契約とパターナリズムに基づく介入
『消費者取引と法』所収 2011.11
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判例と学説 (2)
後藤巻則
法学セミナー増刊・速報判例解説9号 2011.10
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座談会—消費者法へのいざない
後藤巻則ほか
法学セミナー 56 ( 10 ) 2011.10
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契約締結過程の進展と消費者契約法
後藤巻則
NBL ( 958 ) 2011.08
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継続的契約・複合的契約についての検討課題
後藤巻則
ジュリスト ( 1425 ) 2011.07
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判例と学説 (1 )
後藤巻則
法学セミナー増刊・速報判例解説8号 2011.04
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金の先物取引と消費者契約法4条所定の「重要事項」
後藤巻則
法学セミナー増刊・速報判例解説 ( 8 ) 2011.04
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書評ー大澤彩『不当条項規制の構造と展開』
後藤巻則
ジュリスト ( 1417 ) 2011.03
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交渉補助者等の行為による責任
後藤巻則
Consumer Credit Review ( 1 ) 2011.03
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非典型契約における内容規制
後藤巻則
NBL ( 947 ) 2011.02
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契約とは何かー締結から履行まで
後藤巻則
国民生活 ( 34 ) 2011.02
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契約の締結過程と消費者法
後藤巻則
消費者法 ( 2 ) 2010.10
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巻頭言「第1回大会、第2回大会を振り返って」
後藤巻則
消費者法 ( 2 ) 2010.10
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不動産取引と銀行の説明義務
後藤巻則
別冊ジュリスト・消費者法判例百選 2010.06
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消費者と法 (特集 不況日本の経済社会と法律問題)
後藤巻則
法学セミナー 55 ( 6 ) 2010.06
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わが国における不招請勧誘規制のあり方
後藤巻則
現代消費者法 ( 9 ) 2010.06
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判例評釈ー最判平成21・4・1
後藤巻則
判例評論 ( 614 ) 2010.04
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2009年度学界回顧・民法 (財産法)
法律時報 81 ( 13 ) 2009.12
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豊田商事事件
後藤巻則
法学教室 ( 350 ) 2009.11
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契約の締結過程と消費者法
後藤巻則
現代消費者法 ( 4 ) 2009.09
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民法改正と消費者法
後藤巻則
新世代法政策学研究 ( 2 ) 2009.07
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民法109条—白紙委任状と代理権授与表示
後藤巻則
民法判例百選Ⅰ 2009.05
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手付契約の解釈
後藤巻則
別冊ジュリスト・民法判例百選Ⅱ〔第6版〕 2009.04
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フランチャイズ・チェーン運営者の加盟店に対する報告義務
後藤巻則
ジュリスト臨時増刊・平成20年度重要判例解説 2009.04
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消費者団体と損害賠償請求—2段階構造型消費者団体訴訟への視点
後藤巻則
早稲田法学 84 ( 3 ) 2009.03
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継続的な金銭貸付における過払金充当
後藤巻則
金融・商事判例 ( 1336 ) 2009.03
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2008年度学界回顧・民法 (財産法)
後藤巻則ほか
法律時報 80 ( 13 ) 2008.12
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異なる基本契約に基づく過払金充当
後藤巻則
民商法雑誌 139 ( 2 ) 2008.11
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無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理の効力
後藤巻則
別冊ジュリスト・家族法判例百選〈第7版〉 2008.10
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クレジット契約における販売業者の法的地位
後藤巻則
現代消費者法 ( 1 ) 2008.10
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錯誤・詐欺と情報提供義務をどのように関連づけて規定すべきか
後藤巻則
法律時報増刊・民法改正を考える 2008.09
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書評「中田裕康『債権総論』」
後藤巻則
法学セミナー 53 ( 7 ) 2008.07
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共有関係の公示と更正登記
後藤巻則
別冊ジュリスト・不動産登記判例百選〈第3版〉 2008.07
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わが国の消費者立法・判例同行の評価・分析
後藤巻則
法律時報 80 ( 5 ) 2008.05
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消費者のパラドックス
後藤巻則
法律時報 80 ( 1 ) 2008.01
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座談会「法における人間像を語る」
後藤巻則ほか
法律時報 80 ( 1 ) 2008.01
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企業と消費者
後藤巻則
NBL ( 872 ) 2008.01
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判例評釈ー横浜地判平成18・3・28
後藤巻則
判例評論 ( 581 ) 2007.07
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学納金返還請求訴訟
後藤巻則
法学教室 ( 322 ) 2007.07
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学納金不返還条項の不当性
後藤巻則
民商法雑誌 136 ( 4,5 ) 2007.07
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消費者契約の締結過程の適正化
後藤巻則
先物取引被害研究 ( 28 ) 2007.03
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消費者契約法制の到達点と課題
後藤巻則
法律時報 79 ( 1 ) 2007.01
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「学納金返還請求」最高裁判決を読んで
後藤巻則
NBL ( 849 ) 2007.01
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法科代大学における新たな民事法教育の視座
後藤巻則
法学セミナー 51 ( 12 ) 2006.12
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判例評釈ー最判平成18・7・14
後藤巻則
NBL 843 2006.10
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判例評釈-最判平成16・9・10
後藤巻則
NBL ( 843 ) 2006.09
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倒産手続と契約関係の帰趨
後藤巻則
別冊金融消費判例 2006.08
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座談会『不法行為法の新時代を語る』
後藤巻則ほか
法律時報 78 ( 8 ) 2006.08
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損害賠償と制裁
後藤巻則
法律時報 78 ( 8 ) 2006.07
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判例評釈ー最判平成17・12・15
後藤巻則
NBL827号 ( 827 ) 2006.02
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判例評釈—大阪高判平成16・9・10
後藤巻則
判例評論 ( 563 ) 2006.01
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情報に関する民事ルールの生成と契約法理への示唆ー勧誘規制を中心にー
後藤巻則
早稲田法学 80 ( 3 ) 2005.07
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金融取引ー総論
後藤巻則
判例タイムズ ( 1178 ) 2005.07
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契約法と要件事実論
後藤巻則
NBL ( 811 ) 2005.06
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情報提供に関する民事ルールの生成とその市場ルール化
後藤巻則
季刊 企業と法創造 1 ( 4 ) 2005.03
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金融機関の従業員による説明の欠落と顧客に対する不法行為
後藤巻則
私法判例リマークス ( 30 ) 2005.02
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消費者政策の転換と消費者法の課題
後藤巻則
家計経済研究 ( 65 ) 2005.01
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学界回顧ー消費者法 (共著)
後藤巻則ほか
法律時報 76 ( 13 ) 2004.12
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判例評釈ー火災保険の地震免責条項と情報提供・説明義務違反に基づく損害賠償請求
後藤巻則
法学教室 ( 287 ) 2004.08
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条件成就によって利益を受ける者による故意の条件成就
後藤巻則
法学セミナー ( 596 ) 2004.08
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消費者法制をめぐる動向
後藤巻則
国民生活 34 ( 5 ) 2004.05
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21世紀型消費者政策の展開と消費者関連法の見直し
後藤巻則
国民生活研究 43 ( 2 ) 2004.05
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全国法学部 これが民法の試験問題だ (共著)
後藤巻則ほか
法学セミナー ( 590 ) 2004.02
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学会回顧・消費者法(共著)
後藤巻則ほか
法律時報 73 ( 13 ) 2003.12
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消費者法の今日的課題(座談会)
後藤巻則ほか
法律時報 75 ( 10 ) 2003.09
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今日の消費者問題と消費者政策の課題
後藤巻則
法律時報 75 ( 10 ) 2003.09
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後藤巻則先生に「民法」の学び方考え方を聞く
後藤巻則
受験新報 ( 631 ) 2003.09
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共同抵当における利害関係人の利益の調整と民法392条の適用
後藤巻則
みんけん ( 545 ) 2003.05
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クレジット契約の不正使用
後藤巻則
消費者法ニュース ( 55 ) 2003.04
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法律行為と意思表示
後藤巻則
法学セミナー ( 577 ) 2003.01
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フランスにおける消費者信用法制 (共著)
後藤巻則ほか
クレジット研究 ( 28 ) 2002.11
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他人と同一または類似の商品等表示を使用した売買契約と公序良俗違反
後藤巻則
私法判例リマークス ( 25 ) 2002.07
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詐欺・強迫による意思表示
後藤巻則
法学セミナー ( 566 ) 2002.02
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民法判例学習の本当の意味
後藤巻則
法学セミナー ( 554 ) 2001.12
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手付契約の解釈
後藤巻則
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ』第5版 2001.10
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死後の事務処理の委託と委任契約の終了
後藤巻則
別冊ジュリスト『民法判例百選Ⅱ』第5版 2001.10
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基本的ないし重要事項の共通認識
後藤巻則
受験新報 ( 2001,11 ) 2001.10
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契約締結上の過失
後藤巻則
法学セミナー ( 557 ) 2001.07
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外国企業の不当訴訟による日本企業の損害として逸失利益の損害賠償請求が認められた事例
後藤巻則
私法判例リマークス ( 23 ) 2001.07
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付随義務
後藤巻則
法学セミナー ( 556 ) 2001.05
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判例批評・東京高判平成2年10月17日(ゴルフクラブの会員除名)
後藤巻則
金融・商事判例別冊『ゴルフ法判例72』 2001.05
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物権的請求権
後藤巻則
法学セミナー ( 555 ) 2001.03
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ローン・クレジット被害の現状と問題点
後藤巻則
国民生活 31 ( 12 ) 2001.03
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協議離婚に伴う財産分与者の課税に関する錯誤
後藤巻則
法学セミナー ( 554 ) 2001.02
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判例批評・東京高判平成11年2月3日(保険料支払猶予期間の経過による保険契約の失効等)
後藤巻則
判例評論 ( 502 ) 2000.12
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強行規定違反
後藤巻則
法学セミナー ( 552 ) 2000.12
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銀行法務21
ひな形廃止と消費者契約法
( 587 ) 2000.11
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フランス消費者信用法の概要
後藤巻則
クレジット研究 ( 24 ) 2000.10
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消費者契約法における取り消しうる行為 (誤認・困惑類型)
後藤巻則
銀行法務21 ( 583 ) 2000.07
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消費者契約ルールをめぐる国際比較
後藤巻則
生活共同組合研究 ( 292 ) 2000.03
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割賦販売の基本判例(1)
後藤巻則
獨協法学 /50 2000
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フランス製造物責任法の成立とその影響
後藤巻則
日仏法学 /22 2000
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解説「学校が破産する-民法」「私法分野の概要」
後藤巻則
別冊法学セミナー・法学入門 1999.04
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消費者契約における契約締結過程の通正化と情報提供義務(1)
後藤巻則
獨協法学 /49 1999
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助言義務と専門家の責任
後藤巻則
早稲田法学 74/3,453 1999
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変額保検被害はだれのせい?-観誘した保検会社・銀行の責任
後藤巻則
法学セミナー 日本評論社 /506 1997
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書評・平野裕之『契約法』
後藤巻則
法学セミナー ( 504 ) 1996.12
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1996年度 学会回顧ーフランス法(私法)
後藤巻則
法律時報 68 ( 13 ) 1996.12
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消費者判例の到達点と今後の課題-その他の消費者取引
後藤巻則
消費者法ニュース ( 28 ) 1996.07
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変額保険の加入と保険会社・銀行の説明義務
後藤巻則
ジュリスト ( 1087 ) 1996.04
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講演記録「投機・投資取引と契約責任」
後藤巻則
先物取引被害研究 /6 ( 6 ) 1996.02
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講演記録「投機・投資取引と契約責任」
後藤巻則
先物取引被害研究 ( 6 ) 1996.02
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フランス不動産登記法(1)〜(3)
後藤巻則ほ
民事月報 51 ( 2〜4 ) 1996.02
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日本法における相対無効(上)(下)
後藤巻則
日本評論社 法律時報 68/3,4,87,79 1996
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手附契約の解決,死後の事務処理の委託と委任契約の終了
後藤巻則
有斐閣 別冊ジュリスト 民法判例百選(]G0002[) /137,108、148 1996
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定期預金の設定と金融機関の説明義務
後藤巻則
別冊ジュリスト『消費者取引判例百選』 /135,134 1995.11
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定期預金の設定と金融機関の説明義務
後藤巻則
別冊ジュリスト『消費者取引判例百選』 1995.11
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いわゆる原野商法において不動産会社および銀行に対する損害賠償請求が認められた事例
後藤巻則
金融・商事判例 ( 969 ) 1995.11
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民法学の方法-末弘民法学までの素描-
後藤巻則
獨協法学 /40, 1995
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物上保証人が共同抵当権を設定した場合の配当の方法
後藤巻則
金融法務事情 ( 1387 ) 1994.08
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判例批評・東京地判平成5年9月27日(特約店契約の解約)
後藤巻則
判例評論 ( 426 ) 1994.08
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条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときと民法130条の類推適用
後藤巻則
法学教室 ( 172 ) 1994.08
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土地賃貸人の地上建物抵当権に対する賃料催告義務等
後藤巻則
ジュリスト増刊・担保法の判例Ⅰ 1994.04
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物上保証人が低当権を設定した場合の配当の方法
後藤巻則
金融法務事情 /1387, 1994
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契約解除の存在意義に関する覚書
後藤巻則
比較法学(早稲田大学) 28/1, 1994
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無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力
後藤巻則
法学セミナー ( 468 ) 1993.12
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判例批評・東京地版平成4年7月31日 (医療過誤と過失相殺の類推など)
後藤巻則
判例評論 ( 418 ) 1993.12
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共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人に属する場合と後順位抵当権者の代位
後藤巻則
法学セミナー ( 468 ) 1993.12
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民法〔財産法〕最新判例ガイダンス
法学セミナー ( 463 ) 1993.07
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損害賠償の算定にあたって加害行為前から存在した被害者の疾患を斟酌した事例
後藤巻則
法学セミナー ( 468 ) 1993.07
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譲渡担保権者が精算金支払完了前に目的物を占有する第三者に対しその明渡しを求めることが認めららなかった事例
後藤巻則
法学セミナー ( 463 ) 1993.07
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共同抵当不動産の1個に共同抵当権と他の抵当権が同順位で設定されている場合の配当計算の方法
後藤巻則
法学教室 ( 272 ) 1993.05
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判例批評(東京高判平成4年7月23日)
後藤巻則
法学セミナー 463,36 1993
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判例批評(最判平成4年6月25日)
後藤巻則
法学セミナー 436,37 1993
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判例批評(最判平成4年11月6日)
後藤巻則
468,45 1993
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共同抵当の目的とされた不動産の売買契約が詐害行為に該当する場合の原状回復の方法
後藤巻則
法学セミナー ( 454 ) 1992.10
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共同相続人の一部に無償代理人がいる場合の無権代理行為の成否
後藤巻則
法学セミナー ( 454 ) 1992.10
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加害者の複数の使用者間における求償権の成立する範囲
後藤巻則
法学セミナー ( 452 ) 1992.08
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不当利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅と返還義務の範囲
後藤巻則
法学セミナー ( 450 ) 1992.06
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不当利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅と返還義務の範囲
後藤巻則
法学セミナー ( 450 ) 1992.06
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解約申入後の立退料の提供・増額の申出と正当事由の判断
後藤巻則
法学セミナー ( 448 ) 1992.04
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解約申込後の立退料の提供・増額の申出と正当事由の判断
後藤巻則
法学セミナー ( 448 ) 1992.04
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土地の仮装譲受人から右土地上の建物を賃借した者と民法94条2項の第三者
後藤巻則
亜細亜法学 26 ( 2 ) 1992.02
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契約の締結・履行と協力義務(1)〜(3・完)
後藤巻則
民商法雑誌 106/5,623 106/6,773 107/1,25 1992
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民法のキーワード「代理」
後藤巻則
法学セミナー ( 438 ) 1991.06
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買主の錯誤と不動産業者の説明
後藤巻則
ジュリスト ( 976 ) 1991.04
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共同不法行為における求償
後藤巻則
日本交通法学会・人身賠償・補償研究 1 1991.04
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書評・田山輝明『法律学への第一歩Ⅲ民法』
後藤巻則
法学セミナー ( 431 ) 1990.11
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フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務(1)〜(3・完)
後藤巻則
民商法雑誌 102/2,150 102/3,314 102/4,442 1990
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民法判例レビュー「裁判例の概観ー民事責任」
後藤巻則
判例タイムズ ( 643 ) 1987.10
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請負代金債権譲渡の異議なき承諾と請負契約の解除
後藤巻則
ジュリスト ( 867 ) 1986.03
-
抵当権の設定されている不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合における原状回復の方法
後藤巻則
法律時報 56 ( 1 ) 1984.01
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都市の再生-日本とヨーロッパの住宅問題
後藤巻則ほ
日本放送出版協会 1983.10
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1982年度 主要判例解説
後藤巻則
法学セミナー ( 337 ) 1983.03
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無生物責任の心神喪失者への適用 (1 ) (2・完)
後藤巻則
早大法研論集 1981
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フランス法における「物の行為による責任」の責任原理
後藤巻則
早大法研論集 ( 22 ) 1980.12
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消費者法学の進展と展望
後藤巻則
消費者法ニュース ( 100号 )
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白紙委任状と代理権授与表示
後藤巻則
民法判例百選〔第８版〕
Books and Other Publications
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基本講義消費者法〔第3版〕
後藤巻則ほか
日本評論社 2018.03
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要件事実論３０講〔第４版〕
弘文堂 2018.02
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契約法講義〔第4版〕
後藤巻則
弘文堂 2017.11
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プロセス講義民法Ⅴ債権２
後藤巻則ほか編著
信山社 2017.09
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消費者法判例インデックス
後藤巻則ほか編著
商事法務 2017.03
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新注釈民法 （１５）
後藤巻則ほか
有斐閣 2017.02
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プロセス講義民法Ⅵ家族
信山社 2016.06
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プロセス講義民法Ⅲ担保物権
後藤巻則ほか編著
信山社 2015.08
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条解消費者三法
後藤巻則ほか
弘文堂 2015.05
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消費者契約と民法改正
後藤巻則
弘文堂 2013.12
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消費者契約法改正への論点整理
後藤巻則ほか
信山社 2013.11
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民法改正案の検討
後藤巻則ほか
成文堂 2013.03
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要件事実論30講 (第3版)
後藤巻則 ほか
2012.04
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基本講座民法1(総則・物権)
後藤巻則ほか
信山社 2011.10
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代理の研究
後藤巻則ほか
日本評論社 2011.03
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割賦販売法
後藤巻則ほか
勁草書房 2011.01
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新・条文にない民法
後藤巻則ほ
日本評論社 2010.12
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民事法Ⅲ〔第2版〕
後藤巻則ほ
日本評論社5 2010.06
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社会の変容と民法典
後藤巻則ほ
成文堂 2010.03
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判例プラクティス民法Ⅰ
後藤巻則ほ
2010.03
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論点体系 判例民法 (6)ー契約 (2 )
後藤巻則ほ
第一法規 2009.11
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lLaw Practice 民法Ⅰ
後藤巻則ほか
商事法務 2009.09
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民法理論と企業法制
後藤巻則ほか
日本評論社 2009.03
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要件事実論30講〔第2版〕
後藤巻則ほか
弘文堂 2009.02
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民法総則
後藤巻則ほか
弘文堂 2008.04
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消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方
後藤巻則ほか
国民生活センター 2007.11
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契約法講義〔第2版〕
後藤巻則
弘文堂 2007.04
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アクセス消費者法 (共著)
後藤巻則ほか
日本評論社 2007.04
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不招請勧誘の制限に関する調査研究
後藤巻則ほ
国民生活センター 2007.02
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条文で読む民法
後藤巻則
法学書院 2006.05
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後藤巻則ほか
法学講義民法
悠々社 2005.10
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要件事実論と民法学との対話
後藤巻則ほか
商事法務 2005.09
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解説 類推適用からみる民法
後藤巻則ほ
日本評論社 2005.06
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民事法Ⅲ債権各論
後藤巻則ほ
日本評論社 2005.04
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契約法講義
後藤巻則
弘文堂 2005.04
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アクセス消費者法
後藤巻則ほか
日本評論社 2005.03
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先端法学入門
後藤巻則ほ
信山社 2004.04
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民法総則〔第3版
後藤巻則ほ
弘文堂 2002.12
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消費者契約の法理論
後藤巻則
弘文堂 2002.12
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民法Ⅱ物権
後藤巻則ほか
青林書院 2002.04
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信義則ー債務の履行に関連して
後藤巻則
判定講義民法Ⅰ (悠々社 ) 2002.04
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信義則ークリーンハンズの原則
後藤巻則
判例講義民法Ⅰ (悠々社 ) 2002.04
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権利の濫用ー借地人に対する明渡請求
後藤巻則
判例講義民法Ⅰ (悠々社) 2002.04
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権利の濫用ー宇奈月温泉事件
後藤巻則
判例講義民法Ⅰ (悠々社 ) 2002.04
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解説 条文にない民法
後藤巻則ほ
2002.03
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相対無効
後藤巻則
別冊NBL 2001.10
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新・民法学4(共著)
後藤巻則ほ
一粒社 2001.07
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現代の都市と土地私法
後藤巻則ほ
有斐閣 2001.07
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法律行為無効の研究
後藤巻則ほか
日本評論社 2001
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不動産競売訴訟法
後藤巻則ほか
青林書院 2000.10
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公序良俗
後藤巻則
森泉先生古稀記念『現代判例民法学の理論と展望』 1998
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ホーンブック民法Ⅳ債権各論
後藤巻則ほ
北樹出版 1996.11
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フランス法律用語辞典
後藤巻則ほか
三省堂 1996.04
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民法総則
後藤巻則ほ
弘文堂 1996
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大辞林(第2版)民法の用語
後藤巻則ほ
三省堂 1995.11
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交通損害賠償の基礎知識下巻
後藤巻則ほ
青林書院 1995.05
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公序良俗違反の研究
後藤巻則ほ
日本評論社 公序良俗違反の研究 1995
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民法Ⅱ
後藤巻則ほ
日本評論社 1994.03
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不当表示と情報提供者の責任
後藤巻則
消費者保護の法律問題 勁草書房 1994
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詐欺・錯誤理論はどのような活用可能性があるか
後藤巻則
講座・現代契約と現代債権の展望4 1994
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注解不動産法〔不動産売買〕
後藤巻則ほか
青林書院 1993.03
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スリーステップ民法ゼミナール
後藤巻則ほ
一粒社 1992.05
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民法演習Ⅱ物権法
後藤巻則ほ
成文堂 1991.06
-
民法要説 物権法
後藤巻則ほ
青林書院 1989.12
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商業法規 (高校教科書)
後藤巻則ほか
暁出版 1989.04
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法律行為の取消し登記
後藤巻則
法学書院 1988.09
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基本問題セミナー民法Ⅱ
後藤巻則ほか
一粒社 1988.03
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条解民法Ⅱ債権法〔改訂版〕
後藤巻則ほ
三省堂 1987.08
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条解民法Ⅰ民法総則・物権法〔改訂版〕
後藤巻則ほ
三省堂 1987.08
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民法演習Ⅰ民法総則
後藤巻則ほ
成文堂 1987.03
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債権総論
後藤巻則ほか
青林書院 1986.03
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講義債権各論
後藤巻則ほ
青林書院新社 1981.12
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プロセス講義民法Ⅳ債権１
後藤巻則ほか編書
信山社
Research Projects
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不法行為法の機能転換―リスクの抑止と受容
Project Year :
2020.04-2023.03 -
Reconstruction of Tort Law in the Complexity of Social Relations and Risks
Project Year :
2017.04-2020.03 -
Study of Diversification of Tort Law from Institutional and Legislative View Points
Project Year :
2014.04-2017.03 -
Comprehensive and Comparative Study of Civil Liability in the Era of Globalization of Legal System
Project Year :
2010.04-2013.03 -
The research for comprehensive comparison of comsumer protection system in East Asia, Oceania, and Malaysia
Specific Research
Syllabus
Committee Memberships
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公認会計士試験 試験委員
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東京都消費生活総合センター 運営協議会委員会長代行
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国民生活センター 消費者判例情報評価委員会委員−
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国民生活センター 消費者苦情処理専門委員会委員−
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東京都消費者被害救済委員会 委員会長代行−
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埼玉県消費生活審議会 委員−
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経済産業省 産業構造審議会ルール整備小委員会臨時委員
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消費者庁消費者契約法 の運用状況に関する検討会 座長
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内閣府消費者委員会 専門委員
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内閣府消費者委員会 特定商取引法専門調査会座長
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内閣府消費者委員会 消費者契約法専門調査会座長代理
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東京都消費生活対策審議会 委員・ 部会長−
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東京都消費生活対策審議会 会長
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日本消費者法学会 理事長